それから、もう一つ、この緊急避難場所、それから生活避難場所は先ほどおっしゃったように、県有施設であるとか、小学校を初め自治体の施設がほとんどです。全てと言っても過言ではないと思うのですが、大体この避難場所というのは小学校区ごとに定められていると思うのですけれども、最近できた特別養護老人ホームなどはかなり堅牢な施設で耐震化もしっかりできており、もちろん災害協定を結んで災害時には協力をしましょうという場所もあると思います。しかし、そういったところが緊急避難場所として全く指定されていなかったりするのです。今回のような大規模な地震が起こったときにどこに避難するのかというときに、そういった場所も
選択肢の一つとしてあり得るのではないかと思うのです。これは先ほどの御答弁のとおり、各市町で指定する話だと思うのですけれども、県としてどのように考えていますか。いろいろな
選択肢を取り入れて、緊急避難場所、それから生活避難場所として指定していく必要があるのではないかと思うのですけれども、見解をお聞きできればと思います。
4:
◯答弁（
危機管理課長） 委員がおっしゃるとおり、民間施設につきましても市町のほうで指定することは可能でございます。施設の所有者、管理者等と調整した上で、収容人数や耐震性といったものを総合的に勘案して、そういう
選択肢もあり得ると考えております。確実に逃げていただけるように、市町と話をしてまいりたいと考えております。
5:
◯要望（
畑石委員） ぜひ、今回の熊本地震を一つの教訓として、住民の方々が安心して避難できる、そして避難した後、仮設住宅などに早く入れるというのが一番いいのでしょうけれども、当面そういう準備が整うまで安心して避難生活ができるよう各市町を指導していただいて、広島県全体で防災力を高めていただきたいということを要望して、質問を終わらせていただきます。
6:
◯質疑（
佐藤委員） 健康福祉局の資料番号２の保育士の人材確保についてですが、人材バンクのデータの説明がありましたけれども、求人人数や就職人数のデータについて、正規職員と非正規職員の人数がどうなっているのか、教えてください。
7:
◯答弁（働く
女性応援課長） 今、正規、非正規の割合についての資料は持ち合わせておりませんので、別途報告したいと思います。
8:
◯質疑（
佐藤委員） 僕がネットで見たところ、きょうの時点で224件の求人があって、そのうち正規職員が59名ということで４分の１ぐらいしか正規職員の求人はない状況みたいなのです。公立の保育園でも半分以上が非正規職員だったりする中で、今回こういう形で延べ588人の保育士の就職をあっせんしたとなっていますけれども、それ以上にやめられた人数が何人いるのかということも把握していかないといけないと思っているのですが、そういった人数はおわかりでしょうか。
9:
◯答弁（働く
女性応援課長） その時々によって人数が変わりますので、現時点での人数は把握できていません。
10:
◯要望（
佐藤委員） 要するに、就職された方はこういうマッチングの中で自分の条件に合っていたのでしょうが、今後はやめた方にもっとアンケートなどをとって、どうしてやめたのかという理由を把握していかないと、先ほどの正規、非正規の問題もあるでしょうし、ただ単に人数を把握するだけではなく、その裏にあるものを探っていかないといけない。求人がどんどんふえているというのは、新しくできる施設がふえているからかもしれないですけれども、やはりやめられる方もどんどん多くなっているような気がしているのです。そういった中で、やはり非正規の求人がこれだけ多くを占めていると、一回やめたら復帰というのはなかなか難しいのではないかと思います。そういったことについても保育園関係者とどんどん話をしていかないといけないと思っていますので、そのあたりを要望しておきます。
11:
◯質疑（
日下委員） 健康福祉局資料番号４のパパの子育て応援ブックの発行についてですけれども、こうして県が取り組まれたということはとてもいいことだと思います。とてもいいことですけれども、お母さんたちが保健所の窓口に行って母子健康手帳をいただくときに、あわせてこういったものもその窓口でお渡しができれば、確実に新しくパパになる方の手元に届くのではないかと思います。今、配付先が市町、イクボス同盟ひろしまメンバー企業、イベント等となっておりますけれども、こういったものを県がしているということで話題になったり、そういった機運が広がっていくというのはあると思うのです。内容を見たらとてもいいものができておりますが、新しくお父さんになる方の手元に確実に届くような工夫というのはどのように考えておられますか。
