6:
◯質疑（
小林委員） ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
次でありますが、県第95号議案であります。加速化基金と雇用対策基金、要するに、国が返せよと言った部分について、我々には不可解な部分が多過ぎると思います。当然、執行してきた部分についてもそういう理解のもとで執行してきたわけです。６月補正もそうでありましたし、それ以降のものについては財源が足らないため返しなさいというような感じがするわけです。国がその辺をどう考えて、最終的にはどういうふうな状況の中で県として判断して、こういう条例にしたか、お聞かせ願いたいと思います。
7:
◯答弁（
林業課長） 森林整備加速化・林業再生基金事業につきましては、当初、東日本大震災により被災した住宅等の復興が本格的に始まる中、被災地だけでは賄い切れない復興に必要な木材について、国を挙げて安定供給して、木材価格が高騰したり材料が足りなくならないことを目的に対策を講じるということで、全国の都道府県に基金を設置し、それに対して国が予算措置することで始まりました。しかしながら、復興関連予算は被災地の復旧・復興に直接資するものという考えに基づいて、国が当初考えていた事業のありようを見直され、直接被災地に木材を供給する事業に使途を限定したというところで、県のほうはいろいろ議論をした中で、被災地の方々のことを思うと、やはり返還するのが適当であろうという判断で行ったものでございます。
8:
◯質疑（
小林委員） ですから、国の考え方が明文化されたということでよろしいですね。
9:
◯答弁（
林業課長） 国のほうでそのように使途が限定されたというふうに解釈しております。
10:
◯質疑（
小林委員） 雇用対策基金についても同じことなのですか。
11:
◯答弁（
農林水産総務課長） 経過は同じことだと思います。
12:
◯質疑（
小林委員） 加速化基金について、来年度９億円くらい積み残しをしておりましたが、それを全部返すということになれば、来年度予定していたものが実行できなくなるというおそれもあるわけですけれども、それについてはどのように状況判断をされているのか、対策も含めてお聞かせください。
13:
◯答弁（
林業課長） 委員御指摘のとおり、平成26年度につきましても間伐、作業道といったものを計画して、関係者で議論しながら平成24～26年度の３年間の計画を進めてきておりまして、平成26年度に９億円を返還することの影響は非常に大きいものだというふうに考えております。農林水産局のチャレンジプランの実現で、平成32年には40万m3の木材を供給していこうという目標を掲げてやっております。こういった効率的な木材生産体制の構築についても、この事業は大変重要だったというふうに認識しておりまして、この平成26年度にあいた穴は非常に大きいものがございます。そういった実態を関係者からいろいろ聞きまして、随時国のほうへその状況をお伝えするとともに、代替措置等の検討を強く働きかけていきたいと思います。
14:
◯要望（
小林委員） 我々も国会議員あたりに、力強い状態で要請をしていく予定にしておりますけれども、執行部におかれても各省庁とも話をしながら、それにかわるような予算を措置することについては御留意いただきたいと強く要望しておきたいと思います。
15:
◯質疑（
児玉委員） ９月３日の集中審議並びに本会議等でも県営林の管理経営に関することで多くの質問があったと思います。今回の修正案を見てみますと、しっかりと修正、対応していただいているのではないかというふうに思いますが、さきの集中審議の際に、針広混交林化に向けた強度間伐の実施について、災害の未然防止ということで意見を述べさせていただきました。このたびの修正案にそれが評価されて、そういった災害に強いまちづくりの施業を行うというふうに書いてあるのですが、余りこの内容を聞いたことがないので、施業というのは具体的にどのようなことを行おうとされているのか、その取り組みについてお聞きいたします。
16:
◯答弁（
森林保全課長） 災害に強い森づくり指針におきましては、森林の状況に応じまして、その森林をどういう形に導いていくか、そのためにどういう森林整備を行うか、こういうものを指針としてまとめたものでございまして、具体的には、山火事跡地の木がなくなったような状態のところとか、アカマツ林とか、あとは杉、ヒノキの人工林、こういうところについて災害に強い森のためにどういう整備を行っていくかということでございます。基本的には針葉樹、広葉樹が混交した森林整備を目指していくということで、例えば、今回の県営林につきましては、杉、ヒノキの人工林に該当いたしますので、基本的には間伐を行いまして、その中に広葉樹を誘導していって、将来的には針広混交林を目指して、あと、木のいわゆる根の支持力といいますか、土地をつかむ力といいますか、そういうことを高めることによって、森林全体の公益的機能の維持増進を図ろうということで定めたものでございます。
