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1. 広島県議会 2016-05-19
   2016-05-19 平成28年警察・商工労働委員会　本文

   
   取得元: 広島県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-05
   トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 （新しいウィンドウで開きます） 平成28年警察・商工労働委員会　本文 2016-05-19 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別窓表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 11 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯質疑（東委員） 選択 2 : ◯答弁（イノベーション推進チーム担当課長（中小・ベンチャー企業支援担当）） 選択 3 : ◯質疑（東委員） 選択 4 : ◯答弁（イノベーション推進チーム担当課長（中小・ベンチャー企業支援担当）） 選択 5 : ◯質疑（東委員） 選択 6 : ◯答弁（イノベーション推進チーム担当課長（中小・ベンチャー企業支援担当）） 選択 7 : ◯質疑（東委員） 選択 8 : ◯答弁（イノベーション推進チーム担当課長（中小・ベンチャー企業支援担当）） 選択 9 : ◯要望・質疑（東委員） 選択 10 : ◯答弁（イノベーション推進チーム担当課長（中小・ベンチャー企業支援担当）） 選択 11 : ◯要望（東委員） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: ７　会議の概要 　（夏季の省エネルギー対策として、10月31日までの間、各委員の判断を原則とするが、軽 　装を推進することとした。） 　(1) 開会　　午前10時31分 　(2) 記録署名委員の指名 　　　　　　　内　田　　　務 　　　　　　　東　　　保　幸 　［警察本部関係］ 　(3) 当局説明 　　1)　総務部長が報告事項(1)について、別紙資料１により説明した。 　　2)　生活安全部長が報告事項(2)について、別紙資料２により説明した。 　(4) 質疑・応答 　　　　なし 　　　　休憩　午前10時41分 　　　　再開　午前10時45分 　[商工労働局・労働委員会事務局関係] 　(5) 当局説明 　　 1)　商工労働局長が報告事項(3)について、別紙資料３により説明した。 　　 2)　イノベーション推進チーム担当課長（イノベーション環境整備担当）が報告事項 　　　(4)について、別紙資料４により説明した。
   　(6) 質疑・応答 ◯質疑（東委員）　イノベーションを推進する上で欠かせない産学官連携について、何点かお聞きいたします。 　1998年に大学等技術移転促進法が施行され、これに基づいて大学の優秀な技術を民間に移転して活用するための橋渡しをする機関として、テクノロジー・ライセンシング・オーガニゼーション、略してＴＬＯが設置され、受託事業が始まっております。広島県も、この制度を活用して、2003年に広島ＴＬＯを設置したわけですが、この広島ＴＬＯの成功件数、成功報酬などの成果をお聞きいたします。 2: ◯答弁（イノベーション推進チーム担当課長（中小・ベンチャー企業支援担当））　広島ＴＬＯが活動いたしました平成15～22年度までの８年間の実績でございますが、技術移転件数が143件、実施許諾契約件数が72件、実施料等の収入が約6,200万円となっております。 3: ◯質疑（東委員）　当初はこうした取り組みも一定して進んでいたのだろうと思うわけですが、当時の新聞を見ますと、2007年は、広島ＴＬＯ実績着々というように報道されております。それが１年後の2008年になりますと、劣る資金、ＴＬＯ正念場と、なかなか状況も厳しいということが伝えられているわけですが、その後、ＴＬＯがどのようになっていったのかも含めて、このＴＬＯの事業がどのように引き継がれてきたのか、またその間、得られた知見が活用されてどのような取り組みが行われているのか、お聞きいたします。 4: ◯答弁（イノベーション推進チーム担当課長（中小・ベンチャー企業支援担当））　広島ＴＬＯ事業でございますけれども、平成22年度末で終了しておりまして、このＴＬＯが担ってまいりました大学の研究成果の企業への技術移転という機能につきましては、平成23年度から、ひろしま産業振興機構に開設いたしました広島県中小企業知財支援センターに引き継いでおります。このセンターでは、県内の中小企業が持つ技術や研究成果の発掘や技術の権利化等を支援するなど県内中小企業に対する知的財産に関する課題解決のワンストップサービスを提供することを役割としております。その取り組みの一環といたしまして、大学の知的財産情報を県内の中小企業に発信いたしまして、共同研究といった大学と企業との産学連携活動の支援を行っているところでございます。 5: ◯質疑（東委員）　2003年から始まり、2010年には終了ということで、これも国の補助事業等があってのことだとは思いますが、金の切れ目が縁の切れ目になっても仕方ないですし、いずれにしても、税金が使われてきた間に蓄積されたものが必ず次に生かされていかなければ、これこそ税金の無駄遣いだと思います。蓄積されてきたものを次代に生かしていくということこそがイノベーションにも必要なものだということは改めて言うまでもなく、よく御存じだろうと思います。 　