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  1. 広島県議会 2013-11-19
    2013-11-19 平成25年生活福祉保健委員会-2 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    2013年11月19日:平成25年生活福祉保健委員会-2 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1 6 会議の概要  (1) 開会  午後1時33分  (2) 記録署名委員の指名        山 下 智 之        岩 下 智 伸  (3) 当局説明    広島県障害者プランの計画素案については、さきの委員会で説明があったので、説明   を省略した。  (4) 質疑・応答 ◯質疑(三好委員) それでは、何点か質問させていただきたいと思います。目についた部分、それぞれお聞きしていきたいと思っておりますので、体系的にはなっていないと思いますけれども、お許しいただきたいと思います。  まず、第4章の基本的方向という中での施策の推進方向の記述の仕方という部分について、全体的な話になると思いますけれども、お伺いいたします。  例えば、33ページの療育体制の充実というところを見ますと、課題として「児童発達支援及び放課後等デイサービスについては、全ての圏域で実施されていますが、市町ごとに見ると未設置の市町があります。また、事業所によってサービス内容、質に格差があるとの指摘があります。」とあって、これに対しまして、次の34ページでは、この課題に対する施策の推進方向ということで、「児童発達支援及び放課後等デイサービスについて、全ての地域において必要なサービスが受けられるようにするとともに、事業所ごとのサービス内容、質を保証するための仕組みづくりに取り組みます。」という記述がなされております。  こういった部分、率直な思いを申し上げますと、課題をそのまま繰り返しまして、その後で「やります」ということをくっつけているだけのように見えまして、何をやるのかといったことがよく見えてこないと率直に思うところであります。こうした、どのような政策をどのようにやっていくのかということを具体的にイメージできないような記述が全体的によく目につくところでありますが、確かに、方向性を示すということでありますので、これでもよいのかもしれませんけれども、実際、このプランの中でも18ページにおいては、役割分担ということで企業や県民、障害者に求める役割を記述しているわけでありますから、関係機関や県民にとってわかりやすく、具体的に施策の推進方向を示す必要があるのではないかと思います。  施策の推進方向について、全体的にもっと具体的な記述をすべきではないかと考えますけれども、これをつくられる中でどういう経緯だったのか、また、どういうふうなお考えなのか、まず初めにお伺いいたします。 2 ◯答弁(障害者支援課長) このプランにつきましては、向こう5カ年の取り組むべき施策の基本方向を定めるということでございますので、基本計画という性質もございまして具体性には一定の限界もございます。しかしながら、ただいまの御指摘にございましたような、わかりやすく正確に伝えるという視点は大変欠かせないものと、もちろん考えておりますので、御指摘のような不十分な記述につきましては、具体的に今ございましたところを含めて、ほかの部分につきましても、抽象的に流れているところについては計画案の段階で具体的なものを盛り込んでまいりたいと思います。  例えば、今回の御指摘を受けました34ページの施策の推進方向というところでございますが、取り組みますと言うだけで、何をもって取り組むかということがないというのが御指摘の趣旨だと思っております。したがいまして、この施策の推進方向のところでは、例えば児童発達支援及び放課後デイサービスについて必要なサービスの量の確保に努めるというふうな趣旨、それから、デイサービスの内容等の確保につきましては、計画の指導監督、それから情報公開といった具体的な方法をやることでこの目的を達成していきたいという方向を書くように、ほかの部分でも同様に努めてまいります。 3 ◯要望・質疑(三好委員) できるだけ具体的なものを書き込んでいっていただきたいと思います。  同じような部分でありますけれども、もう一点、発達障害の専門医等の確保についてでありますが、32ページになりますけれども、発達障害の専門医等の確保の施策の推進方向が同じく記載されております。こちらでは逆に、方向性を示すと言いながらも、医師等に対する臨床研修の実施や発達障害の診療を行っている医療機関のホームページによる情報提供ということで、現在行っていることのみの記述に終わっているように思います。また、これに対する具体的な取り組みということにつきましても、75ページに記載がありますけれども、県立障害者療養支援センター・わかば療育園の発達外来を活用し云々ということがありまして、これまでの取り組みを紹介されているということ、それに加えて、今後は県内のそれぞれの地域における療養体制の充実を支援するとともに云々ということで、余り具体的でないような内容になっているのではないかというふうに思います。  具体的な取り組みということでありますので、そういったことをわかりやすくしていただきたいと思いますが、そんな中で、わかば療育園の診察希望が集中しているという話については随分以前からもあった話でありますので、これをどう解決するのか、あわせて地域における診療体制を充実させるためにどんな目標を持って具体的に何をするのか、ここで一息置くのではなくて、やはり今回のプランの中では、こうした具体的な取り組みももっと突っ込んだ形で本来書いていくべきではないかというふうに感じるわけでありますけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 4 ◯答弁(障害者支援課長) 発達障害の専門医療のことでございますが、まず、プランに書いていない部分でひとまず申し上げますと、わかば療育園の診療体制の強化といいますか、少しでも集中を緩和するというところでございますが、わかば療育園を目指して受診を希望されることをストップはできないということはございます。当面、我々の事業、園との連携においてできたことは、今年度、常勤医師を3名から4名に1名増員することで、ひとまず体制の強化を図りまして、現場の混雑といいますか、少しでも緩和するというところは今、手を打ったところでございます。
