今回、県外調査で秋田県の国際教養大学に行きましたが、すごくいい大学だと思いました。実際、図書館に行ってみると、昔の私を見るような感じで、みんな勉強していました。海外への留学が１年間必須で、授業は英語で行って、４年で卒業できる人は５割に満たないという状況でしたが、それだけ特化して突き抜けてやっている学校は、ある意味すばらしいと思います。その後、秋田県の経営者の数人と話をする機会があったので、実際のところの意見を伺ってみると、国際教養大学は確かにいいのだが、卒業して地元に就職する学生はいないと言っていました。みんな東京や海外志向になっていて、秋田県議会では、秋田県の税金を突っ込んで外国人の子供を育成する必要性はどこにあるのかという議論もあったそうです。私はこのことについてどうこう言う気はないのですが、同じように、このたび設置するグローバルリーダー育成校においてすごく高い教育を行った場合、卒業するとみんな海外とか東京、県外に出ていく可能性が非常に高いだろうと思っています。その上で、教育委員会が考えるグローバルリーダー育成の定義について、いいか悪いかの議論はありますが、いろいろと世界の情勢等も見れば、むしろ世界に通用する人材を育成するというだけに特化してもいいと思うのです。国際教養大学を調査して、地域のためにということを定義に入れるから整合性が問われることになると思ったのです。このたび設置するグローバルリーダー育成校については、地域の発展にも根差すという考えも包含したものなのか、確認させてください。
8:
◯答弁（
学びの
変革推進課長） 基本的には、社会の持続的な平和と発展を牽引できるリーダーを育成していきたいということをコンセプトの中心に掲げております。この社会という表現については、地域社会もあれば国際社会もどちらも含まれると認識しており、地域で起こっている課題と、世界で起こっている課題が、かつてはばらばらだったものが、今はつながっているところがございますので、地域課題を解決できる力が身についていれば、国際社会で起こっている課題を解決する力も身についていくだろう、逆に、国際社会の課題を解決できるのであれば、地域課題も解決できるだろうと考えており、世界のどこにいても活躍できる、課題を解決できるリーダーを育成していきたいという基本認識でございます。
おっしゃるとおり、卒業後、どういったところに行くかというところで申し上げますと、日本人の生徒については、県内にどれぐらい残るのかは未知数な部分はございます。一方で、海外の生徒につきましては、恐らく日本や広島に何らかの愛着を持ってくる生徒が多いと思っておりますので、どちらかというと、そちらのほうが県内に残る可能性は高いかと思っておりますが、いずれにいたしましても、大事なことは、その先のファーストキャリアのファーストステップがどこであるかということ以上に、どれだけ県に対して、その地域に対して愛着を持ってくれるかというところだと思っておりまして、最終的に、どのくらいの生徒数になるかはわかりませんが、県に戻ってきたり、あるいは世界の別の場所でも広島のことを、あるいは地域のことを考えて活動してくれる人材を育成していきたいと思っております。
9:
◯質疑（
栗原委員）
緒方委員からグローバルリーダー育成校に関して、県外調査の成果を踏まえての
質疑がありましたが、私もこの観点で確認しておきたいと思います。きょう、グローバルリーダー育成校のイメージ図などの説明がありましたが、国際教養大学の約９割の学生がキャンパス内で居住しているという実態と照らし合わせると、似通った部分があると思います。国際教養大学の図書館は、学生の生活を考えて24時間365日開館されていました。ほかにどこに行くわけでもない、行けるわけでもない状況で、勉強するしかない環境であるという視点では、このたびの大崎上島町に設置するグローバルリーダー育成校もそうなのかという感じがするのです。いつ行ってもいい、いつ勉強しても構わないという環境を整えるということは飛び抜けた考え方だと思うのですが、図書館の開館時間についてどのように考えておられるのでしょうか。
10:
◯答弁（
学びの
変革推進課長） 24時間365日開館できるかどうかというところは、管理する人員的な面もございますので、検討が必要だと思っておりますが、基本的には、生徒が学校で授業を受ける期間中だけではなく、放課後や土曜日、日曜日においても、図書館を活用して勉強ができるような環境は整えたいと思っております。
