ツイート シェア
  1. 広島県議会 2013-09-30
    2013-09-30 平成25年文教委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    2013年09月30日:平成25年文教委員会 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1 9 会議の概要  (1) 開会  午前10時34分  (2) 記録署名委員の指名       辻   恒 雄       山 下 真 澄  (3) 付託議案    県第83号議案「平成25年度広島県一般会計補正予算(第2号)」中所管事項外1件を   議題とした。  (4) 当局説明(付託議案の説明)    付託議案については、さきの委員会で説明があったので、説明を省略した。  (5) 付託議案に関する質疑・応答 ◯質疑(福知委員) それでは、文化施設所蔵資料整理事業についてお尋ねしたいと思います。  三次の歴史民俗資料館、福山の歴史博物館等、広島県の古代・中世の人々の暮らしを後世に伝える貴重な考古資料、歴史資料、民俗資料を有しており、こうした文化的財産を広く県民に公開することは大変重要なことであると認識しております。このたびの補正予算で830万円余を計上している文化施設所蔵資料整理事業でありますが、これらの所蔵資料の分類整理を行い、調査研究を進めるとともに公開し、県民の文化的財産への関心を高め、理解を深めることを目的としているということでありますけれども、まず、この事業の重要性についてどのように認識されていらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。 2 ◯答弁(文化財課長) この事業につきましては、緊急雇用対策基金を活用して嘱託員を雇用し、文化施設が所蔵する資料の中で未整理のまま収蔵されております資料の分類整理、採寸、写真撮影、資料カードの作成などを行おうとするものでございます。整理に当たりましては、特に調査・展示価値の高い資料について優先的に進め、今後の調査研究に活用できるようにしたいと考えております。  また、県民の文化的財産への関心を高めるために、こうした調査研究により得られました成果につきましては、展示や教材化等により公開を行っていきたいと考えております。 3 ◯質疑(福知委員) この事業の重要性についてどのように認識しているかという質問なのですが、重要だとお考えですか。 4 ◯答弁(文化財課長) 文化施設にとりまして、調査研究は生命線とも言えますので、それのもとになりますこうした基本的な事業を行っていくことは、文化施設にとって非常に重要なことだと考えております。 5 ◯質疑(福知委員) 非常に重要な事業であるという認識を持っていらっしゃるということでありますので、それを踏まえて質問させていただきたいと思います。  今回、緊急雇用対策基金を充当しているという説明もあり、8名を雇用する計画になっておりますけれども、これは昨年も同様の事業が行われて5名が雇用されているということでございます。5名から8名に雇用を増員させるということは、まさにその重要性の認識のあらわれかと思うわけでありますけれども、まず、昨年度の事業の成果についてお尋ねしたいと思います。どれぐらいの未整理の資料があって、その5名の方でどれぐらい整理されたのか、あるいはまた、県民の文化的財産への関心を高め、理解を深めるという目的に照らしてどういった成果があったのか、こういった点についてお尋ねしたいと思います。 6 ◯答弁(文化財課長) 昨年度、嘱託員5名を雇用し、考古・歴史・民俗資料、具体的には菅茶山の資料、黄葉夕陽文庫と申しますが、そうしたもの、それから、草戸千軒町遺跡出土品など、全体で言えば約9,000件の資料の整理をすることができました。また、この事業につきましては平成21年度から実施しておりまして、過去4年間で合計23名を雇用して、全体で4万3,000件を超える資料の整理を行ってきております。こうして整理した資料は、調査研究を進め、昨年度につきましては、その成果を歴史民俗資料館において開催しました春の展示会「道具の今昔物語」や歴史博物館において開催しました企画展「菅茶山と化政文化を彩る7人の巨人たち」で公開し、両館で多くの方に資料を見ていただいているところでございます。こうした基本的な活動は今後も続けるべきだと考えております。
    7 ◯質疑(福知委員) ちなみに、どの程度の未整理の資料が残っているのでしょうか。 8 ◯答弁(文化財課長) 資料につきましては、歴史民俗資料館、歴史博物館、頼山陽史跡資料館等々で91万9,000件という数に上っております。 9 ◯質疑(福知委員) 92万件弱という未整理の資料があるということでありますので、昨年度から今年度、5名から8名にふやすということでありますけれども、それでも相当の期間がかかるということであろうと思います。最初に認識をお尋ねしたとおり、重要な事業だという認識をお持ちの割に、緊急雇用対策基金を充てるということに私は違和感を感じております。基金が終わればもうこの事業をやらないのかということもありますが、そういうことにはならないだろうと思います。