17:
◯質疑（
児玉委員） この県営林は、資源循環林と環境貢献林に区別して管理経営していくわけですから、長期管理経営方針として災害に強い森づくりの指針の内容をしっかりと明記することによって、具体的な施業の内容も示して、県民にわかりやすく説明することが必要であると思います。実際に森林における災害というのは最近かなり集中豪雨災害等で取り上げられておりますので、災害を防止するためにこういうことをしますとか、絵にかいたらこうなるとか、そういった具体的なものが必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
18:
◯答弁（
森林保全課長） 今後、この長期管理経営方針につきましては、土地所有者を初め県民の方へは、しっかり説明していく必要があると思います。その中で、特に土地所有者の方々につきましては、事業地ごとに将来的にどうするのかというプラン、将来的な目指す姿をお示しして御理解を得ていきたいと考えております。
委員のおっしゃったように、絵みたいなわかりやすいものなど、しっかり工夫いたしまして、より理解が得られるよう努めてまいりたいと考えております。
19:
◯要望（
児玉委員） しっかりと県民に理解を得ながら進めていっていただきたいと思います。
今回の分収林468億円という負債を整理されております。これは本当に長年の懸案でありまして、300億円を超えるくらいから県議会でもたびたび負の遺産というふうな形で指摘されております。そういった意味では今回、整理をされたことは大変な英断であったのではないかというふうに思いますが、一方で、大変負債を背負って県民に痛みを伴うものであったというふうにも思います。この管理経営において、二度とこういうことがあってはいけない。本当にこれだけの血税を出したわけでございますので、県民にもしっかりとわかるようにしながら、経営運営に努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
20:
◯質疑（
中原委員） 引き続いて、県営林の話をしたいと思うのですが、一般質問等でかなり出てきて、この委員会でまだできていない部分が幾つかあるので、それを聞いてみたいと思います。
前回、破綻処理の方法で、資産を圧縮して、県営林として引き続き経営するという手法をとられており、民事再生法にのっとって再生しているのですけれども、会社更生法というもっと厳しく経営責任を追及する法律の規程でいうと、本来であれば、この分収林の土地所有者も債権者に含まれておかしくないと思うのです。これを民事再生という枠組みで、広島県と、あとはお金を貸している公庫というふうに債権者を限ればこういうスキームができるのですけれども、本来なら、事業を始めたときに分収造林事業は土地所有者が土地を提供してやっているわけですから、この土地所有者の方も債権者としてある程度の責任を負うというのは一つあると思うのです。
この委員会で全く議論しなかったのが、この分収割合です。分収割合が６対４とか７対３とかいろいろあるという話ですが、長期計画でやる中で、この分収割合というのはある程度説得して、これだけの負債を県民が抱える、県民に押しつけるということですから、少しは負担してもらってもいいのではないかという発想はないですか。
21:
◯答弁（
森林保全課長） 分収割合につきましては、従来から経営改善の中で６対４を７対３という形で変更をお願いしている部分がございます。ただ、センター造林等につきまして、まだ100％できていないという部分がございまして、まずはその分につきまして100％の変更を目指していきたいと考えているところでございます。
22:
◯質疑（
中原委員） 具体的なその交渉場面というのはよくわかりませんが、数百人の土地所有者がいらっしゃって、一人一人説得されるのでしょう。一般質問のとき、９対１というところもあるというふうに聞きました。今、７対３にしていくというぐらいのことしかおっしゃいませんが、分収割合を９対１ぐらいにすれば、当然県の回収できる資金もふえるわけですが、今後どういうふうな方針で臨まれますか。
23:
◯答弁（