12:
◯答弁（子育て・
少子化対策課長） 母子健康手帳の発行時に、現在、ひろしまこども夢財団が発行しておりますイクちゃん子育てガイドというものを全ての母子健康手帳を受け取られる方にお渡ししております。そのガイドの中で、子育てについての取り組み等についてある程度紹介させていただいているのですが、今回、パパ向けにということで、その中から抜粋したり、また新たな視点での取り組みについて載せております。全世帯に届くということも必要だと思うのですけれども、発行部数等の関係もございますので、市町を通じて基本的には必要な方に届くような形を考えたいと思っております。いろいろなところでこういう冊子を見ていただくということも考えまして、各種イベントでございますとか、イクちゃんサービスの参加店といったところにも働きかけをして、いろいろなところで見かけていただいて、こういったものがあるのかということで県のほうに問い合わせていただければと思っております。
13:
◯要望・
質疑（
日下委員） 県がやっておられるのは機運醸成ということなので、そういった形になるとは思うのですが、お母さんが健診に行き、最近はそこに一緒についていくお父さんもいらっしゃいます。持って帰って家で見せようかということになるかもしれませんので、産婦人科医会などと連携しながら、そういった病院に置くという考え方もあるのではないかと思います。そういった意味で、機運醸成とともに確実にお父さんの手元に渡るような効果的な取り組みをぜひお願いしたいと思います。
それから、もう一点、資料番号６の広島県女性活躍推進アドバイザーの認定ということで、資料の裏面に19人の名前があるのですが、社会保険労務士の方がほとんどです。そういった方が企業に対して、女性活躍推進に向けての環境整備をしっかりと促していく取り組みであると書かれています。この19人の方はアドバイスをする相手の企業をどのようにして見つけていかれるのでしょうか。
14:
◯答弁（働く
女性応援課長） 行き先の企業というのは、個々のアドバイザーの方が基本的には見つけていくということでお願いしております。
15:
◯質疑（
日下委員） 広島県女性活躍推進アドバイザーの認定と非常にネーミングもよく、これから何か新たなことが始まると思わせるようなネーミングですけれども、よくこれを読んでみますと、専門知識を持った方が相手の会社に行くということです。ただ、先ほどの保育の話も一緒ですけれども、せっかくいいアドバイザーがいてもうまくマッチングするのか。この19人の方がそれぞれ行き先を見つけてくださるといっても、どこに行けばいいのか、とりあえず自分の知り合いのところに行くだけのことになるのではないかと思います。
活動内容として、女性活躍推進部署の設置促進と書いており、具体的な設置目標は年間250社ということで、１人当たり年間で13社ということですから、知っているところに行くというだけでは少し心もとない気がするのです。この辺もう一歩何か工夫が要るのではないかと思いますが、どうお考えでしょうか。
16:
◯答弁（働く
女性応援課長） 企業回りについて、まず昨年度の場合ですと、まだアドバイザーの認定をしていない段階でしたので、県のほうも
文書を出しまして、県の事業の取り組みの中でやっていますというものを持っていただいて企業回りをしていただいたというのが昨年度の取り組みでございます。
今年度でございますけれども、今年度も引き続き女性活躍推進部署の設置を促していくわけですけれども、資料の３(2)にございますように、アドバイザーによる情報共有・意見交換、昨年度もこれは実施したのですけれども、今年度も実施いたします。昨年度の設置実績が203社だったのですけれども、この203社に対しまして効果検証のアンケートも行いますので、そういったことも踏まえまして、今後の取り組みをよりよくしていきたいと考えています。
17:
◯要望（
日下委員） 非常にいい取り組みだと思いますので、効果が上がるようにお願いします。
アドバイザーの方に来ていただいて、働き方改革を含めて、しっかり女性の力を活用するといった社内機運を高め、職場環境がよくなり業績も上がるといったように、職場環境をボトムアップしていくのが一番の目的だと思いますので、しっかりとこの取り組みが前進するような後押しを県のほうでもぜひよろしくお願いします。
18:
◯質疑（
