6:
◯答弁（
生活安全部長） 委員が御指摘のとおり本事業は短期間でありますので、今後は事業成果を検証の上、対応を考えてまいります。いずれにいたしましても、本事業をこれまでの取り組みと連動させて効果的に運用することにより、特殊詐欺の増加傾向に歯どめをかけてまいりたいと考えております。
7:
◯要望（
中本委員） 国においても、「おしだそう高齢者詐欺」をキャッチフレーズに、いろいろな施策を出されておりますが、犯罪の特質上、いろいろ変化していきますので、なかなか一足飛びにはいかない状況が続いております。いろいろな施策を組み合わせた上で、今後とも継続的にこういった事業に取り組んでいただきたいと思います。
8:
◯要望・
質疑（
田辺委員） 耐震化の問題では、
警察署について前回質問しましたし、本会議でも
警察本部長が答えられましたので、耐震化と建てかえを計画的にきちんとやってもらいたいということが我々としての要望です。これは、命にかかわる問題であり、
警察は安全・安心の拠点であります。今回、新たに佐伯署が完成しましたが、府中署は女性職員の方がシャワーを浴びられない状況なので、
警察署で働く人の快適性も確保できるような安心・安全な施設にかえてもらいたいと思います。
それと、もう一つは耐震化というか安全性の問題で、27日の新聞に、西区観音町のコンクリート製の信号柱が傾いたと出ていました。これも安全にかかわる問題で、信号柱が倒れてきたのでは話にもなりません。今、コンクリート製が県内に6,183本あり、４割近い2,300本にひび割れや腐食の跡が確認され、42年以上経過しているものが460本あるわけです。これは財政にかかわる問題なので、しっかりと予算をつけてもらう必要があります。銀座に「ＴＡＵ」とか、サイクリングロードとか、デーモン閣下の起用とか、華やかなことが多いのですが、家に例えると、家に招待されたら豪華な家財道具があるけれども、裏に回ってみたらシロアリにやられているという状況ではないかと思うのです。学校の耐震化率は全国最下位で、
警察署の耐震化率も最悪という中で、県民はやはり安全・安心というものを一番求めているわけです。華やかであるのも結構だけれども、そこに住む安心感というのは大事なわけです。交通の激しい西区観音あたりで信号柱が倒れてくるということは恥ずかしい話というか、これから外国人をどんどん呼ぼうというのに、広島県に行くと、いつ倒れてくるかわからない信号柱が４割もあるということは大変な問題だと思いますから、今後の取り組みを計画的にやっていってください。また、今後、財政が一番のポイントだと思いますし、命にかかわる根幹の予算はしっかりとるように我々も訴えていきたいと思いますので、その辺の決意のほどをお伺いしたいと思います。
9:
◯答弁（
交通部長） 委員が御指摘のとおり、信号柱の安全性は確かに必要不可欠だと思います。阪神・淡路大震災におきましてコンクリートの信号柱がひどい被害に遭いましたので、広島県におきましては、これを教訓といたしまして、平成12年ころからいわゆる鋼管柱にシフトしております。もちろん予算が限られておりますので計画的にシフトさせていただいておりまして、現在、信号柱が約１万5,000本あるわけですが、8,800本ほどコンクリートから鋼管柱にかえさせていただいております。それに加えて、先ほど委員から御指摘がございました460本についても、今回の信号柱の折損事案を考慮いたしまして、緊急に打音検査等でしっかりと対応し、安全性を高めていきたいと考えております。
10:
◯意見（
田辺委員） 頑張ってください。
(6) 表決
県第83号議案 … 原案可決 … 全会一致
(7) 当局説明（一般所管に係る報告事項の説明）
1)
生活安全部長が報告事項(1)について、別紙資料１により説明した。
2)
交通部長が報告事項(2)について、別紙資料２により説明した。
(8) 一般所管事項に関する
質疑・応答
11:
◯質疑（
河井委員） まとまった質問ができるかどうかわからないのですが、先日、某公共放送の「クローズアップ現代」という番組で、取り調べの全面可視化に向けての特集がありました。可視化しないばかりに被疑者が多大な不利益をこうむっていて、本当はやっていないのに調書にサインをしてしまったとか、一部可視化したおかげで無罪が立証されたとか、そういった内容の放送だったかと思うのですけれども、実際に現場での取り調べをされている立場の御意見として、可視化の流れについてはどのようにお考えですか。