森林保全課長） 今回の長期管理経営方針の中で、資源循環林と環境貢献林とで事業地を区分して、目的や将来目指す姿を明確にしてやっていくという方針を出したところでございますけれども、その中で資源循環林につきましては、間伐・主伐を行い、再造林を行って継続的な林業経営を行うという部分がございますけれども、再造林につきましてはその段階で分収契約は満了を迎えますので、基本的には土地所有者の方に再造林をしていただくということになるわけでございます。その経費につきましては、当然土地所有者の方が負担をしていただくということになりますので、その関係経費を考えますと、やはり３割程度は必要な収益部分といいますか、分収割合の部分になってくるのではないかというふうに考えているところでございます。それによりまして所有者の方も単に林業経営を行うということではなくて、森林には災害防止とか水源涵養とか、いわゆる公益的機能があるわけでございますので、その部分を維持・増進といいますか、継続させていくということが土地所有者の方にも個人の責務があるということがありますので、そのあたりを継続させるためには必要な割合であろうと考えているところでございます。
24:
◯質疑（
中原委員） 再造林ということを考えたら、３割ぐらいの収益はその土地の所有者にも渡さないといけないという認識です。いわゆる７対３というその分収割合については、皆さんに説得できるのですか。例えばこれから７対３ですべて説得できるのか、そういう見通しについてはいかがですか。
25:
◯答弁（
森林保全課長） センター造林につきましては、過去、平成18年度以降、６対４を７対３に変えるということで、所有者の方等に説明し、御理解を得ているといったところでございまして、現段階、おおむね７割程度の方にその同意はいただいているところでございます。残りの方についてもしっかりと御説明して、同意を得ていきたいと考えております。
26:
◯質疑（
中原委員） 最後にしますが、基本的には破綻処理ですから、責任をだれが負うのか、その経営責任と債務の処理というこの２つについてですが、債務の処理について土地所有者が全く関係ないということで、あとは全部県と県民の負担でやりますというこの処理方法が正しいのかどうかは、私にはよくわからないのですが、土地所有者、分収割合も含めたところで、土地所有者にもある程度の負担をしてもらおうという考え方は、長期計画の中で一切とらないということですか。これだけ最後に確認させてください。
27:
◯答弁（
森林保全課長） 先ほど申しましたように、森林の保持機能の維持継続を図るということに関しましては、ある意味では土地所有者の方にも負担いただくということだと思いますので、そういう形で説明なり御理解を得ていきたいと考えております。
28:
◯質疑（
中原委員） わかりました。それぐらいにしておきます。今後、注視をしないといけないポイントだろうと思いますので、意見を申し上げました。
もう一つ、予算絡みで６次産業化の支援というのが出てきて、会派で説明を聞いたときに、650万円ぐらいで６次産業ができるのか、６次産業化という大きな事業はこんな予算でできるのかというふうな声が出てきて、必ずしもこれがすべてではなくて、継続的にやられているのだろうと思うのですが、今まで、過去の件も含めて、広島県が取り組んだ６次産業化にはどれぐらい予算計上してどういう事業に取り組まれてきたのですか。
29:
◯答弁（販売推進課長） ６次産業化につきましては、平成22年12月に、いわゆる６次産業化法というものが制定されております。それ以前から、農業サイドが、例えば即売をやるとか、あるいは加工するとかいう２次、３次産業の取り組みはございましたけれども、この法制定以後ということで限って言いますと、国の法絡みで言えば、12事業者で約１億5,200万円の取り組みをしております。内容としましては、新商品開発ということで、例えば米粉を新しい商品として開発するとか、あるいは生乳をヨーグルトにするといった取り組み、それに伴って必要になる施設整備といったものに取り組んでおります。
30:
◯質疑（
中原委員） 国の事業で取り組んでいるけれども、広島県として６次産業化を実現するためにどういう事業をして、どれぐらいの予算をとってやるのかという県としてのビジョンはあるのですか。
31:
◯答弁（販売推進課長） ６次産業につきましては、1990年代半ばごろに、当時東大教授の今村先生という方が提唱された概念でございます。一例を申し上げますと、我々消費者が最終的に飲食費に払うのが国全体で73兆円ぐらい、そのうち１次産業の取り分というのが約10兆円あります。ですから、10兆円が73兆円になる過程で、例えば食品製造でありますとか、あるいは外食といったところで付加価値がついてそういう金額になっているということです。それを１次産業側が少しでも取り込もうというのがもともとの概念でございます。