辻委員） 健康福祉局資料番号３のがん検診の受診率向上に向けた取り組みの説明がありました。そこで聞きたいのは、Ｔｅａｍがん対策ひろしまはがん対策に積極的に取り組む民間企業を支援ということで書いてありますけれども、２ページを見ると、登録企業が25社とあります。これは、少ないと見ていいのかどうなのかということですが、県内企業がいろいろとたくさんある中で25社程度、年間10数社しかこのＴｅａｍがん対策ひろしまに登録がないということをどう分析されていますか。
19:
◯答弁（
がん対策課長） このＴｅａｍがん対策ひろしまにつきましては、登録企業においてそれぞれ達成目標を掲げていただきまして、それで登録していただくようになっています。がん検診受診率においては前年より増であるとか、あるいはがん検診の推進員を社員の１割以上または50人以上、そして県内のがん患者団体のイベント等を年２回以上支援、がん検診の啓発活動を実施というような、民間企業にとっては比較的高いハードルを設けて取り組んでいただくようにしておりますので、そういった面から考えると、現在の登録企業の状況というのは、当初目標にしていたよりも多いと考えております。
20:
◯質疑（
辻委員） そうするとどのぐらいの規模の会社が対象ですか。目標はどのぐらいにしていますか。
21:
◯答弁（
がん対策課長） 企業につきましては、民間企業でありまして、県内で言いますと、マツダあるいは住友生命といった大企業もございますし、逆に社員が３名のいわゆる中小企業の参加もございます。どのような規模の会社、企業であってもがん対策は取り組めるというのを他の企業に示していくといったことで機運の醸成を図っていきたいと考えております。目標は、30社としております。
22:
◯質疑（
辻委員） １年間ですか。
23:
◯答弁（
がん対策課長） いいえ、３年間です。
24:
◯質疑（
辻委員） その目標をぐっと上げるべきだと思います。３年間で30社といったら１年で10社でしょう。今、大手企業の話をされましたが、それもそう大した数ではない。中小企業や零細企業、３人の企業でも登録しようという企業があるわけでしょう。Ｔｅａｍがん対策ひろしまの取り組みを、広がりをつくる運動として考えたときに、30社といった低い目標では進まないです。自己満足みたいなものです。３人以上の企業が県内には何社あるのですか。
25:
◯答弁（
がん対策課長） 申しわけございません。県内企業が何社あるかということは現在把握しておりませんが、県内に本社がある企業だけではなくて、支社なり営業所がある企業も全て対象としているところでございます。
26:
◯要望（
辻委員） 何万という企業があるわけです。そのうちの30社程度がＴｅａｍがん対策ひろしまということでキャンペーンをして協力するというのでは、私は取り組みとしては非常に弱いと思います。モデル的にがん対策に取り組んでいる企業がありますという程度で終わるようなものです。本気でがん対策を進めて、がん対策日本一の県にしようというのであれば、もっと幅広く対象者をふやして機運の醸成を図り、あわせて企業数をふやしていくということもやっていかないといけない。皆さんが掲げられているがん検診の受診率50％以上という目標を達成しようということから考えても、極めて取り組みが弱いと思います。３年間で30社というところで満足するのではなく、イベントに取り組むとか、いろいろとありますけれども、もう少し企業数をふやして企業ががん対策を進めていくというような体制をつくっていくことについて県として検討して、ふやしていく方向で取り組みを進めていただきたいと思います。
27:
◯答弁（医療・がん対策部長） 今、委員のほうから御指摘いただきましたＴｅａｍがん対策ひろしま登録企業につきまして、これはがん検診受診率の向上も含めまして、主体的に企業がみずからのこととして考えて取り組んでいただく、そういうリーディングモデルケースとして２年前に制度化しました。今まではどちらかというと行政がサポートしていくという形で進めてきたところがございまして、そういう意味では企業ももっと行政と一体となって取り組んでいかないといけないということで、名前もＴｅａｍ、まさに一丸となって進めております。
企業数云々につきましては、一応計画上は30社としておりますけれども、これは、先ほど言いましたように、先導的に取り組む企業の実績を踏まえて広く啓発していき、それがさらなる企業の広がり、それも主体的な企業の取り組みにつながるものだと考えております。平成27年３月に県議会で御議決いただきましたがん対策推進条例につきましても、こういった企業との連携といったところに力を入れているところでございます。
