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1. 広島県議会 2017-02-15
   2017-02-15 平成29年農林水産委員会　本文

   
   取得元: 広島県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-05
   トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 （新しいウィンドウで開きます） 平成29年農林水産委員会　本文 2017-02-15 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別窓表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 5 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯質疑（田川委員） 選択 2 : ◯答弁（就農支援課長） 選択 3 : ◯要望・質疑（田川委員） 選択 4 : ◯答弁（就農支援課長） 選択 5 : ◯要望（田川委員） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: ７　会議の概要 　(1) 開会　　午前10時31分 　(2) 記録署名委員の指名 　　　　　　　金　口　　　巖 　　　　　　　田　川　寿　一 　(3) 当局説明 　　1)　農林水産局長が報告事項(1)について、別紙資料１により説明した。 　　2)　農林水産総務課長が報告事項(2)について、別紙資料２により説明した。 　　3)　就農支援課長が報告事項(3)について、別紙資料３により説明した。 　　4)　水産課長が報告事項(4)、(5)について、別紙資料４、５により説明した。 　　5)　森林保全課長が報告事項(6)について、別紙資料６により説明した。 　(4) 質疑・応答 ◯質疑（田川委員）　昨年、農林水産省が農地の相続登記に関して初めて調査をしたのですけれども、我々が農業振興を考えるときに、この結果において、非常に驚異的な数字が発表されました。それによりますと、全国の農地の約２割、93万ヘクタール余りが既に所有者が死亡して、相続発生後も登記名義人が変更されていないなど、権利関係が不明確な状態になっており、そのうち５万ヘクタール余りが耕作放棄されているということでした。登記名義が不明確なままだと、売買や貸借などによる担い手への農地集約が非常に難しくなるのではないかと心配されるのですけれども、実際にこの調査の内容を見ますと、登記名義人が死亡した後も相続人に名義が変更されていないものが約半分の47万ヘクタールで、その他、登記名義人が転居などで不明確なままになっているものも45万ヘクタール余りあるという発表がなされたところであります。 　そこで、広島県では、実際に相続未登記となっている農地がどのくらいあって、それが何％になるのか、教えていただきたいと思います。 2: ◯答弁（就農支援課長）　お尋ねの相続未登記農地の調査につきましては、本県では、農地台帳面積が全体で７万9,000ヘクタール余りございます。ちょっと広いという気がいたしますけれども、10アール未満の小さな農地を全て含んでいるということで、７万9,000ヘクタール余となっております。このうち、相続未登記が確認された農地は１万700ヘクタールということで、率にいたしますと13.5％で、国の２割よりは若干よい状況にございます。このうち遊休農地化した面積でございますけれども、479ヘクタールとなっております。 3: ◯要望・質疑（田川委員）　登記がされなければ農地の売買ができませんし、意欲のある担い手に農地を貸す場合も、持ち分の過半数を占める相続人の同意が必要となりますし、数代にわたって登記がされなければ、その権利関係が複雑になってしまい、農地の集約が阻害されるのではないかと非常に懸念するところです。ぜひ今後、相続等が確認できない未登記の農地について、何とか対策を講じていただきたいと思います。来年度の主要事業の概要を先ほど農林水産局長に説明していただきましたが、その中にも相続等が確認できない農地の権利調査の支援が入っております。これをしっかりと進めていただくことが非常に重要ではないかと思いますので、県の取り組みとして頑張っていただきたいと思います。 　ただいまの質疑に関連して続けて質問させていただきます。 　これは、直接相談をお受けしたのですけれども、意欲のある就農者の方が実際に農地を借りて就農したいと考え、市町に相談すると、相談には乗るけれども動いてくれず、農地を借りるのに困難を感じた。そこで、知り合いをたどって農地を借りようとすると、今度は個人間のトラブルがあって、結局うまく就農できなかったというお話をお伺いしました。就農希望者が円滑に農地を借りることができることが大切だと思いますし、それに対して県はどのような支援ができるのかということだと思うのです。ホームページ等を見ますと、情報提供ができるようになっているのはわかったのですけれども、就農者の悩みに対して、県としてどのような相談体制ができているのか、お伺いしたいと思います。 4: ◯答弁（就農支援課長）　委員が御指摘の件でございますけれども、農地中間管理事業は、個人と個人の間に公的機関が介在して、中間管理権を取得して転貸するということでございますので、まさにこの中間管理事業の推進がそういったトラブルを未然に防ぐことになるのではないかと考えております。 　県といたしましては、昨年度、農業委員会法が抜本的に改正され、農業委員会の中に農地利用最適化推進委員を置くことになっております。これは、各農業委員会委員の改選のタイミングで、そういった委員の委嘱を行うということで、平成28年度には４つの農業委員会、平成29年度には14の農業委員会におきまして改選をいたしますので、その際に、農地利用最適化推進委員の仕事の適正化をしっかり働きかけ、農地利用最適化推進委員は農地中間管理機構に置いておりますコーディネーターを通じて、借り手の情報と、貸し手の情報を集約してマッチングをしていこうということで、県としても十分に適切な役割を果たしていただけるように働きかけてまいりたいと考えております。
   5: ◯要望（田川委員）　システムはできていると思うのですけれども、実際にそれを活用しようとするとうまくいかなかったという事例でございますので、ぜひこういったことが起きないように、県としてもしっかり役割を果たしていただきたいということを要望して質問を終わります。 　(5) 閉会　　午前11時10分 発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...