それから、「クローズアップ現代」では不利益をこうむったケースが取り上げられていたわけですけれども、実際、その割合というのはどれぐらいなのでしょうか。取り調べは何万件、何十万件とあるかもしれませんが、可視化がなかったから強引だったという割合は一体どれぐらいなのかということもわかれば教えていただきたいです。
12:
◯答弁（
刑事部長） 最初の取り調べの可視化の流れについての御質問でございますけれども、これについては法曹界等々から可視化の流れを進めるべきという意見をちょうだいしていることは理解いたしております。
警察におきましては、この流れにつきまして、現状では個々の事案を見ながら進めていくべきという立場をとっているところでございます。
また、２つ目に、不利益を訴えたケースはどのくらいあるかということでございますが、この件につきましては、残念ながら現在、具体的な数値を把握いたしておりません。
13:
◯質疑（
河井委員） 今、一部可視化されているということですけれども、全面可視化した場合に、捜査上どのような不利益が生じるのか教えていただけますか。
14:
◯答弁（
刑事部長） 今申し上げましたように、個別に検討していくべきと思っております。具体的にどのような不利益があるかということでございますけれども、特定の事案でなくて一般的に申し上げているのは、取り調べそのものは、やはり取調官と取り調べを受ける者がお互いに信頼関係を築きながら進めていく部分があります。そうした場合、ビデオに撮られているという状況下では具体的な供述が得られにくいというようなことが一般的に言われておりますが、やはりそれぞれの事案で異なってくると承知いたしております。
15:
◯要望（
河井委員） これは司法制度全般の話になると思うので、現場の御意見がすぐにそのまま取り入れられるということではないと思いますし、裁判のあり方、検察のあり方、それぞれを含めて総合的に考えなければいけない話なので、
警察行政だけではないと思うのです。広島県でも、例えば取調室のドアに小窓をつけるとか、何年か前には取調室の机を取調官がけって動かないようにビスをつけて固定するとか、そういう予算が計上されていたということを記憶しておりますが、取り調べというのは、極めて技術的なことで、実際に私たち素人はよくわからないと思っております。先日のような放送があれば、一般的に世論は、
警察の取り調べというのは非常に不公平で、被疑者にとって不利益をこうむりやすく、いろいろなことが捏造されるのではないかといった印象を持ってしまうと思うのです。やはり現場で実際に
警察行政にかかわっておられる方々が、もし可視化すれば世の中の治安に対してこういう影響があるといったことを、もっともっとアピールしていただかないと、可視化について世論が公平・公正な目で判断するということは難しいと思っております。
警察庁から本部長もお見えでございますけれども、ぜひ現場の御意見をるるお聞きいただいて、世論に対して詳しい情報を提供していただきたいと思っている次第でございます。
16:
◯答弁（
警察本部長） 現在、
警察のほうは一部可視化であり、全面可視化ではございません。その結果としてプラス面とマイナス面の両方があると思います。プラス面というのは、裁判員制度をやっておりますけれども、被疑者の供述状況がはっきり見えて、任意性、信用性がきちんと立証され、公判で無用な論争がないということです。他方、マイナス面というのは、先ほど
刑事部長から説明がありましたように、取り調べというのはある意味では被疑者と取調官が心を通わせる、ラポールと言うのですけれども、信頼関係ができて心を開くわけですが、その心を開く過程をビデオカメラで撮られていると、どうしてもそういうことをしにくくなるという欠点があります。もう一つは、これもよく本や
警察庁の