実はこの点も選定委員会で議論の一つになりましたが、今回選定しました業者案については、生徒が学習できる環境となるよう寮や校舎と、図書・メディアセンターとが一体感を持った配置になっているものと考えております。
11:
◯要望・
質疑（
栗原委員） 国際教養大学の図書館は地域にも開放されており、午後10時までなら一般の方も自由に入れるということで、これも非常に大事な観点であろうと思います。これから検討される部分でしょうが、地域への還元、地域との接点を濃く持つということも大事だと思いますので、ぜひ検討いただければと思います。
私はこれまで県外調査を行った後に、調査内容について委員会で
発言したことは余り経験がないのですけれども、今回は、委員長が非常にいい選定をされたので、続いて、県外調査に関連して質問いたします。
もう一つは、東京都立国際高等学校についてです。この高校は公立高校で全国初となる国際バカロレア機構のディプロマプログラムをスタートされており、このプログラムを取得するために、どういう準備が必要で、どういう壁があるかなど、課題を含め、いろいろと苦労話をお聞きしました。具体的には、取得に向け２年間の準備期間をとったが、Ａ４用紙で1,000ページにもわたる書類を作成しなければならなかったとか、理科系の教室にはすぐに使えるシャワーの設置といったハード面に対する指摘をクリアしなければならないということとか、図書館は国際バカロレア機構の心臓であるので、英語の蔵書をどれだけ備えているかということが大変だったということでした。とりわけ単に英語の蔵書をふやすだけでなく、専門の司書も要るというのですけれども、国際バカロレア機構が求めるレベルの司書は高校にいないので、東京都立の図書館から来てもらったという話もされていました。
こういったことを含めいろいろ考えると、国際バカロレア機構のディプロマプログラムの認定を取得すること自体、ハード面、ソフト面を問わず大変であるということです。また、一たび取得したら終わりではなく、毎年の改善も必要になるということでした。我々は初めて知ってびっくりしたのですけれども、きちんと認識されているのか確認させてください。
12:
◯答弁（
学びの
変革推進課長）
栗原委員御指摘のとおり、国際バカロレア機構のディプロマプログラムの認定を得るハードルは低くはなく、結構大変であるということは認識しております。
文部科学省が用意している手引に、さまざまなことに対応する必要があるということは書かれていますが、実際のところ都立国際高校にお伺いしたり、都教委の担当者と意見交換したりする中で、いろいろな部分について国際バカロレア機構から指摘されるという話も聞いております。
また、図書館につきましては、蔵書として必要なものもあれば、検索システムをしっかり構築する必要があるとか、さらには論文を実際にエクステンディドエッセーという形で執筆しますので、その論文を書くために必要な世界の研究論文みたいなものも引用できるような環境を整える必要があるなど、かなりの指摘、制約が求められるということでございます。
しかしながら、こういった点については、基本的には基準はあるのですが、そのままやらなければならないことはないという話もございまして、国際バカロレア機構との調整によるということも伺っておりますので、これからこういった検討を本格化していく中で、国際バカロレア機構との調整をしっかりやっていく必要があると認識しております。
13:
◯要望・
質疑（
栗原委員） ようやく建物の設計の段階といいますか、業者が決まった段階で、いよいよ中身について進めていかなければならないというところですが、いろいろとハードルの高い事柄が出てこようかと思いますので、こういったことについても我々にも情報開示していただきたいと思います。
次に、教員の採用についてですが、外国人だけでなく、日本人も含めてですけれども、国際バカロレア機構のプログラム取得に向け教員をそろえていかなければなりません。現実に、広島県内には対応できる教員は少ないだろうと思うところですが、教員養成に向けて、今どのような状況で、これからどのように進めようと考えているのか、お尋ねします。
14:
◯答弁（
学びの