それから、もう一点、がん検診の受診率の向上に向けた啓発につきましては、先ほど課長が説明いたしましたけれども、「がん検診へ行こうよ」推進会議というのがございまして、民間企業にも参画していただきます。これは民間企業に大体60社ぐらい参画していただきまして、いろいろな地域における普及啓発ですとか、企業団体の中での支援活動といったこともやっていただいておりますので、こうした取り組みと、さらに高いハードルを持って取り組んでいただいているＴｅａｍがん対策ひろしま登録企業の取り組みの成果なり効果を、我々としてもしっかりと県民あるいは県内の関係機関に積極的に発信していきたいと思っております。
28:
◯要望・
質疑（
辻委員） 企業のこういう取り組みを進めていくという点では評価しておりますけれども、広島県はがん対策日本一と言うだけのことはあるというぐらいのことをやろうと思えば、先ほど言ったように、取り組む企業もどんどんふやしていく、そういう積極的な取り組みが広島県には要るのではないかということを私は言いたいわけです。だから、もっと企業訪問して、ふやしていけるよう取り組んでいただきたいと思います。もっと広がりを持つ取り組みということで、これは進めていただきたい。だから、Ｔｅａｍがん対策ひろしまというけれども、ぜひオール広島という感じが持てるぐらいのものにしていただきたいと思います。
もう一点ですが、先ほど国への提案の話がありました。国保のところについて聞いておきたいと思います。施策に関する提案の64ページのところですが、1,700億円の交付基準についてはいまだ明確な方向は出てきていないということですけれども、財政支援は確実に担保されていると考えているのかどうか、伺います。
29:
◯答弁（国保県単位化推進担当課長） 委員がおっしゃいました財政措置の状況でございますが、この背景になっておりますのが全国市町村国保の3,500億円の赤字です。これに対して3,400億円の公費拡充があり、これが今回の単位化の前提になっているということでございます。そのうちの1,700億円につきましては、昨年度、低所得者対策として、低所得者に対する保険料の不足分を補填するような形で入っております。残りの1,700億円というのは、この資料の65ページのところに、平成30年度、この制度がスタートしてからもう1,700億円が入るということで、この後いろいろなものが入るようになっております。この中には、例えば自治体の責めによらない要因である精神疾患、子供の被保険者数、あるいは、３番目のところでございますけれども、インセンティブ、例えば、医療費を削減する努力をしたところには公費を多目に入れようとか、あるいは、健康づくりによく取り組んだところに対しては公費を入れようといった、めり張りをつける制度も含まれております。
したがいまして、これを総合的に見ますと、医療費がかかったところへ自動的にお金が入るという形になっていない部分もございますので、仮に1,700億円が入ってきて、各市町に入ってきたときに、赤字部分を十分に埋められるかどうかというのが今の制度ではクリアではございません。その趣旨のことを67ページのところに少し書かせていただいております。つまり、国は、今回の総額3,400億円を投入すれば赤字はもう発生しないというスタンスをとっているのですが、それが果たして本当にそうなるのだろうかと思っております。実際に国保の運営に県がかむわけですから、そういった面を十分に確認しながらやっていかなければいけない。今回は、そういう形になるように公費を入れてくださいという趣旨の提案になっております。
30: ◯意見・
質疑（
辻委員） 国保の一元化については、私自身は賛成できないという立場ですけれども、国のほうは、当初はいろいろと財政的な支援をするということを言いながら、負担分を減らすという経緯があるものですから、その点は強く要望をすることが必要だということを申し上げておきたいと思います。
きょう、保育士の人材確保の件で健康福祉局の資料番号２のところで説明がありました。これに関連して少しお聞きしたいと思うのですが、人材確保のために、潜在保育士の就労支援でありますとか、そのための人材バンク、保育士の育成等を県として進めていますけれども、そもそも保育士不足が起きている原因をどう考えているのか、お聞きしたいと思います。
31:
◯答弁（働く
