4:
◯答弁（
林業課長） 今年度の事業につきましては、事業の仕組みが大幅に変更になりました。昨年度と違いまして、年度当初から切れ目なく事業実施に取り組んでおり、規模の小さい住宅メーカーが参入しやすいように、参入要件の見直しや事務手続の改善を行ってきたところでございます。その結果、昨年度から取り組んでおります65社が、年度当初から事業に着手していることに加え、新たに12社が今回の事業に参入してきており、本年９月末現在で、県産材利用の目標材積に対しまして71％を交付決定している状況でございます。
下半期におきましては、引き続き新たな住宅メーカーの参入を促すとともに、既に製材工場と５年間の安定供給協定を結んでいる住宅メーカーがより一層県産材を利用するように働きかけることにより目標達成を目指してまいりたいと考えております。
5:
◯要望（
田川委員） 目標達成に向けて努力されていることがよくわかりました。本委員会でも、この県産材の利用についてはいろいろな意見が出ております。今後ともしっかり努力していただきたいと思います。
6:
◯質疑（
小林委員） まず、米の平成27年度の作付面積が幾らであったのかということと、目標に対して実際に作付された面積が何割であったのかということをお聞かせ願いたいと思います。
7:
◯答弁（
農業経営発展課長） 米の作付面積ですが、広島県につきましては、今年度の主食用米の作付面積が２万3,400ヘクタールとなっておりまして、これは、昨年よりも600ヘクタール少ない状況になっております。また、生産数量目標に対しましても1,186ヘクタール少ない状況となっております。
8:
◯質疑（
小林委員） 平成27年度の数値をお願いします。
9:
◯答弁（
農業経営発展課長） 平成27年産につきましては、主食用の作付面積が２万4,000ヘクタールで、これは生産目標数量に対しまして800ヘクタール少ない状況となっております。
10:
◯質疑（
小林委員） 米価の関係で、だんだんと水稲の目標作付面積は少なくなってきており、どのあたりでどう行っていくかが大きな課題になってくると思います。平成28年度分も報告がありましたけれども、やはり実質的には少ない状況です。この状況をどう現状認識されて、今後どうやって米に対する政策を行っていくのか、お聞かせください。
11:
◯答弁（
農業経営発展課長） 主食用米の作付面積の減少につきまして、一つには、飼料用米等の非主食用がふえている状況もありますが、減少している主な要因は、高齢化や米価下落による生産意欲の低下が主な原因だと分析しております。
それに対する今後の取り組みとしては、業務用などで需要が高まっている冷凍米飯あるいは多収用の品種への切りかえなどによって生産性の高い品種転換を図ることと、低コスト化技術なども導入して収益性を高めていく必要があると考えております。また、販売面につきましても、全農を中心に結びつき米などの拡大を図って、売れる米づくりを推進していきたいと考えております。
12:
◯意見・
質疑（
小林委員） 一般質問でも言いましたが、米価下落が一番大きな要因だと思います。法人にもできない、集団化もできないというような方々は、耕作放棄地にするしかないという現状であると思っております。耕作放棄地がない状況にするためには、何らかの手を打たないといけない。基本的には県だけでなく市町、国が水田を守っていくことが、我が国の農業を支えていくことになってくると思いますので、所得補償をもう一度考えてほしいことも質問しましたが、それと組み合わせて、30年先には作付面積が４割まで落ちることを想定しながらやっていかないといけないのではないかと思っています。先をきちんと見て、水稲計画をどう立てていくかということが本県農業のあり方として必要ではないかということを意見として申し述べておきたいと思います。
それから、ことしの夏は非常に高温が続き、９月に入ってからは非常に長雨で、米の作況指数が北部で102、南部で100、平均が101ですが、品質的にはどうなのでしょうか。
また、ほかの農畜産物の被害についてもお聞かせ願いたいと思います。
13:
◯答弁（
農業経営発展課長） 米の品質につきましては、現時点では、気象の影響で品質が低下したという情報は把握しておりませんので、これからの情報も注視して、情報収集していきたいと考えております。
また、野菜につきましては、先ほど９月までの状況をお伝えしましたけれども、10月に入ってからの、ほかの品目も含めた状況で申し上げますと、庄原市高野の大根、ホウレンソウなどにつきましては、生育、品質とも順調です。安芸高田市の青ネギ、白ネギなどにつきましては、病気ではありませんが、少し軸が細いといった状況になっています。
14:
◯質疑（
小林委員） 野菜について市場単価が２～８倍くらいまで上がっているということは、全国的に見て生産量が落ちているということで間違いないと思うのですが、本県においては、余り影響はなかったと理解してよろしいですか。
15:
◯答弁（
農業経営発展課長） はい。
16:
◯意見・
質疑（
小林委員） 米について、立った状態で芽が出てしまうということが起きていますので、気候変動に対しての米の種類や地域ごとの選定をきちんとして、県としても市町や農業団体と話をしながら、将来的な方向性を出していったほうがいいと思っていますので、意見として申し上げておきたいと思います。
畜産についてはどうですか。
17:
◯答弁（
畜産課長） 生産状況、被害状況でございますけれども、この夏については少し暑かったことが懸念されますが、現在までのところでは、影響等はありません。
18:
◯質疑（
小林委員） 受精卵を活用した和牛増産の取り組みは畜産農家が本年度に、肝としていた事業だと思っています。資料４に９月末の供給協定の締結状況の表がありますけれども、酪農経営体と肥育経営体との協定というのはわかりますが、その下の酪農経営体と全農広島県本部と広島県酪農業協同組合の三者協定は、どういう状態での三者協定になるのですか。
19:
◯答弁（
畜産課長） 酪農家が直接個々の肥育経営体と協定を結ぶことは、基本的に考えていたわけですが、いわゆる広島県酪農業協同組合は酪農家の組織する団体でございまして、全農広島県本部が一つの相手なので、広島県酪農業協同組合が酪農経営体から取りまとめて全農に販売しましょうという考え方で、その三者がそれぞれ協定したということでございます。背景には余り大きな影響はありませんが、肉用の子牛についてはいろいろな減税措置があり、相対で取引した場合は、対象から市場を介さないという部分のメリットがないのですけれども、間に酪農組合が入るとそうした措置が適用されることがございますので、１戸の方はそれを承知の上で直接協定を結ばれているわけですが、そうした若干の減税措置も背景としてあります。
20:
◯意見・
質疑（
小林委員） わかりました。将来的には、やはり酪農経営体と肥育経営体が一緒になってやるということが正しいのではないかと思います。農業と酪農と肥育という個々の状態を一体的にすることについては、北海道は既にそういう道筋を描いている状況ですので、一つの方向性として、広島県酪農業協同組合と全農が中心となってやられれば、また違う形が出てくるのではないかということを意見として申し上げておきたいと思います。
９月定例会で、指定生乳生産者団体制度の存続と機能強化を求める意見書を提出することが決定されましたが、本年11月末までには、指定生乳生産団体の制度を国が抜本的に変えていくということです。指定生乳生産団体は日本全国に７団体ある状態で、価格、量についての生産をきちんと調整し、生産者は安心してやってきた。この前の熊本地震では、牛乳メーカーが稼働しなくなったから、他の生産団体へお願いして、熊本県、大分県あたりから他県のメーカーで調整しながら生産していくことで、滞りなく終わったという状態です。
一部の酪農家によって、今までの状態は既得権ではないかということを国へ言って、国もそれを農業改革の一つであるということでやってきていますけれども、国の抜本的な対策はどのような内容なのか、わかっていらっしゃる範囲でいいのでお聞かせください。
21:
◯答弁（
畜産課長） ただいま御意見のございました指定生乳生産者団体制度でございますけれども、これは、牛乳が生もので液体であることから、あらかじめ指定した団体が、メーカーとの間で価格交渉をあらかじめしていこうという制度で、液体なので価格をあらかじめ決める必要があるという背景はございますが、国が言っているのは、バターとかチーズに加工した場合の価格が安いので、そういう指定団体の経営者の場合のみ補填を認めていることが自由な酪農の生産を阻害しているのではないかといった観点で、近年、バター不足といった報道もございましたが、そうしたことが起きないように、酪農家の生産意欲を高めるという趣旨で団体制度について見直しを行うというものです。当初、規制改革会議では、指定団体の廃止という動きもありましたが、現在は、抜本的な見直しを検討するということで動いております。国の動きはそうした形でございまして、補助金や取引のあり方について、改めて検討しているという段階で、結論、方向性は出ていません。
22:
◯要望（
小林委員） 非常に注目しておりますので、情報が出次第、我々にも開示をお願いします。
それから、ひろしまの森づくり県民税は続けていただきたい。当然、現場では非常に役に立っているということですので、第三者の森林審議会の意見もあると思いますけれども、当然広島県として続けてやるという意思をかたく持って取り組んでいただきたいと強く要望しておきたいと思います。
継続の要件として、一番は県民の皆さんの理解を得ることが前提になかったらできないわけですので、そこはきちんと今まで以上にやっていただきたいと要望して、質問を終わります。
(5) 閉会 午前11時24分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...