変革推進課長） まず、大前提としまして、一つの方法で全てができるというわけではございませんので、いろいろな方法を組み合わせてやっていかなければならないと考えております。
一番大きなところで申し上げますと、ハワイのイースト・ウエスト・センターなどと連携しながら、毎年、県内の教員が５名程度、海外の大学や国際バカロレア認定校で１年間研修を受けるという取り組みを実施しているところでございます。
こういった教員の指導力の向上、あるいは英語力の向上に資する教員養成を中心にしつつも、
栗原委員御指摘のように、外国人の先生を集めるための仕組みの検討、さらにはグローバルリーダー育成校の先生だけを対象とした採用方法の検討などたくさんあると思っております。東京都の場合は、特別免許状のようなものを出しているという話も聞いておりますので、他県の動向なども参考にしながら、どういった方法であれば質の高い教員養成ができるのかしっかり考えていきたいと思っております。
15:
◯要望・
質疑（
栗原委員） ともすれば、学校をつくるところが何となく終着点のようなイメージがあるのですけれども、決してそうではなくて、東京都立国際高校の話では、国際バカロレア機構のプログラムに対応できる先生は毎年のように海外研修に行かなければならないため、継続的に教員養成が必要であるということです。そういう資格を持った教員になったとしても、またそこからスキルアップしていかなければならなくて、それは日本でできるのではなく、海外に行かないといけなくて、さらに管理職も対象だということです。
越えなければならない、継続的に進めなければならない事柄がかなりあるということが、今回の県外調査で勉強できたのですけれども、こういったことについてはこれからの検討になると思いますが、我々にも進捗状況がわかるように、またそういった認識が持てるように、情報開示していただきたいことを要望しておきます。
次に、先般も中原委員から
質疑のありました部活動のあり方についてお尋ねしたいと思います。教員の多忙化についてはずっと言われておりますが、最近の新聞等には部活動に関する記事が結構出ております。教育委員会としても、業務改善によって、教員が子供と向き合う時間の確保に取り組んでいらっしゃるわけですけれども、国の調査報告を見ますと、教員が忙しい原因として保護者の対応、地域や家庭の変化、週休２日制などのさまざまな要素が挙げられておりますが、生徒数が減少していく中で、教員数が急激に減ってきているにもかかわらず、部活動の指導は変わっていません。
ことし８月４日付の新聞記事を見ますと、部活動の休養日に関する基準について、広島県教委は中国地方５県で唯一設けていない、また県内の市町教育委員会にあっても設けている割合が全国平均より低い２割強にとどまっているということです。なぜ、基準を定めないのか、お尋ねします。
16:
◯答弁（
学校経営支援課長） 部活動の休養日の確保につきましては、生徒のバランスのとれた生活や成長、教員の業務改善という双方の観点から、これまで部活動指導のガイドラインやさまざまな通知、各種回覧を通じまして繰り返し指導してきたところでございます。
一方で、学校の特色や部活動の状況は学校ごとに異なりますことから、休養日の日数等につきましては具体的な明示をせず、各学校の主体的な判断に委ねてきたところでございます。
しかしながら、全国的には既に多くの都道府県で基準を設けられているということ、また生徒の健康管理や業務改善を一層推進する観点からも、休養日に関する一定の基準を検討する必要があるものと考えております。
17:
◯質疑（
栗原委員） いつまでに、どういう検討をしようとしているのでしょうか。
18:
◯答弁（
学校経営支援課長） 現在、現場の状況を調査しているところでございまして、その状況も踏まえて、これから検討を進めてまいりたいと考えております。
19:
◯要望・
質疑（
栗原委員） 現実に多くの教員にお伺いしても、いろいろなケースがあると思うのです。大学までクラブをやっていた経験を踏まえて非常に情熱を持った方もいらっしゃれば、経験のない部活動の顧問になって、ルールから勉強をしないといけない方もいらっしゃるだろうし、また、先生の間でも温度差があると思うのです。まずは基準を設けた上で、運用に際して拡大させていくようにすべきではないかと思うのです。教員負担という大きな課題になっておりますので、休養日の基準を定めることについて、県が主導して検討していただきたいと思います。