緊急雇用対策基金は、原則として雇用期間6カ月、最長は1年という事業で、雇用機会をできるだけ創出しようということでありますので、基本的に昨年度雇用された方は今年度は雇用されないことになるということは、昨年度雇用された方に対して一からその資料の整理のやり方とかを全部教えて、6カ月なり1年たって、なれたころに雇用期間が終了するということが、今後ずっと繰り返されるということになるわけであります。普通に考えれば、その資料の整理等の仕事をしていくうちになれていって、その分類のスピードなどが速くなります。92万件を全部整理しようと思うと、もう何十年という話かと思いますけれども、少なくとも速くなることでそれだけ整理できる資料がふえるはずであります。  そう考えると、金額としては少ないかもしれないけれども、基金事業で、一から教えてそれだけ時間をかけてやるということは、ある意味税金の無駄遣いとも言えるのではないかと私は思うわけであります。したがって、基金事業ではなくて、別途予算措置してこの事業を行うべきであるというふうに考えるのですが、その点、どのようにお考えでしょうか。 10 ◯答弁(文化財課長) 委員御指摘のとおり、基金事業につきましては同じ人を最大1年間しか雇用できない制限があります。嘱託員の事務は職員の指示のもとで資料目録や資料カードの作成等の事務補助に従事していただくものであり、その習熟度の違いにより作業効率が大きく落ちることはなく、これまでの作業に特段の支障を生じてはおりません。  ただ、この事業につきましては、国からの交付金を財源とした緊急雇用対策基金を活用して実施したものであり、県の財政負担なく実施してきたところでございます。この基金事業につきましては今年度をもって終了となりますが、資料整理には継続的な取り組みが必要であると認識しております。そのため、来年度以降の嘱託員の措置は予算全体の中で優先度を勘案しながら検討したいと考えておりますが、現時点では難しいものと考えております。こうしたことから、例えば古文書、考古資料等につきましては、職員だけでなく、ボランティアの方々の協力も得ながら調査整理を進めるなどの工夫も検討したいと考えております。 11 ◯質疑(福知委員) わかりました。  次に、教育委員会の皆さんにお聞きする話かどうかよくわからないのですが、緊急雇用対策基金の事業は、先ほど申し上げたとおり、短期の雇用機会を創出することでありますけれども、本来的な趣旨というのは、長期の雇用であったり正規の雇用につなげていくことがもともとの趣旨としてこの基金事業があるわけでありまして、基金としての本来目的は、そういった長期、正規の雇用に結びついたかということが目的であったり、成果指標でなければいけないのではないかと個人的に思っております。そう考えると、昨年度雇用された5名あるいは平成21年度から雇用された方は長期の雇用に結びついているのでしょうか。そのことを確認したいと思います。 12 ◯答弁(文化財課長) 確認できておりません。 13 ◯要望(福知委員) 商工労働局のほうでという話かもしれませんけれども、県としてあるいは県教委として、基本的に1回雇って雇用期間が終わったら、はい、そこでさようならというような状況になっていると思っておりまして、やはりその基金の趣旨、事業の趣旨をきちんと理解された上でそういった事業を行っていただきたいということを要望させていただきたいと思います。  この事業自体、必要な事業であると私も認識しております。重要なことであると思っております。先ほど、今後のやり方については検討されるということでありましたので、この貴重な資料をちゃんと公開する、しっかり活用するという取り組みをしっかり行っていただくように要望させていただいて、質問を終わりたいと思います。  (6) 表決    県第83号議案外1件(一括採決) … 原案可決 … 全会一致  (7) 請願を議題とした。    25-3 「高校無償化」への所得制限導入に反対し、「教育費無償化」の前進を求める       請願についての意見交換 14 ◯意見(緒方委員) この請願にありますように、高等学校教育の機会均等を実現するために教育費について適切な支援を行うことは、確かに必要なことであると考えております。    現在、国は、平成22年度から実施された、いわゆる高校無償化の制度について、所得制限を導入する方向で検討が進められております。これは、あくまでも検討の段階でございますが、所得制限を設定して得られた財源をもとに、まず第1に、低所得者層への支援を拡充し、年収250万円未満の世帯向けに給付型奨学金を創設すること、次に、公立と私立の教育費の負担の格差を是正するために、私立高等学校生徒への支援を中間所得者層まで拡大すること、第3に、高校無償化の制度が導入された際に、教育費がかさむ世代の税負担を減らす特定扶養控除の縮減がされましたけれども、これの影響の軽減を行っていくことなど、教育費負担の格差是正を図るための支援を行うものと聞き及んでおります。高校無償化制度が導入された際のこういった是正を図るための措置は望ましいことであると思っておりますし、御案内のとおり、一方で国の財源は依然として厳しいものがございます。本年度末には公債残高が一般会計約17年分にも相当する約750兆円にも上ると試算されております。こういったこともありますし、また、今回の措置によってこれを財源として低所得者層の家庭の高校生や大学生に対する給付制奨学金制度を創設するといったことを勘案しても、またこの国の財政状況を踏まえると、教育費負担の格差是正を図るための財源を確保するため、この所得制限を導入することはやむを得ないものであると考えております。  