     それから、プランのほうでございますが、発達障害の専門医療そのものが、まだ県内全体の体制構築の途上にあるということでございまして、特に、医師の養成とか医療機関情報の周知を含めて、当面、現在の取り組みを着実に継続することがまずは必要だというふうに考えております。その上で、確かに、今後何をするかというところが記述の上で欠けている部分があるかと思います。  2点ございますけれども、東部地域の拡充というのは現在進行中でございますので、これはお約束ができるところでございます。それからもう一つ、昨年度、県内の医療機関の調査をいたしましたところ、民間の医療機関では待ち時間が余りないという状況が把握できました。となると、集中しているところとそうでないところを、我々が単にホームページで周知しているというだけではなくて、そこをちゃんと利用していただけるように仕掛けをしていくことが必要であろうと考えております。まだプランに書き込んでおりませんけれども、これにつきましては、現在、全県的なそういった医療の、分業とまではいきませんけれども、医療機関同士の相互連携の仕組みづくりを県のほうで働きかけていく必要があるのではないかというふうなことを考えておりまして、これをある程度、見込みを何とか近々につけて、その方向だけでも書きたいと考えております。 5 ◯要望・質疑(三好委員) 東部の話が出ましたけれども、興味と関心を持っている先生方も実際にいらっしゃいますので、その辺はやりやすい部分でもあろうと思います。ぜひとも早目に結論を出していただいて、プランの中にしっかりと具体策を書き込んでいただきたいと思います。県内のさまざまなところでこういった受診が受けられるよう、早急な対応をよろしくお願いいたします。  続きまして、64ページにあります工賃向上のための取り組みについてお伺いいたします。  就労継続支援B型事業所の工賃向上の取り組みが記載されておりますけれども、その課題として、「障害者が地域で自立して暮らすためには、生活に必要な経費を約10万円と試算した場合、年金などの社会保障給付との差額約3万5,000円を工賃で賄う必要があります」という課題をここでしっかりと書いていただいているわけであります。一方で、施策の推進方向では、平成24年4月に策定した「広島県工賃向上に向けた取組」を着実に推進するということが書いてあるものですから、表にありますとおり、平成26年度の工賃1万8,700円を目標にするということで、目標が終わっているところであります。3万5,000円を工賃で賄う必要があると指摘したからには、県民から見ますと、それをいつまでにどうやって達成するのかという、少なくともそのシナリオが当然示されているだろうと関心を持って見られるのではないかと思いますけれども、それが見当たらないわけであります。  このプランの中で課題を指摘したわけでありますので、いつまでに3万5,000円を達成するのかという目標を本来であればまず掲げて、それに対するプラン計画期間中の目標を定めていくということを考えていただくべきではないかと思っておりますけれども、お考えをお伺いいたします。 6 ◯答弁(障害者支援課長) 工賃の向上につきましては、少し前でございますが、国の工賃倍増計画に連動いたしました県の工賃ステップアップ計画というのがございまして、平成20年度から23年度にかけてアップを図ったことがございます。当時、平成20年度の1万2,700円程度から、4年たって1万4,300円ぐらいまで上がったところでございます。しっかり取り組みを行ったところでこれぐらいで終わり、また、全国的にもその程度で終わっている、国のほうもそういう状況であるというふうに聞いております。この結果を踏まえまして、工賃向上というのは容易ではないということは一つ認識しております。結果としては、今の取り組みにおいては、平成24年度から26年度の取り組みでは現実的な値として1万8,700円をひとまず掲げているところでございます。これが現状でございます。  プランのほうでございますが、若干筆が走った感もございますけれども、我々は3万5,000円が当面の理想である、本来なら達成すべき理想であるというふうには考えております。ただ、先ほど申し上げた工賃向上の具体的な取り組みをやったときの、なかなか容易でないという現状もございますので、この3万5,000円を目指していくということは掲げながら、具体的にできるところを掲げていくというところを今考えております。今掲げております1万8,700円は、当面の取り組みの中で掲げているものをそのまま引用しております。今回のプランのいろいろな数値目標につきましては、各種の計画からいただいているところが相当ございます。この数値も、この取り組みで掲げた数値をそのままいただいているわけでございます。そういう意味で、現状は1万8,700円でございますが、これは当然、次に見直すということはございますので、3万5,000円に向けてどれぐらいアップを図られるかということは、できるだけ上積みできる取り組みを持ちながら数字を考えてまいりたいと思っております。  なお、課題のところで、いかにも断定的に書いているようなところもございますので、そこは表現を、課題を解決して3万5,000円に工賃を近づける取り組みを進めるというふうな表現に訂正させていただきたいと考えております。 7 ◯要望・質疑(三好委員) その訂正は余り望まないのですけれども、そちらを訂正するのではなくて、それは残していただいて、しっかりとやるのだというところをできるだけ見直していただきたいと思います。目標がないと、なかなか前へ進みませんので、しっかりと数字を挙げるのであれば、やはりそこを一遍掲げて、どういうことができるかということをできるだけ考えていただくよう、御努力をよろしくお願いいたします。  先月の委員会でも申し上げましたけれども、障害者の就労場所の確保ということ、また、工賃の向上は、障害者の経済的な自立に必要なだけではなくて、障害者の生きがいや仕事のやり方を高めること、また、場合によっては企業自体の結束を強めたり、生産性を向上するということにもつながることでありますし、このプランの理念であります共生社会の実現にとりまして極めて重要なポイントでありますので、しっかりと取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。  続きまして、第5章の重点的な取り組みについてお伺いいたします。  76ページの情報の保障の強化の具体的取り組みとして、法定の聴覚障害者情報提供施設を整備するということが書かれております。新たな施設を建てるのか、既存の施設を活用するのかわかりませんが、いずれにいたしましても、それなりの整備費や運営費もかかるわけでありますから、法定施設だからとにかく建てますということではなくて、そこにどんなニーズがどの程度あって、どのような成果が得られるのかといった点についてまずは明らかにした上で、丁寧な対応をお願いしたいと思いますけれども、この点について、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 8 ◯答弁(障害者支援課長) 聴覚障害者情報センターの施設の整備につきましては、これが現在の社会福祉会館につくっております施設が手狭な上、法定要件であるところの相談室や研修室がございませんので、聴覚障害者の団体から、従来から強いニーズ、強い御希望を受けてまいりました。御指摘のとおり、一つは、全国的にも整備が進む中で、本県ではまだということが一番大きな背景ではございます。  ただ、その中身でございますが、本県における聴覚障害の手帳所持者でございますが、人数にすれば1万1,400人程度でございます。直接には、その方々のコミュニケーションの保障を図るという意味での施設でございますが、中身といたしましては、今回特に、しばらく前でございますが、障害者基本法に手話を言語として位置づけるというふうな規定も盛り込まれたところでございます。こういったところで、総論的にはどうしてもやらなければならないということがございますのと、実際に相談室や研修室ができれば、こういったコミュニケーションの保障、現在なかなかできない機能、特に相談という機能、プライバシーを守りながらの相談ということがしっかりやっていけるというふうに考えております。特に、聴覚障害者のコミュニケーションにつきましては、いろいろな要素がございます。