その上で、どういった農地においてもこうした機構を活用するということではなくて、これは国のほうも言っているところでもあるのですけれども、やはり重点地区等をしっかりと絞りながら、ある程度、面的にまとまった農地でないと、なかなか受け手というのが見つからないと考えております。すべての農地ということではなくて、農地が滞留するようなところについては、機構、あるいはその前段であります市町といったところである程度精査してルールづくりをしながら、適正な農地について新たな受け手に引き継いでいく仕組みを県としてもしっかりつくっていきたいと考えております。
3:
◯質疑（
小林委員） 確認の意味で質問させていただきますが、現行の農地法で、当然、管理機構については、きちんとした運用をなされると思いますけれども、例えば民間の企業であるとか、それが参入して受け手の側に回ってくるということはないのでしょうか。
4:
◯答弁（
農業担い手支援課長） 今回の管理機構の仕組みにつきましては、機構が借り受けました農地を新たな受け手に貸し出すに当たっては公募するということになります。各地域単位で受け手リストをつくって、それを公表しながら、その中から適正な形で受け手を選定するということになります。県といたしましては、集落法人等のような、その地域が農地を自分たちでみずから守り、経営を行っていくというところを基本に考えておりますから、やはり同じように地域と一体となって農業振興、そして地域の活性化につながる、そういう担い手の方であれば、参入企業だからだめということではなくて、一定の基準、ルールを設ける中で、適正な担い手に入っていただきたいと考えております。
5:
◯質疑（
小林委員） 確認ですが、現行の農地法を適用するということで、イレギュラーは認めないということでよろしいですね。
6:
◯答弁（
農業担い手支援課長） 多分イレギュラーというのは、今回の場合で言うと、そのリストに入ってこられないと考えておりますので、あくまでこの法律も含め、各県で適正なルールを定めた上で担い手にお貸しすることになります。
7:
◯質疑（
小林委員） わかりました。
それと、机上配付資料にある米対策については、林大臣が口ずさんでいらっしゃるという状況であろうと思いますが、このような方向で閣議決定して審議へというふうに思いますけれども、余りにも性急過ぎると私は思います。
意図というのはどこにあったのか。ＴＰＰとの関係について、対症療法としてこういうことについての考えに及んだのか、きちんと自立するような農業経営体へ持っていこうとして、農村の原風景を守るということについてもきちんとしていくということでありますけれども、どういう背景でこういうことになったのか、お聞かせ願いたいと思います。
8:
◯答弁（
農業技術課長） 今年度の需給見通しでは、米が非常に余ると予測されています。震災以降、米不足ということで作付面積がふえてきたわけですけれども、需給バランスが非常に崩れているということから、米政策の見直しという形になったということでございます。
国のほうが、ＴＰＰとの関連はないと答えておりますけれども、現在の需給バランスを見てみると、米の需要が減少していくことを踏まえて、水田の有効活用を図って需要に応じた農作物を生産するという中で、５年後をめどに、生産者みずからが需要に応じた生産をしていくような形に誘導していこうと取り組んでおります。
9:
◯質疑（
小林委員） 暫定期間というか、猶予期間というか、それでやっていきましょうという部分もある、来年から打ちどめという部分もある、変更という部分もある、平成27年度からの部分もあるというような状況で、非常にわかりにくいということがあります。県の皆さんに言ってもしようがありませんけれども、要するに見直しが性急過ぎるということです。農業従事者というのは、これまでの歴史を見てみますと、国の政策の中でこうやれと言われれば、それに従って今までやってきました。今回も同じような状況であり、考える暇もなしに、そのような状態に追い込まれております。自立した農業をしようという状態の中で、考える暇もなしに、国の横暴というか強権的な状態でやってきているということに対して、本県として、どう考えていらっしゃるのですか。
それと、今の管理機構にしても、内容はわかるのですが、プロセスをきちんと踏まず、ここまで来ているというような気がしてなりません。こういう法案が通れば、今後、実施していくことが大変困難な部分が出てくるのではないかと思いますし、このことについて県としてもきちんと団体や市町とも協議し、農業従事者ともきちんと話し合いを持ちながら、2020チャレンジプランではうたっていないところまで踏み込んでいかないといけないという感じがしておりますけれども、局長として今後このことについてどう対処されていくつもりなのか、考え方をお聞かせ願いたいと思います。