よって、当該請願は、不採択とするのが適当であると考えます。 15 ◯意見(辻委員) 本請願の採択を求める立場から議論に参加したいと思います。  本請願の趣旨の説明にありましたように、憲法第26条に「すべて国民は、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」と規定されており、高等学校の授業料無償化等については、その理念を踏まえて実施されたものであり、教育の機会均等を実質的に保障するものとして、これは継続的に進めていくべきだと考えるものであります。  同時に、趣旨説明の中にありましたように、父母負担についても私立高等学校では68万5,000円、公立高等学校では23万7,000円という負担もいまだあり、家計には大きなものとなっています。現在97%を超える生徒が高等学校に進学している現実を踏まえるならば、経済的理由によって子供たちの学習権が奪われるという事態はあってはならないという声も重く受けとめる必要があると考えるものであります。  また同時に、一つのクラスの中で、授業料を払う生徒あるいは払わない生徒が生まれるということが現実に起きた場合に、教室の中での子供たちの間での分断も持ち込まれるといった弊害がもたらされる。このことも教育上重大な問題につながってくることは明らかであります。  また同時に、年間の所得制限が910万円と言われていますけれども、この所得証明の提出という事務も膨大なものがあり、その事務量を処理する人的あるいは財政的な問題も大きな負担となってきます。同時に、所得証明がとれない子供も生まれてくるということも考えると、その点でも教育的な問題が同時に発生するものだと思っております。  国が国際人権規約の留保撤回を行って、教育権を保障するという立場に立って、日本政府も高等学校の無償化へと足を踏み出したことは引き続き進めていくべき問題だということは、当然のことであると主張するものであります。そのために、高校の無償化の維持・拡充が求められており、請願項目である2項目は、国で十分に実施されるように、そういう意見書を国に本県議会も上げるべきだと考えるものです。  既に長崎県議会では同様の趣旨の意見書も可決されていますので、教育権を保障するという立場からこの請願を採択していただき、意見書を上げていただきますことをお願い申し上げまして、討論とします。  (8) 請願の審査結果    25-3 「高校無償化」への所得制限導入に反対し、「教育費無償化」の前進を求める       請願 … 不採択 … 賛成少数  (9) 当局説明(一般所管に係る報告事項の説明)   1) 秘書広報室長が報告事項(1)について、別紙資料1により説明した。   2) 豊かな心育成課長が報告事項(2)について、別紙資料2により説明した。  (10)一般所管事項に関する質疑・応答 16 ◯質疑(尾熊委員) 私のほうからは業務改善プロジェクトについてお伺いいたします。このたびの本会議で我が会派の田川議員より、業務改善の取り組みをもっと積極的に、また、強化する必要があるのではないかという質問を行いました。教育長の答弁として、本年3月にさまざまな取り組み事例を掲載した業務改善事例集を作成し、学校の状況に応じて有効に活用するよう各学校へ通知したと答弁がありました。この3月に業務改善事例集は各学校に配付されて、半年ですぐ変化が出る、出ないというものがあるかと思いますが、どのように活用され、どのような変化があったのでしょうか。 17 ◯答弁(学校経営支援課長) 業務改善事例集につきましては、本年3月に各学校へ配付いたしまして、それぞれの学校でそれぞれの学校の課題を把握した上で業務改善に取り組んでいただくようお願いしているところであります。  その活用状況でございますが、現在のところ個々の学校の状況を把握しておりませんが、それぞれの学校長に業務改善の取り組み状況についてアンケート調査を実施しておりますので、次回の委員会あたりで今年度の取り組み状況を含めて報告させていただきたいと思います。 18 ◯質疑(尾熊委員) アンケート調査の結果をまた見させていただいて、その成果がどういったものか確認したいと思います。  また、教育長の答弁の中で、業務改善にかかわる取り組み手法などについて研修会を開催するとともに、事例集を活用したモデル校を指定するなどの取り組みを通じ、各学校において主体的に業務改善が取り組まれるように支援を行うとありますが、その主体的に各学校において業務改善が取り組まれるような支援というのは、どういった支援を行っていただけるのでしょうか。 19 ◯答弁(学校経営支援課長) 業務改善につきましては、先ほど申し上げましたように、それぞれの学校の課題に応じて、特に教職員の小さな気づきから積み上げていくことが大切でございます。そういった意味で、校長会とか市町教育長会でそういった内容を指導しておりますとともに、また、校長会、教頭会それぞれの団体が主催した研究会とか研修会とかでも私どものほうからそういった趣旨を伝えているところでございます。 20 ◯質疑(尾熊委員) 私は、現場においては校長先生のマネジメントが一番大事ではないかと思います。各教職員の意識、業務改善の効率化ということで意識を変えるということも確かに一つの方法だと思いますが、校長先生がやはり管理者、管理職としてどこに課題があるのかを発見することが大事だと思います。  