手話だけでなくて、要約筆記、触手話といったもの、それから指でやる点字と申しましょうか、手段がいろいろございます。こういったいろいろな、多様なコミュニケーションの手段をそこできちんと集約・発信して、指導者・通訳者を養成したり派遣したりするという拠点機能を今回発揮できるのではなかろうかというふうに考えております。それにつきましては今、各団体のお考えを随分お聞きしながら、慎重に中身を詰めているところでございます。法定要件が、先ほど申し上げたハードでは研修室と相談室がございますが、今申し上げました幅広いコミュニケーションの保障の拠点という機能を発揮してまいりたいと思っております。 9 ◯要望・質疑(三好委員) 拠点性ということも要るでしょうし、いろいろなニーズを調べていただいて整備を進めていただきたいと思いますけれども、どうしてもいろいろな費用もかかることでありますので、いっぱい建てるということは難しいのかなと思っていますけれども、遠方の聴覚障害者への対応等々もありますので、そういった点などについても、建てたからいいという、やっつけ仕事にならないように、配慮のある施設運営をぜひとも織り込んでいただいて御検討いただきますよう、よろしくお願いいたします。  それでは、最後になりますけれども、72ページになりますが、重点的な取り組みについてお伺いいたします。  先月の委員会で、療養手帳や精神保健福祉手帳の所持者の増加について、その理由をお尋ねいたしましたけれども、これに対しましては、障害に対する理解が進んだことが手帳の申請の増加につながった一つの要因ではないかという旨の御答弁をいただいたところであります。そうであるならば、ここにありますように、あいサポート運動を本格的に推進して障害に関する理解を深めていった暁には、手帳の申請はますますふえてくるのだろうということを考えるわけであります。  あいサポート運動の本格化を重点的な取り組みにするのであれば、あわせて相談支援体制の整備やサービス基盤の充実、また、サービスの質の向上といった点についても重点的な取り組みとして掲げておくべきではないかと思うわけでありますけれども、お考えをお伺いいたします。 10 ◯答弁(障害者支援課長) 御指摘のありました相談支援体制の整備につきましては、重要な課題であると従来から認識しておりまして、現在、市町において体制の整備が図られるように、県のほうは、アドバイザーの派遣、それから市町の職員や相談、事業者を集めた連絡会といったことでもって具体的な取り組みを推進しているところでございます。今後とも、これをしっかりとやってまいりたいということは、もちろん考えているところでございます。また、サービスの充実にも一層取り組んでまいりたいということで、非常に重要な取り組みであることは今後とも変わらないものというふうに考えております。  ただ、プランに掲げる重点的な取り組みというのを今回、いわばプランの象徴的な取り組みとして非常に限定的に掲載させていただくということで今考えておりまして、あいサポート運動とつながる問題は物すごくたくさんございます。すべて重要でございますけれども、象徴的に掲げるものとしては、一つ、あいサポートをこの分野では掲げて、そこからしっかり本文のほうで重点化してまいりたいと思っております。 11 ◯要望(三好委員) 理解いたしました。プランでありますけれども、これは最終形ではないのだろうと思っていますので、今言ったいろいろなことも含めていただきまして、しっかりとみんなに喜んでもらえるようなものをぜひともつくっていただきますようお願いいたしまして、質問を終わります。 12 ◯質疑(桑木委員) 何点か質問させていただきたいと思っておりますが、まず最初に居住系サービス基盤の整備についてお伺いいたします。  42ページから43ページに居住系サービス基盤の整備についての記述があります。43ページの施策推進の方向には、施設整備を促進するための県独自の補助制度の創設は困難であるため、国に対して国庫補助制度の充実を要望していくと、理由を述べないで県独自の補助は困難だというふうに言い切っておられますけれども、それでいいのかどうか、一方で、市町による整備計画の優先順位づけや、市町が上乗せして補助を行うことを採択要件にすることなどの検討を行うというふうにしてありますけれども、県独自の補助はしていないのに市町の上乗せ補助を採択要件にするというのは、ちょっと勝手な感じを受けております。  ほうっておいても施設整備が進むのであればいいのですけれども、施設整備がおくれている地域もありますので、県独自の補助制度の創設も検討すべきではないかというふうに考えますが、お考えをお伺いいたします。 13 ◯答弁(障害者支援課長) 現在、施設整備の関係につきましては、国庫補助制度を活用いたしまして、国が3分の2、県が3分の1ということで補助を行っているところでございます。ただ、県の財政状況から見まして、当面、県独自の補助制度の創設は困難であろうというふうに考えまして、計画素案の文面としてはそういうふうに記載していたものでございますが、このままでございますと、御指摘のように、プランの計画期間内には独自の補助制度はしないというふうな、もう決めつけたような感じもございます。決して独自の補助制度は創設しないという方針を決定したわけでもございませんので、ここの部分はまず削除させていただきたいと思っております。  それから、市町の上乗せ補助でございますが、これを採択要件にするというのもちょっと行き過ぎた表現でございまして、実は、この心は、地域格差の解消に向けまして、そういった地域にエントリーする事業者もしくは市町が、自分のところは足りないので少し足すというところを優先的に採択することで、限られた財源を有効に使って、格差解消へ少しでも役に立つのではないかというふうなことをもともと考えていたところでございます。ただ、こういう表現になりますと御指摘のようになりますので、ここはしっかりと修正させていただきたいと思っております。  具体的に申し上げますと、ここの部分、課題のところは削除いたしまして、むしろ方向性、地域で不足する障害福祉サービスの整備を促進するためというふうな方向性を掲げた課題というふうにいたしまして、施策の推進方向といたしましては、途中からでございますが、市町の障害福祉計画に沿った整備を進めるために、それぞれの市町でそういった不足したサービス事業を整備しようとする事業者に、それをさらに促進しようとする市町の部分を優先採択するような方法も考えるというふうなところを盛り込んでいきたいと思っております。 14 ◯要望・質疑(桑木委員) 今、説明いただいた趣旨であれば伝わっていくと思います。これは文章なのでそういう書き方ということがあるのかもしれませんが、県のこれからのプランの趣旨が伝わるような記述になりますように、修正をお願いしたいと思います。  2点目に、47ページの障害者虐待防止について1点お伺いしたいと思います。  この中で、障害者虐待防止の施策の方向性を見ると、ワーキング会議を設置して調査検討を行うことや、虐待通報への対応についての記述はありますが、虐待防止の具体策について述べられていません。目標設定などを含めて障害者虐待防止にどう取り組んでいくのか、お伺いいたします。 15 ◯答弁(障害者支援課長) 虐待防止の関係でございますが、まず具体的に、ワーキング会議につきましては、その時点におきます障害者虐待防止に係る課題、深刻な虐待事例、こういったものが発生したときに事例検証とか、そういった調査等もやっていただく存在というふうに考えているところでございます。