10:
◯答弁（
農林水産局長） 先ほど机上配付資料で説明いたしましたように、米政策は1970年に生産調整が始まって以降、40数年たってきました。そういう中で、日本の米は、特に土地利用型の米というものがどうなってきたかということを考えますと、余りにも主食用がメーンであって、それが利用減であったゆえに、だんだん、転作というか生産調整の面積が拡大して、今、大体４割ぐらいになっています。このままそういう状況を続けていいのかどうかというのは問題であると思います。
そういう中で今回の見直しというものは、経過措置とかいろいろございますが、将来的には、今から需要が見込まれる飼料米とか、いろいろなものをバランスよくつくることによって水田をフル活用し、そのことによって、農家所得のこともございますし、今委員がおっしゃった中山間地域を含めた水田の公益的機能、多面的機能の維持ということで、今回、米政策の見直しとあわせて、日本型の直接支払いというものを、水田すべて、また畑地も含めて全体的にやっていこうという考えであろうと思っております。我々も新聞等を見て思いますけれども、このことについては大きな流れでありますので、ある程度の段階で、いろいろ説明などをしなければいけないということはありますが、こういう形で進めていくというのは、現状からすると早くやるにこしたことはないという正直な感想を持っております。
そこの資料にもございますように、米のいろいろな政策が変わって、本来の意味で生産者が配分に頼らずに、みずから判断してやれるというのが最終的には望ましいと思いますが、今おっしゃるように、40数年続けてきた中でいきなりということがございますので、県といたしましては、先ほども言いましたが、バランスよく水田を活用して、米やいろいろなものをつくるにはどうしていくかというのは、関係団体、生産者、市町も含めて十分議論させていただいて、県としての一定の考え方なり、基本的な方針というものを立てる必要があると思っております。
制度自体、単価とか対象とか、まだ今から年末にかけて詰めていくというものがございますので、今、直ちにということはございませんが、先ほど言いましたように、水田をどう活用していくのか、水田といっても、それは県でも南部か北部かで状況も違いますので、そのあたりも踏まえてどう活用していくのがいいのかという考え方については早い段階でまとめた上で、実際、来年以降行われる段階的、経過的な措置の期間に、十分対応できるような具体的な取り組みというのも一方でしないといけないということを、今は思っております。
11:
◯要望・
質疑（
小林委員） 大変大きな課題であろうと思いますが、国から与えられたチャンスでもあるとも思っておりまして、チャンスということになれば当然、県が主体的に動いていくことが不可欠な問題であろうと思っています。ぜひとも、この機会をとらえて、きちんと県としてのスタンスを決めて、農業従事者、関係団体、そして市町とよくよく協議しながら、広島県のスタンダードな農業形態といったものを目指していただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
それとＴＰＰの問題でありますが、前回の委員会で情報は何もないと報告を受けました。何もなかったらお答えはいいですけれども、情報があればお示しください。
12:
◯答弁（
農林水産総務課長） 新聞報道では、米国が日本に対して米以外に撤廃する要求をしたとか、米国以外の10カ国がすべての農産物についての撤廃を要求するといった報道がされておりますけれども、具体的な国からの説明は、現在のところございません。19日からアメリカで首席交渉官会合が開かれますので、前回の10月25日の都道府県の説明会の折にも、別途その状況は報告してほしいということを都道府県の総意として申し上げておりますので、その後の状況は報告があるものと聞いております。
13:
◯要望（
小林委員） これも大変な問題でありますので、情報が出てき次第、段階に応じて、ぜひとも情報提供をお願いしておきたいと思います。
14:
◯質疑（