ただ、広島県の場合は、生産者の経営規模というのはむしろ小さいということで、資本的にもノウハウ的にも１次産業が２次、３次産業に取り組んで大きくなっていくというのは一定の限界があるのではないかと考えております。
そういったことで、最近は国のほうも考え方を出しておりますけれども、地域の１次、２次、３次産業が連携して、地域ぐるみで６次産業化していこうというような考え方も出てきておりまして、また、それに対応する予算を、これまでは国が全部直轄で事業を行っておりましたけれども、県経由、それから市町経由でそういうネットワークを構築するという事業が創設されているところです。最終的にその６次産業をどのぐらいの規模にしていくかということにつきましては、まだ現在検討しているところでございますし、予算規模がどのぐらいあればそれができるのかということにつきましても、今後検討する中で考えていきたいと思っております。
32:
◯質疑（
中原委員） この前も質問したのですけれども、国の成長戦略では、はっきりと６次産業、10兆円市場と書いてあります。今おっしゃるように、１次産業の物が流れていく過程で、２次、３次に取り組んで、幾らの所得にすればそれが理想的なのかというのは、農家の所得を倍増するという国の方針が出ているわけです。ということは、６次産業の目標というのは、広島県で見たときに幾らぐらいの２次、３次産業からの収益を１次産業が取り込めて、農家の所得が倍増するかという計算は簡単に出るのではないですか。
33:
◯答弁（販売推進課長） 国のほうで算出されております、この１次産業の市場規模というふうに申しておりますけれども、現在、１兆円というものを平成32年に10兆円にしていくという根拠について国のほうにも問い合わせをしてみたのですけれども、先ほど申し上げましたように、農林水産業だけでなく、食品関連産業も含めて、大体年間100兆円ぐらいの市場規模があるというふうに聞いておりますけれども、それを年率２％ずつ成長させていくと120兆円の規模になる。このふえる20兆円の半分を６次産業化で生み出していくというのが国のほうの考え方でございます。
ただ、この10兆円につきまして、具体的な積み上げがあるのかと問い合わせをしましたところ、それについてはまだないということです。今、具体的にどういったもので10兆円積み上げていくかということについては検討中ということでございました。また、その10兆円の中に、私どもは１次、２次、３次産業が連携するというものが６次産業化だというふうに考えておりますけれども、国では、そのほかに未利用資源だとか、あるいは輸出、こういったものを含めて10兆円にしていくという考え方だというふうにお聞きしております。
34:
◯質疑（
中原委員） いろいろわかりにくいようになるのですけれども、農家の所得を倍増するという国の方針が出ているわけですから、広島県も、このチャレンジプランも、これで農家の所得が10年後に倍増するという計画になっているとは思えませんので、基本的には直さなければいけないと思うのです。６次産業化というのは、その中心概念なので、そこはきちんと県としても焼き直して、どうすればいいのかというのを考えないといけないと思うのです。そこのところがどうもよく見えない。
議会でもかなり６次産業化についての質問や答弁のやりとりをしているのですが、県として主体的に取り組んでいる痕跡が見えないのです。だから、その辺の問題意識を私は持っているのですが、今回、国の直轄事業だったのを県がやることになり、650万円の予算を組んでいるのですが、この６次産業化の取り組みをだれがやるのですか。
35:
◯答弁（販売推進課長） ６次産業化に当たり、今回提案させていただいているものにつきましては、農林漁業者が先ほどの６次産業化法に基づく計画認定を受けるに当たり、サポートしていくというのが事業の内容でございます。
事業費につきましては今回650万円ということで、これは全額国庫になるのですけれども、この10月までは去年までの流れで、国のほうで直接実施することになっております。具体的には委託ということでやっておりますけれども、１年分ということでは来年度以降、1,300万円ぐらいになるのではないかと思っております。
だれが実施するのかということにつきましては、公募をかけまして、民間あるいは県の出資法人になるかもしれませんが、一定の仕様書を示して、それが実施できる能力のある者に委託して実施したいと考えております。
36:
◯質疑（
中原委員） それは、今までであれば、今は解散した農林振興センターがやっていたのですよね。
37:
◯答弁（販売推進課長） 委員のおっしゃるとおりでございます。