ただ、記述に関しましては、確かに通報のことを書いてございますけれども、虐待防止の対応そのものは記述が欠落しておりました。ここにつきましては、県が設置しております権利擁護センターの活動を中心に、啓発広報、研修、それから市町から報告があった場合には県が指導・監査を通じて事業所を指導していくというふうなところを具体的に、現在もやっておりますし、今後もそれを強化してまいりますので、ここの記述をきちんと補強したいと考えております。 16 ◯要望・質疑(桑木委員) 御答弁いただいたのですけれども、市町としっかり連携していただいて、わかりやすい記述となるよう中身の検討をお願いしたいと思います。  3点目でございますけれども、就労移行支援サービスの提供体制の確保についてお伺いしたいと思います。  63ページから64ページに就労機会の拡充と雇用促進について書かれていますが、この中で、就労移行支援サービスは提供体制の確保が十分でないため、提供体制の確保を図るという趣旨のことが書かれていますが、提供体制の確保がどう不十分で、どのような方法で改善しようとしておられるのか、お伺いいたします。 17 ◯答弁(障害者支援課長) 就労移行支援サービスでございますが、このサービスを提供する事業所は年々増加しているところでございます。平成22年度に38カ所でございましたが、平成24年度では62カ所まで、2カ年でほぼ倍に近いぐらいまでふえているところでございます。ただ、設置されていない地域、市町がございますので、必ずしも、交通手段の乏しい方にとってはなかなかサービスが利用しにくいという状況もまだ残っております。このため、一つには事業所をふやすことが解決策ではあろうと思っております。  もう一つは、利用者が就労移行支援サービスを受けるのでございますが、移行支援というサービスを受けても、実際に一般就労に結果として結びつくというのがなかなか容易にはできないというところもございます。そこのところにつきましては、県内の7圏域に設置しております障害者就業・生活支援センターを中心としたネットワークもございますし、このセンターそのものが支援機能を持っております。ここをうまく活用して、実際に現場といいますか、企業、一般就労を希望する障害者の方への研修なり助言、支援を具体的にやってまいりたいと考えているところでございます。  確かに、この記述が、全くこの辺が抜けておりまして、どうするのかということになりますので、記述のほうにつきましては、施策の推進方向のところで具体的に書き込んでまいりたいと思っております。内容は、先ほど申し上げた就労移行支援サービスが重要であるということと、市町と連携して事業所増加に努めるという具体的な方向、それから先ほど申し上げた障害者就業・生活支援センター等を活用しての事例の紹介、ノウハウの情報提供と、そういった支援活動もしっかりするということをここに記してまいりたいと思います。 18 ◯質疑(桑木委員) 続いて、障害者スポーツの推進についてお伺いいたします。  2020年に東京でオリンピック・パラリンピック大会が開催されることになりました。ここで、68ページから69ページに障害者スポーツの推進について書かれていますが、パラリンピックのことには触れられておりません。この機をとらえて、障害者スポーツをもっと強力に推進するために、パラリンピック東京大会の開催を踏まえた取り組みといった記述も加えていく必要があるのではないかと私は考えております。施策の方向の中に「障害者スポーツ団体等によるアスリートの発掘・育成とともに県が開催する競技大会や全国大会への派遣等を通じ選手の発掘・育成を推進する」という記述はありますが、県がもっと主体的に競技スポーツの振興、選手の育成に積極的に取り組む姿勢を示したほうがよいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 19 ◯答弁(障害者支援課長) 御指摘のように、パラリンピックの開催が決定しておりますし、少し前にはスポーツ基本法の制定もございます。近年の障害者スポーツに対する関心は非常に高まっているというふうにも感じております。本県においては、このプランのほか、教育委員会と連携してスポーツ推進計画を策定中のところでもございます。  なお、今御指摘の競技スポーツのところでございますが、これは、各種団体による推進というのも随分なされておりまして、県としては、各団体の健全な発掘・育成、それから各団体による発掘・育成、それと、このプラン案にも書いておりますような全国大会への派遣というふうなところがあるというのが現状でございます。  実は、ここに記載はしておりませんが、既にやった具体的な取り組みとしては、従来、全国大会は社会参加の場でございますので、なかなか連続出場はできないとか、そういった制限もございました。しかしながら、今回、アスリート育成という観点から連続出場もできるというふうに選考方法も見直して、少しそちらへも踏み出したところでございます。記述が弱いということでございますので、その辺は課題のところへも、パラリンピックがある、スポーツ基本法ができたというところも盛り込むということと、各種障害者スポーツ、従来は社会参加のほうを重点的にとにかくやってまいりましたが、今回、スポーツ部分については弱いということでございますので、各種競技スポーツについても普及啓発に取り組むというくだりを設けてまいりたいと思っております。 20 ◯質疑(桑木委員) ぜひ、その記述が変わっていくのを楽しみにしておきたいと思います。  最後にいたしますが、19ページになりますけれども、市町の取り組みを促進・支援することについてお伺いしたいと思います。  障害者施策のほとんどは実施主体が市町でありまして、県の障害者プランを実現するためには市町の取り組みというのが大変重要になってくるだろうと思っております。19ページのプランの評価と進行管理を見ると、「市町や関係機関の協力を得て達成状況を毎年調査し、広島県障害者施策推進協議会に報告し、必要があると認めたときには目標の再設定や施策の見直しを行う」とありますが、個々に県が市町のお話を聞くというのは大事なことだと思うのですけれども、市町同士が相互に情報交換できる場を県が設けて、ほかでやっておられるさまざまな取り組みなどを市町が参考にできる仕組みづくりということを検討されてはいかがかと思いますが、お考えをお伺いいたします。 21 ◯答弁(障害者支援課長) 障害者施策のほとんどは市町によって推進されておりますので、県としても、市町に対する指導・助言も重要でございますし、それから市町間での情報交換も確かに大事なものというふうに認識しております。  現在の取り組みも若干ございまして、従来、この計画の前の3年計画で障害福祉計画というのがございます。こちらの策定に当たりましては、近隣の市町と県が協議、意見交換する場を設定するなど、そういった場も設けて進めていた経緯もございます。  それから、現在も、プランそのものではございませんけれども、市町におけるそういった障害者サービスの格差をできるだけ少なくするという観点から、圏域ごとでやるものもありますけれども、全県で市町に集まっていただきまして、どこの取り組みがどのくらいだということも情報交換していただいて、かつ障害者サービスに係るアドバイザーもそこへまざっていただいて、どんなことが考えられるかというふうな意見交換までは現在もやっているところでございます。