3:
◯要望（
福知委員） 昨年度で4,000件の
相談があり、検挙が134件ということですが、先般、新聞記事で、
被害額が小さいからといって誰にも、もちろん
警察も家族にも
相談せずに泣き寝入りしているのが相当数ある、だから4,000件の裏にまだ相当数あるのだという記事が出ておりました。そこに対して、
警察も
相談されなければ対応のしようもないわけですから、やはりそういう方に、少しの
被害でも
相談することによって
犯罪抑止につながっていくといった広報を強化されるということですので、ぜひどんなことでも
相談してくださいというような広報啓発に努めていただきたいということをお願いしまして、質問を終わります。
休憩 午前10時47分
再開 午前10時51分
［商工労働局・労働
委員会事務局
関係］
(5)
当局説明
1) 商工労働局長が
報告事項(3)について、
別紙資料３により
説明した。
2) イノベーション推進部長が
報告事項(4)について、
別紙資料４により
説明した。
3)
雇用労働政策課政策監が
報告事項(5)について、
別紙資料５により
説明した。
4)
イノベーション推進チーム担当課長(
イノベーション環境整備担当)が
報告事項(6)に
ついて、
別紙資料６により
説明した。
5) 観光課長が
報告事項(7)について、
別紙資料７により
説明した。
(6)
質疑・応答
4:
◯質疑（
渡辺委員） イノベーション推進機構の概要について質問させていただきます。
前回の
委員会で、もう少し詳細を知りたいと申し上げましたが、詳細を出していただきまして、ありがとうございます。
これを見させていただきまして、私が一番知りたいことは、当初の事業計画と今の
状況がどの程度乖離があるのかというところですけれども、そのことについては、この資料ではまだよくわからないので、個別の事業も含め、おおむねうまくいっているのなら、それでも構わないのですけれども、もともとの事業計画とどの程度差があるのかというようなことをわかる範囲で結構ですが、グラフにしたようなものがあるともう少しわかりやすかったと思うのです。計画とどの程度の差があるのかということを、ざっくりで構わないので、
説明していただければと思います。
5:
◯答弁（
イノベーション推進チーム担当課長（
イノベーション環境整備担当）） 御指摘の事業計画につきましては、そもそもファンドという、投資事業組合が105億円の出資をして、期間は申し上げたとおり、最長存続期間で
平成35年12月までという期間でございます。
投資の一応のめどといたしましては、来年の12月までは投資するということで進んでおりますので、その金額は現状で35億円でさせていただいておりますが、もともとの事業計画が毎期毎期ではなく、その期間を通じてということであります。その時々ではないのですが、来年の12月で言えば、若干投資の進行
状況はおくれていると認識しておりますので、来年の12月までにしっかりと投資していかなければいけないと思っています。
6:
◯質疑（
渡辺委員） 全体のことについて今、お聞かせいただいて、個別の事業についてもわかる範囲で構わないので、事業計画と、どの程度のそれぞれ差があるのかというところも教えてください。
7:
◯答弁（
イノベーション推進チーム担当課長（
イノベーション環境整備担当）） 個別の企業のお話も今申し上げたとおりですけれども、企業の業績について、当初の事業計画は、個別の企業のいろいろな行動計画もありますので、あらかじめこれを公表することは難しいのですが、今お話ししたとおり、既に投資を終了した２社につきましては、ほぼ所期の目的は達成されたと認識しておりまして、御報告させていただきました。ほかのアイサービス以下３社のお話ですけれども、いずれも売上高、利益、あるいは雇用という面におきまして、まだ支援の中間段階ですので、直ちに評価するということではありませんが、ほぼ計画に沿った形で動いていると認識しております。
8:
◯要望（
渡辺委員） せっかく投資するのでしっかりと成功させていただきたいと思いますが、まだ投資がおくれぎみという認識だということもおっしゃっていただきましたので、今後しっかり取り組んでいただきたいと要望させていただいて、終わります。
9:
◯質疑（
福知委員） 関連で、前回も広島県に対する雇用とか、イノベーション推進機構とか県の経済に対してやはりより効果的な投資をしていただきたいと要望させていただいたのですけれども、これまでの投資実績に対して、県内の経済的な効果とか、雇用に対する効果をぜひＰＲというか、これだけしっかりやっていますという意味でお示しいただければと思うのですが、その辺はいかがですか。
10:
◯答弁（
イノベーション推進チーム担当課長（