児玉委員） ２点ほどお伺いしたいと思います。１点目は県営林の中期管理経営計画についてです。大変難しい問題かと思うのですが、経営という面で見ると、やはりできるだけ収益を出していく必要があると思う一方で、広島県という組織の中でその運用をどうしていくかということもあると思います。と申しますのも、間伐材を販売していく中で、広島県産材は広島県に集約してくれと推進してきたのですが、一方で今回お聞きしたのは、他県の市場が高いときは他県に出しているのではないかという地域からのお話もありまして、経営と広島県というその両方のバランスの中で、今後この管理計画の中で、例えば他県の市場が高ければとにかく他県に売っていくという方向にするのか、広島県産材を集積していくという今までの流れの中で、ここをどういうふうにしていかれるのか、まずお聞きしたいと思います。
15:
◯答弁（
森林保全課長） 県営林の木材の販売先でございますけれども、基本的には県内の市場や製材工場等がターゲットだろうと思います。ただ、県営林はヒノキの材が多いという状況がございます。例えば、直材のような値が張るものにつきましては市場で売ったほうが、競り等でより有利な販売になるという状況がございます。直材でなくて少し曲がったものや径の小さいものを市場に出しましても、昨年も値がつかずに売れ残っているという状況がございました。そういうものにつきましては、製材工場等との協定取引等によりまして、引き取っていただけるところ、価格は当然合うところに出していって収益を上げていくという取り組みも行う必要があろうかと思っております。具体的にどこにどれだけ販売するかについては、これから検討していく必要があると思いますけれども、できるだけ有利な販売になるよう取り組んでいきたいと考えているところでございます。
16:
◯要望・
質疑（
児玉委員） 地域の団体から理解が得られるように、なぜ、県営林だけそんなことをしているのかというふうに言われないように、合理的な説明を含めて、経営をしっかりと行っていただきたいと思います。
続いて、先ほど
小林委員からもありましたが、生産調整、経営所得安定対策の問題については、今までマスコミ情報しかなかったのですが、今回は、本当にわかりやすい資料を出していただきましてありがとうございます。
生産調整自体は、価格の安定という方向と、一方では農家の意欲をそぐのではないかという両方の考え方が今までにもずっとあったと思うのですが、これに国が大きくメスを入れるということでございます。26年産米からもう既に制度をいろいろ変えていくという部分もありますが、実際、農家は、26年度産の種もみの確保とか、飼料や肥料、農薬の注文なども既に始めているのです。そういった中で26年産米から見直しということになると、いささか忙し過ぎるのではないかという思いがあるのです。国の制度なのですが、この資料の最後に、混乱が生じないようにと書いてあります。しっかりと、混乱が生じないように農家に伝えていくという方法をとっていただきたいと思います。実際には、これくらいの農業経営でしたらこういう変化が起きますとか、１ヘクタールの米作農家ならこうなりますとか、中山間地と平地の場合もあると思うのですが、そういったモデルケースをある程度示してあげるということが農家の混乱を防ぐことになるのではないかと思いますので、これは要望でございますが、そういった親切な説明資料も県民や農家に向けて御提案いただきたいと思います。
もう１点は農地中間管理機構についてですが、この機構の制度の一部を見てみますと、農地の貸し借りなど、農業委員会がやっていたような部分とかなり重なっているのではないかと思うのです。そうすると、農業委員会がこの制度の中に取り込まれてしまうのか、もしくは、もう農業委員会は要らないという形になるのか、これを県が判断すべきかどうかはよくわからないのですけれども、そういった考え方がもしわかれば教えていただきたいと思います。
17:
◯答弁（
農業担い手支援課長） 今お話のありました農業委員会と、この機構の役割ですけれども、途中の規制改革の議論の中で、それは全く別物という話が出ていたと思います。ただ、最終的には、きょうお配りさせていただいた資料の中にもありますけれども、関連予算のところで農業委員会の基本台帳の電子化というのもあります。農地台帳については各農業委員会が持っているわけですが、そういったものを活用しながら、農業委員会もこの機構への農地の出し手からの集約というところでは一体となって進めていくことになっております。
ただ、機構そのものに農業委員会の委員がメンバーに入って直接かかわるということではありませんので、市町段階で現在あります円滑化団体が、機構からの委託先等になる可能性も高いと思っておりますので、現在、農地の受け手、出し手への取りまとめを農業委員会にしていただいていますけれども、そうしたところで引き続き連携しながら進めていくことになろうかと考えております。