先週、廿日市市の小学校に勤務されている教職員の家族の方から私に直接電話がありました。広島のほうとか廿日市のほうではなかなか言えないということで、どういうわけかわかりませんが、家族の方が言われるのには、その教職員の方は朝6時に出勤して夜11時に帰ってくる。どういう立場の方でどのくらい通勤時間がかかるのか、また、何でそんなに帰るのが遅いのか、そこまで具体的にはおっしゃいませんでしたけれども、こういった状況が1カ月以上も続いている。そういった場合、そういった1カ月以上勤務時間が長い、帰る時間が遅い教職員に対して、校長先生はどういった指導、マネジメントをされているのでしょうか。 21 ◯答弁(学校経営支援課長) 個々の教職員の勤務状況、それから健康状況につきましては、校長が責任を持って把握することが基本だと思っております。それぞれの教職員に、例えば過剰な負担がかかっているというような状況があれば、校長は当然、学校の責任者として業務分担をかえるとか、業務の割り振りを考えるとか、そういったことも考えております。 22 ◯質疑(尾熊委員) 実際にそういったことが行われているかどうかということも校長先生のマネジメントになってくるかと思います。ただ、そういった業務改善の取り組みがマネジメントも含めて実行されているかどうかです。業務改善の事例の中には定時退校日を曜日で設けてその日は定時に帰るということでやられていますが、そこの対策を打たないと、目標を決めて計画を立てて仕事をするということでは効果はあるかもしれませんが、もともとのその負担があったりとか業務量の見直しとか、本当に効率化が図られていなければ、次の日に仕事を回すだけという形になって、根本的な解決にはならないと思います。その辺も校長先生のマネジメントだと思います。きちんと改善されているかどうかといった部分は、先ほどありましたように、教育委員会として主体的に業務改善が取り組まれているかについて支援を行っていくという部分で、校長先生がきちんとマネジメントされているかどうかといったことに対して教育委員会としてどのような支援を行われているのか、また、校長先生のマネジメントに対する評価はどのようにされているのでしょうか。 23 ◯答弁(学校経営支援課長) 本年3月に作成した業務改善事例集の中には、特に校長の役割ということで、学校における業務改善の取り組みは学校の組織マネジメントに密接にかかわるものであるから、学校全体の組織マネジメントになるよう、その推進に当たっては校長が責任を持ち、中心的な役割を果たすことが求められると記載しているところでございます。そういったことを県教委、校長会議、それから市町教育長会議、さらには教頭研修、主幹研修とか、あらゆる研修の場面でお話もしておりますし、さらにはこの6月に業務改善研修会を行っております。その行政主体の研修会だけでなく、それぞれの校長会と教頭会の団体の研究会、研修会でも業務改善をテーマに進められているところでございますので、校長も含めて管理職の業務改善に対する意識は高まっていると考えています。 24 ◯要望(尾熊委員) 今、説明いただきましたけれども、最終的には、そこまで耐える教職員が減っているかどうか、また、同じ人に集中して業務量が負担になっていないかといったことは中身まで把握する必要があると思います。アンケート調査とかそういう研修等でほかのところと比較してどうかという気づきもあるかと思いますが、教育委員会として学校にそういった勤務時間の長い教職員が集中していないかどうか、また、同じ人に集中していないかどうかといった部分はしっかり把握して、校長先生のマネジメントに対する指導が必要だと思います。先ほどありましたように、主体的な業務改善に取り組まれるように、そういった部分で教育委員会としてきめ細かい支援が必要だと思いますので、そういった点もしっかりやっていただきますよう要望して終わります。 25 ◯質疑(山下委員) 私は、障害児教育のことで質問させていただきたいと思います。  土曜日だったと思いますけれども、毎日新聞に尾道市教委が進学措置の不手際で謝罪したという記事が載っていました。これは中学校へ進学する子供に対して入学通知書を送ったことで、その入学通知書の中に行政不服審査法にかかわる記述がなかったということのようですけれども、まず、市町の教育委員会が保護者あてに子供の入学先の通知をする行為については行政処分に当たるのかどうかということをお尋ねしたいと思います。 26 ◯答弁(特別支援教育課長) 市町教育委員会が保護者に対して義務教育を受けさせる学校名や入学期日を指定する行為でありますので、行政処分に該当すると考えております。 27 ◯質疑(山下委員) ということになると、法律からいうと、不服申し立てはこんなふうにできますということをきちんと書かなくてはならないということが一つです。それから、この新聞によりますと、保護者が行政処分に対する異議申し立ての方法などについて市教委に尋ねたが、当時の担当課長が教えなかった。それから、その後、知人らを介して質問したけれども、調べて連絡するなどと回答するだけで、60日の申し立て期限が過ぎたことし8月になって教育委員会が生徒側に謝罪した。この時点で悪かったという認識を持って教育委員会が謝罪したということだと思います。法律の関係から言うと、謝罪して済むような問題ではないと思いますけれども、それに対する見解をお聞きしたいと思います。 