2:
◯答弁（
空港振興課長） 空港経営改革導入後の管制については国がすることになっております。緊急時の対応については、先般も仙台空港であったようですけれども、胴体着陸するというような状況があった場合、現在、国が管理している現状におきましては、国の空港事務所が持っている消防が、まず消火活動に当たるということと、同時に地域の消防局に連絡して被害に遭った方の搬送をやられるというのが現状でございます。今後、民営化が導入された場合は、空港運営会社がそれを担うことになりますけれども、仙台空港でもございましたように、今回、移管に当たりましては、これまでやってこられた国の職員が３～５年間派遣されて、ノウハウ等を伝授し、ノウハウを培った中で空港運営会社が主体となって緊急時の事故に対応することになると考えております。
3:
◯要望・
質疑（
石津委員） 民営化して、国の関与が薄らいでも、しっかりとお互いに連携をとって安全を確保していただきたいと思います。
また、２つ目は、民営化で県が期待する格安航空会社ＬＣＣの路線拡充には安定運航に向けた課題もあるとありました。広島空港は濃霧など視界の悪いときでも着陸を自動誘導する無線設備──計器着陸装置ＩＬＳの中でも視程100ｍ以上で着陸できる高精度のＣＡＴ－IIIを備えておりますが、現在就航中のＬＣＣ２社は国の技術的な要求を満たさず、活用できないのではないかとありました。今後、ＬＣＣの運航の安定性、安全性を高めるにはどのような方策をお考えなのか、お伺いいたします。
4:
◯答弁（
空港振興課長） 現在、広島空港につきましては、そういった視界が悪いときにはＣＡＴ－IIIの運用ということで、ＬＣＣの運営会社には対応できていない。これを使用するために空港にその機械があることと、航空機がその対応となっていることと、パイロットの方が専門的な知識を持っていること、この３つがそろわないと利用できないことになっており、現在でも備わっていないところにつきましてはＣＡＴ－Ｉということで、視程でいいますと550ｍ以上のところで判断するという対応規制で管制等をやられております。
おりられないような状況のときには、上空で天候の回復を待つとか、ダイバートといいますけれども、他の空港へおりて安全を確保するような形で運営されておりますので、今後もそういった形になると思います。
5:
◯要望（
石津委員） １年半前に大きな事故がありましたので、たとえ民営化になるとして、利用者がふえて、また収益が上がったとしても、あくまでも安全第一で、広島の空の玄関口として、これからの国内外に行かれる方やインバウンドの方に安心して快適に利用していただけるように、しっかりと安全確保に取り組んでいかれることを要望して、終わります。
6:
◯質疑（瀧本
委員） 資料番号９でございます。水道事業における広域連携の検討体制の構築に関して、幾つか質問をさせていただきたいと思います。
これまで企業局は、今後の水道事業について、人口減少等に伴う給水収益のさらなる減少、そして施設の老朽化に伴う更新費用の増加、水道技術者の不足などの課題があり、こうした課題を解決するために水道技術の維持・継承を設立目的として、平成24年９月に水みらい広島を設立し、平成25年度から広島西部地域水道用水供給水道、平成27年度から沼田川工業用水道、水道用水供給水道に指定管理者制度を導入されております。昨年度は水道事業にコンセッション方式の導入検討にかかわる調査・検討が行われ、ことし１月の
建設委員会で報告されております。今年度も引き続き調査・検討を行うこととして予算が計上されておりますが、今年度から市町水道事業も含めた水道事業の広域連携に向けて検討を進めるとの説明がありました。
まず、昨年度から調査検討を進めてきた公共施設等運営権、いわゆるコンセッションの検討はどのような状況にあるのか、まずお伺いいたします。
7:
◯答弁（
企業総務課長） ただいま御質問いただきましたコンセッションにつきましては、制度面でも課題が大変多いことから、引き続き調査を検討することとしておりましたけれども、現在、国におきまして検討が進められているところでございます。企業局といたしましては、こうした国の動向を注視しながら今後の対応を検討してまいりたいと考えております。
制度面での課題のほか、公共のガバナンスの確保といった課題もございます。この課題につきましては、電気、ガス事業を参考にいたしまして、監視制度や料金制度などの公共性をどのように確保していくのかといった方策について調査・検討を進めてまいりたいと考えております。
8:
◯質疑（瀧本
委員） 今回説明がありましたけれども、今なぜ広域連携に向けた検討を進める必要があるのか、お伺いしたいと思います。
9:
◯答弁（
水道課長） 今、