今後さらに、このプランということがございますので、PDCAという観点から、プランの進捗状況ないし施策の推進ということについて、やはり別にお集まりいただいて、できれば課長級くらいにお集まりいただいて、どうやって推進していくのだろうか、ネックは何だろうかというふうなところを年々やってまいりたいと考えております。  なお、それに加えて、できれば市町の情報の公開はどれぐらいできるかというのも少し研究してまいりたいと思っております。 22 ◯質疑(山下委員) まず、基本的に1点だけ聞きたいのですが、この障害者プランをつくるのに、障害者の協会とか団体とは話し合いをしてつくったのかどうか、まずお伺いしたいと思います。 23 ◯答弁(障害者支援課長) これにつきましては、障害者の団体にプランに着手する前から御意見をまず伺って、それを材料にしながら取りかかった経緯がございます。さらに、夏の時点ではヒアリングを行いまして、個別に面と向かって御意見を伺いながら、どこが足りない、あるいはどうすればいいというお話をした経緯もございます。さらに今後も、できた段階、段階でその情報を提供して、御意見を伺うことにしております。 24 ◯質疑(山下委員) それは、それで結構でございます。  もう一つ聞きたいのですけれども、この障害者プランですが、障害者基本法第11条2項に基づいて都道府県が定めるということになっていて、今回これをつくられたのだと思うのですけれども、基本理念で、「すべての県民が広島に生まれ」というような言葉を使って書かれているのですが、ちょっと何か内向きな感じがするのです。広島県民だけを見てつくっても、それぞれの県がつくるのだからそれでもいいのかなと思うのですけれども、医療で、例えばドクターヘリで広域連携して、4分の1ぐらいは他県からの要請にこたえていくというようなことがあったのですけれども、障害者プランの中でも他県との連携ができるのではないかと思うし、例えば福山では笠岡あたりとやっているという話も聞いていますけれども、このプランの中には、広域連携をしますとか、そういうものがどこにも出ていないのです。  具体的にああしろ、こうしろという話ではないのですが、5年もある計画の中で、これからの広域連携等を考えれば、やはり他県とうまくやっていくというのは県の仕事だと思う。市町同士がやるのではなくて、やはり県がやらなければいけないことなのではないかと思っているので、将来に希望が持てるような言葉を、広域連携という言葉をどこかに含めていただきたいと思います。何かあれば答えていただきたいと思いますし、なければ要望にします。 25 ◯答弁(障害者支援課長) 確かに、広域連携を現になさっておられる、県より先駆けて福山市では発達障害あたりで周辺と御協力をなさっているというところもございます。それを踏まえまして、例えば、あいサポーターというのはまさしく広域連携でございますし、あと、障害者医療とか発達障害の関係ではそういった可能性もあろうかと思いますので、その辺、この計画にも、可能なところは、記述できる部分にそこをしっかり書いてまいりたいと思います。 26 ◯要望(山下委員) 細かい部分で書くのもいいのですけれども、プランの一番最初ぐらいの部分で、広域連携を目指して進めていくようなことを1カ所書けば全部に浸透するわけだから、1個1個、これはある、ないではなくて、今はできないかもしれないけれども、将来、3年後、5年後には広域連携したほうがいいとか、いろいろなことがあるし、山口県もある、島根県もある、いっぱいあると思うのです。そういった意味では、どこかの大きいところに一言入れておけば全部に網羅できるようになるので、その位置を考えてもらいたい。1個1個の中にこれを入れる、入れないということをやってもしようがないし、やはり中国地方の雄県となれば、もっと気前よく書いていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 27 ◯質疑(岩下委員) 私のほうは、まず、バリアフリーの推進に関してお尋ねしたいと思います。  実施計画の中に幾つかバリアフリーに関する項目が出ていますけれども、大きく分けて3つのことが書いてありまして、福祉のまちづくりの推進、それから公共的施設等のバリアフリー化の推進、そして公共交通機関等のバリアフリーの推進というふうな形で、暮らしやすい社会づくりの推進の中にも書いてありますけれども、この中で、特にバリアフリーを進めていく上で、例えば一つ例にとりますと、実施計画では26番目に一定の旅客施設のバリアフリー化率といったものがあるわけですが、まずこれについて、一定の旅客施設とあるのですけれども、この一定の旅客施設の定義はどのように考えられているのですか。 28 ◯答弁(障害者支援課長) まず、言葉でございますが、一定の旅客施設と申しますのは、国において対象にしておりますJRの駅というふうにお考えいただきたいと思っております。大規模なJRの駅という意味合いでございます。ただ、「特定の」ということで限定がなされておりまして、従来から規模のところは少しずつ変わってきております。当初1万人から始まったものが、今は3,000人以上の乗降のある規模というふうなところに、特定ということで決められております。 29 ◯質疑(岩下委員) それで、まずお尋ねしたいのは、一定の旅客施設の「一定」の意味合いなのですけれども、国の場合は指針を見直して、ことしの4月から3,000人以上の旅客というか、乗りおりをしている人の数についてはという目標設定になっています。従来から広島県で、予算の時期にいろいろお伺いしていますけれども、おおよそ最初の目標として、4~5年ぐらい前の目標では、まず1万人以上が使うような駅を優先してバリアフリー化を進めていこうというような形だったと思うのです。  そこで、ここに書いてある一定の旅客施設の定義は、国の定義を使うつもりなのか、それとも従来から広島県で一応考えていた1万人以上について先にやってしまおうという考えでの目標値なのか、どちらなのでしょうか。 30 ◯答弁(障害者支援課長) これにつきましては、県の基準を国に沿って変えていくというふうになっているということでございますので、当初1万人という規定であったものが、5,000人、3,000人と変わってきているというふうに承知しております。 31 ◯質疑(岩下委員) ちょっと意外な答えでした。というのは、国土交通省のデータで平成25年3月末の都道府県別の段差解消に向けた対応状況というデータがございます。その中に中国運輸局管内がありまして、広島県で1日当たり平均利用者が3,000人以上の駅は87とあります。そのうち実際に基準に適合している設備により段差が解消されている駅は53ということで、平成25年3月末時点での割合からすると60.9%なのです。このプランの資料を見ますと、平成25年3月時点で67.8%とあります。どちらの母数が正しいかよくわからないのですけれども、国交省の資料はそういうことになっております。分母が違うのかなと私は思ったのですけれども、いかがですか。 32 ◯答弁(障害者支援課長) 申しわけございません。私の手元にございます資料と委員が今おっしゃられた数字が異なっておりましたので、持ち帰ってしっかりそこを確認させていただきたいと思っております。実は、手元に47施設分の27施設という手持ちの資料がございましたので、今、それに従った整理をしていたところでございますが、御指摘のような数字があるのであれば、また中身が変わってまいりますので、調整させていただきたいと思います。 33 ◯質疑(岩下委員) まさに、その数字が違うところが、さっきの一定の旅客施設の定義の違うところだと思うのです。