イノベーション環境整備担当）） 今まで５社に投資している中で、経済効果も、雇用も、いわゆる労働集約型の産業、企業であるとか、あるいは先端的な企業で新しい分野を切り開いていった企業というふうに、個々の企業の性格は違うとは思いますけれども、個別に申し上げますと、例えば労働集約型の企業であれば、アイサービス等は関東圏に販路を拡大することによって雇用が拡大しています。その数値も539人が620人ということですので、この２年間でかなり拡大したと見ておりますし、ほかにも三次における雇用が、サンエーのように76人が119人になるといった雇用拡大した企業もあって、尾道であるとか三次といった地域における雇用の改善、あるいは経済の拡大に一定程度の貢献をしていると思っております。
一方で、雇用はそうふえたわけではないけれども、過去、オー・エイチ・ティーの売り上げが30億円から60億円になったように、先端技術の企業として広島にしっかり地歩を築かれる企業群が新しい次の企業の目標になるという観点もあると思っておりまして、最終的な成果は投資が終わってからとなりますけれども、現況で、それぞれ雇用面、経済面での一定の成果はあると思っております。
11:
◯要望（
福知委員） 資料を出していただいているので、そういう個別の投資案件によってこれはこれがよくなりました、こういった効果がありましたということをお示しいただければ、イノベーション推進機構の２次投資が、県に対してより効果があったということが示されるのではないかと思いますし、これから同様に、県に対してよりよい投資をさらに推進していただければと思います。
それから、働き方改革について、初めて調査されてさまざまな課題もよくわかったということで、これからしっかり取り組みをされることだろうと思うのですけれども、やはり業種によって、実際どれだけ改革できるのだろうかということもあるのだと思うのです。実際に人材、人手不足をカバーするために働き方改革が必要だということでもあるのでしょうが、実際やってみると、一部の人に仕事が偏るとか、人員が不足している。改革はしなければいけないし、すべきで、やってみたけれども、やはり人手不足を解消するところまでがなかなか難しいということなのだと思います。
しっかり業種等も踏まえて対応を検討していただければと思いますし、何か最近、人工知能を使って、従業員同士がどういうふうに接しているかという行動を全部集約することによって、より改革ができるのだということもテレビでやっていまして、そういうものを導入することに対し県として支援していくということも検討していただければということで、要望だけさせていただいて、質問を終わります。
12:
◯意見・
質疑（
日下委員） この資料番号３と資料番号６について、意見と質問をさせていただきたいと思います。
先ほど
福知委員のほうからも、働き方改革実態調査結果について要望がございました。これは人口減少の中でこれから若い人材を集めていく、また女性がしっかり社会で働いていく。そして定年も延びておりますし、長時間労働を廃止していくということは、全ての方の働きやすさにかかわる本当に我が国の大きな改革の一つであり、また、先駆けて県が調査されたということは、非常に大きな意義があることだと思っております。
同時に、意義があるからこそ、行政がどこまで民間の働き方に言及していけるのか、また、企業は本当に利益を上げていくということを第一に考えていく中で、行政としてどのようなかかわりができるのか頑張っていただきたい。
今後この結果を受けて来年はどのような取り組みをしていくのかということが、るる述べられましたけれども、非常に重要なことだと思っております。働き方を変えていく意義を７割が感じていながら、結果的には今、大企業しかできていない。なかなか中小企業が共感するものができていない理由もいろいろ述べられました。来年の施策として挙げておられると思うのですが、一つの取り組み方法としてはコンサルタントを入れるというのもありますけれども、コンサルを入れるのは非常にお金もかかります。頑張って成功しているところの見える化を横展開していくということも今後考えていく必要があると思いますし、いろいろな企業が社会保険労務士を会社の中に入れておられると思うのですが、成功しているところの社会保険労務士の考え方といいますか、ちょっとしたアドバイスから働き方が変わってくると思います。成功しているところの、今まで企業がされているところにこういうふうにしたらいいということを、新しくアドバイスしていただく中で、少し前に進める現実的なものを具体的に考えていかないといけないと思います。
いずれにしましても、先ほどチャレンジビジョンの中で、
平成32年に働き方改革に取り組んでいる企業を、35.5％から８割にしていくということでございますので、非常に高い目標であります。来年度の施策、取り組み企業への優遇制度や環境整備に向けた情報提供、全県的なキャンペーンが求める行政支援に大きくなっておりますけれども、非常に具体的に細かに、また、とっぴなことではなく、今あるところからしっかり引っ張っていかないと、なかなか成功しないと思っております。大切なことだと思いますので、しっかりと取り組みを進めていただきたいと思います。