委員から、広域連携に向けた検討についての御質問がございましたが、県といたしましては、水道事業を継続していくためには、個々の水道事業で取り組むだけでなく、各事業者が連携し、水道インフラの再構築、人材の確保に取り組むことが大変有効な方法と考えております。
今回、複数の市町から水道事業の広域連携について県へ提案があったことなども含めまして、県として関係局が連携し検討を進めることとしたものであります。
10:
◯質疑（瀧本
委員） 複数の市町のほうから検討の要望があったということなのですけれども、県、市町では、広域連携に向けて検討することに対して、具体的に市町の受けとめ方、また、どのような認識なのか、こういった点をお伺いしたいと思います。
11:
◯答弁（
水道課長） 先ほど資料番号９で御説明しましたが、全県検討体制におきまして広域連携の必要性は理解され、検討を進めることについては了承されております。
また、広域自治体として広域水道事業を進める県に対して、推進役として役割を果たすよう声もいただいているところでございます。
一方で、検討するに当たっては、市町ごとの地理的条件、水利状況、経営状況等を踏まえますので、そうした課題の優先度などを含めまして、各市町と十分に協議し、意見を調整しながら進めてまいりたいと考えております。
12:
◯質疑（瀧本
委員） 今、市町のほうからも、いろいろと一緒に検討していこうということで当たっているということなのですけれども、それでは、広域連携の検討のこの検討体制の部分なのですけれども、いつまでに何を目指そうとされているのか、またあわせて、今後どのようにこの検討体制を構築し進めていこうとされているのか、お伺いしたいと思います。
13:
◯答弁（
水道課長） 県といたしましては、各水道事業の状況等を十分調査しまして、今後の施設の更新状況、経営状況を踏まえて、それをしっかり分析し、どのような広域連携に向けた手法や方法がいいのかというところをしっかり整理してまいりたいと思っております。
先ほど申しましたように、全県検討体制におきまして市町と十分協議しながら、平成29年度を目指して広域連携の案を取りまとめていきたいと考えております。
14:
◯要望・
質疑（瀧本
委員） 今、答弁にもありましたように、水道は住民の日常生活に欠かせないものであります。重要なライフラインであり、安全で安心な水を将来にわたって供給していくことは県の責務であると考えます。
今後、県営水道の経営が悪化することが懸念されることから、県が市町に対して一方的に押しつけるのではなく、市町の意見をよく聞き、その上で県がリーダーシップを発揮し、市町水道事業との広域連携について取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
もう１点が、配付資料の資料番号17の広島港五日市・廿日市地区基本構想検討会の開催について、前回の
建設委員会でも広島港の検討
委員会を踏まえて、五日市、廿日市地区にも同様の検討会が必要ではないかということで、今回実施されるということなのですけれども、この開催についてどうのこうのというわけではないのですが、先週、会派で函館港のほうに視察に行ってまいりました。何を目的に行ったかといいますと、五日市に大型客船が寄港しており、昨年度が５回、そして今年度が、８月20日現在の数字しか持っていませんけれども、13回寄港するとお伺いしております。
函館港も広島の倍ぐらい、従来から来ているということなのですけれども、こういった寄港の際に、各地域でおもてなしイベントが組まれるわけなのですが、実際に大型客船といいますか、こういう周遊の客船の乗客が感じておられる御意見を一回聞いたことがあるのですけれども、日本各地、どこに行っても大体似たようなおもてなしイベントだということなのです。当然、日本の伝統文化に触れていただくということなので、和太鼓であるとか、その地域の舞踊といいますか踊りとか、そういういろいろなもので日本文化に触れていただくということは全く否定するものでもないですし、それは大いに発信をしていただければと思いますが、逆に言うと、今、冒頭申し上げましたように、どこへ行っても大体同じような項目だということなので、その同じ項目をやるにしても、見せ方、やり方というものがあると思います。ここら辺をこの検討会でも十分踏まえて、この中からの出席される
空港港湾部長もいらっしゃいますので、県のほうからという立場にはあるのかないのかはよくわかりませんが、この主な内容の中でにぎわい等というところもありますので、ぜひともそういった部分も含めて検討いただけたらと思います。