女性応援課長） これまで全国的なアンケートや県で２年ぐらい前に行いましたアンケートなども踏まえますと、やはり一点は処遇の面があります。もう一点は、例えば事務作業が多いとか、純粋な保育業務以外のところにかなり手をとられて仕事が忙しいとか、そういった処遇の問題もあります。また、人間関係とか、そういったいろいろなことがありまして、なかなか保育士が定着しない状況にあると認識しております。
32: ◯意見・
質疑（
辻委員） 私は、保育所や待機児童の問題を考えるときに、やはり押さえておかなければならない点は、待機児童の問題で言えば、民間保育所が足りないということも一つあります。もう一つ保育士の問題では、今お話がありましたように、処遇も含めて保育士の労働環境がやはり劣悪だということです。その悪い状況が保育士不足をもたらしているというところは押さえておく必要があると思うのです。先ほど
佐藤委員からの
質疑もありましたけれども、保育士人材バンクの就業あっせんで、正規職員、非正規職員の話がありましたが、東京都でしたら非正規職員の割合が45％ぐらいになっている状況が見られるようです。
その点で、今回の国への提案について、先ほど局長から説明がありました39ページのところで、保育士の処遇改善などにより保育士等の継続的、安定的な確保につながる適切な措置を講じることという提案されるということは非常に結構ですし、大いにやっていただきたいことだと思います。
そこで、保育士の処遇改善について、具体的にはどういうものを考えているのか、お聞きします。
33:
◯答弁（働く
女性応援課長） 国への提案についてですけれども、例えば、昨日国のほうで公表されましたニッポン一億総活躍プランの中には、保育士の給与を２％ふやすといったことも含まれておりますけれども、そういったこともさらにより一層国のほうに求めていく必要があると思いますし、先ほど申し上げました保育業務以外の業務が多くて忙しいといったことへの対応についても、何か財政的な支援とか、いろいろ多角的な面から保育士の処遇改善というのに努めていただきたいと考えております。
34: ◯意見・
質疑（
辻委員） 今国会では野党が共同で保育士賃金の月額５万円の引き上げを求める法案を出していますけれども、国のほうも来年度から月に２％、約6,000円程度を引き上げるとか、ベテラン職員に対しての賃金を引き上げるとか、いろいろと言っています。保育士の人材確保という点から考えたときに、人員の養成、それから就業あっせんとあわせて、保育士賃金における国の基準額が非常に低いというところがやはり一つ大きな点であると思うのです。全産業平均と比べて月額で10万円も賃金が低い。こういう実態ですから、かなり厳しい労働環境という点を押さえておく必要があります。
それから、配置基準が実情と見合わないものだから、保育士の賃金を下げて人員をふやす、あるいはパートの職員をふやして賃金そのものを下げていくというような状況もあります。経験年数による賃金の上昇については11年たったら頭打ちという状況もあるわけですから、こういうところを取っ払っていって、本当に安心して働けるような環境、賃金も含め、労働条件もよくなっていくような処遇改善をしていかないと、この保育士の人材確保というのはなかなか進んでいかないと思います。国に提案するせっかくの機会には、ぜひそのあたりまで説明してやっていただきたいし、この提案だけではなく、国への要望は機会あるごとにやっていただきたいと思うのですが、この点はどうですか。
35:
◯答弁（働く
女性応援課長） 委員御指摘のように、今回の施策提案のみならず、いろいろな形で機会を捉えて、取り組みなり提案をしていきたいと考えています。
36:
◯要望・
質疑（
辻委員） 皆さんを別に叱咤しているわけではないので、大いにやっていただいて、よりよい環境をつくっていくという点では力を入れて頑張っていただきたいと思います。
最後ですが、尾道市瀬戸田町のある民有地の整地された田んぼからコンクリート殻が掘り出されたという問題についてお聞きしたいと思います。
掘り出されたコンクリート殻は結構大きいのです。人の体ぐらいの大きさがあるようですけれども、それを受けて不法投棄ではないかと疑われているわけです。よく調べてみましたら、2012年にこの土地の所有者と瀬戸田町内のＹさんという方との間で整地するという契約書が交わされて、田んぼを整地するということで、ことし完了したのです。別の用事があって掘り返したら、先ほど言ったようにコンクリート殻が出てきたということなのです。私どもの党の尾道市会議員団に、瀬戸田町内のある公共施設解体に伴う産業廃棄物が不法投棄されているのではないかという情報が寄せられたものですから、全然確証はないのですけれども、県の厚生環境事務所環境管理課と話をして、これについて調べてもらうことになったのです。このコンクリート殻を埋めた者は、契約した本人がやったということを言われたので、４月25日に明らかになったのだけれども、土地を締めるために持ち込んだというようなことを言われているようなのです。どこから持ってきたかという出所について聞くと、それは言えないということで今話はとまっているのです。
