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  1. 広島県議会 2013-09-30
    2013-09-30 平成25年総務委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-05
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成25年総務委員会 本文 2013-09-30 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 55 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯質疑日下委員選択 2 : ◯答弁過疎地域振興課長選択 3 : ◯質疑日下委員選択 4 : ◯答弁過疎地域振興課長選択 5 : ◯要望質疑日下委員選択 6 : ◯答弁過疎地域振興課長選択 7 : ◯要望質疑日下委員選択 8 : ◯答弁過疎地域振興課長選択 9 : ◯質疑日下委員選択 10 : ◯答弁過疎地域振興課長選択 11 : ◯質疑日下委員選択 12 : ◯答弁過疎地域振興課長選択 13 : ◯要望質疑日下委員選択 14 : ◯答弁過疎地域振興課長選択 15 : ◯要望日下委員選択 16 : ◯質疑宮委員選択 17 : ◯答弁過疎地域振興課長選択 18 : ◯質疑宮委員選択 19 : ◯答弁過疎地域振興課長選択 20 : ◯質疑宮委員選択 21 : ◯答弁過疎地域振興課長選択 22 : ◯要望宮委員選択 23 : ◯質疑(砂原委員) 選択 24 : ◯答弁(財政課長) 選択 25 : ◯質疑(砂原委員) 選択 26 : ◯答弁(財政課長) 選択 27 : ◯質疑(砂原委員) 選択 28 : ◯答弁(財政課長) 選択 29 : ◯質疑(砂原委員) 選択 30 : ◯答弁(財政課長) 選択 31 : ◯質疑(砂原委員) 選択 32 : ◯答弁(財政課長) 選択 33 : ◯質疑(砂原委員) 選択 34 : ◯答弁(財政課長) 選択 35 : ◯質疑(砂原委員) 選択 36 : ◯答弁(財政課長) 選択 37 : ◯質疑(砂原委員) 選択 38 : ◯答弁(財政課長) 選択 39 : ◯委員長 選択 40 : ◯質疑(砂原委員) 選択 41 : ◯答弁(財政課長) 選択 42 : ◯質疑(砂原委員) 選択 43 : ◯答弁(財政課長) 選択 44 : ◯質疑(砂原委員) 選択 45 : ◯委員長 選択 46 : ◯質疑(砂原委員) 選択 47 : ◯答弁(財政課長) 選択 48 : ◯要望(砂原委員) 選択 49 : ◯質疑(蒲原委員) 選択 50 : ◯答弁過疎地域振興課長選択 51 : ◯要望(蒲原委員) 選択 52 : ◯意見(松岡委員) 選択 53 : ◯質疑宮委員選択 54 : ◯答弁(経営企画チーム政策監(人・暮らしづくり担当)) 選択 55 : ◯要望宮委員) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 9 会議の概要  (1) 開会  午前10時32分  (2) 記録署名委員の指名        松 浦 幸 男        間 所   了  (3) 付託議案    県第83号議案「平成25年度広島県一般会計補正予算(第2号)中所管事項」外4件を   一括議題とした。  (4) 当局説明(付託議案の説明)    付託議案については、さきの委員会で説明があったので、説明を省略した。  (5) 付託議案に関する質疑・応答 ◯質疑日下委員) 私のほうから、中山間地域振興条例について質問させていただきたいと思います。  本会議の一般質問では、児玉議員のほうから条例制定後の条文に沿った取り組み、スケジュール、あるいは市町との協議の場での権能などについて質疑がございました。総務委員会の委員の皆さん、私も含めてですけれども、都市部の方がほとんどでなじみの薄いところもあろうかと思いますが、オール広島で全体として取り組んでいかないといけないことでもございますので、何点か気になったことを質問させていただきたいと思います。  まず1つ目は、全庁を挙げての執行体制の確保でございます。今回、地域政策局において条例案が作成されまして、総務委員会に議案を付託されていますけれども、中山間地域が抱える課題というものは、少子・高齢化対策や農林水産業の振興、公共事業の確保、教育の問題など、ほとんどの部局にまたがっております。具体的に施策を推進するときに各局がばらばらに動いては、せっかく策定される条例がかけ声倒れになってしまうのではないかと危惧しております。やはり横ぐしを通す仕組みが重要になってくるのではないかと思っております。  今回の答弁では、知事が中心になる推進本部を設置されるということでございましたけれども、本当に必要なのは実動部隊ではないかと思います。現在、地域政策局では、過疎地域の未来創造支援事業を展開される際、各市町が計画を着実に推進できるようにバックアップ会議を設置しておられますが、そのような取り組みはされるのかどうか、まずお伺いしたいと思います。 2: ◯答弁過疎地域振興課長) 条例制定後でございますけれども、ここの中では部局横断的な取り組みを総合的に推進するため、知事を本部長といたしまして、各部局長をメンバーといたします、仮称ではございますけれども中山間地域振興推進本部を設置することとしております。その中に、実際のワーキング組織として、各局の担当によりますワーキンググループも設置していきたいと考えております。  現在、御指摘にもありましたように、過疎地域の未来創造支援事業におきましては、それぞれの計画ごとに関係部局で構成するバックアップ会議を設けておりますので、そういった取り組みを、今後策定していきます振興計画にしっかり反映させて、部局横断的な取り組みを推進していきたいと考えております。 3: ◯質疑日下委員) この条例をつくられたのは過疎地域振興課のほうでございますが、これから条例を具体的に推進していくとなると、このバックアップ会議に限らず全庁的なコントロールもかなり必要になると思います。関係する市町との協議や調整を行うとなると、恒常的にかなりの業務量が発生すると思います。また、条例は中山間地域の振興であって、過疎地域の振興だけではございません。