18:
◯要望（
児玉委員） 先ほど
小林委員からもありましたように、ＴＰＰの問題、生産調整の問題、急激に国の制度が変わってきている、変わる可能性があるということで、農家のほうに混乱が生じないように、広島県としてできることをしっかりと行っていただきたいと思います。
また、先ほど地産地消の話もありましたが、地産地消をしっかりと行うことによって、歩どまり率などの問題もありますが、米も野菜も肉も、地域のものを地域で消費していくということを進めることによって、これらが確保できるのではないかと思います。特に広島県は消費県でございますので、そういった部分をしっかりと推進していくよう、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
19:
◯質疑（
中原委員）
小林委員、
児玉委員からもありましたけれども、広島県の農業にかかわる大変な改革がスタートしたと思ってもいいと思うのです。
安倍政権が掲げた攻めの農林水産業、いわゆる成長戦略では、農地の集約というのは農業の所得倍増の３つの柱の一つであって、いわゆる農地集積バンクというものをつくって進めるということが６月には説明されていました。都道府県に一つつくるというこの農地集約バンクというのが、農地中間管理機構に当たるのかということをまず確認したいと思います。
20:
◯答弁（
農業担い手支援課長） ６月に出されましたバンクが名称を変えまして、この機構になったものでございます。
21:
◯質疑（
中原委員） そうすると、６月の成長戦略を見ますと、バンクの目的は何かというと、企業や意欲ある農家に貸し付ける仕組みをつくる、その結果、米の生産コストを40％削減するとしています。つまり、中間管理機構の目的は米の生産コストを40％削減することにあるのです。確認させていただきたいのですが、この機構の目的は生産コストを40％削減するということで、最終的には進めていくということでよろしいでしょうか。
22:
◯答弁（
農業担い手支援課長） 当初言われておりました具体的なことは、現在の機構については、そういう踏み込んだ言い方にはなっておりません。ただ、地域において農地利用の効率化や高度化を促進しながら生産性の向上を図るということで、米だけの話ではなくて、農業全般での生産性向上に寄与するため、機構における農地の集積、そして受け手への貸し出しという言い方になっております。
23:
◯質疑（
中原委員） 担い手をつくって法人化するということは、広島県がここ数年来、一生懸命取り組まれたことだろうと思います。先ほど
児玉委員が農業委員会の話をされましたが、この機構ができたからといって、名前を変えてやれば画期的に進んでコストが下がるという魔法のようなことが本当にできるのかということが非常に不思議です。どうすればこれができるのかということをずっと考えられて今があるわけです。それなのに、もっと40％も生産性を上げるということが本当に可能なのか、何をやればできるのでしょうか。国がやれと言われたから、準備しているという説明を今されたのですけれども、こんなことが本当にできるのかということを私は率直に思うのですが、答えにくいとは思いますけれども、いかがですか。
24:
◯答弁（
農業担い手支援課長） 先ほども申しましたように、農地利用の効率化を図るため、地域の農地をこの機構で集積するということが大前提になっているのです。遊休農地でありますとか不在地主の方々が、点で存在する農地を貸したいということでは、４割の生産コストの減少というのは別として、広島県のように中山間地域が多くて非常に小規模な面積であるということから言えば、それぞれのつくる品目によって違うとは思いますけれども、一定の塊、例えば１ヘクタール、あるいは土地利用型で言えば５ヘクタールから10ヘクタールという農地を、周りの農地を持っておられる小規模農家の皆さん方の御理解も得ながら、いかに集めることができるかだと思います。
それは、この機構というものができたから集められるとは私たちも思ってはおりません。これを一つのきっかけとしながら地域で話し合いをしていただく。国も言っているのですけれども、やはり、まず、ベースとしては人・農地プランということで、地域の将来ビジョンを集落で考えていただく、その中で担い手というのをきちんと位置づけながら、そうした人に農地が集まっていくということを前提とした中でこの機構が生かされていくべきものであって、その上で次の担い手を県としてもしっかりと育成していく。その結果として、どこまで生産性の効率が上がるのか。場合によっては小さい圃場整備された農地を少し大きな区画にして、機械の移動等の効率化を図ることが可能かと思いますが、なかなか、北海道のような農地があるわけではございませんので、平たん地の少ない広島県に、国の言うものがそのまま当てはまるということではないとは思っております。