28 ◯答弁(特別支援教育課長) 書面に明記するかどうかは、通知内容などによると考えますが、不服申し立ての手続について問われた場合に教示することは必要であり、それを行わなかったのであれば手続上適切ではなかったと考えております。 29 ◯質疑(山下委員) 市教委のことについては再度お聞きしたいと思いますけれども、この入学通知にかかわることで、この9月1日から一部改正された学校教育法施行令が施行されています。その中の第5条が入学通知の関係の細目であります。それについて、文部科学省から県の教育委員会に通知が来た際には、この改正はどういう趣旨でなされたということがついてきていると思いますけれども、どういう趣旨で改正がなされたと理解していらっしゃいますか。 30 ◯答弁(特別支援教育課長) 平成24年7月に公表されました中教審特別委員会報告、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進の報告を踏まえた改正であると理解しております。  具体的には、就学基準に該当する障害のある子供は、特別支援学校に原則就学するという従来の就学先決定の仕組みを改め、障害の状態、本人の教育的ニーズ、本人・保護者の意見、教育学、医学、心理学等専門的見地からの意見、学校や地域の状況等を踏まえた総合的な観点から就学先を決定する仕組みにすることが適当との提言に対応した改正でございます。 31 ◯質疑(山下委員) 今の課長のお答えの中で言われておりましたが、中教審の特別支援教育の在り方に関する特別委員会の報告などがもとになって施行令が改正されたのでありますが、この特別委員会でインクルーシブ教育についてはこういう理念でやっていくことが大事だということが提言されていると思いますけれども、その中身についてはどのように理解していらっしゃいますか。 32 ◯答弁(特別支援教育課長) 障害者基本法で第一にうたわれております、目の前にいる障害のある子に対して何らかの方法で必ず十分な教育を提供する、その上でできるだけともに学ぶように配慮するということがインクルーシブ教育システムの解釈であると考えております。ゆえに、特別支援学校や特別支援学級といった多様な学びの場が否定されていないものと考えております。 33 ◯質疑(山下委員) それから、施行令の改正に当たってのもう一つの大きな柱として、この特別委員会がまた別のことも提言しておりますけれども、就学先を決定する仕組みと、それからもう一つは、現在は就学指導委員会ですけれども、就学支援委員会のように名称も変えたほうがいいのではないかというような提言もされています。それらについての趣旨はどのように理解していらっしゃいますか。 34 ◯答弁(特別支援教育課長) 就学先決定の仕組みにおきましては、市町教育委員会が本人・保護者に対し、情報提供を十分しつつ、本人・保護者の意見を最大限尊重し、本人・保護者と市町教育委員会、学校等が教育的ニーズと必要な支援について合意形成を行うことを原則とし、最終的には市町教育委員会が決定することが適当であると提言されております。  また、市町教育委員会に設置されている就学指導委員会の役割につきましては、早期からの教育相談・支援や就学先決定のときのみならず、就学後の一貫した支援についても助言を行うなど、機能を拡充した重要な役割を果たすことが期待されると提言されているところでございます。 35 ◯質疑(山下委員) 今の改正された施行令はこの9月1日からの施行ですから、尾道市教育委員会がこの新聞記事に出た生徒の進学先を決定した時点ではこの対象にはなりませんけれども、そもそもこの施行令が改正されたことの土台になっているのは2011年の障害者基本法です。その障害者基本法の中の第16条にはこの障害者の教育についてどのように書かれているか、見解をお聞きしたい。 36 ◯答弁(特別支援教育課長) この障害者基本法の目的は、障害者が年齢及び能力に応じ、かつその特性を踏まえた十分な教育が受けられるようにすることであると理解しております。 37 ◯要望・質疑(山下委員) 例外もあるということは前提になっていますが、この16条の規定があるからこそ、今回の施行令の改正でも、先ほど課長から答弁いただきましたように、最大限、当事者の子供及び保護者の合意を得て就学先を決定することが大原則になっているわけです。ところが、この新聞記事のような事態になったのは、先ほど言いましたように、施行令の改正前ですけれども、尾道市教委とすれば、この障害者基本法の第16条に書かれてある精神を十分に土台に据えての対応ではなかった、結果的には、そのことが大きな原因になっていると私は思います。答弁は結構ですから、8月になって謝罪したということですが、謝罪すれば済むという問題ではないですから、県の教育委員会としても市教委によく事情を聞いていただいて、適切な指導をしていただくようにお願いしたいと思います。  次に、子供たちのいじめや暴力行為に関してお聞きしたいと思います。  定例会前の委員会のときに、広島県における生徒指導上の諸問題の現状(速報)についてという資料をいただきました。細かく調べておられますので敬意を表しますけれども、この中ではいじめや暴力行為が何で起きるのかということの分析はなされていないのです。速報ですから、分析がなされていないのかもわかりませんけれども、今のところで結構ですから、どんなふうに分析をなさっているか、そのことをお聞きしたいと思います。 