3,000人以上は87あると言っているのですから、それが、さっき言っておられた40幾つと明らかに違っていると思うのです。だから、一体1万人以上のつもりなのか、3,000人以上のつもりなのかという先ほどの質問はそこから来ているのです。どうも違うように感じたので、この質問をさせてもらいました。  そこは、まずはっきりさせていただきたいということと、それから、平成29年度末で80%になっています。ということは、先ほど47と言われたので、9つの駅ほど、もしくは10の駅が平成29年度末で残るということなのですか。その10カ所の、もしくは9つの駅はどこの駅なのでしょうか。 34 ◯答弁(障害者支援課長) 済みません。お答えできる部分とお答えできない部分がございまして、まず、80%のところでございますが、これにつきましては、県の取り組みで平成29年度末で80%というふうに掲げております。計画そのものは平成34年度に100%を目標とする計画を本来持っておりまして、たまたま平成29年度で切り出して、数字を通過点として書いたものでございますので、今80%という数字を表示していたところであります。  それと、残り10カ所の特定を今、具体的な駅名まで承知しておりません。申しわけございません。 35 ◯質疑(岩下委員) 実施計画ですので、具体的にどことどこなのか、はっきりしているのです。それを確認していただけませんか、どうなのですか。一応全体がこれだけあって、平成34年でしたか、最後には100%になるので、ちょうど中間点で計算したら80%だからという考え方なのか、そうではなくて、積み上げで、こことここはやっていく、そういう計画があって、その中で平成29年度末を見たら80%になるということなのか、どうなのでしょうか。 36 ◯答弁(障害者支援課長) 現在の数字の80%は、年度案分ということで数字を表記しているものでございます。 37 ◯質疑(岩下委員) それで実施計画と言えるのですか。実施計画ですから、やはり具体的にこことここをやるというのをはっきり示していかないといけない。本当にこれを達成できるのですか。相手がわからないわけですよね。相手がわからないのに、そのうちにやってくれるだろうというふうにしか思えないのですけれども、いかがですか。 38 ◯答弁(障害者支援課長) 最終的に100%というのが念頭にあったゆえに数字を切り出してしまったということはございますけれども、そこは具体的にきちんと確認してまいります。申しわけございません。 39 ◯質疑(岩下委員) なぜこんな話をするかというと、実施計画の目標値をいろいろ見させていただくと、現状値をずっと見ていきますと、具体的な数字であったり、細かい数字であったりするわけです。ところが目標値になると、言ってみれば何となく端数が切りそろえられているような感じなのです。ということは、先ほども言われたように、47の駅でやっていって、どことどこをやるというのが決まっていれば、目標値のほうも絶対に端数が出てくるはずなのです。それが当たり前です。なのに、これだけきれいな数字が並んでいるというのは、中にはそうではないものもありますけれども、非常に不信感があるわけです。本当にやるつもりの計画をここに出してもらっているのですか、ただの絵にかいたもちになっていないですか、それはどういうふうに考えられますか。 40 ◯答弁(障害者支援課長) このプラン自体が基本計画であるということがございまして、本体としては基本的な方向を示すところでございますが、数値目標として掲げるということで出しておりますので、そこはできるだけ正確に出してまいる必要があるかと思います。ただ、プラン独自で目標を設定しているばかりでなくて、関係の各計画から数字をいただいているものもございますので、それぞれの計画の特性というものがございまして、数字にそういったでこぼこが多少生じたものだというふうに感じております。 41 ◯意見・質疑(岩下委員) この前の委員会のときも、どうも目標の年度が短いから、何かおかしいのではないかというお尋ねをして、いろいろな事情があって、ほかのプランとの整合性もあってというのはお聞きしました。それはそれで、抱えている問題点というのは理解します。しかし、やはり目標値として書いているわけですから、例えばやり方もいろいろあると思うのです。さっきの80%でも、80%ぴったりになるかどうかわからないのであれば、80%以上にすればいいわけです。その辺がよくわからないのです。だから、やはり本当にやろうという気があれば、その辺のところからまず見直していただかないと、これでやっていただけるのだろうかということを一番心配しております。  それから、先ほどの旅客施設のバリアフリー化なのですが、やはり実施しやすいところ、もしくは各自治体のほうでぜひやりたいという強い意識のあるようなところ、そういったようなところは優先して実現されているのだろうと思うのです。ということは、これから先、残ってくるのは、かなり難しい案件、非常にお金がかかりそうだとか、なかなか案がないとか、そういったようなところだと思うのです。それを、今度は数値ばかりを追い求めてしまうと、おろそかになる部分が出ないか。特に、今回のこのバリアフリーの項目のところに、ここはバリアフリーと書いてあるのですけれども、それよりもう少し前の第4章のIの4に、ユニバーサルデザインの推進というのがあります。基本的にはバリアフリーとユニバーサルデザインの推進というのは非常に相通じるものがあると思うのです。将来的には、バリアフリーというよりも、むしろユニバーサルデザインをしっかりと実現していっているというのが本来のあるべき姿というか、目指す姿だというふうに思うわけです。そうすると、ユニバーサルデザインというような言葉がバリアフリーの推進の中には一言も出てこないのです。だから、やはりバリアフリー化を推進するに当たっても、それよりもう少し前に書いてあるユニバーサルデザインの推進に配慮しつつ進めていくとか、そういった文言が要ると思うのですけれども、どう考えられるでしょうか。 42 ◯答弁(障害者支援課長) 御指摘のように、ユニバーサルデザインが全体の大もとというふうに理解しておりますので、その辺のしっかりした表記を追加してまいりたいと思います。 43 ◯要望・質疑(岩下委員) 数字を追求する余り、とんでもないところにエレベーターができたりとか、スロープができたりとか、そういったことは公共の福祉の向上に役立つとはなかなか思いづらいところがありますので、ぜひ、今後はかなり難しい案件しか残っていないという前提で配慮をお願いしたいと思います。  あともう一つ、障害者雇用ですけれども、本年度から公共団体は2.1%が2.3%に上がりました。それで、実施計画にもその2.3%が、教育委員会は2.2%ということですけれども、目標値として設定されています。ただ、気になるのは、「県の」というのが必ず書いてあります。これは県の計画ですけれども、広島県の市町の平均はどうなのですか、2.3%を達成できるのでしょうか、お尋ねしたいと思います。 44 ◯答弁(障害者支援課長) 市町に関しましての雇用の状況というのは、広島労働局のほうで把握をなさっているところでございますが、我々のほうでいただいておりますのは、毎年6月1日分を、その年の終わりごろに公表なさっているようでございます。ちょっと古い数字で平成24年の数字しか今ございませんけれども、市町の機関で法定雇用率を達成していないのは2カ所あるというふうな情報をいただいております。 