25:
◯質疑（
中原委員） それに上乗せといいますか、追い打ちをかけるように、減反という生産調整がなくなる中で、先ほど国への要望の中で課長も言われたように、大規模な農地集積が広島県では難しい。大区画に整備された圃場の割合が低いという特徴からすると、これは大変な打撃を受けるのではないかと思うのです。その辺を、土地の生産性の向上に限界があるとおっしゃられていますが、冷静に詳細を分析しないと、広島県の米の生産というのは本当に大変な状況になるのではないかという不安を持っています。
政策が変わって減反政策が、段階的ではありますけれどもなくなっていく中で、広島県の米農家はどういうふうに生き延びていくのかということをシミュレーションしないといけないと思います。やはり、地域の実情に応じたものをつくっていくべきだと思うのですが、そのあたりはいかがですか。
26:
◯答弁（
農業技術課長） 広島県の実情を申しますと、米につきましては、平均経営耕地面積0.8ヘクタール、水稲の作付面積0.5ヘクタールということで、全国的に比べても非常に小さいということでございます。
委員御指摘のように、そういったところや集落法人の経営、あるいは企業が参入して担い手として水稲転作をやっている方々が、飼料用米や加工用米、あるいは園芸作物を含めて、今後、どのような形で経営し、地域政策、産業政策とあわせて全体としてやっていけるかということを、市町あるいは関係団体と協議しながら進めていきたいと考えております。
27:
◯質疑（
中原委員） これは本当に大事な課題なので、今後も議論していきたいと思います。
別の質問ですが、鳥獣被害対策について、先般、中国新聞に、農林水産省の鳥獣被害対策が非常にずさんな交付をしているという指摘を、会計検査院がしていると載っていました。全国で、広島など101協議会、60億円が出ておりましたので、鳥獣被害対策というのが本当に的確に行われているのかどうかというのが少し心配になったので、いろいろお聞きいたしました。会計検査院の指摘で、広島県にかかわる中で何が問題だったのかということを、まずお聞きしたいと思います。
28:
◯答弁（
農業技術課長） 鳥獣被害防止総合対策事業につきましては、全国的な会計検査が行われまして、広島県にも平成25年１月に会計検査を受検したところでございます。１つは、この事業に当たりまして、費用対効果の算定に当たって、さくの設置に係る労務費を計上していなかったということで指摘を受けました。さくの設置をする場合において、広島県の場合、自力施工を行っており、資材のみの補助金という形で行っておりますけれども、労務費を含めて費用対効果を算定すべきだという指摘がございました。これにつきましては、平成23年度、24年度の全地区について再計算を行いまして、費用対効果が１以上あるということで、これについてはすべて労務費を入れ込んで費用対効果を算定して、問題がないということでお送りいたしました。
２点目は、被害額があいまいであるという指摘を受けております。これにつきましては、全国的な指摘ではございますけれども、被害額について、水稲共済であるとか、そういった公共のデータを使って算定するようにということになっているのですが、共済加入されていない農家、あるいは共済が３割未満の場合、共済金が出ませんので、そういった部分、あるいは、農家や集落の代表者からの聞き取りという形で被害額の算定を行っていたわけですが、今回の指摘を受けまして、そういった被害額や被害の面積、被害量などについて確認行為、現地確認の写真撮影などをすべきではないかと会計検査院から指摘を受けたところでございます。
現在、会計検査院から農林水産省のほうに改善命令が出ておりまして、今後、要領等の改正を踏まえて、広島県のほうにも指導が来ると考えております。ただ、市町や集落の方々にとって、そういった事務が非常に煩雑になることがないように国には絶えず要望していきたいとは思いますが、そういう指摘があったということでございます。
29:
◯質疑（
