4) 次世代産業課長が
報告事項(9)について、
別紙資料９により
説明した。
5) 海外ビジネス課長が
報告事項(10)について、
別紙資料10により
説明した。
6) ひろしまブランド推進課長が
報告事項(11)について、
別紙資料11により
説明した。
7) 県内投資促進課長が
報告事項(12)について、
別紙資料12により
説明した。
(6)
質疑・
応答
◯質疑（
佐藤委員） きのう報道がありました
尾道中央商店街の件について、どういった
状況だったのか、詳しくお知らせください。
2:
◯答弁（
経営革新課長）
尾道中央商店街振興組合につきましては、
平成５年５月に、「絵の
まち館」と言っております
コミュニティー施設と
タワー式立体駐車場の設置のための
資金約４億4,300万円
余りを
高度化資金として、無利子、
償還期間20年で貸し付けておりました。
償還財源は
駐車場収入や
賦課金収入等でありますけれども、それらが当初
計画から大きく下回ったため、早い時期から
約定どおりの
償還に支障を来しまして、その後、単年度の
償還猶予を繰り返していました。昨年度は20年の
償還期限を迎えましたが、
貸付残高が約３億4,000万円
余りありまして、
組合は
経営改善計画を策定しましたため、県はその
計画を承認し、
償還期間の延長を認めたところでございます。今年度からその
計画に沿った返済を期待しておりましたが、
計画どおりの
償還のめどが立たないということで、
組合が
破産申し立てをすることを決定したものでございます。
3:
◯質疑（
佐藤委員） 当初、４億3,380万円のうち毎年約3,000万円ずつを返していく予定で、
最初は3,000万円近くあったのに、２回目からもう10分の１の300万円になってしまったような
状況だったと思うのですけれども、貸す側の県としても問題なのではないかと思っているのです。これは
尾道中央商店街振興組合だけの問題ではなくて、恐らく
高度化資金という
融資制度自体の問題だと思うのです。きょうの新聞にも載っていましたけれども、県全体の
高度化資金で融資した総額、そして改めての
条件変更が幾らあって、延滞が幾らあるのかも教えてください。
4:
◯答弁（
経営革新課長） 現在貸し付けている
状況についてお答えいたしますが、昨年度末で全体で37
組合に貸しておりまして、件数としては96件ございます。
正常先が56件、
条件変更先が31件、
滞納先が９件になっております。現在の
残高については、
正常先が約51億円、
条件変更先が約89億円、
滞納先が約11億円という
状況でございます。
5:
◯質疑（
佐藤委員） 要するに、６～７割近くが
計画どおりにいっていないということだと思うのです。そこで問題なのは、例えば今回の
尾道中央商店街振興組合からしたら、県からお
墨つきをもらって貸してもらっているということです。
計画を出したら県はこれでオーケーだと言って、こんな莫大な
金額を貸してくれて、今になって返せと言われても、借りたものは返さないといけないのでしょうし、もちろん
地域の、その
商店街のほうの
活性化が広島県にとっても重要だというのはわかるのです。各
地域を
活性化するための
資金だといえばそれまでなのですけれども、それをやるのであれば、そういうふうに貸すのではなくて、
補助金を出してやっていくべきではないかと思うのです。今回も
補助金はある程度出していると思うのですが、それ以上の８割近い
金額を貸すというやり方になっています。そうなると、さすがに返せないというのも感覚としてわかるのではないかと思うのですが、それが多分
チェックできていないのだろうと思うのです。
平成22年度の
外部監査でも、この
高度化資金に関しては問題だと取り上げられています。この中では、例えば、
商工労働局の
高度化資金に見られる
最終しわ寄せによる
条件変更は単なる先送りということとか、
高度化資金の
貸付先の
経営状況把握では、
貸付先の
財務諸表等を入手しても我々に委任するだけでレビューや
内容検討が行われていないとか、今、年に１回の
償還になっていますけれども、これを年に何回かに分けることも必要ではないかということも意見されています。こういったことについて、その後どういうふうに検討されたのか、お伺いします。