さらに言いますと、今回の条例は、議員提案ではなく執行部から提案されたものですので、皆様方のやる気というのを見せるためにも、中山間地域を振興する名前もついたきちんとした体制をまずはつくるべきだと思います。  がん対策も、がん対策課というのが全国で初めてできましたように、やはり4法の中で所管して過疎地域でやっていくのは非常に大変ではないかと心配するのです。今、明確に言うのはなかなか難しいかもわかりませんけれども、その辺の今後の体制づくりについて、政策的に考えをお持ちなのかどうかをお尋ねしたいと思います。 4: ◯答弁過疎地域振興課長) 今後、条例制定後、本部を立ち上げまして、具体な振興計画の策定に着手するところです。そういった中で、どういった施策を今後展開し得るか、そういったものにつきましても議論を深めてまいりたいと思っております。そうした今後の中山間地域対策をどのように進めていくかという中で、我々も推進体制のほうについても考えさせていただきたいと思っておりまして、現段階におきましては、まずは推進本部をしっかり立ち上げて、計画の策定のほうに全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。
    5: ◯要望質疑日下委員) 執行していく体制というのが非常に重要になってくると思いますので、ぜひ前向きに検討していただくよう要望したいと思います。  次に、中山間地域の定義に伴う課題でございますが、条例の内容で気になったところで、中山間地域の定義として4つの法律に指定される地域を挙げておられます。市町の全域が対象になるところであれば問題ないと思うのですが、一部だけ入っている、あるいは一部だけ外れている地域がある市町にとっては、なかなかやりにくいのではないかと思っております。どこかで線引きをしないといけないという気持ちもわからないでもないのですが、これから市町と協議の場を設けて計画を整理されるのに、市町の側から見れば、現実問題として非常にやりにくいのではないかと思います。その点の配慮というのはどのようにされるおつもりなのか、お尋ねしたいと思います。 6: ◯答弁過疎地域振興課長) 中山間地域振興条例のほうでは、中山間地域の定義といたしまして、条件不利と言われております4法に定義されるというふうにしておりますが、御指摘いただいたように、それぞれの地域によっては、区域として設定された隣接地域もございまして、そこの状況等によってさまざまなものだろうというふうに考えております。今、現実に過疎地域の振興について過疎法に基づいてやっておりますけれども、市町によりましては、独自に地域の実態を考えまして、市町のほうで過疎地域に準ずる施策をその隣接地域でも講じておられるようなところもございます。  今回の中山間地域につきましてエリアを制定しておりますけれども、そこの中でどういった施策を講じていくかというものについては、しっかり市町のほうとも協議しながら、同じような状況になるところにつきましては、それぞれ市町での対応もあろうかと思っております。  また、施策の中で、過疎法、過疎地域の関係で申しますと、過疎地域の産業は大きな壁となっておりまして、そこの中で地域の基幹産業は農業ということで、農業振興に力を入れてやっております。特に農業は中山間、過疎地域の中で基幹産業であるということでやられておりまして、その施策そのものにつきましては、過疎地域に限定することなくやっているというようなものもございます。そうした過疎地域での政策、もしくは過疎地域の特に課題となっているものに対応する施策といったものをあわせまして、過疎地域と中山間地域とは違いますけれども、中山間地域全体の活性化を図っていきたいと考えております。 7: ◯要望質疑日下委員) 先ほど申しましたように、一つの市で線を引いているところというのは、法律の網かけがあるわけですけれども、やはりそこに住んでいる住民からすれば、隣はこういうのがあるのにこっちはないとか、いろいろなことが起きてくるかと思います。本当にそういったところは丁寧に進めていただくようにお願いしておきたいと思います。  総合的な計画の策定についてでございますが、補正予算案として条例案にあります総合的な計画を策定するために、分析調査を行う経費を計上されておりますが、この点について質問したいと思います。この分析調査ですが、具体的にどのような内容について、そしていつごろまでに取りまとめられる予定なのでしょうか。 8: ◯答弁過疎地域振興課長) 今回提案しております中山間地域の分析調査でございますけれども、こちらのほうの調査内容といたしましては、中山間地域の人口、面積、産業構造、生活基盤や地域活動の状況といったものにつきまして、現状、さらには将来推計といったものもやっていきたいと考えております。また、そういった中山間地域の現状、将来推計に加えまして、地域に暮らす方々の住民の意識調査、さらには住民自治組織のほうの取り組み状況といったものもあわせて調査したいと考えております。スケジュールでございますが、一応まとまった委託になってまいりますので、納期は年度末が妥当ではないかと考えておりますけれども、今後、中山間地域の振興計画につきまして、市町、さらには庁内で議論していきますので、途中段階でもそういった必要なものがありましたら随時提供してもらう中で、議論を深めてまいりたいと考えております。 9: ◯質疑日下委員) 今、面積とか産業構造とかいろいろな分析調査の内容のことについてお伺いしましたが、そうしたことは総合的な計画においてはどのような形で反映させていくおつもりですか。 10: ◯答弁過疎地域振興課長) 今後の過疎地域対策をどのように進めていくか、将来、過疎地域をどのような姿に持っていくかというものにつきましては、計画をつくっていく上で一番大事な点ではなかろうかと思っております。そういったことをやっていくためには、まず現状はどうなのかというようなところをしっかり把握するとともに、将来どういった状況になるかというのを見据えた上で、計画をつくっていきたいと思っておりますので、まずその基礎データになっていくものと考えております。 11: ◯質疑日下委員) 本会議で、児玉議員への答弁の中では、年度内に中間取りまとめを策定されるとありましたけれども、今の分析調査あるいは中間取りまとめを待って必要な事業をつくり上げるとありましたが、来年度の当初予算には間に合わないのではないかと心配しております。