文書にも書いてありますけれども、例えば組織犯罪の場合、子分が親分の話をしようと思っても、しゃべった秘密の話が最後に親分に行きますから、結局、自分たちの組織のことを話しにくくなります。逆に言えば、暴力団側にメリットがあるというシステムであって、組織犯罪を捜査する上では大変な障害が生じるであろうと思います。あと一つは、性犯罪の場合もそうですけれども、被疑者といいますのは自分勝手なことをべらべらとしゃべりますので、被害者にとって耳をふさぎたくなるような話を公判で言われるということもあるわけです。今は一部可視化ですけれども、全面可視化するかどうかでもめており、全面可視化した場合、そういったこともすべて公判のほうに出されてしまうと、今でも被害者の方々は基本的には裁判員制度に対して抵抗がある中で、性犯罪の被害者の方がますます被害の声を上げにくくなるといった懸念があります。そういった意味では、今は一部可視化ですから、私どもはある程度裁量の範囲で、この場合はこうする、この場合は撮らないという判断をしておりますけれども、それが逆に全面可視化になった場合に、そういったデメリットがあるということは、今、法制審議会のほうでも議論されていると理解しております。
17:
◯質疑（
吉井委員） 先ほど、
田辺委員のほうから議案審査のときに信号柱の話が出たのですが、私のほうからも一般所管事項のほうでお聞きしたいと思います。
この記事は９月26日の夕刊に出ました。余り大騒ぎするようなことではないのではないかと言う人もいますが、信号柱ですから人に当たったら大ごとです。工事現場で上から物が落ちてきて死亡事故につながるぐらいのことであります。しかも、信号柱は電線にひっかかってとまっており、電線がなかったら倒れていたということも考えられたわけです。まず、掘り下げるわけではないので簡単でいいですから、事故の状況をもう一度教えてください。
18:
◯答弁（
交通部長） この事案について簡単に概要から申しますと、９月26日木曜日午前１時25分ころに広島市西区西観音町電停東交差点におきまして、同交差点の南東角に設置しておりますコンクリート製の信号柱が地上から約1.7メートルのところで折損し、同交差点の中心方向に約５度傾斜したものです。ぽっきりと折れたのではなくて傾いたという感じです。委員が言われたように、信号柱には信号のケーブルがありますから、それに寄りかかるような形であったという状況です。ケーブルがなかったら倒れていたかどうかというのはわかりません。現場には交通事故の形跡等は認められず、実際に信号柱がゆっくり傾斜しているところを、車に乗って交差点でとまっていた方が目撃しておられましたので、間違いなく交通事故によるものではありません。
現在、折損の原因について詳しく調査しておりますが、この信号柱は昭和41年８月に設置して47年を経過しておりますので、経年による老朽化と、当時強風がございましたので、それらの影響により折損した可能性が高いと考えております。
当日の朝５時20分ごろまでには鉄柱２本を添えるなどの、骨折したときに添え木をしてやるような応急措置を行いまして、27日から28日にかけての夜間に緊急工事を行って信号柱の交換をいたしました。
なお、歩行者、通行車両など、人的・物的被害はなく、また渋滞などの交通障害もありませんでした。
19:
◯質疑（
吉井委員） 詳細についてお聞きしたのですが、記事を引用するのは好きではないのですけれども、私がこの記事を読んで考えられないと思ったのが、本来ならことし更新する予定だったと書かれてあったので、ことし更新する予定がことし倒れるようでは、もう手おくれということであります。耐用年数は42年と書かれてありましたけれども、すでに47年がたっており、ことし危ないと言ってことしかえるというのはあり得ないことで、普通なら２～３年前からかえないといけないわけです。先ほど話がありましたが、県内には42年を経過したものが全体の７％で、460本あるということです。個人的な意見ですけれども、ことしの予算で直すというよりも、もうそこまで経過しているものは、最低でも２～３年間の余裕を持って直したほうがよかったのではないかと思うわけです。なぜ更新がおくれたのか、さらに言うと、防止できなかったのかという点については、部長、どうでしょうか。
20:
◯答弁（
交通部長） 先ほど少し申し上げましたけれども、県内に信号柱が約１万5,000本ありまして、このうち今回と同じコンクリート製の信号柱が約6,200本あるのですけれども、これらの信号柱については、保守業務を民間委託しておりまして、毎年１回外観点検を実施しています。また、平成23年度には非破壊検査機器を用いまして、外観点検では確認することができないコンクリート柱の内部の鉄筋の破断検査を実施いたしました。こうした点検、検査を通じて、内部鉄筋の破断などにより倒壊のおそれのある緊急性の高いものを優先して、順次計画的に立てかえを行ってきているところです。