38 ◯答弁(豊かな心育成課長) 前回の文教委員会でお配りした今の速報でございます。これはその概要を速報としてお知らせしたものということで、このデータをもとに各市町教育委員会及び各学校に対して分析に係る通知を行い、集約しているところでございます。この分析によりますと、いじめや暴力行為の原因といたしましては、自分の感情や行動といったものを上手にコントロールすることができない児童がふえてきた、また、規範意識の低下、さらには人間関係の希薄さなどからくる児童生徒のコミュニケーション能力の不足などが挙げられているところでございます。こうした調査の分析結果については、生徒指導主事研修や生徒指導関係指定校の研修、また、生徒指導資料等の作成を通じて、各市町教育委員会及び各学校に周知するとともに、取り組みをより充実するよう指導してまいりたいと考えております。 39 ◯質疑(山下委員) 今お答えいただいたことは、また細かな文字になれば私たちにもいただけると思いますから、それを待ちたいと思いますけれども、今、感情を抑えられない子供がふえているとか、規範意識が低くなっているとか、幾つかの原因を課長がおっしゃいました。それは間違いではないと私は思いますけれども、感情を抑えられない子供だからといって、年がら年じゅう365日24時間いらいらしているわけではないです。だから、いじめにしても暴力行為にしても何らかのきっかけがあると思うのです。それについての分析はまだこれからですか。 40 ◯答弁(豊かな心育成課長) 今の諸問題の背景の部分でございますが、多様な要因が考えられ、1つだけということではないと思いますが、我々のほうでは特に児童生徒の自己肯定感の低下がうかがえると考えております。したがって、学校や家庭、地域及び関係機関が連携して、児童生徒の自己肯定感を高める取り組みを、また支援する必要があると考えております。 41 ◯質疑(山下委員) いじめ防止対策推進法は土曜日から施行になったのだと思いますけれども、これは、学校あるいは教育委員会でこんなふうな取り組みをしなくてはならないということで大事なことがたくさん書かれています。しかし、私が条文を読んでみて少し気になるのは、いじめの加害者という言葉をあえて使えば、加害の立場になってしまった子供たちへの対応については出席停止とか別室での指導といったことが具体的に書かれています。私はそのこと自体を否定するわけではないですけれども、前段で課長にお聞きしましたのは、別室指導にしても出席停止にしても懲罰的な意味があります。これそのものを否定しなくてはならないとは思いませんけれども、大事なことは、先ほど課長も答弁なさいましたように、自己肯定感が低下している子供であったら、それを伸ばしていくというか、それを支えるような指導がなければならない。出席停止にしても別室指導にしても、最悪の場合は、してやられたという気持ちを子供が持つこともあり得ます。ですから、そういう意味で、効果的な指導をしていくためには、これから先、学校の体制や、それから先生方の子供たちに対するありようというか、子供たちの関係性をどんなふうにつくっていくかという問題という言い方もできると思いますけれども、それについてはどう考えていらっしゃいますか。 42 ◯答弁(豊かな心育成課長) 問題行動を起こした児童生徒への取り組みでございますが、まず、効果的な指導を行うためには、各学校において生徒指導規程を整備し、規程を踏まえた指導を行うことによって社会で許されない行為は学校においても許されないという姿勢を学校としてきちんとを明確に示す、そういう中で、組織的で一貫性のある指導の徹底を図ることが大切であると考えております。  また、この一貫性のある取り組みの中において、教職員について言えば、子供の悩みに迫る指導が求められております。行った行為の問題点について振り返らせる指導を丁寧に行うとともに、関係児童生徒の思いや不安、また悩みを聞き取るなど、児童生徒に寄り添った指導が大切だと考えています。 43 ◯要望(山下委員) 7月の委員会だと思いますが、高山委員も呉で起きた少女の事件のことをおっしゃいました。あの少女だって、私も個人的に彼女らを知っているわけではありませんけれども、学校の中で疎外状況に置かれてきたということが彼女たちの成長に、特に精神的な成長に大きく影響していると思うのです。そういう意味で、本当に今、課長にお答えいただきましたように、丁寧な指導がなくてはなかなか克服できないと思いますから、学校の体制をきちんとつくっていただくこと、それから、尾熊委員もおっしゃいましたけれども、業務改善をもっと進めていただいて、子供たちと触れ合うような時間を先生が十分にとれるような体制をつくっていただきますように、お願いして終わります。 44 ◯質疑(緒方委員) それでは、先般18日に説明をいただきました県立広島大学業務の実績に関する評価結果について質問させていただきたいと思います。  説明の中で、昨年度は県立広島大学第1期の中期目標の最終年度ということで、今回の評価結果では昨年度の評価に加えてこの中期目標全体の達成状況についても報告をいただきました。これは広島県公立大学法人評価委員会が評価を行ったものでありますけれども、中期目標の達成状況は全体としておおむね良好であると評価されております。  そこで、まず最初に設置者であります県といたしまして、この第1期中期目標の達成状況をどのように評価なさっているか、お伺いいたします。 