函館では、イカが有名だということで、イカのゆるキャラが出たり、また、地域の協力をいただいてそういったイベントをいろいろされています。あと非常に感心したのが、函館港は御承知のように函館市が港湾管理者ということなので、広島県とは少し違うのですけれども、地元の私立学校と提携、協力して、私立学校で英語を学んでいる生徒が、要はその実践の場として外国人の方のおもてなしの担当の一翼を担っておられるということなのです。当然、大型客船ということになると2,000～3,000人の乗客の方がいらっしゃいますので、ある程度、受け入れの用意をするのですが、それでは足りなくて、１人でも多いほうがいいというところもあると思いますし、また、学校からしたら、やはり学校で学んだ英語が実際に外国人の方に通用するのかしないのかという実践の場でもあると思います。そういう部分で言うと、やはり経済の効果だけではなく、無形かもしれませんが、文化交流というところも非常に大きいのではないかと私は思います。ぜひこういった部分も含めて、今後実施される検討会の中でもそういうものが出席者の中から出てくるような検討会の運営も含めてお願いをして終わります。
何かありましたら、お願いします。
15:
◯答弁（
空港港湾部長） 御指摘の件につきましては、実際の五日市・廿日市
委員会の開催において意見が出てくれば、それを受けとめて、広島港でもおもてなし
委員会をやっておりますので、そこで議論をしたり、また、確かにどこへ行っても太鼓を鳴らしているという状況はありますので、実際、クルーズ船の寄港の後、ヒアリングして、どうだったかというのを追っていきたいと思っていますし、例えば広島の宇品のほうですけれども、外国船が寄ったときに、子供たちのマンドリンを聞きたいという指定を受けたりしていますので、そういう広島らしいおもてなしをやっていければと思っております。
16:
◯意見・
質疑（
井原委員） 水道事業における広域連携について指摘なりをさせていただきたいと思うのですけども、水みらいを創設して、広島県も一定割合を出資して、あえて民営化の道を選んでいきながら、ここへ来て広域連携をするということ自体の本意が全く見えてこない。何をどうしたいのか。
そこで、将来経営をどうするのだとお尋ねすると、これは今後のところで考えていくのだと言う。そのようなものではないでしょう。人の暮らしの最大のテーマである水を扱うについて、将来経営も含めて、民なるものを入れてどうする。では、今度は連携してどうするのか。全くその辺のところでガバナンスもきいていない、セーフティーネットもきいていないという形でこういう案を出され、マスメディアを通して一定の情報を流して既成事実化をしていくこと自体について、非常に乱暴としか言えない。
水みらいをつくられるときに議論の中にありました。それなりの事業規模がないと成立しない。広島県においても技術者、将来の伝承もなかなか立ち行かない。その中で運営していくために、そういう技術力を集約して技術伝承も含めてやるのだとおっしゃいました。その話はどこへ行ったのですか。
広域連携したら、地域において、市町において、それができるのか、ここに何も書いていない。自己水源を持って浄水場を持つところについては規模の大小については、大きく経営状態に影響するかもわかりませんけれども、例えば東広島市のように自己水源を持ち得ない、県からの受水によってそれをスルーしていくところは、あとは自分の配水管だけで済むのです。供給配水管はいずれにしても、どれだけ人口が減ろうと要るのです。そこにコスト計算がなかなか立ち行かないものをまた無理やり広域連携をつくっていくと言う。では、その広域連携というものは、いわゆる事務組合的な制度を組むのか、どうするのかと聞いても、そこも今から考えていきますと言う。あげくの果てには市町の要望があるのだと言う。そんな勝手な話はないです。
これから大変です、あとは自分でやりますかとおどして、それではと言わせておいて、市町が言うからというのはあり得ないです。もう一回、きちんと整理した上で、広域であろうが民営化であろうが、そのテーマについてのありようを整理する必要があるということをまず指摘しておきたいと思います。
先般の公募によって、広島空港は民営化されることらしいですが、民営化は決まったのですか。
17:
◯答弁（
空港振興課長） ここで表明しましたのは目指す方向性で、今後、事項の整理を行っていき、議会での御意見を伺いながら、その内容等については精査し、県のやるべき考え方、方向性というものを固めた上で決断していくことになると思います。
18:
◯質疑（
井原委員） 先般、知事の記者会見においての状況を紙面で見させていただきましたが、これは民営化を目がけて邁進していくがごとき
発言です。知事みずからがそういう形で行っていくということは、県としては民営化する、民営化が全ての意味で是だと認識しているとしか思えない。そこに検討の余地があるのかどうか、お尋ねします。
19:
◯答弁（