その場合、どのように対応されるおつもりなのか、6月の補正予算などでの対応になるのでしょうか、その点をお聞かせください。 12: ◯答弁過疎地域振興課長) 中山間地域の振興計画につきましては、来年の秋を目途にこれから1年かけて市町としっかり議論しながら、また部局横断的な検討を重ねながら計画を策定したいと思っております。そういう意味で、予算でいきますと平成27年度という形にはなろうと思いますけれども、ただ、中山間地域対策は待ったなしでございますので、平成26年度当初におきましては、こういった計画を片方では進めながら、そこの中で部として対応すべきものにつきましては、平成26年度の当初の中でも随時反映していくべく検討を重ねていきたいと思っております。 13: ◯要望質疑日下委員) 総務委員会の県内調査で、県内で一番人口の少ない安芸太田町に行かせていただきましたけれども、私は都市部でなかなかそういったところを目にすることが少ないのですが、本当に過疎というのを改めて実感したわけです。地元の方々は、県によるこの中山間地域への対策を首を長くして待っておられると思います。それゆえにスピード感というものが求められると思います。必要な取り組みが的外れになっても、それはまた問題になりますので、県が取りまとめる総合的な計画とそれに対応する施策、その相関関係とスケジュール感をなるべくわかりやすく、県民の皆様や市町へ説明されるように要望しておきたいと思います。  最後にもう1点ですが、補正予算案の中に、シンポジウムの開催に要する経費が計上されておりました。中山間地域の課題やその対策の必要性を多くの県民の皆様が共有することは非常に重要だと思います。もともと関心が高い人を集めても、例えば過疎の三次とか庄原でシンポジウムをしますと、それこそ現地調査みたいになる可能性もありますし、都市部である中区なんかでシンポジウムをしますと、非常に皆様が無関心になる方も多いのではないかと心配しております。しかし、オール広島でそういった中山間地域振興条例をつくるとなりましたら、無関心な層の人たちへも中山間地域振興条例が本県全体として大事なのだということを浸透させていく工夫というのが大事になってくるのではないかと思います。  そこで、このシンポジウムですが、どのような工夫を凝らして今後開催しようとしておられるのか、お伺いしたいと思います。 14: ◯答弁過疎地域振興課長) 普及啓発シンポジウムについてでございますけれども、今年度につきましては、県北で1カ所を想定して予算計上しております。今後、来年度になってまいりますけれども、県内の各地で2ブロックに分ける形で引き続き実施していきたいと考えております。その中では、中山間地域だけではなく、いわゆる都市部のほうも含めましてシンポジウムを開催したいと考えておりまして、その地域地域でシンポジウムをする内容も違ってくるのではなかろうかと思っております。特に都市部のほうにおきましては、一般県民と対象の中山間地域の持つ価値、中山間地域は私たちの大事な財産でありますというようなところを中心にシンポジウムをやったらどうかと考えております。具体には、今後整理していきたいと考えております。 15: ◯要望日下委員) 若者を中心としました都市部の人たちにとりましては、便利な世の中になったおかげで、なかなか中山間地域の恩恵をこうむっているということに気づく機会が非常に少ないと思います。この条例が制定されれば、全国で7番目の条例になるということですが、広島県ならではの取り組みが推進されて、都市部の人たちも中山間地域の課題や実情を身近に感じられるように、県としてしっかりと推進体制をつくって、その上で効果的な施策が展開されますように改めて要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。 16: ◯質疑宮委員) 重複を避けて、同じく中山間地域振興条例についてお尋ねしたいと思います。  知事の弁をかりますと、社会全体の構造的な転換が現実のものとして進み、その対策として新たな手だてを打つための最後の岐路というタイミングを十分に意識したということで提案されているものだったというふうに私も理解しておりますし、第3条の基本方針である、主体性、産業・雇用、あるいは定住促進、また交流・連携ということで言及してありまして、先ほども日下委員のほうからありましたように、まさに総合的な計画になるのだろうという期待を申し上げた上で何点か質問してみたいと思います。  まず第6条の市町が実施する施策について、県は必要と認める協力を行うということがうたってございますが、この認めるという県の行為について、市町の事業を選択する基準は何なのか、あるいは協力をする水準、あるいは協力する期間の設定はどのように考えていくのか、このあたりは今、どのように考えているのでしょうか。 17: ◯答弁過疎地域振興課長) 2点の質問をいただきました。県が必要と認める協力を行う場合の認める行為の基準でございますけれども、こちらのほうにつきましては明確な基準を定めて、この基準に合致すれば支援し、そうでなければ支援しないというふうには考えておりません。考え方といたしましては、全県的な取り組みが必要なものでありますとか、先導的に実施するものもございます。また、特に市町が重点的に、主体的に取り組んでいこうとするものもございまして、こういったものにつきましては、支援の方法といたしましては相談、助言といった支援もございますし、さらには補助金といった支援もございます。人的な面での支援もございますけれども、そういったものにつきましては、内容に応じまして考えていきたいと考えております。  そして、2点目の協力する水準、期間につきましては、先ほど少し触れましたけれども、今後、振興計画を策定してまいります。それとあわせて、市町との協議の場を設けていくということにしておりまして、そこの中で市町の県に求める支援とは何か、要望、意見、さらには市町としてみずからどういったものを重点的に取り組んでいきたいかといったものをしっかり伺いまして、その上でどういった協力なり支援していくかということにつきましては、検討させていただきたいと考えております。 