先般には、知的財産の活用にかかわる地域の活性化と産業振興のための検討に当たって、日本弁理士会との知財協力協定が締結されたところですが、これは特許や意匠、商標等を初め、多くの財産が侵害されてきた経緯を踏まえると大変重要なことであろうと思います。特許や意匠、商標などの知的財産を守り生かしていくということがイノベーションを進める上でも必要であるということは言うまでもありません。特許を取得し、事業を大きく展開している事業者のイノベーションの一つとして特許を生かすことが挙げられると思います。 　そこで、広島県における現在の特許の出願状況、現有率など特許にかかわっての実態をどのように把握しているのか、お聞きいたします。 6: ◯答弁（イノベーション推進チーム担当課長（中小・ベンチャー企業支援担当））　特許につきましては、平成26年の全国の出願件数でございますけれども、約36万6,000件となっております。登録は約22万7,000件で、広島県での出願は約2,400件、登録は約2,700件となっております。 　それから、現有率と申しますか、現存率というものがございまして、こちらは全国データしかございませんけれども、特許登録の設定から５年後での現存率は86％、10年後で52％、15年後で12％程度ということになっております。 　次に活用状況でございますけれども、特許庁の推計値ということになりますが、平成26年度の特許所有件数のうち、自社製品への活用でありますとか、他社への実施協力によりまして、特許を利用している割合は49％となっております。未利用は残りの51％ということで、この未利用のうち、競合他社の特許の権利化を阻止することを目的とした防衛目的の特許取得が36％という推計になっておりまして、この防衛目的を除いた未利用は全体の16％という状況になっております。 7: ◯質疑（東委員）　特許の利用状況の説明がありましたが、これでもう十分と言えるかどうか、しっかり検証しなければならないと思うところです。16％が未利用で冬眠状態にあるということですが、現在の世界状況や日本の社会状況を見ていても、世界経済の競争下で、特許を取りさえすれば大丈夫だということが言える状況にはもうありません。 　私の知り合いの成功した人の例を聞いてみますと、特許を広く出すことがポイントだということでした。これを言いかえれば、特許を生かす人とそれに対するニーズとのマッチングが市場拡大につながり、また競争力の強化が図られるということだろうと理解しております。 　そこで、特許を生かすための支援策をどのように行われるのか、お聞きいたします。 8: ◯答弁（イノベーション推進チーム担当課長（中小・ベンチャー企業支援担当））　先ほど御答弁申し上げました広島県中小企業知財支援センターでは、中小企業の知的財産の発掘、権利化、活用のため、積極的に企業訪問を行い、大学など研究機関の技術セクションとのマッチングなどにも取り組んでいるところでございます。 　それから、県内技術シーズの活用と促進という観点からは、同じくひろしま産業振興機構の研究開発支援部門におきまして、企業の技術課題の解決等に向けた大学の研究室訪問や、研究会の設置など、技術シーズや特許を生かす場の創出に取り組んでおります。 　また、外部資金を活用して、企業とのタイアップあるいは企業間での共同研究の支援といった産学官連携にも取り組んでいるところでございます。 9: ◯要望・質疑（東委員）　ＴＬＯの設置以降、特許あるいはいろいろな研究開発による主な成果については、広島県中小企業知財支援センターで取り組んでいるという答弁であったのですが、幾ら取り組みが強化されても、現実に成果が出なければ、意味がないことだと思うのです。 　それはそれとして、引き続きやっていただくということを要望します。また、冒頭に返るのですけれども、大学等技術移転促進法が施行されてもう18年になりますが、大学が持っている研究能力はだれもが認めているところで、またほかに学生もマンパワーの中心の一つであると思うわけです。そうした意味で、新たに、これまで活用されてこなかったソフト等の活用についても、大学に委託してみるのはどうだろうかと思います。シリコンバレーも含めてですけれども、ＩＴ企業の創業者などの若い世代は活発に創業もされているわけです。そうした若い世代の発想を生かす方向を検討すべきではないかと思いますけれども、この点についてどのような認識を持っているのか、お聞きします。 10: ◯答弁（イノベーション推進チーム担当課長（中小・ベンチャー企業支援担当））　現在未利用の特許の活用について、大学あるいは大学生に委託するという取り組みは行われておりませんけれども、若者の発想で新しい技術をつくり出していく機会といたしまして、本年度新たに、大学生や高校生の若者を対象に、県内で行う新しいビジネスアイデアを募集、表彰するといった創業企画コンテストを開催することといたしております。 11: ◯要望（東委員）　なかなか大変なことだとは思いますが、先ほど資料説明がありましたファンドの支援もそうです。金融機関がなかなか手を出せないところに支援していこうということと同様に、未利用、未活用の部分に視点を当てて、生かしていこうという視点にもなろうかと思いますので、そう簡単にできるとは思いませんけれども、最後に言われたような企画コンテストにたくさんの応募があって、成果等も出て、企業とつながるように、ぜひ皆さんの目ききもしっかりやってもらいたいと思います。 　(7) 閉会　　午前11時５分 発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...