続いて、部活動の校外での試合等における保護者の送迎の問題についてです。大分前ですが、４月５日の新聞記事によりますと、北広島町の教育委員会が校外で行われる試合に保護者が子供を送迎する場合、他の家庭の子供の同乗を認めないこととしたため、試合に生徒が参加できない事例が相次いでいるということです。部活動での保護者の送迎に関して、県教育委員会のルールはあるのかということと、市町によって違いが生じないよう、県から基準を示すお考えはあるのかという２点についてお伺いします。
20:
◯答弁（
スポーツ振興課長） 試合等に参加する際の保護者の送迎につきましては、県教育委員会としてルールは定めておりません。
また、市町に何か基準を示すべきではないかということでございますが、各市町において交通事情など地域の状況が異なるため、統一的な基準を示すことは難しいと考えております。
21:
◯質疑（
栗原委員） 10月８日には、石川県で中学校のバスを保護者が運転して野球大会に向う途中、交通事故を引き起こすということがありました。これは大きな課題だと思うのです。本当に市町とか各学校の判断に任せておいていいのだろうかと思うところです。私はバランスを考えながらもあるべき姿、要するに指針を示すなりの対応が必要ではないか思うのですけれども、検討の余地もないのでしょうか。
22:
◯答弁（
スポーツ振興課長） さまざまな地域の事情などを今後も把握しながら考えてまいりたいと思っております。
23:
◯質疑（
栗原委員） まだ、実態も把握されていないということですか。
24:
◯答弁（
スポーツ振興課長） 先ほどございました北広島町の件につきましては、４月５日の記事によりますと、貸し切りバスのことのみしか掲載されておりませんが、その後、町によって公用車、ワンボックスカー、あるいはマイクロバス等を用意し、生徒たちの活動に支障がないように手段を講じておられるということをお聞きしております。他の市町の状況は把握しておりません。
25:
◯質疑（
栗原委員） まず把握していただきたい。北広島町のように、校外活動に関する送迎について保護者は自分の子供だけにするということにしているところもあれば、自由にしているというところもあるかもしれません。現実に交通事故は起こっているにもかかわらず、事故の責任を誰がとるのかが結局曖昧な形で今まで進んできているというのが現状だと思うのです。部活動はこういう問題をはらんでいるのです。市町や学校がやることで、そこで判断しなさいというのでは、余りに県教育委員会の姿勢としておかしいと思いますが、状況把握を始めてもらえないでしょうか。
26:
◯答弁（
スポーツ振興課長） 各市町の状況について把握してまいりたいと考えております。
27:
◯質疑（
栗原委員） いずれ、そういった報告があるものと考えてよろしいですか。
28:
◯答弁（
スポーツ振興課長） 調査結果につきましては、御報告させていただきます。
29:
◯要望・
質疑（
栗原委員） できれば私が文教委員をしている間にお願いします。
次に、ことし福岡県教育委員会が、キャリア教育や職業教育、教職員の資質、能力の向上などの分野において経済同友会と連携協力協定を締結したということを新聞で読んだのですが、本県でもこういう団体と協定を締結しているのでしょうか。
30:
◯答弁（高校教育指導課長） 本県におきましては、企業との連携に関する福岡県のような形での経済団体との協定締結はしておりませんが、就職希望者の新規採用につきまして、毎年、教育委員会の幹部が、経済同友会や商工会議所連合会など主要な経済団体を訪問し協力要請しております。
その場でインターンシップの受け入れや、進路指導主事を対象とした研修などの取り組みに関しまして、幅広く意見交換を行っております。
また、産業教育の振興という目的で、県内の主要企業250社に参画していただいております広島県産業教育振興会を通じまして、企業関係者と学校関係者の意見交換の場を設け、インターンシップの機会拡充や高校生スペシャリストの祭典などの各種大会等への支援、生徒や教職員を対象とした進路講演会や企業見学会の開催など、キャリア教育の推進にかかわって精力的に御協力いただいております。