18: ◯質疑宮委員) 文字どおり、必要と認めれば支援するという意思表示だったということでありますから、それを今後の協議にゆだねるというような回答でございました。  続いて第7条の総合的な計画を策定する中で、市町の協議で支援する事業云々というところも決めていくのだろうと思いますけれども、県民がリアリティーを持ってこの計画をイメージするためには、せんだって説明がありましたが、基本計画編に加えて、資料編と事業を取りまとめた別冊が非常に有効だろうと考えておりますし、また事業計画に沿って大物がもし真ん中にあるとするならば、その周辺事業を市町のほうが先行して行っているというケースも考えられるのではないかと思うのですが、これら3点は、不可分のものとして公表されるというふうに理解してよろしいですか。 19: ◯答弁過疎地域振興課長) 3点とも公表することを前提に策定してまいりたいと考えております。 20: ◯質疑宮委員) ぜひ、リアリティーを持ってイメージしてまいりたいと思います。  続きまして、第10条の市町との協議の場の設定についてお尋ねしたいと思いますが、この場というのはどちらの都合で設定されるのか、あるいは圏域的に設定されるのか、全体でやるのか、地域ごとに開催するのか、この開催に至るルールみたいなものも今後検討していくということで理解してよろしいですか。 21: ◯答弁過疎地域振興課長) この協議の場でございますけれども、現在、知事と首長による協議の場のほか、担当課長レベルでの協議の場を考えておりまして、基本的には定期的に開催していきたいと考えておりますが、今年度、来年度にかけては計画策定という作業をやってまいりますので、こちらのほうにつきましては論点を設定しながら大まかな日程を立て、お示ししながら、できるだけ計画的に開催していきたいと考えておりまして、具体には、今後の予定といたしまして、早い時期に市町のほうにお示しできればと考えております。 22: ◯要望宮委員) 最後に要望だけ申し上げて終わりたいと思いますが、第11条に、必要な財政上の措置についても言及がされております。先ほど冒頭に申し上げましたように、いわゆる中山間地域、島嶼部も含めて、かなり限界に近づいているという現状認識は庁内で共有されているのだろうと私も思っておりますので、ここで殊さら必要な財政上の措置を講じるということは、振興計画に挙げた事業の進度調整については、財政規律内であれば高い優先度を与えるというふうに理解いたしておりますので、ぜひそういう財政上の配慮も忘れないように、計画の中で言及するのはいかがかとは思いますけれども、そういう具体的なイメージがやはり該当地域の皆さんに伝わるように、各部局からバックアップしていただければということを申し上げて、終わります。 23: ◯質疑(砂原委員) 広島県県営林の管理経営に関する条例が出ております。これは農林水産委員会の所管でございますが、財政的な整理について、財政当局が判断されたというふうに考えておりますので、この部分についてまず集中的に質問したいと思います。  まず、広島県農林振興センターがこういう状態になっていたというのは、財政当局は把握しておられたのでしょうか。 24: ◯答弁(財政課長) 農林振興センターが非常に厳しい状況にあるということについては、従前から課題認識を持っており、以前から改善等を農林振興センターのほうにも求めてきたというような経緯があり、農林振興センターのほうもこれまで改善に努めてきたというところでございます。 25: ◯質疑(砂原委員) 農林水産局の部分については財政当局もタッチできないでしょうから、財政面的な部分でこの農林振興センターに対して県は何か指導とか、それから助成とか、そういった何かを今までやってこられましたか。 26: ◯答弁(財政課長) 今、細かい数値等はないのですが、いろいろな改善策を自律的に行っていくように従前から求めてきて、その辺についてその報告を求めてきたところでございます。 27: ◯質疑(砂原委員) 財政当局は厳しくチェックを入れていたということだと思います。  では、なぜ今この破綻という処理を財政当局が了解したのか、なぜこの時期だったのですか。 28: ◯答弁(財政課長) 農林振興センターの分収造林事業は木材の価格の低迷等から、長期収支で大幅な低迷が見込まれるということがございました。このまま県や公庫の借入金、これに依存した経営は続けるべきではないということで、このたび判断し、整理することとしたものでございます。また、第三セクター債という特別な起債が5年間臨時で認められることとなりました。この期限が今年度が最終年度であるということもあり、こうした特別な制度を活用しながら、県民負担を最小にするべきという観点から、このたび整理するということに至ったものでございます。 29: ◯質疑(砂原委員) 5年間ということですから、その5年間の間にどうすべきかということは財政当局の中で議論されていたのですか。 30: ◯答弁(財政課長) さまざまな角度、観点から、どういう対応をしていくのがいいのかということは事業実施しております農林水産局と協議しながら検討していたところでございます。 31: ◯質疑(砂原委員) その5年間にも金利はずっとついていたのです。なぜ今なのか、もっと早くやってもよかったのではないかという気もしないでもないですが、行政としてちゃんとやっていたという言い方をせざるを得ないと思うのですけれども、今まで頑張ってきたというふうに理解します。  それでは次に、まず、県営事業で339億円の債権放棄をした。これについては、財政当局はどのようにお考えですか。 32: ◯答弁(財政課長) 農林振興センターの分収造林事業については、先ほど申し上げましたとおり、木材価格の低迷等から長期収支で大幅な低迷が見込まれるということで、このまま県や公庫の借入金に依存した経営を続けるべきではないということで判断いたしました。このため、分収造林事業につきましては、公益的機能を持続的に発揮させるために、県が引き継ぎますけれども、農林振興センターにつきましては民事再生法に基づき解散することといたしました。  今、御指摘の、県が農林振興センターに貸し付けている約340億円につきましては、こういったことから進め方を抜本的に見直すということから、債権放棄をすることとなったものでございます。