空港振興課長） まず、今回、広島空港の将来のあり方をきちんと固めようと、民間からも御意見をいただきました。そこを固めた上で、民営化すれば全て活性化につながるものではなく、きちんとした空港アクセス、引き続き行うべき広域観光というものがあって、その利用の一つとして空港があると思っていますので、そこについてはしっかりと詰めて、空港の中枢拠点性に回していけるような形で進めていきたいと考えております。
20:
◯質疑（
井原委員） 先般の議会でも申し上げましたけれども、アクセスであり、利用体系の時間制限であり、この基本的な事項を全く整理していない、現実には何も行っていない中で、何で民営化だけありきなのかというお尋ねをしたのです。
委員会でもさまざまな話が出ましたけれども、そこでもまだクエスチョンがいっぱいついているにもかかわらず、何で民営化を国へ要望という文字がひとりで踊るのですか。事実はどうなのですか。
21:
◯答弁（
空港振興課長） 国への要望につきまして、先ほども御説明しましたが、基本方針をまずつくってからです。もし民営化というか、いろいろ国に言うことがあれば、そこから本格的な調整になると思いますが、まずは県の行うべきことや空港のあり方についてはしっかりと考えを取りまとめていきたいと考えております。
22:
◯質疑（
井原委員） そうすると、先般の報道は間違いなのですね。
23:
◯答弁（
空港振興課長） 報道で言いますと、その進めていく方向性は今回表明したところでございますので、それに必要な作業をやっていくということを前回で表明したわけでございます。
24:
◯質疑（
井原委員） 普通に紙面の文字です。国に民営化を要望すると書いてありました。これは間違いですか。現時点では、それは不適切というか不的確ですか。
25:
◯答弁（
空港振興課長） すぐにという、国への要望という文字につきましては、少し誤解があると思います。
それで、当日、火曜日に発表された中では、方向性、方針を示し、その中でやっていくと報道されておりますので、そちらのほうが正確な表現かと考えております。
26:
◯質疑（
井原委員） 本
委員会、本会議も含めて、空港のありようについてさまざまな疑問が提示されました。そこに明確に答えられるとは思っていませんし、まだまだ不十分であると思います。にもかかわらず執行部は、既成事実のごとく国に対して要望する。そもそも、中身も決まっていないのでしょう。何で要望できるのですか。
27:
◯答弁（
空港振興課長） 先ほど資料番号４で御説明をさせていただきましたが、県の方針案をつくって、
委員会等で説明し、それに基づいて、御意見を伺いながら、県の考え方を取りまとめようとしておりますので、そこら辺は御理解いただければと思います。
28:
◯質疑（
井原委員） 県の方針を決めていく。要するに、ここが決まっていないのです。決めずに民営化ありきの話ばかりしているから、話がおかしくなる。
そこで、お尋ねしますけれども、民営化したら何かいいことがありますか。
29:
◯答弁（
空港振興課長） 現状で言いますと、広島空港の運営につきましては、国管理の滑走路、空ビル、路線誘致は県と、おのおの３者の立場で話し合いはするのですけれども、立場のスタンスで決定をされるということがまずありまして、空港一体化をすれば、そこは迅速な決定と対応ができるということと、現在、広島空港はキャッシュフローベースで言いますと黒字でありますが、そのお金は国へ全部行って、他空港の赤字運航などへ回っているという状況がございます。
今回の運営者が広島空港を運営することになりますと、広島のお金が広島に落ちていくことになりますので、そこはメリットではないかと考えております。
30:
◯質疑（
井原委員） 広島空港が単体でもうかっているのなら、国にくれと言えばいいでしょう。
ただし、逆に言うと、くれと言った瞬間に今度は管理義務が来て、その費用も県が払わなければいけなくなるのです。逆に、そういう資料とか報道を見ますと、空ビルは利益が上がっている。その利益をつけかえて空港の使用料、いわゆる滑走路使用料についての減免措置の原資に充てることができるからいいという話もあります。
それで、特に先ほどありましたように、ＣＡＴ－IIIｂにも対応できないのにＬＣＣに行くのだとおっしゃっています。技術的なハードルとおっしゃいましたが、そのような不確実な、定時性を持てないような空港に誰が来るのですかという話です。ＬＣＣはそのようなことは期待していないということです。だから、パッケージのものにはついてこないのです。
今の空ビルの利益という話がありますが、これは何で利益が上がるのですか。あれは、上がるようにつくっているのです。
そこで、お尋ねしますけれども、空ビルの減価償却費はどうなっているのですか。償却していないのでしょう。累積償却額は幾らですか。
31:
◯答弁（
空港振興課長） 済みません、そこについては後ほど確認させていただきたいと思います。