38:
◯質疑（
中原委員） そうすると、農林振興センターが解散して、新たにこういう６次産業化のサポートができるような者を見つけるために公募されるということですが、農林振興センター以外に具体的にどういう人が想定されますか。
39:
◯答弁（販売推進課長） 全国の事例を見ますと、やはりそういった県の出資法人が受託をしているというケースが一番多うございますけれども、その他、商工会連合会とか、あるいは県域の農業団体、変わったところでは人材派遣のパソナとか、結構さまざまなところが受託しているという実態でございます。
40:
◯質疑（
中原委員） いろいろなところがやってどれぐらいの効果が上がったのかということを検証しないと意味がないのです。１億5,000万円を使って、６次産業化が成功して市場規模がこれだけになりましたという数字はありますか。
41:
◯答弁（販売推進課長） 先ほど申し上げましたように、これは今まで国が直轄という形でやってまいりました。認定計画をもとに５年後にそれがどうなったかという検証をする仕組みが制度の中に組み込まれております。最初の認定が平成22年度ということで、最終的な効果判定というのは平成27年度から始まるということになりますけれども、そういったことで現在、国のほうで、認定計画がどのように動いているかということを調査中だと聞いております。私どものほうでは具体的な数字を聞いておりません。
42:
◯質疑（
中原委員） それを緻密に分析しないと、この2020チャレンジプランも国の成長戦略も、絵にかいたもちになりかねないことですので、そこはやってもらいたいです。
今後、この６次産業化の予算は県におりてくるので、もう国ではなくて県がやるということでいいのですか。県のスタンスはどうなるのですか。
43:
◯答弁（販売推進課長） これまで国が直轄でやってきて、県あるいは市町経由の事業が今なぜ創設されたかということでございますが、これは国のほうも見解を示しておりますけれども、県とか市町という地域に近い行政体がある程度絡んでいかないと、なかなか地域に浸透していかないということでございます。我々もそういうふうに思っておりまして、特に、先ほど申し上げましたけれども、１次産業が２次、３次産業を経営の中で取り組むということもありますけれども、やはり市町、地域でネットワークを組んで、１次、２次、３次産業がそれぞれウイン・ウインの関係で商品開発をしていくという形でないと、６次産業化というのは広がりが出てこないというふうに思っております。
それに必要な予算につきましては、今、国のほうでも県経由あるいは市町経由の事業なども用意されておりますので、それを有効に活用したいと思いますし、もう一つは認定計画ができたからすぐ物が動くわけではございませんので、やはり１次、２次、３次産業間のコーディネートについて市町などと一緒になって構築していきたいと考えております。
44:
◯質疑（
中原委員） 最後にしますが、この６次産業化、国から県に来て、市町を含めたネットワークで成功させるということです。それはそれでいいと思うのですけれども、国との関係、あるいは市町を指導するという県の立場で、６次産業化の状況が変わると思うのです。今後、県としてどういうふうに取り組んでいくか、その決意を最後にお聞きして終わりたいと思います。
45:
◯答弁（販売推進課長） 繰り返しになりますけれども、１次産物を１次のままで売る、例えばダイコンであればダイコンの形で消費者に売っていくということでは、なかなか付加価値をつけるのは難しいということが現実でございます。もちろんそれはそれでやっていくわけでございますけれども、付加価値をつける観点から、国の事業も活用しながら、また、その関係機関と連携しながら６次産業化に取り組んでいきたいと考えております。
46:
◯質疑（
児玉委員） 先ほどの課長の答弁の確認をしておきたいのですが、先ほどの
中原委員の分収林の質問に対して、所有者に理解、協力を求めていくというふうな答弁だと思うのですが、その質問の中には、今回の負債に対するものについてどうするのかということと、分収割合に対してどうするのかという質問が両方あったと思います。これを一つにして所有者に理解、協力を求めていくということになると、分収契約の中には赤字になった場合には所有者に負担を求めないという部分があると思うのですが、その部分をはっきり確認しておきたいと思います。再度、分収割合についてはそうですが、今回の負債に対してはどうなのかという部分を確認したいと思います。実際には20年先、伐採が始まってからのことになると思うのですが、それだけ確認しておきたいと思います。
47:
◯答弁（