農林振興センターの分収造林事業につきましては、負債の整理によりまして、県民の皆様に負担をおかけする結果となったことについては、大変申しわけないと思っておりますけれども、来年度から引き継ぐ県営林事業の経営をしっかりとやっていきたいと考えているところでございます。 33: ◯質疑(砂原委員) 一番大事なことは最後に言ったことです。県民に多大な迷惑をかけた。339億円です。それにプラスして、国の三セク債というもので借りかえをやって、政策金融公庫への返済を済ませてしまいなさいという指導があったと聞いております。これも129億円、今最初に言った339億円並びに129億円、これは農林振興センターの責任だというふうに思うのですけれども、そこら辺の考え方をお聞きしておきます。 34: ◯答弁(財政課長) ただいま御指摘のありました債権放棄した約340億円、それから第三セクター債で発行する約130億円につきましては、農林振興センターが持っていた負債でございます。これにつきましては、県が貸し付けていた部分については、先ほど来申し上げておりますとおり、長期収支の大幅な低迷が見込まれるということから、県や公庫の借り入れに依存した経営を続けるべきではないということで、これは債権放棄を県がすることといたしました。  また、農林振興センターと日本政策金融公庫の間で、農林振興センターが借り入れておりました約130億円につきましては、損失補償契約を当時結んでおります。この損失補償契約に基づいて、県のほうで損失を補償するという整理といたしたものでございます。 35: ◯質疑(砂原委員) 339億円については民事再生するということで、もうどうにもならないということは理解するのですけれども、この三セク債に関しては、これから10年間で返済していかなければいけないということです。これで農林振興センターでやっていた事業は県が取り込んで、県の県営林特別会計でやっていくという話になっているわけです。  そうしたならば、この三セク債についてもこれがどうも公債管理特別会計に入れるというふうに聞いているのですが、これは本来、県営林事業費特別会計でカウントすべきものではないかと思うのですが、その辺どうでしょうか。 36: ◯答弁(財政課長) 130億円の返済につきましては、農林振興センターが日本政策金融公庫から借り入れていたものでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、県がその際、公庫との間で損失補償契約を行っていたものでございます。この損失補償契約に基づきます整理であることから、一般会計で負担し、その整理をするということにしております。  しかしながら、委員のおっしゃるとおり、分収造林事業で多額の県費を投入してきたということは事実でございますので、今後の県営林事業でこれまで投資してきた額、残金約300億円相当については、一般会計で還元していくという目標を今、長期計画で農林水産局のほうで立てているところでございます。これらのものを一般会計で負担した三セク債等の償還額の借入残高、これらとの関係がはっきりわかるような形で、今後、県営林事業費特別会計のほうの収支、計画等はわかりやすく説明していく必要があるだろうと考えているところでございます。 37: ◯質疑(砂原委員) それはまず置いておいて、県営林事業費特別会計で、分収造林事業がこれから伐採まで20年かかる。ここが出している計画を見ると、5年目で2,800万円ぐらいの黒字になるというふうに載っているのですけれども、今言った三セク債は一切カウントされていない。そして、5年たったら堂々と黒字になると言っているわけですが、では、逆に、その5年間赤字が出る、この赤字はどのように処理するのですか。 38: ◯答弁(財政課長) 御指摘のとおり、新しく運営していく県営林事業費特別会計は、当面収入がございません。5年間程度はいわゆる収入がないというような状況になりますので、一般会計から繰り出しを行うことになります。ただ、その部分につきましては、当然、特別会計ですので、一般会計がどれだけ負担したかということについては明確に、収支等につきましてはわかる形で御説明をしていくこととしております。 39: ◯委員長 砂原委員に申し上げますが、これは議決案件ではございませんので、ある程度のところでとどめていただいて、一般所管事項のほうでお願いしたいと思います。 40: ◯質疑(砂原委員) これは一般所管事項ではなくて、やはりここでやっておくべきと思うのでやらせてもらいますが、結局、一般財源を全部使うということ、赤字も、それから借金の返済も、それを一般財源で使うということは、この条例をつくるときに財政当局がこれを了解したわけですか。そこはこれからの管理をきちんとやっていけるという自信があったからですか。何を言質としてとってこれを認めたのですか。 41: ◯答弁(財政課長) まずは、農林振興センターの分収造林事業が木材価格の低迷等から大幅な長期収支の低迷が見込まれるということがございますので、やはり県や公庫の借入金に依存した経営はやめるべきで、今のまま続けていくべきではないということがございました。そのために、先ほど来から繰り返しで申しわけございませんが、第三セクター債という特別の起債の発行が可能であるというこの時期をとらえて、まずは整理させていただいたということでございます。  当面、新しい県営林事業費特別会計は、御指摘のとおり、5年間程度はまた繰り入れが必要だという見込みであるところでございますけれども、現在、農林水産局で策定して案としてお出ししている長期計画の中では、300億円程度の収益を上げ、それを一般会計に逆に繰り入れていくのだという目標をしっかりと持って経営に新たに取り組んでいくというふうに聞いているところでございますので、そのような形で運営を注視していきたいと考えております。 42: ◯質疑(砂原委員) できるだけ要約してやります。  分収造林者というのは、経営者の一人であり、民事再生をやったということは破綻したわけです。破綻したという意味をどこまで理解しているのかというふうに思うのです。この条例案を見ますと、分配方法とか分配割合とか、そういったものというのが書かれていない。結局何が言いたいかというと、特別会計で全部処理して、借り入れの返済とか赤字の部分が今後垂れ流しになるということを忘れて、こういう質問が出ているわけです。