45 ◯質疑(岩下委員) そのデータは古い目標値の2.1%だと思うのです。もう今年度から2.3%になっているわけです。今2つと言われましたけれども、かなりの市町が、もっとふえているのではないかと危惧するわけです。そうすると、障害者雇用でいろいろな企業のほうにお願いすると書いてあるのですが、お願いするほうの公共団体が実はできていないのです。それは、頼むほうも非常に頼みづらいでしょうし、頼まれるほうも、公共団体でもできないようなものを民間ではといったようなことにもつながりかねないのです。そういう意味で、今回のプランを読んでいますと、そういう市町に対する働きかけについて一言もないのです。これは絶対つけ加えていただかなくてはいけない対応だと思うのですけれども、どうですか。 46 ◯答弁(障害者支援課長) 先ほど、別件での御指摘もございました市町への指導、それから市町同士の情報交換の場、それから、その部分でお答えしましたが、できるならば市町の情報を県のほうで公開するようなことも研究してまいりたいということは考えておりますので、雇用の部分につきましても、そういった考えを適用してまいりたいと思います。 47 ◯要望(岩下委員) ぜひやっていただきたい。やはりいろいろ頼もうと思ったときに、自分自身、類似の公共団体も全部やっていないと、なかなか難しいということが現実としてあると思います。そういうようなところも含めてプレッシャーをかけていく必要があると思うので、要望して終わりたいと思います。 48 ◯質疑(井原委員) 先ほどの岩下委員の関連にもなるのですけれども、今、バリアフリーということの中で、市町の担当職員が助言・指導するというような話の中で、ここに記載されていますが、建築技術職員でない者がいて、結果としてニーズを踏まえた指導・助言ができないという現状があると書いてあるのです。その対策の中で、この5年間でそういう対応ができないところもすべてできる状態にするのかどうかという、先ほどから出ていますように、基本的な目標とされるべきものは何で、その改善をどこまでやるのかということが書いていないために、成果の評価がしづらいのではないかと思うのですけれども、この点についてはいかがでしょうか。 49 ◯答弁(障害者支援課長) 成果の点検は、全体のPDCAを回していく中で、どれだけできたかというのは確認してまいります。数値目標につきましては、今、従来の計画を引き続き、それから国が示している数値を県として踏まえなければならないものと、そういった代表的なものは、実施計画と今呼んでおりますけれども、その部分で可能な限り数値化してまいりたいと思っております。  あと、ほかにも、いろいろとやらなければならない目標がたくさんございますが、それらは実施計画のほうにはあらわすことができませんけれども、本文の中で、いわゆる方向を示して、それを先ほど申し上げたPDCA、点検の中で確認してまいりたいと思っております。 50 ◯質疑(井原委員) だから、確認する意味でも、要するに市町が本来的な機能をしっかり持ってやるべき部分であるとするならば、この文章の意味は、それはまず前提として行うべき、職員を養成して配置するべきだという認識ですね。そうすると、最悪、市町ができないとすれば、県はそのサポートをどのようにするのかということがここに要るのです。要するに、平成の大合併の中で、建築基準法でもって建築確認すらできない地域がいまだにあって、こういったところに建築技術職員を配置できない必然の中で、これは問題ですという提示をしながら、その改善策を求めないというのは非常に無責任だと思うのですが、どうでしょうか。 51 ◯答弁(障害者支援課長) 施策の推進というところでの必要なサポートの記述が不十分なところ、今、御指摘のところはバリアフリーの関係でございますが、その辺、ほかの部分でも抽象的で記述が足りないという部分がございましたので、今の部分もあわせて、具体的にできることを記述して、中身を、できる範囲を内部で確認した上で、具体的な記述にしてまいりたいと思います。 52 ◯質疑(井原委員) 障害者支援課の職制と若干ずれてしまいますが、このプランの中に書いてあるので言いますけれども、例えば特別支援学校、特別支援教育です。この教育に当たる教員免許の所有者は全体の半数程度しかおりません。このことはずっと以前から言われながら、全く対応されていないのですが、ここには改善するという向きで書いてあります。これもしかりなのです。以前からの課題としてずっと列挙されながら、結果として何も向上していないことに対しての真正面からの反省がないのだと思う。  そこでお尋ねしますが、教育委員会のことを聞いてもしようがないと思いますので、このプランの中で具体的数値が並べてある最後の第6章、実施計画の中での数字について、これは5カ年の最終年度で評価するのですか、それとも中途で確実に評価しながら、この目標値の検討ないしは修正ということもあり得るのか、達成度の評価もしていくということになるのでしょうか。 53 ◯答弁(障害者支援課長) 目標値の取り扱いでございますが、5年たった時点で点検するということではございません。毎年度、障害者施策推進協議会へ、これは条例設置でございますが、そちらに報告した上で評価・点検をしてまいります。そして常任委員会のほうにも御報告したい。必要があれば、目標値の見直しなり、推進施策の追加なりをしてまいりたいと考えております。 54 ◯要望(井原委員) 5カ年という時間というのは短い、長いとさっきありましたが、基本的には短いのだろうと思いますけれども、5年はあっという間に過ぎるのです。2014年、来年の4月からもう入るのに、具体的な方向性であるとか、具体的な実施計画であるとか、まだまだ未整理のものがこの中にいっぱい入っているのです。現状に対する不足感とか、現状に対する指摘はされています。そして、こうしなければならないという部分だけが書いてありますが、どうやってそれを解消するかが書いていない部分がほとんどだとしか見えない。これは、この中ではなくて、別途、計画の中でちゃんと示すのだという意向がおありのようですから、そのことを早急に示していただく、本委員会にもその旨を示していただくことをお願いしておきたいと思います。 55 ◯質疑(安木委員) 構成が、目指す姿があって、現状があって、課題があって、施策の推進方向ということで、取り組み内容についてずっとまとめてありますので、ある意味では、これを今度はこういうふうにしようとしているということが書かれているなということがよくわかるのですけれども、その中で、どうしても要望的な質問となりますけれども、30ページや31ページの中に専門的な医療の提供というのがあります。ことしから障害者総合支援法になって、大きな特徴は、この中に難病を入れたわけですけれども、まず、難病のことについて、これはどこというわけでないのですけれども、全体にもうちょっと難病について、難病の方に対する対応についてももっと記述をふやしたほうがいいのではないかと思いました。それで、これからのプランをつくるに当たって、難病団体との協議については行われたのかどうか、教えていただけますか。 56 ◯答弁(障害者支援課長) このプランにつくるに当たりまして、難病連のほうにも意見照会いたしまして御意見をいただいております。また、会議の場でも御意見をいただいているところでございます。 57 ◯質疑(安木委員) わかりました。  