45 ◯答弁(学事課長) 県立広島大学におきましては、平成19年に県が第1期の中期目標に定めました確かな教育と研究に支えられた実践力のある人材の育成を実現するために、大学で作成した中期計画及び各年度の年度計画に基づきまして、入学から卒業まで、各段階において必要な取り組みを実施し、実践力のある人材の育成や地域に根差した高度な研究、地域貢献などに努め、成果を上げてきたところでございます。こうした県立広島大学の着実な取り組みや、今回の評価委員会からいただきました評価にかんがみまして、県といたしましても、第1期中期目標については全体としておおむね順調に達成できたものと評価しております。 46 ◯質疑(緒方委員) もちろんそうやっておおむね良好であるという評価をいただいたわけですから、これからも前向きにやっていただければと思うのですが、一方で、そうはいいながら、給与制度の弾力的な運用であったりとか、あるいはインターンシップ制度の充実など、結果として中期目標を順調に達成できたとは言いがたい項目があるといった指摘もいただいております。  そこで、今回の第1期の業務実績評価結果を第2期にどのように生かしていくかについてお伺いしたいと思います。 47 ◯答弁(学事課長) 委員御指摘のように、評価委員会の評価結果では、中期目標を順調に達成できたとは言いがたいと指摘された項目、さらには、大学からの聞き取り調査も踏まえまして、個別に具体的な意見を付された項目がございます。こうした項目に関しましては、評価委員会の評価結果の中に全体評価がございまして、その中で十分な評価検証や検討を行い、速やかに対応方針を決定した上で、平成25年度以降の取り組みに反映していただきたいと意見が付されているところでございます。各項目に付されました評価委員会の個別意見を踏まえまして、県立広島大学におきまして、いわゆるPDCAサイクルを回して取り組みを改善していきながら、第2期中期目標期間において着実に成果を上げていけるよう、県といたしましても支援してまいりたいと考えております。 48 ◯質疑(緒方委員) 少し具体的にお伺いしたいことがあるのですけれども、インターンシップについては今何か方策としてお考えがあるかどうかについてお教えいただけますでしょうか。 49 ◯答弁(学事課長) インターンシップにつきましては、受け入れ団体数でありますとか、実習学生数の伸び悩みが課題でありました。その要因を大学のほうで十分分析した上で対応策をいろいろ検討していきたいと考えておりまして、そういったものの取り組みを県としても支援していきたいと考えております。 50 ◯意見(緒方委員) このインターンシップについて、一つ御提案といいますか、ぜひその受け入れの中に議員を入れていただきたい。頭の中には多分全く想定もされていらっしゃらないと思うのです。御存じの方もいらっしゃると思うのですけれども、NPOでそういった議員と学生とをつなぐ団体があるのです。それには学生も議員もお金を払ってやらないといけないという負担が結構かかってくるのです。しかし、実際、学生を受け入れるとお互い非常に勉強になるし、学生はそういった議員について議会傍聴したりとか、あるいはあいさつ回りに行く中でいろいろな企業にあいさつに行って、「この子だれ」みたいな感じでいろいろな話をして、工場に行って工場の人の話を聞いたりとか、あるいは弁護士と話をしたりとか、いろいろな業種の人と会うのです。あるいは主婦の方であったりとか地域の方々といろいろな話をする中で、学生に非常にいろいろな吸収をしてもらっていると思っています。そういうことを考えるとすぐ、選挙ではないかとか、そういうふうに感覚的に思われがちなのですけれども、本当に決してそんなことはないのです。これは、まじめにとらえていただきたいのですけれども、決して選挙のこととかではなくて、政治という観点から我々と接してもらって、いろいろな学生の意見を聞いていきたいということもありますし、ぜひインターンシップの中に議員も入れていただいて、もし望む学生がいれば、その受け手とそちらの調整等をしっかりした上でやれば、必ずお互いにとってメリットがあると思いますし、いわゆる政治との距離を縮められると、私は自分自身もそういうことやってきた経験から本当に思いますので、ぜひ議員インターンシップを考えていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 51 ◯答弁(学事課長) これは大学側の一つのカリキュラムの中でやるものでございますので、県としてどうこうという意見はなかなか難しいのですが、委員からそういう御意見があったということは大学側にも十分伝えて検討してまいりたいと思っております。 52 ◯要望(緒方委員) ぜひよろしくお願いします。  それでは、最後にまとめですけれども、要望として、この県立広島大学の第2期中期目標ではグローバル化が進む社会経済環境の中で企業や地域社会において活躍できる実践力のある人材の育成に積極的に取り組むということをうたわれております。実践力のある人材の育成に何が必要なのかということで、先ほど申し上げたようなそういった現場を見ることであったり、人を知るといったこと、そして大いに夢を語っていくことも必要ではないかと私は思っております。ぜひこの地域に根差した高度な研究に取り組むことはもちろん引き続きやっていただいて、地域との連携、いろいろな方との連携を強化して、地域の中で核となる大学を目指していただくように要望しておきたいと思います。  