32:
◯質疑（
井原委員） 空ビルの所有者は誰ですか。
33:
◯答弁（
空港振興課長） 土地は国有地、建物は空港ビルディング株式会社です。
34:
◯質疑（
井原委員） 土地代と建物を計算したら十分利益が出るようにしてあるのです。テナント料でほとんど出るのではないですか、どこかの水道と一緒です。もうかるように料金設定してあるのと一緒なのです。それでもうかったと言うなんて、とんでもない話です。
そこで、例えばですが、今ある全ての航空機の離発着の使用料は総額で幾らですか。
35:
◯答弁（
空港振興課長） 着陸料と貸付料、資金の貸し付けも含めてですけれども、平成26年度で言いますと11億3,500万円余と公表されております。
36:
◯質疑（
井原委員） そのとき、減免措置をする分がありますが、空ビルに利益をつけかえするとどうなるかという話です。そこへ民間を持ってきたらもっともうかるから、利益が上がるから、それをつけかえればもっと占用料の減免ができると言わんばかりの話なのでしょう。そういうことなのでしょう。それがメリットでしょう。
37:
◯答弁（
空港振興課長） 先ほどの国から出ているものにつきましては、会計上、減価償却費ということが、国では、過去の投資の分が評価されたものが入ったそれによりますと赤字ということですが、それを除きますと、広島空港でも平成26年度でキャッシュフローベースで１億7,900万円余の黒字になっているということなので、双方向のやりとりになると認識しております。
38:
◯質疑（
井原委員） 償却した上で利益が上がるのかどうかということが基本なのです。その償却を国につけかえしておいて、それでもうかる、もうからないというのは、全く経営上の経理がなっていないということです。償却をその前に乗せると、赤字でしょう。そこだけ言ってください。
39:
◯答弁（
空港振興課長） 減価償却費を入れると赤字でございますけれども、平成26年度で言うと、入れても黒字ということと、今回のコンセッションのスキームで言いますと、無料の貸し付けということで、それに運営権でお金を国が取るという制度になっております。
40:
◯質疑（
井原委員） それは、全く苦いものをいきなり食え、飲めと言っても食べないし飲まないのです。だから、無償の貸し付けという形で逃げるわけです。あの建物も未来永劫もつものではないのです。補修費もかかれば建てかえも要るのです。そのときは全部事業者が持つか、その事業者が持てない場合は県が持つわけです。この手を国に何回食らったら気が済むのかという話です。至るところでそうなっているではないですか。よくよく長期のスパンで経常収支を見たら、決してプラスにはなっていないということです。とりあえず目の前にもうかった部分があれば、それを着陸料を含めて、着陸料の減免措置に使えるとか言っていますけれども、それは逆に言えば、そういう金額の総額を空港振興に入れるとすれば、別の形で出してもいいのではないかという話です。
だから、もうかるのならもうかったとして、利益としてきちんと蓄えていかないと、そんな措置はできないという話です。
それで、一つお尋ねしておきたいのですが、新聞による話ですが、国土交通大臣が広島空港には、定時性にすぐれた軌道系交通機関がないなど、交通アクセス改善が課題となっており、この点において、空港運営を委託される民間事業者が考えるのが基本だと指摘して、事業者からの積極的な提案で改善することを期待すると言われているのです。
このコメントに対して、どのような感想をお持ちですか。
41:
◯答弁（
空港振興課長） 空港アクセスにつきましては、引き続き県が主体としてやっていくものと認識しております。
ただ、今回のようにコンセッション方式を取り入れる場合には、オプションとして提案をいただけることもございますので、そこについては活用ができるのではないかとは考えております。
42:
◯質疑（
井原委員） 所管の大臣が言っておられるのと真反対をいくのですか。所管の大臣がここまでコメントされていることに対して、あくまでも運営権を民間に出しながらも、アクセスを含めて県はどこまで責任を持つ気でこの話をされているのですか。
43:
◯答弁（
空港港湾部長）
井原委員の質問につきまして、国土交通大臣の回答の意図は、先ほど
空港振興課長が答えたとおりなのですけれども、正確に申し上げますと、民間事業者の提案というのが基本だというのが真意です。そこの言葉には出ていませんけれども、アクセスなどを担当するのは県が従前どおり責任を持ってやるというのが前提です。
44:
◯質疑（
井原委員） 行間を読むのは難しいですね。とてもではないけれども、これはそのようには読めないです。それではまるきり書いていない文字を読んで理解しろと言わんばかりの話で、論理も何もないでしょう。全てを正確に文字にしましょう。