しかしながら、今回の折損、傾斜した信号柱は、当時外側に若干の劣化が認められるものの非破壊検査では内部鉄筋の破断はなく、直ちに倒壊のおそれはないと認められましたが、経年を考慮いたしまして、今年度内に立てかえることを予定していたものです。
なお、コンクリート製の信号柱の立てかえのめどとしております設置後42年を経過しているものは、先ほども話にありましたように約460本ありますので、打音検査などの特別点検を実施して安全性を確認するようにしております。今後は、県民の皆様に安心していただけるように、信号柱の計画的な立てかえに努めてまいりたいと考えております。
21:
◯要望（
吉井委員） 非常に詳細な答弁をいただいたのですけれども、これはラッキー、アンラッキーもあるのですが、ラッキーだったと思うのは、夜中の午前１時25分ということなので恐らく交通量も少なかったということです。午前５時20分ぐらいまでには添え木というか、何らかの形で応急措置されたから、非常にラッキーというか、よかったと思うのです。地図を見ると物すごい繁華街で、朝になると恐らく相当の交通量が予測されるわけで、その点は不幸中の幸いであったと思います。
今回の信号柱の問題にしても耐震の問題にしても、お金のことですから財政もかかわってくるでしょうけれども、２回目、３回目だと格好のいい話ではないし、理由づけが難しいと思うので、委員会としても委員の理解をいただいて、本部長、しっかりと来年度予算に上げていただいたらと思います。生命にかかわることでありますので、そこら辺はしっかりと認識を持っていただくよう要望しておきます。
22:
◯質疑（
田辺委員） 先ほど、ストーカー・配偶者暴力事案の取扱状況について報告があったのですけれども、ことしの６月26日に改正ストーカー規制法が成立しました。この内容等についてお伺いします。
この件のきっかけになったのは、昨年11月の逗子ストーカー殺人事件であります。今までは電話やファクスが迷惑行為、つきまとい行為の対象だったのに、メールがストーカー規制の対象になりました。この事件では、最初、殺人を犯した人はある女性とつき合っていて、その女性が別の男性と結婚することになった途端に今度は殺すというふうに変わったということです。僕も経験があるというとおかしいけれども、熱烈な愛が殺意に変わるというドラマのようなことで、20日間で1,000通を超えるメールを送ったと新聞に書いてありました。そういったことで、メールもつきまといの対象に加わり、ストーカー規制法ができたということです。今までは電話だったので、電話に盗聴器をつけて、そういう行為があったかどうか確認するということもあったけれども、今度はメールを調べるということになるわけです。学校でも仲間同士で朝から晩までやって、すぐに返事を出さないと無視されたりして、いじめの対象になったりすると聞いています。大変な時代だと思うのです。携帯電話で緊密になったようだけれども、排除も強くなり、それがいじめや殺意にまで発展するというようなことで、改正ストーカー法ができたと思うのです。今後、かなり増加すると思うのですが、これをどう把握し、被害届を受理した場合の
警察の対応の仕方はどういうふうに考えられているか、お伺いします。
23:
◯答弁（
生活安全部長） ストーカー事例の
警察の対応ですけれども、先ほども言いましたように、特徴としては、事態が急展開して重大事案に発展するおそれが大きいということです。それから、最悪の場合、被害者やその親族を死に至らしめる危険性があるということです。その切迫性や危険性を念頭に置いて十分に対応していく必要があると思っております。
それから、法改正によりメールも対象に加わったということで、当然、事案もふえてまいります。しかしながら、メールですから証拠は残っておりますので、そこら辺も考えながら、うまく迅速に対応していきたいと考えております。
24:
◯要望（
田辺委員） もう一つは、今までは被害者の住所やストーカー行為の場所を管轄する公安委員長や
警察本部長が禁止命令や警告を出すことになっておりますが、今度は、加害者のところの公安委員長や
警察本部長から禁止命令や警告を出すことができるということで、これはすばらしいと思います。また、加害者の更正、治療に向けた対策の不足も指摘されておりますが、これは