長期間にわたって土地を無償で提供するとともに、分収割合の見直し等について協力するなど、森林の公益的機能の持続的発展に対して多大な貢献をされた。だから、分収造林者に分配するのは当たり前だという考え方を述べられてしまうわけです。結局、それは県営林事業費特別会計をきちんと見せて、本来ならば借り入れの返済、それから過去の債務についても全部返済した上で分収造林者には収益を渡してあげるべきだと思うわけです。ところが、勘定科目をかえることで、もう5年目からもうかったではないか。片や、一般会計側では借り入れ返済をまだやっている。一般会計側に分収者の切った山のところの収益は渡すとちゃんと言っているのです。そういう条件をこの条例できちんとうたっていない。そこのところをきちんと財政当局は言うべきだったと思うのですが、それはどのようにお考えですか。 43: ◯答弁(財政課長) 今の整理につきまして、農林振興センターの分収造林事業は御指摘のとおり、債務整理により県民の皆さんに負担をおかけする結果となっておりますので、これはやはりしっかりと受けとめていかなければならないと考えております。このため、来年度から引き継ぐ県営林事業におきましては、計画や実績等について県民の皆様へわかりやすくお示ししていくことが重要だと我々も認識しているところでございます。  このため、今、御指摘の、三セク債の償還額であるとか借入残高であるとか、あるいは債権放棄をした額であるとか、それらと合わせると実際には収支がどうなっているのかといったようなことを、明確にわかるような形で御説明、御報告していきたいと考えております。 44: ◯質疑(砂原委員) 最初に聞いた農林振興センターを財政当局がちゃんと見ていたのかという部分ではちゃんと見ていましたと、それから第三者の目も入れていましたと、それで破綻したわけです。今回、この条例ができて、また財政当局はちゃんとチェックします、それから第三者委員会をつくってそこで評価してもらいます、また同じことを言っているのです。それで、我々から見ていたら、また同じように破綻するのではないかと危惧するわけです。この条例案を見ると、議会のチェックをどのようにするのかというと、多分、どういうところでチェックできるのかというのもちょっと気になっている部分なのですけれども……。 45: ◯委員長 条例案についてはここに上程されていませんから事後にしてください。 46: ◯質疑(砂原委員) はい。だから、その辺を財政当局はきちんと考えていくべきだと思うのですが、その辺はどうでしょうか。 47: ◯答弁(財政課長) 収支等につきまして明確にした上で、計画あるいは実績、その進捗状況等について明確にしていくということで、今、農林水産局とは話をしているところでございます。農林水産局のほうも、今、長期経営計画の案を農林水産委員会にお出ししているところだと思いますが、これから中期経営計画、それから単年度の収支計画等、だんだんと細かい部分の計画をつくっていきます。その際は、委員御指摘の部分を踏まえまして、わかりやすくつくっていく。それは評価委員会に出す資料もさることながら、議会あるいは県民の皆さんにわかりやすい形で出していく必要があるだろうと思っておりますので、そのように対応していきたいと考えております。 48: ◯要望(砂原委員) 財政的な見地から、この部分については財政当局が毎年きちんとチェックして、例えば、総務委員会で出すのがいいのかわからない、どこで出すのがいいのかわかりませんけれども、やはり議会でもちゃんと目が届き、チェックができるようにしていただくことを要望して終わります。 49: ◯質疑(蒲原委員) もう既に日下委員宮委員のほうから質問がありましたが、中山間地域振興条例のことについてちょっと心配なことがありますので、お聞きします。  この条例がもしできますと、その地域の小学校、中学校、高等学校の統廃合に対してきちんとした歯どめがかけられるかどうか。これによってかけられないと考えるのですけれども、いかがでしょうか。  また、診療所、病院などの医療施設も廃止、撤退に歯どめがかけることができるのか。このように考えてよろしいでしょうか。また、その地域で生活する上で必要な物品の調達等を確保するということが可能なのかどうか。そういうことをお聞きしてみたいのですけれども、いかがでしょうか。 50: ◯答弁過疎地域振興課長) この条例が制定されますと、高等学校を初めとする教育機関であるとか、医療施設が維持されるのかという御質問だろうと思うのですけれども、中山間地域の中での課題といたしまして、やはり教育であるとか医療をどのように供給できる体制を整えていくかということは非常に大事だろうと考えております。  そうした中で、教育をどういう体制で地域の中で行っていくのか、限られた資源の中で医療をどのように提供するのかということにつきましては、今後、それぞれの部門別に議論していただきたいと考えております。いずれにしても、地域でそうしたものが提供できるような形をいかに整えていけるかというような観点でも議論させていただきますけれども、それをもって現状の高等学校が今のままであるとか、医療施設が今のままであるというふうなことにつきまして、さまざまな例もございますので、今後また計画を策定していく中で検討させていただくようになろうかと思っております。  また、必要な物品、買い物の支援というようなことが地域の中でも課題となっておりますし、現段階でも地域において生活支援モデル事業といたしまして、私どものほうで支援する事業を持っておりますけれども、なかなか地域の状況は厳しいようで、住民組織そのものにつきましても、組織自体の体制の整備、課題とかがあるようでございまして、現在も引き続き、地域での生活を維持していくための仕組みというものについては考えておりますので、引き続き計画を策定していく中でも市町とともに、どういう具体策が講じられるかということについては検討を重ねていきたいと考えております。 51: ◯要望(蒲原委員) しっかり頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。  (6) 表決    県第83号議案外4件(一括採決) … 原案可決 … 全会一致  (7) 請願1件を議題とした。    