中原委員） ことしの２月補正の議事録を見ますと、鳥獣被害対策、いわゆる防護の国の予算が、当初３億円だったのが、実際に執行されたのが２億円しかないではないかという議論が随分されていました。一方で、この鳥獣被害は大変だから、何とかしなさい、被害額も減っていないではないかという声があるにもかかわらず、実際に当初予算と執行された額というのがかなり違っているということが指摘されているのです。また、農林水産省は、会計検査院から見ると、今おっしゃられたように、被害額の想定が全くずさんではないかという指摘を受けたということですが、一体何が問題なのかがよくわからなくなってくるのです。
ことしは、市町から出ている鳥獣被害対策の防護にかかわる予算申請というのはどういう状況ですか。
30:
◯答弁（
農業技術課長） まず、本年度の国の事業につきましては、平成23年度に市町の要望をとって国に要望したのですけれども、予算は、要求どおりもらえなかったということがございました。平成24年度は市町の要望どおり執行というか、予算の確保をしております。今年度も市町の要望どおり予算を確保しているところなのですけれども、市町、集落の実施に当たってはなかなか地域の合意形成が難しい、あるいは入札残というものもございまして減っております。執行については、要望どおり、予算として措置しているところでございます。
31:
◯質疑（
中原委員） 例えばそこにどれぐらいの被害が想定されて、そこを防護することによってどれぐらいの効果があるのかということを、県の担当の方が、きちんと現場を見て判断しなさいというのが会計検査院の指導です。それをきちんと行った上で、実際に執行しないといけないわけですが、一方で、その確保した予算をいろいろな理由で執行できていないという状況もあるということなので、その辺がうまくいっていないような感じがします。県の役割、市町の役割、そして現場のいろいろな農家の方の思いがうまく伝わっていない気がするのですが、そのあたりの認識はございますか。
32:
◯答弁（
農業技術課長） 被害額につきましては、事業主体の市町からの聞き取りという形でやっていましたけれども、費用対効果を見るということになっていますので、実施に当たり、被害額がゼロの場合はこの事業はできないということになってございます。実態として、被害額は実際あるか、さくを入れるという集落での取り組みにより被害が減少していくということを県のほうも見ております。また、市町のほうから事業主体の被害額について報告していただくという形になっておりますので、この事業をやることによって被害額が幾ら抑えられたかというのは、毎年度、報告を受けて把握するという形をつくっております。その部分については事業執行を確認しながら実施できていると理解しております。
33:
◯質疑（
中原委員） 来年度に向けて市町から出ている要望が、今年度と比べて多いのか少ないのか、掌握されている範囲でいいのでお答えください。
34:
◯答弁（
農業技術課長） 現在、集約中でございますけれども、さくの設置につきましてはだんだん減少しているといいますか、被害額がないところの事業はできないということになっていますので、地域からの要望額は年々減少しているという状況でございます。実際、事業そのものがそういった形になってございますので、使い勝手のいい事業に、要領などの改正を国には要望したいと思っておりますけれども、被害額が算定できない集落については、この事業はできないということになってございます。
35:
◯質疑（
中原委員） 最後にしますが、被害額を８億円の半分にするという目標を立てられていますが、ことしの速報値では、被害額は減っているのですか。最新の数字で言うと、鳥獣被害の被害額というのはふえているのか減っているのか、それだけ教えてください。
36:
◯答弁（
農業技術課長） 平成24年度の被害額については、この委員会でも報告させてもらいましたけれども、５億４千数百万円ということで、平成23年度に比べては減少しております。今年度の被害額は、来年６月に取りまとめを行いますので、まだ把握できていません。
37:
◯質疑（犬童委員） 私は、広島レモンのことで質問します。今、レモンに力を入れて皆さんも頑張っていらっしゃるということはよくわかります。いろいろなイベントにレモン製品がたくさん出ています。しかしながら、私は、前にも言いましたように、レモンを生産している果樹園芸農家の所得がふえていくという主体であるべきと思いますが、レモン農家は生産しているけれども、実際、付加価値はほとんどない状態で出しているのも事実です。