今の難病の関連ですけれども、46ページの施策の推進方向のところのあたりに、難病患者やその家族の不安解消を図るために難病対策センターが行う難病相談等々、こういうようなカウンセリングをやっていますということなのですが、難病対策センターといったら、どちらかというと医師の方が多いわけです。それで、医師と患者という関係になるものですから、どうしてもお医者さんが患者さんを診るということでの相談がどうも多いようです。  それとは別に、難病患者さん同士のつながり、難病団体がいろいろ形成されていて、連合会というか、それをまとめる難病団体がありますけれども、同じ病を持った者同士、難病を持っている者同士での励まし合いや相談というのが非常に効果があるというふうにも聞きますので、この項目の相談支援の中に、そういう患者団体に対する支援ということも、相談機能をアップする上で重要ではないかと思いますので、入れていってはどうかと思いますが、どうでしょうか。 58 ◯答弁(障害者支援課長) 難病団体連絡協議会につきましては、難病に対する情報提供や患者同士の悩みや不安、そういった問題についての共有ないし相談ということで大きな役割を果たしていただいているというふうに認識しております。これについては、運営費の補助とか相談事業の委託という形で県も支援しているところでございます。そういった役割の重要性なり、支援を行っているところでございますが、特定の団体の位置づけをプランの中に書くのは、バランスを見きわめてからでないと、軽々にはできないところがございますので、その辺、難病団体連絡協議会の活動内容、それからほかのものとの比較もしながら、書ける部分があれば、そこは努めてまいりたいと思います。 59 ◯要望・質疑(安木委員) ぜひお願いしたいと思います。現実に、同じ難病を患っているということでの激励というのが、かなり効果があるというふうにも聞いておりますので、よろしく御検討いただきたいと思います。
     あと、48ページに成年後見制度のことが書かれております。課題のところですけれども、成年後見制度の利用者数は増加していく傾向にあるということで、高齢化がさらに進んでいくということでございますので、それに対して、弁護士とか司法書士さん等々でいろいろな相談を、県の場合は「あんしんサポートセンターかけはし」を使っての支援がなされているのですけれども、成年後見を担当できる方がだんだん不足してくると言われております。これについて、成年後見人の拡大ということについても、この推進方向の中に入れていくべきではないかと思うのですけれども、各地域で聞いてみると、市民の中からそういう成年後見人を育てるという動きも、県なり区なり市なりでは行われていて、徳のあるといいますか、そういう方がそれに応募されてやられるというふうにも聞いております。  先日の新聞に、広島県で社会保険労務士会が成年後見センターを設立したとあるのですが、これと県との関連についてはわからないのですけれども、社会保険労務士の方51人が登録して成年後見人の養成を目指そうということで、そういうようなことが出ておりました。やはり不足しているからふやそうという動きなのですけれども、市民の成年後見人をつくっていくというような、そういう動き等については今後どのように考えられますか。 60 ◯答弁(地域福祉課長) 今、前段で養成についてという御質問でございますけれども、これにつきましては、委員がおっしゃいましたように、今までは親族もしくは弁護士でありますとか司法書士、こういった単体の方がなさっているのが大体半々というような動きで来ているところでございまして、昨今、お話のございました市民後見人というものの育成ということが新たな取り組みとして先進的なところで出てきております。本県におきましては、ことし、福山市社会福祉協議会が中心となりまして、モデル事業的に市民後見人の育成を行いました。半年余り養成講座を行いまして、現在は福山市社会福祉協議会が、こちらの48ページにも書いてございますけれども、法人後見という形で後見人になる制度を設けておりまして、こちらの補助的な役割をしながら力をつけていこうというような段取りを始められている。また、東広島市も来年度あたりはそういったことに取り組んでいきたいというようなお話を伺っているところでございます。  ただ、市民後見制度につきましては、評価について、正直まだいろいろと御意見があるところでありますし、広島の家庭裁判所におきましては、市民後見人として一般市民の方を、いわゆる成年後見人として指定するというのには、いまだ少し消極的な立場であります。そういったことも踏まえまして、文面について、どういったとらえ方をさせていただくかというのは、少し考えさせていただければと思っているところでございます。 61 ◯要望(安木委員) わかりました。実際に司法書士等で成年後見人をやっていらっしゃる方、1人で何人も見ることはできなくて、本当に大変です、手が足りませんというのが声です。何らかの対策と言ったらおかしいのですけれども、考え始めておかないといけないと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  それから、この障害者プランの計画の中ではっきり書いてもらっていていいなと思ったのが1つあります。61ページの施策の推進方向の中で、特別支援学校の充実として「職業教育の充実を図るため高等特別支援学校の設置を検討します」と、これはいいですね、ぜひ早くやっていただきたいと思います。  最後に、64ページ、最初にもありました工賃向上のための取り組みですけれども、就労継続支援B型の方は今だったら1万5,000円ぐらいだけれども、1万8,000円ぐらいを平成26年度にはというような御説明が先ほどありました。現実に、交通費と利用料を払ってしまうと、1カ月分が全部、1万数千円はなくなってしまう、ゼロという状態の方が多いわけです。この工賃を向上させるための取り組みには、いろいろとあろうと思うのですけれども、なかなか結果が出ていない。  そういう中で先ごろ、優先調達ということで、作業所等でつくったものについて公共施設ではできるだけそこのものを優先して購入しようという制度ができたわけですので、これもしっかり活用していくべきだと思います。仕事をふやしてあげるということになろうと思うのですけれども、先日、新聞を読んでいたら、福岡県で、障害者が提供する商品やサービスを「まごころ製品」という名前にして、販路の拡大や障害者の収入向上に向けたPR活動に力を入れており、その中で、県として、福岡の国際会議場で障害者施設と企業・団体による製品商談会というのを初めて開催したということで、県内の障害者就労施設の46施設が参加して、ブースごとに、パンとか、菓子とか、雑貨とか、印刷全般とか、ホームページの制作とか、作業所でやっているいろいろなそういうものが一堂に会して、そこに企業・団体にも見に来ていただいたという試みをやったということです。これまでは単独で販売促進していたけれども、ほかの施設でこういうことをやっているというものを見ることは非常によい刺激になったということでございました。  今までも、県庁でそういう展示即売とか、いろいろやったけれども、なかなかはかどらないという中で、こういう企業・団体にも見てもらったら、こういう商品だったらうちも買いましょうとなるような、企業・団体を呼んでの製品商談会を行って非常に好評だったというふうにも聞いておりますので、いろいろな施策の推進方向の中にそのような角度のものも織り込んでいっていただいたらどうかと思います。これは要望としておきたいと思います。  (5) 閉会  午後2時56分 広島県議会...