さらに、今年度から実施しております、ひろしま“ものづくり”技能検定を初めとします高等学校によるものづくり人材の育成に係る取り組みであったり、特別支援学校におきましては生徒の就労支援のための技能検定、ひろしま給食100万食プロジェクトにつきましては食育の取り組みなど、数多くの企業から多大な御支援をいただいているところでございます。
引き続き、児童生徒の教育活動を一層充実するため、企業、団体等と連携してまいりたいと考えております。
31:
◯要望（
栗原委員） いろいろと物事が進んでいることは、十分承知いたしましたが、福岡県教委が経済同友会と協定を締結したことが記事になって、県の取り組みが広くアピールされているわけです。県内企業などと連携して、キャリア教育に力を入れている、教員の資質、能力向上のための取り組みもやっているということですから、協定を結ぶといったきちんと見える形でアピールしていくことも意義があると思います。ぜひともそういうふうな形で進めていただきたいことを要望しておきます。
32:
◯質疑（宮本委員） グローバルリーダー育成校のプロポーザルの審査について報告がありましたので、関連してお聞きしたいと思います。
先ほど、
学びの
変革推進課長から、グローバルリーダー育成校について、国際バカロレア機構の認定を視野に入れて進めていくという話がありましたが、これに関するソフト、ハードに係る対応について把握されているのでしょうか。
33:
◯答弁（
学びの
変革推進課長） 基本的には、国際バカロレア機構のディプロマプログラムの認定を導入する方向で、情報収集しながら検討しているところでございます。
34:
◯質疑（宮本委員） 先ほど報告のあったプロポーザルに対して、参考予算等は示されていたのでしょうか。
35:
◯答弁（
学びの
変革推進課長） 工事費につきましては、国が定めている通常の学校をつくる際の生徒数に応じた面積基準に、設定単価を掛け合わせて算出した参考数値として42億円強をお示ししております。
36:
◯質疑（宮本委員） 大崎上島という立地を考えると、運賃が通常の1.3～1.4倍ぐらいかかると思われます。そうしたことも含めて建築費42億円でやるのか、設計だけ42億円にして、運賃はプラスアルファ、追加しましょうという考えなのでしょうか。要するに、この範囲内で学校の設計をしなさいということなのか、全ての事情も含めた上での建築費総額なのでしょうか。
37:
◯答弁（
学びの
変革推進課長） 設計の経費といたしまして、これとは別に２億3,600万円という数値を出しております。先ほどの建設工事費は、正確に申し上げますと、税抜きで39億900万円という数値ですけれども、ここの中には建築工事、各種設備工事、昇降機設備工事と外構工事等を含めたものでございます。
しかしながら、宮本委員御指摘のように運搬の経費ですとか、島という特殊性もございますし、さらに設計というところも、先ほど御説明申し上げましたように、このままこれが設計になるというわけではなく、具体的な設計内容は業者と調整していくことになりますので、その際にあわせて建築の予算額としては幾らが適当なのかという部分について調整していきたいと思っています。
38:
◯質疑（宮本委員） ずばり聞きますが、50億円あるいは60億円なのか、どれぐらいの金額だったら妥当だと考えておられるのでしょうか。
39:
◯答弁（
学びの
変革推進課長） 具体的な数値は、現時点でイメージしているものはなく、これから設計業者と調整していきたいと思っております。
40:
◯要望（宮本委員） 教育だからといって幾らお金を突っ込んでもいいということではありませんので、先般のフレキシブルスクールのようにならないよう、設計の段階できちんと予算を決めて、その中で適正に執行されるよう要望して終わります。
41:
◯質疑（中原委員）
緒方委員と
栗原委員から県外調査に関連した
質疑がございましたが、私は国際教養大学に行ったことで県立広島大学のことが気になりましたので、県立広島大学について幾つかお聞きしたいと思います。
まず、９月定例会において公立大学法人県立広島大学の経営状況の報告がありましたが、平成27年度、28年度予算書を見ますと、経常費用が１億円増加しております。なぜ１億円ふえたのか、確認させてください。
42:
◯答弁（大学教育振興担当課長） 県から運営費の一部を交付金として出しておりますけれども、毎年度、人件費を除き１％の削減を行うことで効率化を進めているところでございますが、人件費につきましては、県職員の給料表に準じておりますので、人事委員会の増額勧告や定期昇給を受け、昨年度より上回ったということでございます。
43:
◯質疑（中原委員） 要は、給料が上がったから費用がふえたということですが、平成27年度の決算状況を見ますと、4,000万円ぐらいの純利益に、ＭＢＡ関係費として5,000万円を目的積立金で埋めて、総利益が約１億円出ているとなっています。目的積立金の残高は、今どれぐらいになっているのでしょうか。
44:
◯答弁（大学教育振興担当課長） 目的積立金の現在の残高は、約８億2,700万円でございます。
45:
◯質疑（中原委員） 毎年取り崩しながら運営していけば、いつかなくなります。県立広島大学の運営自体が実際のところ赤字基調のような気がしていけないのですが、こういう認識を持たれているのでしょうか。
46:
◯答弁（大学教育振興担当課長） 県立広島大学の運営につきましては、今お手元にない資料で申しわけないですが、損益計算書で平成27年度は9,900万円ぐらいの剰余金が出ているという状況がございます。中原委員御指摘のように、その中には目的積立金を取り崩したものもございまして、それが5,700万円ぐらいですので、トータルで毎年赤字ということでもなく、ほぼとんとんでいっているところではございます。
目的積立金でございますが、確かに使っていけば減る一方ではございますけれども、基本的に県内の教育研究の質の向上ですとか、あるいは組織運営の改善に充てることに使うように言っているところでございまして、現在は県立広島大学の重点事業でございますＭＢＡの設置運営と、留学生の受け入れ、送り出しの拡大という国際化の推進に使っているところでございます。もし、ランニングコストで使っていった場合には永続的にかかってまいりますので減る一方となりますが、施設整備などのイニシャルコストでございますとか、あるいはランニングコストとしても一時的に必要となるようなものに充てることとしておりまして、永続的に必要となるランニングコストにつきましては、全体の運営の中でやっていきたいと考えております。
したがいまして、イニシャルコストでかなり使って枯渇してしまった場合でも、その後の運営が引き続きできるように、運営費も圧縮すべきところは圧縮するなど効率化してまいりたいと考えているところでございます。
47:
◯質疑（中原委員） 県立広島大学は学生数が2,600人規模ですので、県内で言うと広島経済大学の学生数2,800人と同規模になりますが、運営費補助金を比較しますと、県立広島大学は35億円、広島経済大学は４億円です。当然学生の納付金に影響するのですが、35億円が果たして適切なのかどうかということも、大きな改革の中で見ていかないといけないと思います。長期の話になりますが、将来にわたっての運営費交付金の金額の適切性についてはどのように考えておられるのでしょうか。
48:
◯答弁（大学教育振興担当課長） 私立大学との比較でございますが、私立大学には国から直接経常費補助金が交付されておりますが、確かに公立大学より少し低い額ですので、授業料や施設費というようなもので補填されているようであり、学生の負担が公立大学よりは大きいところがあろうかと思います。
県から県立広島大学への運営費交付金35億円でございますけれども、繰り返しになって恐縮ですが、先ほど申し上げたとおり毎年１％減らしていく大学運営の効率化を図っている中で人件費についてはどうしてもふえてしまう部分もございますことから、35億円という規模がどうなのだという評価については、何が標準というものもないため、よそとの比較しかできないのですけれども、同規模の公立大学と比べますと、ほぼ同じぐらいですので、決して県立広島大学だけが突出して高いことはないと認識しているところでございます。今後は国立大学におきましても、国からの運営費交付金は削減される傾向にあるということですので、ずっとこの金額ありきでということはできないと思っております。効率化すべきところはどんどんしていく一方で、やはり教育としてしっかりやらないといけないところには投資すべきと考えております
金額の適切性については、なかなか言及はしづらいところではございますが、先ほど申し上げたようなことで運営していきたいと思っております。
49:
◯質疑（中原委員） 広島大学が大学ランキングで100位以内を目指すという明確な目標を立てて運営されています。県外調査で訪問した国際教養大学においても、目標が明確に定められて運営されていることを感じました。県立広島大学も人口減少の時期にあって、大学として生き残っていくための何か大きな目標をそろそろ明確にしないといけないと強く思うのですが、いかがでしょうか。
50:
◯答弁（大学教育振興担当課長） 県立広島大学は、地域に根差した県民から信頼される大学を基本理念に置き運営しております。もちろん研究も行っていますが、県立の大学でございますので、地域にまず視点を置いて人材育成を行っていくことで運営しているところでございます。
一方で、現在グローバル化が進んでおり、これにも視点を置いて人材育成する必要がございますので、県立広島大学におきましても海外留学を拡大するといった国際化の取り組みをしておりますが、私どもでいろいろ検討しております高等教育の機能強化という中では、世界の潮流といいますか、グローバル化を見据えつつ、あらゆる場面で活躍できる人材を育成できないかということで検討を進めているところでございます。そういう意味で申し上げますと、グローバルに活躍できる人材と地域で活躍できる人材とを明確に線引きすることは、なかなか難しいところはございますけれども、地域にしっかり視点を置きながらも、グローバルにも視点を持って活躍できる人材育成をしていきたいと思っております。
先ほど御指摘ございました大学ランキングの指標でございますが、広島大学は明確に世界で100位以内ということを掲げて取り組んでおられます。これはイギリスのタイムズ・ハイアー・エデュケーションが出しているランキングでございますけれども、このランキングは、国際的な評価などの指標に基づくものであり、県立広島大学のような規模が小さい大学では難しいところでございます。今世界の大学ランキングという目標は立てておりませんけれども、我々といたしましては、人材育成に重点を置いた格好で、地域あるいは県外、海外にいろいろ展開されている企業で活躍できる人材が育成できればと考えて取り組んでいるところでございます。
51:
◯質疑（中原委員） どうもイメージが湧きません。高度人材を育成するというコンセプトが、今年度の予算で出ておりますが、方向性がどうも見えなくなっている気がしています。
一方で、国際教養大学と同じことをやっても、もう二番煎じで、多分最先端に国際教養大学が行くのだろうと思うところで、そうしたときに県立広島大学がグローバル人材を育てると言われるのですが、具体的にどうするのか見えてこないのです。今年度の当初予算でいろいろ議論があったところであり、もう半年たったのですが、まだ全く検討が進んでいないのでしょうか。
52:
◯答弁（大学教育振興担当課長） お示しできていないことは申しわけなく思いますけれども、検討は進めております。
先般の９月定例会において知事が答弁いたしましたように、今、実態のもとに検討を進めているところではございますけれども、その中身につきましては、できるだけ早期にお示しして御意見をいただければと考えているところでございます。
53:
◯質疑（中原委員） 先月、県内調査で大崎上島町に行き、単科制度のカレッジで規模は小さいですけれども、アトランティック・カレッジの誘致を町長が一生懸命やられているという話を伺いました。県立広島大学の改革の方向性を検討するに当たって、このアトランティック・カレッジと連携する、あるいは昨年県立広島大学開学10周年記念式典で講演されたアショカ・ジャパンと引き続き連携していくということも視野に入れるつもりはあるのか、お尋ねします。
54:
◯答弁（大学教育振興担当課長） アショカ財団についてでございますが、この財団は社会の課題を解決する社会起業家の育成に取り組まれております。県立広島大学におきましては、一つの人材育成の方向として社会の課題の解決を実行していける人材の育成を掲げておりますことから、アショカ財団、あるいはアショカから認定を受けているアトランティック・カレッジの活動を参考にして、どう連携できるか、どう可能性を探っていくのがよいのか考えているところでございます。
(5) 閉会 午前11時55分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...