もし、コンクリート殻あるいは他の産業廃棄物の疑いのあるものを持ってきて、整地のために使っている、出所は言えませんというようなことがまかり通るのであれば、どこへでも産業廃棄物を投棄できるということを許すことになるのではないかと思っているのです。
東部厚生環境事務所からもいろいろと報告が来ていると思いますけれども、県としてはこの事態についてどう考えているのかという点と、今後どう対応しようとしているのかという点について、お聞きしたいと思います。
37:
◯答弁（産業廃棄物対策課長） 委員御指摘の事案につきましては承知しております。この事案につきましては、平成28年２月末に、整地工事が完了した瀬戸田町の民有地を土地管理者が掘削したところ、瓦れき類が出てきた。これは別の場所で行われました建設工事に伴って出たものだと思われるため、県の東部厚生環境事務所へ通報があり、現地確認を行ったものです。その際、産業廃棄物の適正処理を指導する県が整地工事を請け負った者を調査して指導するよう土地管理者から要請がありました。
これまで県といたしましては、まず、事実関係を把握するため、建設工事の発注者から工事関係の情報を聴取し、発注者として工事の状況確認を依頼するとともに、元請業者、下請業者からの聞き取り調査を行いました。また、廃棄物の処理委託契約書、廃棄物管理票によって廃棄物の処理状況を確認してきたところですが、事実関係がはっきりしていませんので、先般、整地工事を請け負った者と土地管理者に対し、
文書により法に基づく報告を求めることを決めており、本日
文書をお渡しすることとしております。
38:
◯質疑（
辻委員） 事情聴取を
文書ですることによって確認を進めていくということで、それは大いに結構だと思います。しっかりそれをやっていただきたいと思います。
この間の経過からすると、もう、２カ月もたつし、厳正な対応をしなければならない県としては、決められた事情聴取をしないで来たという点ではやはり不十分だったと私は思うのだけれども、この点はどう思いますか。
39:
◯答弁（環境部長） この事案につきましては、土地関係者からの通報ということで、最初は廃棄物と見られるようなコンクリートの殻が出てきたという事実しかわかりませんでした。そういう中で、どういった関係者がかかわっているのかといったところを、順を追って、今やっと全体像が見えてきたという状況でございます。事務所のほうに聞きますと、その間、延べ10回以上、関係する方々の事情聴取でありますとか、現地確認、それから関係書類を見せていただくということで事実の把握に努めてきたところであります。ですから、その２カ月間は、これだけの順を追って物事を把握していかなければならないということで時間が必要であったということでございます。
いずれにしましても、今後、これまでつかんできた情報をもとに、関係する者がわかりましたので、その方々に、いつどこでどういったものを何のためにといったところを、法に基づき
文書で回答していただいて、その結果、廃棄物の蓋然性でありますとか、法に照らしたときの違法性でありますとか、その辺を見きわめていくことになります。そういったことで厳正に対応していきたいと思っております。
40:
◯質疑（
辻委員）
文書による状況報告ですが、本当にきちんとやっていただきたいと思うのです。これは拒否もできないし、虚偽の報告もできないようになっていますか。
41:
◯答弁（環境部長） 報告を行う義務というのがございまして、拒否あるいは虚偽の報告はできないという規定になっております。ただ、拒否というのは確かにすぐわかるのですけれども、虚偽かどうかがすぐにわかるかということについては、報告の状況次第になるかと思います。
42:
◯要望（
辻委員）
文書による報告の徴取をきちんとやって、厳正に対応していただいて、言い逃れで不法投棄が見過ごされることのないようにしていただきたいと思います。
それなら、この件については、その報告を受けて、また来月にでも質問したいと思います。
(5) 閉会 午前11時47分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...