森林保全課長） 分収契約におきましては、森林整備等に要する経費につきましては事業者といいますか、従来であれば農林振興センターのほうが負担をするということでございまして、土地所有者のほうの責任につきましては、いわゆる土地の提供をするなり、事業に協力するということで、負債等につきましては所有者のほうが負担するという契約になっていないというのは事実で、委員がおっしゃるとおりでございます。
先ほど私のほうも説明が一部不足した部分があろうかと思いますけれども、土地所有者の方につきましては、長年にわたって土地を提供して、森林が育っているわけでございますので、公益的機能の維持・増進に貢献されてきたという部分もございまして、県といたしましては将来的にも引き続き、公益的機能を維持・増進していただきたいということで説明していきたいと考えているところです。
48:
◯要望（犬童委員） ６次産業化の問題で、具体的にどうするかだと私も思うのです。１次産業に携わっている皆さんが生産、加工、販売、営業と付加価値をつけながら利益率を上げていくということです。例えば豊浜の漁業組合がこの２～３年前から毎週土曜日に魚を生けすに入れてたくさん売っています。ただ小さな生けすに水を張って魚を生かして、それからすくって売るというだけです。あのあたりではオコゼなども放流しますからたくさんいます。私は時々豊浜に行くわけですけれども、それを加工して、もっといいものを売るようにするにはどうするのかと思います。漁協に若い人も入ってきて、青年部をつくって先頭に立ってやっていますけれども、あれだけたくさんの魚をただ網ですくって売るだけではなくて、加工して、それを広島などの市場に持ち込んで販売していくということをしなかったら、ただ一本釣りか何かで釣ったものを売るだけでは、所得はふえないと私は思うのです。だから、ああいうものを、どういう加工の方法があるのかを含めて、地元と行政の皆さんも入っていって、もう少しきちんと検討していくということも大事だと思うのです。
今、豊町などでレモンを売り出していこうとされています。最近、レモンにかかわるケーキやジュースなどの製品がたくさん出ました。ところが、レモンの生産者が加工に携わっているのはほとんどないのです。つくったレモンを加工業者に売るだけであって、そして利益はそういう人がとって、生産農家というのは収穫して農協まで運んでくるだけという格好になっています。レモンを絞ったり、ケーキをつくったりするための設備投資にはかなりお金がかかるでしょう。しかし、そこら辺を農協等とも連携して、一つ一つかかわっていく必要があるのではないかと思います。
私は豊栄や福富町などあちこちに行っております。福富町のしゃくなげ館は、国の支援を得て、設備をたくさんつくって、エゴマを加工して、お客さんに食べてもらうという付加価値を高めて、そして外にも出すということをやっています。今、それぞれの地域で皆さんが頑張っていこうとしていますが、どうやって加工して付加価値をつけて、域外に持ち出して販売するかということに困っているのではないかと思います。そこに行政が支援したり商工団体の参加を図っていくという手法を先ほど言われましたから、具体的にきちんと実施していただきたいと私は思います。
先日、島根県の邑南町に行きました。縄文村というレストランがあり、ここには広島のほうからも大分お客さんが来ていますが、地元の野菜などを持ち込んで、毎日、そこで調理してバイキング料理にして販売する。そのかわり製品にして売るという計画はないらしいのですけれども、地域でいろいろあるものを活用してもう少し突っ込んだ取り組みをしてほしいと思います。皆さんも現場に足を運んでぜひ物にしてもらいたいと要望しておきます。
(6) 表決
県第83号議案外３件（一括採決） … 原案可決 … 全会一致
(7) 当局説明（一般所管に係る報告事項の説明）
水産課長が報告事項(1)について、別紙資料１により説明した。
(8) 一般所管事項に関する質疑・応答
49:
◯質疑（
小林委員） 家畜伝染病についてお伺いします。
鳥インフルエンザが中国等で鳥から人へ伝染というふうな大変悪い情報が入ってきておりますが、シーズン的に言って、渡り鳥も来るような季節になったわけであります。本県として当然、日々の中で危機管理体制はちゃんとして御指導いただいていると思いますけれども、今の状況を説明いただきたいと思います。
50:
◯答弁（畜産課長） 家畜伝染病の発生状況については、特に危機管理ということがありますので、県民の関心の高い鳥インフルエンザ等の発生状況について御説明させていただきます。