続いて、資料番号６の
平成28年度広島県職場環境実態調査がございました。この中で、１ページ目下の女性役員の登用
状況が
平成27年から28年にかけて減っているということは非常に残念であります。
この働き方とリンクして、女性の活躍がしっかり前進していきますように、連携して、よろしくお願いしたいと思います。
そして、お尋ねしたいのが、今回、新たな項目として調査しておられます、３ページのダブルケア理由による退職者の
状況でございますが、これは新規調査項目です。それから、６ページのパタニティーハラスメント対策の
状況も新規調査項目でございます。
ダブルケアとパタニティーハラスメントという言葉がまだ一般的になじみがないのではないかと思いますが、このダブルケアの定義、パタニティーハラスメントの定義、そしてこの新規項目を調査するに至った経緯などを教えていただければと思います。
13:
◯答弁（
雇用労働政策課長） ダブルケアにつきましては、子育てと、特に親の介護を、両方に直面されている
状況を指していることでございます。調査票にもそのように記載をさせていただいて調査させていただいたところでございまして、こちらにつきましては、これまで子育て支援、あるいは介護、それぞれ施策を県としても進めているところでございますが、同時にこれを担うということが
状況として出てきているということと、それから、これは古いのですけれども、
平成24年の就業構造基本調査に基づきまして、先般、国が委託調査を実施しまして、これでダブルケアに携わっておられる方が全国で25万人という数字も出ておりますので、これは企業向けの調査ではございますが、
状況を知りたいということで調査させていただいたところでございます。
それから、パタニティーハラスメントは、育児休業とか、あるいは子育てのための制度を活用したり短時間勤務など、いろいろな制度を活用しようとする男性の方に対しまして、いわゆる嫌がらせ等をされる行為ということで、女性の場合は、大分浸透してきていると思いますが、男性がそういう育児休業や子育て支援の制度を活用しようとするときに、「何でとるのか」と言われたようなことです。それ自体、どこまでが嫌がらせかというのは判断が難しいところはあるかもわかりませんけれども、男性が育児にも携わっていくことが進みつつある中で、調査項目とさせていただいたところです。
14:
◯要望（
日下委員） セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティーハラスメント、パタニティーハラスメントといったハラスメント、嫌がらせは、こういった言葉が出ることによってその実態があるということが広がるという意味では、こういった調査をされていくのは非常にいいのではないかと思います。
一方で、なかなかハラスメントというのが、先ほどの働き方改革ではないですけれども、大企業では大分名前が浸透しているようですが、やはりなかなか一般的にパタニティーハラスメントといってぱっと頭に浮かぶ方というのは、まだ少ないと思うのです。ダブルケアにしてもパタニティーにしても、やはり県全体の意識の醸成というのが非常に大事になってくると思いますので、その実態がこういうことなのだということの広報も一般県民の皆様に向けて、いろいろな部署と連携をとりながらしっかり広めていただきたいということを要望としてお願いしておきます。
15:
◯質疑（
渡辺委員） 働き方改革について、私が知りたいと思ったことは、例えば、こういった取り組みをされている企業で、介護離職であるとか育児の離職というのが減ったという、そういう数字というのは今回調べられているかということをお聞きしたかったのですけれども。
16:
◯答弁（
雇用労働政策課政策監） 離職に
関係しましても若干質問の中に入れさせていただいたのですけれども、実際のところ、余りしっかりとした御回答がなかったということがございまして、結果の中には入れていないところでございます。
17:
◯要望（
渡辺委員） 働き方改革をするに当たって一番大切なところは、離職率が減るのか減らないのかということで、これから取り組もうとされる企業もやはり一番知りたい情報ではないかと思いますので、もし今後こういった実態調査をされるのであれば、そういったところももう少し調査の中に加えていただきたいということを言わせていただきます。
(7) 閉会 午前11時40分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑
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