これは、ほかの果樹でもそうですけれども、みずからがもっと加工して、みずからが製品をつくって出すという仕組みをつくっていかなかったら、幾らレモンの木を植えて出荷しても、結果的には、それを使って生産する人のところはもうかるけれども、レモン農家はさほど御利益はないという状況にあると思うのです。もちろん、まだ、始まったばかりだと言えばそうですけれども、今回のいろいろな資料を見てみましても、具体的に６次産業化ということに対して踏み込んだ施策というのが見当たらないのですが、そこら辺はどこで見たらいいのですか。
38:
◯答弁（販売推進課長） レモンの生産につきましては、平年でありますと、大体10の生産のうち７がいわゆる生果、あと３ぐらいが、どうしても傷がつくなどによる規格外品ということがございます。生果につきましては、ある程度、農家の再生産価格に届くような価格帯で現在でも売れておりますし、今後、さらにふやしていき、貯蔵して夏場に出荷していくということなどに取り組んでいきたいと考えております。規格外品は、１キロ当たり40円とか50円ということで、農家にとっては手取りが非常に安いという状況になっております。
果汁については、ヒロシマ・コープという会社が農家から買い取って、それで果汁にして売るというのが、今の基本的なスキームですけれども、果汁だけでなくて、もっと皮を生かしてケーキに使うとか、そういう新たな価格帯を生み出していこうという取り組みをしておりまして、事業的には、ここへは書いておりませんが、６次産業化の事業が国のほうでございますので、こういった事業を活用しながら支援していきたいと考えているところです。
39:
◯質疑（犬童委員） 国のほうで考えるのもいいのですが、皆さん方が具体的に果樹園芸農家の皆さんや近辺にいらっしゃる皆さんと相談して、研究して、開発していくという、広島のことはまず広島で考えることが大事だと思うのです。具体的な６次産業化するための研究などは、どこの組織で取り組んでいるのですか。
40:
◯答弁（販売推進課長） ６次産業化につきましては以前もこの委員会でお答え申し上げたのですけれども、これまで国が直轄で実施ということでやってまいりました。平成26年度、つまり来年度から、国の事業が今度は県や市町を経由していくという形になりますので、組織的には平成26年度に向けて行政、研究機関、市町、それから生産者の方々を含めた検討組織のようなものをつくっていかないといけないと考えておりますし、実際の商品開発などについても、そうした検討会で具体的なものができ上がった後、どのような支援ができるのかということについて、現在、あわせて検討しているところでございます。
41:
◯質疑（犬童委員） 検討中ということなのですが、県内では、そういう商品を、研究開発するというのは基本的にはどこがやっているのですか。お菓子メーカーなどそれぞれがやっているということもありますが、県として研究所などの具体的な組織をつくって取り組んでいるのですか。それから、そういうことが可能な人材の育成については、これから検討するわけですか。
42:
◯答弁（販売推進課長） 直接的ではございませんが、６月補正で、県域で６次産業化をサポートするサポートセンターというものの予算を計上させていただきまして、これは委託事業でございますので、旧農林振興センター、現在の財団のほうに委託させていただいているところでございます。６次産業化法に基づく認定行為というのが必要なのですが、この財団がやっております業務といいますのは、各地域で６次産業化に取り組む方たちの認定行為等のお手伝いをしていくということで、現時点ではサポートセンターの機能を生かしながら６次産業化の検討をしているというところでございます。
43:
◯質疑（犬童委員） 私がよく知らないので聞くのですが、サポートセンターとか具体的にはどのくらいの陣容、つまり、ほかとも兼務しながらやっているという考え方なのか、具体的に、レモンならレモンについては専属的に人が何名か配置されて、そこが、園芸農家も含めて一つのグループをつくって、やっているというのですか。
44:
◯答弁（販売推進課長） サポートセンターのほうでさまざまな事業等を行っておりますので、例えば、山林とかという形にはなっておらず、６次産業化だけに特化するのではなく、ある程度、ほかの仕事と兼務する状態で、地域からの要請に対応しているという状況でございます。
45:
◯質疑（犬童委員） それでは、サポートセンターで今、レモンに関する具体的な研究や商品開発はやっているのですか、それは始まったばかりだから、まだわからないということですか。
46:
◯答弁（販売推進課長） サポートセンターのほうは地域の取り組みを支援、サポートするという立場でございますので、みずからが商品開発を研究するということにつきましては、業務としてはやっておりません。