25-2 消費税の税率引き上げに反対する意見書の提出を求める請願についての意見    交換 52: ◯意見(松岡委員) それでは、今、朗読されました消費税に反対する意見書の提出に対する請願に対する不採択という立場から、少し意見を申し上げさせていただきたいと思います。  御案内のように、今回の消費税率の引き上げというのは、日本の社会保障全体を支える財源の安定確保を目的として行われるものでありまして、特に年金、医療などの社会保障給付費は、国の負担が毎年1兆円規模で増加しております。このままであれば、我々の世代が次の後世代に対していろいろな負担を負わせかねないという状況に今あります。  また、この消費税率のことについては、海外に対してももう既にメディア等を通じながらいろいろな説明を行っておりまして、今回、増税を見送るようなことがあれば、日本の財政は信頼を失って、例えば国債の暴落でありますとか、長期金利の低下により、また急激な株安と円安が同時に進んで、国民生活や経済に深刻な打撃を与えかねないとも指摘されております。  さらに申し上げますと、消費税の扱いについては、先ほども申し上げましたように、いろいろなところから報道もされておりますが、増税による景気の腰折れを防ぐため、5兆円規模の経済対策、あるいは低所得者の負担軽減策、企業への減税措置などを検討することとされておりまして、財政再建とデフレ脱却を両立させる姿勢もうかがわれるものであります。  あす10月1日には、安倍総理は日銀の短観等いろいろなことを踏まえた中で最終判断するというような状況にもなってきています。この請願の採択は、閉会日の10月4日でありますから、最終判断には当然間に合わないだろうと思いますし、もし引き上げるのであれば、既に成立している法律を改正する必要もなくなるので、関連法の改正法案をこの臨時国会へ提出してくださいという意見書を提出するのもいかがなものかというふうにも思います。  そしてまた、基本的なことでありますけれども、意見書そのものというのは我々議会の意思でありまして、適切な時期に審議等検討して提出するものであって、外部からいきなり意見書を出せというような形で請願をもって作成するものではないというふうに思います。  いろいろ申し上げましたが、以上のようなことから、今回の請願は不採択といたしまして、あすの総理の判断を待ってから今後の対応については必要に応じて検討すべきものという意見を付せさせていただいて、不採択とすべきものと思います。  (8) 請願の審査結果    25-2 消費税の税率引き上げに反対する意見書の提出を求める請願… 不採択 … 賛成者なし  (9) 当局説明(一般所管に係る報告事項の説明)    市町行財政課長が報告事項について、別紙資料1により説明した。  (10)一般所管事項に関する質疑・応答 53: ◯質疑宮委員) 今回、決算の認定に伴って提出されました主要施策の成果に関する説明書、いわゆるひろしま未来チャレンジビジョン実施状況報告書の成果主義のリスクと課題というテーマで一括質問をしたいと思います。  このチャレンジビジョンですけれども、人づくりなどの4つの柱で構成されておりまして、そのうち人づくりの分野でグローバル人材の育成確保という項目があり、説明書の4ページ、全県立学校を対象に海外の学校と姉妹校提携を推進するということになっております。その成果指標では、全県立学校の数を82校ということで掲載しておりますが、これは特別支援学校を除いた数というふうに理解しておりまして、本当に全県立高等学校だったら97校になるはずです。県教委のホームページを見てみますと、県立学校海外交流推進事業の全97校の提携交流一覧には、してあるところとしていないところも書いてございます。交流推進事業は全97校がそろってスタートしたというふうに聞いておりますので、成果主義が殊さら提唱されることで、成果のバロメーターであるところの提携率を気にした教育委員会が説明書の記載で、成果指標の分母から特別支援学校15校を排除したのではないかというふうに思いますが、そのことは説明書のまとめ役の部署として知っておられたのかどうか、このことをお尋ねしておきたいと思います。  それから、提携に向けた折衝を続けるうちに、実は特別支援学校15校のほうが提携が順調に進みまして、現在までに15校のうち14校が調印に至っているという状況があります。そのため、教育長はさきの本会議で、全97校のうち82校が提携を完了と成果を強調して答弁されておりますが、こういうことで説明書と異なった内容が本会議で答弁されるということについて、どのようにお考えか。  次に、この一連のことからすると、重大な内容が3つあると私は思います。1つは、成果主義を厳選したために、成果の得やすいであろう特別支援学校以外の県立学校だけを恣意的に成果指標の分母に選択したのではないかと思われる。2番目は、その結果として、実際は先行しているにもかかわらず、特別支援学校の現場や関係者の努力を成果や評価の外に追いやってしまったということ、加えて、法定図書ではないとはいいながら、全県立高等学校82校ということを記載してはばからない潜在的な差別性が図らずも庁内で共有されてしまったこと、これは現場主義を無視した成果主義のモラルハザードではないか。ほかにもこうした考えで成果指標がもし設定されているとしたら、この説明書の信頼性は大きく損なわれるのではないか。そういう危惧はないのか、あるいは改善すべき点はないのか、お考えを聞きたいと思います。  最後に、本日の総務委員会のメンバーのうち、委員長を含めて6人が今月の初めに広島中央特別支援学校の提携先でありますところの台北の啓明学校の視察調査をいたしました。現地の校長から、学校提携について、まだ両校の交流事業は始まったばかりだが、教育方針や教育手段の工夫などの交流が、教員や児童生徒を初め、保護者らにも良好な波及効果があるだろう、とりわけ、本校は日本人による創立でもあり、今後の交流事業で両校が得るものは多いという、すごい期待をいただいたところでありますが、こういう書き方をしていたのでは信頼を損ねてしまうのではないでしょうか。相手先に対して、県は今後、誤解を招かないように、どのような取り組みをお考えになりますか。 54: ◯答弁(経営企画チーム政策監(人・暮らしづくり担当)) お尋ねのございました県立学校海外交流推進事業につきましては、平成23、24、25の3カ年で教育委員会が取り組んでいる事業でございます。