6:
◯答弁（
経営革新課長）
滞納組合につきましては、
債権回収するということでございまして、
条件変更先につきましては、毎年、
組合のほうへ行きまして実態把握し、
償還状況を把握しまして
経営改善を指導しながら
条件変更を行ってきております。
滞納組合につきましても
債権回収には力を入れておりまして、昨年度でありますけれども、１億4,000万円
余りを回収しており、努力しているつもりでございます。
7:
◯意見・
要望（
佐藤委員） 僕が言うのは、回収しないといけないという話ではなくて、貸すときに、もっと
チェックして、やはり
地域のためになるような貸し方をしていかないと、今回の
尾道中央商店街組合のようになったときに、地元のイメージが悪くなるわけです。やはり県のほうがそういったことをちゃんと指導していかないといけないと思いますので、今後さらなる
チェックをよろしくお願いします。
8:
◯要望（
河井委員） 先月の
委員会で、県の
投資ファンドの第１
号投資先である
オー・エイチ・ティー株式会社についての
報告がありまして、それに対して私どもも質問させていただいたところですが、るる、
産業政策課長からも御
説明いただいたのですけれども、やはりそのときの
印象としては、靴の上から足をかくような感じで、どうしても県の立場としては言えないこともあるし、また完全な当事者ということではないので、具体的に
お話を伺えなかったという
印象があります。それで、
委員長、これは提案でございますが、この
投資ファンドである
株式会社ひろしまイノベーション推進機構の代表の方を
委員会にお呼びして、実際に私
たち委員がその社長から直接
お話を伺うような機会をぜひ設けていただきたいと思うのですけれども、御検討いただけないでしょうか。
（
ひろしまイノベーション推進機構社長の参考人招致について、各
委員から意見があり、
委員長預かりとすることとした。）
9:
◯意見（
田辺委員） 資料番号１の、11月26日の８時に県選出の国会議員に知事名と議長名で
説明することについて、質問というよりも意見です。
大事な政策を国に
要望することになっているのですけれども、提案事項が１番から８番まであり、特に８番の道州制の問題は、極論的には県を廃止して国と道州と基礎自治体にするという法案です。我々県議会議員や県職員が黙っているのもいかがなものかと思うのですけれども、全国の知事会では真っ二つに意見が分かれているはずです。まとまっていないのに県知事と議長名でこれを推進するという意見を、資料の32ページの１の（２）の「地方の意見の反映の上で法案を取りまとめ、国会で速やかに審議・成立させるとともに、道州制の早期の実現に向けて取り組むこと」というように言われてしまうと、もう県議会もまとまっているというようなイメージにとられてしまうのです。これは国がやるべきことなのかどうか、我々は一度も県議会で議論したことがないわけです。
それと、もう一方では、資料の31ページの１番の道州制に関する動向の３つ目の丸に、「道州制の姿やメリット・デメリットなど、地方の関心が高い項目については、法案成立後に設置される道州制国民会議で議論するとの回答に留まっている」と書いてあるのですが、こういうふうに知事名と議長名で出されると、広島県はもう一丸となって道州制に取り組むことになっているのではないかと思われるのです。こういうことは、私は、本当は削除してほしいくらいです。道州制について、議長のもとで県議会議員の意見を聞くチャンスもまだ一度もないし、発表もないし、資料もないし、いかがなものかと思うということを、
委員長から議長に伝えていただきたいと思います。
県の職員の皆さんも自分の首がどうなるか、道州制になったら自分たちの身分がどうなるか心配ないのですか。国会議員に聞くと法案は通らないと言われるが、先週、公明党の国会議員がなかなか厳しいのですと言うから、厳しいといっても公約しておいてやらなかったら大変だろうということで、我々もけんかしてきました。
(7) 閉会 午前11時45分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑
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