47:
◯質疑（犬童委員） それはどこがやるのですか。
48:
◯答弁（販売推進課長） レモンについて言いますと、県の研究機関のほうに果樹研究部などがございます。また、食品工業技術センターが中心になってやっているということでございますし、地域でそういった商品開発をする場合に、先ほどのサポートセンターで言いますと、専属のプランナーによるアドバイザーのような制度を設けておりまして、専門家を派遣するという形でお手伝いしているということでございます。
49:
◯要望・
質疑（犬童委員） あなた方が取り組んでいるのはわかっています。しかし、こういうことは個別具体な研究開発をしていくところにどういうグループがあるのかきちんと把握して、金の問題を含めてどういう設備や人材の問題などで困っているとか、どういうことを問題として抱えているのか把握されていかないと、物事が進まないと私は思うのです。それをするのが、あなた方の仕事だと思うのです。そこに対してサポートをしないで、結果として、市中でやっていることに任せるしかないということに終わってはいけないと思いますので、細かいことですけれども、具体的にそういうグループ、あるいは商品を把握して、そしてお互いが、いつまでにこういうものを開発していこうとか、目標を持ってやるようなプロジェクトをぜひつくって頑張ってほしいと要望しておきます。
それからもう一つ、先ほど鳥獣被害についての話が出ていましたけれども、私たちが集まると、この話になります。この前も呉で集まりましたら、すぐ近くまで出てきてかなわない、どうしようもないという、どちらかというと投げている感じでした。どのように対応しようとしても、夜中に出てきて前の畑を掘り返すし、あるいは田んぼの稲を押し倒すし、あるいはミカンの木を押し倒すという状況ですが、具体的に県内のイノシシや猿、最近ふえているシカやクマなどの実際の頭数の把握はきちんとできているのですか。
50:
◯答弁（
農業技術課長） 特定鳥獣の保護管理計画の中で、シカ等については調査がされていてわかっているのですけれども、イノシシ等については把握がなかなか難しいということで、わかっておりません。
51:
◯質疑（犬童委員） 難しいかもしれませんけれども、県内全体でイノシシが余り出ない地区や、よく出る地区というのは把握できているのでしょうか。満遍なく出ているのか、地区によっては意外と被害も少ないし、イノシシの数も把握されていないとか、余りいないとか、県内の中での密度というのは把握されていますか。
52:
◯答弁（
農業技術課長） 被害額の報告と、それから捕獲頭数の報告を市町から受けておりますので、どの地域・市町で、捕獲頭数がほとんどいないとか、あるいは被害がないとかいうところはわかっていますけれども、全体の被害額の半分以上がイノシシでございますので、そういったところで非常に大きい被害額でございます。
53:
◯質疑（犬童委員） 前にも申し上げましたけれども、この被害を受けている農村では、非常に住民も高齢化していて、そういう対策をとるにしてもなかなか人が集まらないとか、若手がいないと言われています。ですから、さくをするお金はもらえるけれども、それを張りめぐらす人がいない。要は限られた人間がやらざるを得ないということです。したがって、今言われた被害届については、被害があっても出さないのではないかと私は思うのです。被害に遭っているところでなかったら対策を打てないということなのですけれども、そういう高齢化の問題も含めて、この問題について、該当の市町や集落に任せるというだけでは追いつかないのではないかと私は思いますが、どう考えていらっしゃいますか。
54:
◯答弁（
農業技術課長） 集落だけでという形ではなくて、市町のほうにアドバイザーなどを検証しながら設置していただいておりますので、市町、それから県、猟友会を含めた関係団体と一体的に対応していく必要あると考えております。
55:
◯要望（犬童委員） わかりました。
高齢化等で猟友会もだんだん人が少なくなり、イノシシのほうはもっと威勢よくふえているわけです。そうすると、幾ら頑張っても見通しが立たないような状況が生まれているわけで、全体の把握と、猟友会を含めてそれに対応する人たちの確保の問題などをもう少し計画的に取り組んでもらいたいと思いますし、地域で頑張っている皆さんにもっと手を差し伸べて、対応ができるようにしてもらいたいということをお願いしておきます。
(5) 閉会 午後０時20分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...