この事業の成果目標につきましては今御指摘もございましたけれども、県立高等学校、県内のすべての県立高校が平成25年度末までに必ず海外の学校と姉妹校提携を結んでいる状態をつくっていくことを成果目標として取り組んでおります。  御指摘がございましたけれども、すべての県立高校で姉妹校を結んでいる状態にしたいということでございますので、御指摘のとおり、この中には特別支援学校は含んでいないという成果目標の説明になっているわけです。  この目標は平成23年度の事業の取り組み開始から変わっておりません。この目標を掲げて、ずっと平成23、24年度、そしてことしと取り組んでいる状況です。  この目標の中から特別支援学校の部分を意図的にといいましょうか、成果率といいましょうか、提携率を気にして教育委員会のほうで除いたのではないかといったお尋ねが1番目の質問ではなかったかと思いますけれども、実は最初に目標設定するときに、教育委員会のほうからも私どもや先生方のほうにいろいろ相談がございまして、一緒にこの部分について協議したことを覚えております。  そのときの協議の中身でございますが、教育委員会のほうからお聞きしましたのは、当時、平成22年度の段階で海外の学校と姉妹校提携を結んでいる状態を振り返りますと、県内の県立高校におきましては、12~13校は海外の学校20校近くと姉妹校提携を既に結んでいるという実績を持っておりました。ですから、県立高校につきましては県教育委員会としてもかなり高い実績と思いますので、それを次に生かしていく。ですから、3年後にちょっと厳しい目標、全県立高校ですから厳しい目標ではありますけれども、教育委員会として、そういう目標を持って頑張りたいというふうにお聞きしております。  一方で、当時の特別支援学校でございますが、海外の学校と姉妹校縁組を結んでいるというところは残念ながらゼロでございました。ですから、当時の判断といたしましては、特別支援学校につきまして海外の学校とどうやって知り合うかという、まず最初に大きなハードルがございます。知り合えた次がどういった交流をしていくのかという、交流の中身を相手と詰めていかないとということもございます。そういう全くノウハウの蓄積のない部分を、これからスタートする、それを3年間のうちに全校で達成させていくというハードルは、県立高校と比べると少し難易度が違うのではないか。それを今回の目標に全校で達成するということにしていたら、それをすべての特別支援学校にいきなり3年のうちに結びなさいという、そういう成果の目標の設定は、これは道筋が全くないという中で、それをいきなり目標に掲げるというのはいかがなものか、そういった判断がございました。
     そういった協議をした上で、この海外との姉妹校連携の目標設定については、全県立高校については平成25年度のうちに全校達成ということを、少し難しい目標だけどやっていこうと、そういうことで目標を達成したという状態であったというふうに記憶しております。  こういった中で、御指摘にありますように、実績といたしましては、2年半近く取り組んでおりますけれども、実は特別支援学校15校のうち、現在までに14校、達成していただいております。当初はそこまで、全く道筋が見えない中でしたので大変な道になるのではないかと考えておりましたけれども、大変な御努力があったのだろうと思います。そういった中で、結果が出ておりますので、今回の教育長の御答弁の中で、こういった特別支援学校での成果というところも含めまして、全県立学校におきます達成率ということで御答弁を申し上げたということであると理解いたしております。  それから、今後の改善といったところでございますけれども、この目標についてはそういう現場、現場での難易度とか達成に向けての道筋があるかないかといったことを考えての目標を設定しておりますけれども、一般論として申し上げますが、目標というのは一度つくったら完璧というものではないというふうに思っておりますので、実際に取り組んでいく中で目標をより適切な方向に改善していくということ、不断の見直しをしていくということは、PDCAのイロハのイであろうと思っておりますので、そういう見地から事業の成果が出ていくように、この目標設定をして事業成果を上げていくという取り組みをしております。その成果が適切に、最大に出るように、今後とも改善に取り組んでまいりたいと思っております。  それから、台北の啓明学校との関係でございます。そういった中で、広島中央特別支援学校が、台北の学校と今回提携させていただくことになっております。広島県における特別支援学校のように、全国の中でこれだけの全県挙げての取り組みはないと思いますので、そういう広島県の熱意を持って、海外の学校と姉妹校関係を通じて広島県の子供たちの国際性を高めていくという形で取り組ませていただいているということにつきまして、誤解のないように、正しく伝えさせていただく中で、今後の交流を通じて教育委員会とともにそういった所期の目的を達成させたいと考えております。 55: ◯要望宮委員) そういう説明が事前にあれば、この数字を見てもそうだろうと想像はしていましたけれども、これだけを見た、例えば特別支援学校あるいは提携関係者というのは、すごく情けない思いをしたのではなかろうかと思うのです。もう既に御回答の中で、目標数値については不断に見直すということも言われたので、そうだろうと僕は思う。ベンチマークは何でもよいとは言いませんけれども、的確に現状を反映したものであれば、途中で変わっていってもそれは注釈で何とかなるのではないか。これだったらもう現場はやる気をなくします。こんなことで出されるということを一番危惧しています。せっかく成果主義とかいわゆる現場主義ということで、各現場のモチベーションというのは上がってきた部分も十分承知しておりますから、やはりこういうところにも配慮を行き届かせていただきたいということです。  あとは誤解のないように、特に国際関係でございますので、そこは教育委員会だけではなくていろいろな部門もあると思いますので、協力いただきながら、間違っても誤解されないように、ぜひ手を打っていただきたいということを申し上げて終わります。  (11)陳情については、別紙「陳情送付表」を配付した。  (12)閉会  午前11時49分 発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...