鳥インフルエンザにつきましては、従前から我が国の周辺地域において単発的、継続的に発生が見られているところでございますが、近年の特徴としまして、低病原性のものについてはドイツやデンマーク、メキシコといった、いわゆる発展途上国以外の地域においても発生が見られたという状況でございまして、この夏もそういう状況でございました。先月、県としましても防疫研修を行ったわけでございますが、これから10月に入りまして、当然、インフルエンザウイルスの蔓延も予測されるということでありますので、各養鶏場へのウイルスの侵入防止ということで、県も危機管理体制の構築など、衛生管理に引き続き留意してまいりたいと考えております。
51:
◯要望・質疑（
小林委員） シーズンに入ってきたということで、特に生産者あたりへアピールをお願いしておきたいと思います。また、国の法改正もありましていろいろと範囲の制限も小さくなっておりますし、いろいろな検査体制も緩和されてきているというような状況、そのあたりもやはり関係者に説明をもう一度していただいて、万全なる防疫体制の構築をお願いしたいと思っています。
それと、畜産課長にお聞きします。ＴＰＰで、もしも農畜産、特に畜産物において関税ゼロということになれば、和牛生産における影響について、これまでにも局長なりいろいろな方に質問してまいりましたけれども、全然具体的な回答が得られません。よって、個別な質問でございますが、わかる範囲でよろしいので、ぜひとも答えていただきたい。
52:
◯答弁（畜産課長） ＴＰＰの中の個別の事象ということで、畜産物に関する御質問だというふうに考えます。畜産物に関するＴＰＰの影響というのは、まずは国が示しているところでございます。御質問の中身は肉用牛ということであったと思いますが、肉用牛につきましては、現在、日本古来の在来種でございます和牛肉というものと、乳用牛を活用いたしました国産牛肉と言われるジャンル、その下にアメリカ産牛肉やオーストラリア産牛肉というふうな階層構造というふうになっております。和牛肉につきましては、これまでもそうでございましたが、今後とも品質面、特においしさであるとか、やわらかさといったもので大きな差別化が図られるというふうに考えておりますので、そうした面での対応になろうかと思っておりまして、国の見通しというものは、いわゆるブランド牛肉というものは存続できるという中で、国産牛肉と言われるジャンルがアメリカ産牛肉と競合するということが予測されているため、そこらあたりの経営状況に影響があるというふうな見通しをしておりますし、そのようなことになるのではないかというふうに考えております。
53:
◯質疑（
小林委員） ブランドというふうに言われていましたが、ブランド牛においてもいろいろな面で影響が出てくると私は思っておりまして、全く影響がないと断言できない状況にあろうかと思っております。よって、毎回言わせてもらっておりますが、ＴＰＰの問題について本当にどういう影響があるのか、皆さんの課において担当なさっている農産物、畜産物、水産物において、どういう影響があるのか、営農業界にどういう影響があるのか、水産についても経営体についてはどういう影響があるのかということを、やはり開示していただきたい。国としてはどうこう言わないけれども、情報として何も入ってこないけれども、本県として、このような状況の中で影響があるということはやはりはっきりと断言して、どういうふうにするのか対応策を練っておく必要がありますので、そこだけお答え願いたいと思います。いつも局長ばかりに言っておりますので、部長、よろしくお願いします。
54:
◯答弁（構造改革推進部長） 先ほど、畜産の関税がなくなったときの被害状況について推測されることをお話しいたしましたが、関税の撤廃以外にもいろいろな影響があります。関税を撤廃するとなれば、それに対する国内対策というものをとられることが考えられます。そういったものも含めて、全体像を総合的にとらえないと、やはりこれだけが被害が大きいということだけでは済まないと思いますので、そこら辺が明らかになる時点で、当然県のほうでそれを分析し、しかるべき時期には資料として提供していきたいと思っております。
55:
◯要望（
小林委員） 経済は生ものであります。行政というのはいつも後追いであります。このたびのＴＰＰというのは経済の問題です。その辺をよくよくお考えいただいて、とにかく影響がこのようにある、その対応策はこうだということを、ぜひとも早くお示しいただきたいということを強く要望しておきます。
(9) 陳情については、別紙「陳情送付表」を配付した。
(10)閉会 午前11時35分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...