そこに、アクセスの改善費用とかが、かかるわけでしょう。絶対にただではないわけです。その部分で、運営者からアクセスがきちんとしていないから、対応施設がきちんとしていないから収益性が上がらなくて、マイナスなのですと言って、今度は逆に費用を求められることもあるわけです。これは、指定管理の採用のパターンと一緒です。
45:
◯答弁（
空港振興課長） そういった懸念というか、事業性として確立するかどうかにつきましては、昨年度、議会で補正の承認をもらいました件で、事業のシミュレートを30年間でやっております。
先ほどございました大規模修繕も含めて30年と、利用者数も現行の280万人、300万人というようなケースでやりましたが、おのおのについて事業性としては、適正な利潤が出る形で成立するという報告になっております。
46:
◯意見・
質疑（
井原委員） そのような報告を真に受けるのですか。まして30年スパンで見たときに乗降客がふえるとか。空ビルが何年たっているか知っていますか。雨が降ったら大変な目に遭うでしょう。通路のところに雨が何度も落ちているではないですか。そのようなことですら修繕もできない空ビルが、何を今さら言うのかという話です。とてもではないけれどもやっていられないという話です。それをどこまでの規模の改修だとか、建てかえだとかで見るかによって、経営状態が全部変わってくるわけです。もう一回、全体をさらすべきです。その上でないと、今後何年とは言えません。それでもう一回検討していただきたいと思います。
最後に１点だけ確認させてください。
ＧＬ校の基本・実施設計業者が決まったようですが、当初、教育
委員会がおっしゃっていた形態と若干違いがあると思うのです。建て面の面積、床面は一緒ですが、建築形態が変わっています。材料も違っています。全ての理由で、安価に早くできるというのがふれ込みのようですが、これによって総建設費の事業費の総額のキャップは変わるのでしょう。まさかこれで前と一緒というわけではないと思いますが、そこだけ教えてください。
47:
◯答弁（営繕課長） 今回の建設工事につきましては、税抜きで約39億円、税込みですと42億円で、参考額としてお示ししております。この額は、国の基準面積の範囲内で、先ほどおっしゃった学校の必要面積に乗じて積算しております。
委員御指摘のとおり、今後は提案者と提案内容を詰めていきまして、具体的に必要な予算額につきまして、スケジュールやコスト管理を踏まえまして検討してまいりたいと考えております。
48:
◯質疑（
井原委員） 基本的には当初の予算でキャップをかけないと、幾らでも膨らみます。今おっしゃっているのは、基本的には4,500m2の大体床面で、ＲＣで上げて１年５カ月の工期をとってというのが普通だからといって概略で予算を計上して、それ以降、多分協議というか検討は今のところない中で、プロポーザル方式によって業者を競わせ、設計業者が決まった。その中で出てきたものが、今まで県教委のおっしゃっていた形状よりはるかに変わったものになっている。これは事実です。そこで必ず予算的にも変わらざるを得ないのです。そこを速やかに県当局としてきちんとした形を組んだ上で、もう一回キャップのかけかえをしないと、もっといいものだからといって、アッパーまで行くのです。そんな形でしか管理ができなかったのがフレキシブルスクールでしょう。フレキシブルスクールのとき、さんざんそういうふうにやってきたではないですか。結局誰も見ていなかったのと一緒です。
今回は、確実に県の事業として、営繕もそこへかかわっていかれるということですから、そこについての予算額の修正ないしは変更、そこへかかわる要件は明確に出していただきたいのですが、どうでしょう。
49:
◯答弁（営繕課長）
委員がおっしゃったように、今回、設計者の選定が終わりましたので、具体的に必要な予算額等につきましてはしっかりと教育
委員会と連携を図りながら、かつ過大な設計にならないように、一方で今回のフレキシブルスクールの公募がありましたように、しっかりと現地の状況や設計の内容等を精査いたしまして、必要な予算額につきまして教育
委員会と連携して算出していきたいと考えております。
50:
◯質疑（
井原委員） せっかく都市建築技術審議官もおられるので、確約をひとつ考えてください。
51:
◯答弁（都市建築技術審議官） グローバルリーダー育成校につきましては、当方で建物については行いますので、その予算については教育
委員会と連携しまして、適時適切に議会にも情報提供しながらやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
(5) 閉会 午前11時47分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...