それと最後に1点、要望として、先ほど、ひろしま教育の日について秘書広報室長から案内がございましたけれども、このチラシの裏側にいろいろと書いてあるのです。前回の委員会で私が申し上げた「こども」の表記について、「ども」が平仮名の「子ども」となっているのです。やはり直さないのか。やはりこのままいかれるのか。ぱっと見た限り5つほどこの「子ども」表記が私の中では意にそぐわない形になっているのですが、ぜひ御検討いただければというふうに思います。以上で終わります。 53 ◯質疑(辻委員) きょうはひろしま給食100万食プロジェクトについて説明があったので、その関連で、中学校給食の実施状況についてお伺いしたいと思うのですが、給食については完全給食と補食給食とミルク給食と3つあるわけですけれども、公立中学校の完全給食の実施状況について、全国平均で何%ぐらい進んでいて、この広島県ではどうなのか、現状をお示しいただきたいと思います。 54 ◯答弁(豊かな心育成課長) 完全給食について、平成22年度の公立中学校の数字でございますが、全国では82.4%、それから、広島県における公立中学校での実施割合は63%となっています。 55 ◯質疑(辻委員) それはどういうふうに分析されているのか少しお聞きしたいと思います。広島県が63.0%というのは下から数えて7番目、中国5県では最下位という数字になっているのです。完全給食について言いますと、非常におくれた状況になっているのですけれども、この点はどのように見られているのか、お聞きしたい。 56 ◯答弁(豊かな心育成課長) 給食の実施については市町及び市町教育委員会でさまざまな予算組みをされ、取り組みが進められております。私どもといたしましては、各市町、また各市町教育委員会はそれぞれの地域の実情に応じて取り組みを進めてきていらっしゃると認識しています。 57 ◯質疑(辻委員) それぞれの市町の実情に応じて進められているということですけれども、広島県内の市町の状況の5年間の推移を見ると、5年前の約63%が昨年度で66.3%と少し完全給食がふえてきているのです。ところが一方、広島市は完全実施していますけれども、福山市、呉市、三原市を見てみますとこの5年間でほとんど変化がない、進まない。特に福山市は22%、三原市が30%、呉市が32%という状況になっているのです。5年間の推移を見てもそういう状況で変わらない。確かに一言で言えばそれぞれの市町の実情があるからそうなっているということだろうけれども、やはり完全給食を実施するということは、雇用の問題から、あるいは地産地消を進めていく点からも、また、保護者の負担の軽減の問題等、中学校を含めてしっかりと学校で食育を進めていくということから、やはり完全給食を進めていくということは非常に大事になるのではないかと私は考えているのですけれども、その点での市町への県としての指導・助言はどのようにされているのか、お聞きしたい。 58 ◯答弁(豊かな心育成課長) 今、委員のお話の中で出てきました市においてもさまざまに検討はされている、また、議会等でも質疑等が行われていると承知しております。広島県教育委員会といたしましては、適切な栄養の摂取による健康の保持増進、また、我が国や各地域の伝統的な食文化についての理解を深める観点といったものから、やはり食育の生きた教材としての学校給食の意義といったものを理解していただけるように一層の取り組みを進めてまいりたいと思っております。 59 ◯質疑(辻委員) 課長がそのように答弁されているのでそういうふうな方向で頑張ってほしいと思うのですけれども、日本一の教育県を目指すということが、教育長の就任のあいさつの中でまた繰り返し語られていることだったと思うのです。そういう取り組みをされている中で、耐震化については、公立小中学校の耐震化が全国最下位ということで、各市町へ教育長みずから出向いて促進を図るように努められているというようなことが行われていますけれども、この学校の完全給食の点でも全国的に見た場合、本当におくれた状態になっていますが、食育の上での生きた教材だと思います。指導・助言については先ほど言いましたが、教育長、県内の市町の公立中学校の学校給食を促進していくという点で教育長自身ももっとイニシアチブを発揮して進めていくように取り組まれていくことも大事ではないかと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。 60 ◯答弁(教育長) 広島で学んでよかったと思える日本一の県をつくっていこうということは私たちの考えでありますが、そう思って全力を尽くしているのでありますけれども、食育の問題もやはりそこはつながる大事なものであると考えております。給食はまさに今、課長が申し上げましたように、生きた食育教材になるということでありますので、その意義をしっかり踏まえて機会あるごとに完全給食が進むようにということで働きかけてまいりたいと考えております。 61 ◯要望(辻委員) この点は、財政的な問題が付随してきますけれども、行政を先頭に広島県はこういう低位ではなしに、ぜひ完全給食もしっかり推進していっているというような取り組みをしていただきたいということを要望しておきます。  (11)陳情については、別紙「陳情送付表」を配付した。  (12)閉会  午前11時48分 広島県議会...