警察の管轄ではないと思うのですけれども、そういったこともぜひ考慮されて、この法案がスムーズに運営されるように
警察の努力をお願いしたいと要望しておきます。
休憩 午前11時16分
再開 午前11時20分
［商工労働局・労働委員会事務局関係］
(9) 付託議案
県第83号議案「平成25年度広島県一般会計補正予算中所管事項」外１件を議題とした。
(10)当局説明（付託議案の説明）
付託議案については、さきの委員会で説明があったので、説明を省略した。
(11)付託議案に関する
質疑・応答
25:
◯質疑（芝委員） 緊急雇用対策基金事業のことで質問させていただきたいと思います。
平成20年９月、リーマンショックによりリストラに遭う方が非常に多くなってきたので、緊急雇用対策基金事業でいろいろなメニューを出されてきました。この４～５年は切れ目のない事業をそろえていただいて、かなりの効果を出してきているのだろうと思っています。特にリーマンショック後の有効求人倍率が0.57人でしたが、アベノミクス効果もあるのでしょうが、今は1.03人まで大きく上昇しております。こういう雇用情勢がよくなったり悪くなったりしたときの緊急雇用対策基金事業の実施状況と成果を、よかったで終わらすのではなく、はっきりと確認し整理しておくことが非常に大事だと思うのですが、この辺はどう認識しておられるか、聞かせてください。
26:
◯答弁（雇用基金特別対策プロジェクト・チーム担当課長） 緊急雇用対策基金事業につきましては、平成21年度から国がつくった基金を活用いたしまして県と市町が直接、あるいは民間へ事業委託することにより、県内でさまざまな雇用対策事業を行ってまいりました。この６月補正予算までの５年間で223億900万円余の事業に取り組んでおりまして、これらの事業実施により、約１万7,000人の新規雇用を創出し、辞職を余儀なくされた方々の当面の所得の確保と生活の維持・安定を図ってまいったところでございます。基金事業にはこうした新規雇用の創出という直接的な効果に加えまして、人材不足感の強い介護、福祉、あるいは農林水産分野における就業の促進や安定的な雇用を目指す若者への就職支援など、行政施策の推進にも寄与しているものと考えております。
27:
◯質疑（芝委員） かなりの効果が出ているわけですけれども、ことしで終わるのですか。
28:
◯答弁（雇用基金特別対策プロジェクト・チーム担当課長） 原則として平成25年度で終了ということでございます。原則というのは、平成25年度に着手した事業につきましては１年間雇用を継続できることになっておりまして、平成26年度に多少事業が食い込むということもございます。
29:
◯質疑（芝委員） 本当に大きな成果を出していただいて、皆さん方に敬意を表しておきたいのですが、まだまだ課題は残っています。特に若年層の安定的な雇用が確立できたとはとても言えません。それから、きょう我々の会派の中でも話が出たのですが、福祉関係の仕事に携わっている若者の、若者だけではないのだろうと思いますが、給与がなかなか上がってこない。国がかなりのお金を投資していながら現場で働いている人の給料に反映されていない。施設のほうが苦しいからそれをうまく利用しているのだろうと思うのですが、ピンはねという言葉はちょっとひど過ぎるから使いませんけれども、その辺を我々も非常に心配しています。目的があって国が出した金ですから、うまく使われているかどうかを執行部のほうはいろいろと調査してくれているようですが、参考のためにも、もう一回はっきりさせておいてほしいと思いますので、その辺について御意見があったら聞かせていただきたい。
30:
◯答弁（雇用基金特別対策プロジェクト・チーム担当課長） 緊急雇用対策基金事業は平成21年度から５年間実施されてきて、平成25年度で最後ということですので、まだ３億円程度予算が残っておりますけれども、最後まで有効活用できるよう、より効果的な事業が実施できるよう、今後、検討してまいりたいと思っています。
31:
◯質疑（平田委員） 今、緊急雇用対策基金の話がありましたが、このたびの９月補正予算で、民間から事業アイデアを一般公募して行うということですが、その趣旨と効果はどのようなことを思っておられるのか、お伺いします。
32:
◯答弁（雇用基金特別対策プロジェクト・チーム担当課長） 一般公募事業でございますけれども、これは本年度から国において創設されました企業支援型地域雇用創造事業の基金を財源としているもので、企業支援型事業におきましては、事業実施の要件といたしまして起業後10年以内の若い企業等に事業を委託する必要がございます。それと、本社が県内に所在する企業等に限られることから、事業を実施するに当たりまして委託できる企業が少ない、あるいはそういう企業を想定しづらいということがございまして、事業化へのハードルが高いという課題がございます。既に６月補正予算におきまして県と市を合わせて10億5,000万円余の事業化を図ったことによりまして、一定程度、事業の掘り起こしは進んだものと考えております。
このたびの一般公募の趣旨は、県の施策に基づき設定した３つのテーマについて、広く民間企業等の創意工夫によるアイデアを募ることによりまして、さらなる事業の掘り起こしを行おうとするものでございます。その効果につきましては、一般公募事業を行うことにより行政課題の解決につなげるとともに、地域の安定的な雇用の受け皿を確保することを期待しております。
33:
◯質疑（平田委員） 一般公募の話なのですが、公募の内容を見ていましたら、テーマが３つに絞られており、非行少年の再犯防止、障害者の就業促進、さらには福祉・介護サービスの質の向上なのですが、どのような観点からこの３つに絞ったのか、お伺いします。
34:
◯答弁（雇用基金特別対策プロジェクト・チーム担当課長） ３つのテーマの設定の観点でございますけれども、このたびの一般公募事業は、現時点で生じております行政課題の中で民間企業等のノウハウを活用することによって解決すべき分野、テーマを全庁的に洗い出したものでございます。
それぞれのテーマにつきまして課題と選定理由を申し上げますと、まず、非行少年等の再犯防止の取り組みにつきましては、若年者の再犯率が増加している現状があり、さらに再犯者のうちでも無職の再犯率が有職者の４倍という調査結果がございます。こうした状況を踏まえまして、刑法犯少年等に対する就業支援が必要であるということから選定いたしました。
次に、障害者の就業促進及び職場定着に向けた取り組みにつきましては、平成24年度の県内企業の障害者雇用率が1.78％で、法定雇用率の1.8％を下回っておりまして、法定雇用率達成企業の割合も50％を下回っているという状況でございます。さらに、本年４月からは法定雇用率が1.8％から2.0％に引き上げられたため、障害者の就業促進と職場定着を図る必要があるということから選定いたしました。
３つ目の福祉・介護サービスの質の向上を図る取り組みにつきましては、介護分野の恒常的な人材不足に対応するため、介護人材の養成と職場定着を図る取り組みが必要であるということから選定いたしました。
35:
◯要望（平田委員） それぞれのテーマに絞って対応していこうということなのですが、民間からすぐれたアイデアを出してもらうので、効果的な事業の実施に努めていかなければいけませんが、行政課題に向けて本県もしっかりとした熱意を持って対応していかなければならないのだろうと思います。さらには、事業すべてを民間企業に任せるというだけではなくて、やはり県も積極的にかかわっていかなければならないだろうと思います。新たな取り組みでございますので、しっかり頑張ってやっていただくよう要望しておきます。
(12)表決
第83号議案外１件（一括採決） … 原案可決 … 全会一致
(13)当局説明（一般所管に係る報告事項の説明）
1) 産業政策課長が報告事項(3)について、別紙資料３により説明した。
2) 県内投資促進課長が報告事項(4)について、別紙資料４により説明した。
3) 観光課長が報告事項(5)について、別紙資料５により説明した。
(14)一般所管事項に関する
質疑・応答
36:
◯質疑（
河井委員） きょう説明いただいた中小企業支援の一次相談窓口に関することですが、こうしてお互いにどこに行けばどういう情報があるというようなことなどをやりとりできるのであれば、どうして窓口を一つにしないのですか。ひろしま産業振興機構──産振構、それから市の産業振興センター、商工会議所と商工会連合会はわかりませんけれども、産振構と市の産業振興センターぐらいはもう一つの組織にまとめてしまってもいいのではないかと思うのですが、何かまとめられない事情があるのでしょうか。
37:
◯答弁（産業政策課長） 今回の取り組みは県と市の２つの財団が連携できる取り組みの第一弾として、どちらの窓口に行っても、それぞれの内容を知ることができるということで、御相談に来られた方に対してそれぞれのサービス内容をお伝えすることを前提に進めるものでございます。県と市の財団については、一般的な相談業務はある程度重なる部分もあるわけですが、それぞれが専門的に対応できるという強みもあり、それぞれが相談する体制をとっております。御指摘のありました、２つの相談窓口があるので一般的な相談をどちらかにまとめられないかという議論は、実は来年の４月をめどに、まず一次的な相談については広島市の財団へ移行できないかを水面下では検討しておりますけれども、例えば、産振構で言えば、カーテクノロジーという専門分野とか医工連携など、いろいろな専門分野の相談体制を持っております。一方、広島市で言えば、デザイン振興などの各種専門機能があり、一般に何がどこにあるかわからない方にとって、とりあえずこの窓口に御相談いただいて、それぞれの専門的な相談内容に当面対応しようと考えております。
38:
◯意見・要望（
河井委員） 今回、このようにして一次相談窓口を一つにし、一つの電話番号で対応して、来年の４月には少し踏み込んだことがなされるということをおっしゃっていますけれども、例えば、銀行同士の合併というのはよくあり、東京三菱ＵＦＪ銀行などの合併のようにすごく大きな仕事ができています。細かい部分ではそれぞれの専門があるとおっしゃるけれども、はたから見れば同じような仕事であり、一つになれば、それはそれで、その組織、財団としての強みが増すので、決して財団同士にとっても悪い話ではないわけです。けれども、これを最初から一つに統合しないで、このように一次相談窓口をつくってお茶を濁し、こういう立派なパンフレットを何千部刷られたかわかりませんけれども、そういう本質でない仕事のやり方を私はまことに遺憾であると思っているのです。
結局、こういった組織を統合するということは人をどうするか、人員をどうやって切っていくかという話になりますので、役所としてはなかなか進まないのかもしれませんけれども、このような形骸化したと言うことがふさわしいかどうかわかりませんが、本質でないことは確かです。本質でない仕事を、そのように胸を張って大きな仕事をしたというような態度で県民の皆さんに説明することはできないと私は思っております。このように立派なパンフレットをつくって電話番号を新たに通知して仕事をしましたと言えるのは、県民の税金だからできるのです。これが民間企業で、皆さんが稼いできたお金であれば、このような窓口をつくり、立派なパンフレットをつくるというようなことは絶対にしません。もう少し仕事の本質とは何なのかということをよく考えていただきたいと思います。
39:
◯意見・
質疑（
田辺委員） 先ほど観光立県推進基本計画の説明がありましたが、資料10の国際会議を誘致するというのは、観光課の仕事ではないと思うのですけれども、世界から人が来る場合、その国に来て何を見るかといったら、やはり世界遺産であり、広島県には、原爆ドームと厳島神社を目指して来るのが常識ではないかと思います。今一番大事なのは平和のことでありますけれども、被爆70年の2015年に広島市で国連軍縮会議を開催することを岸田外相が検討するということが新聞に掲載されていました。それと、来年４月には核兵器を持たない12カ国でつくる軍縮・不拡散イニシアティブ──ＮＰＤＩの外相会合が広島市で行われることが決まっています。こういったことは国が決めるわけですけれども、これに広島県の観光課はどうのっていくかということです。2020年の東京オリンピックが決まり、東京都に一極集中という批判はあるけれども、すぐに広島市はトレーニングセンターを何とかしようというアイデアを出されています。こういうことが大事で、私は広告代理店にいたからわかるけれども、これだけの広告をしようと思ったら何億円とかかるわけです。新聞報道で広島が世界に発信され、すごい宣伝効果があるわけです。どうしたら外国人観光客に広島県に来てもらえるかということが大事で、ここを議論しなければいけないのです。2020年に東京オリンピックがあり、そして、きょう発表があった2015年の国連軍縮会議、来年４月はＮＰＤＩの外相会合が広島市で行われます。これは、岡山県や山口県ではなく、広島県だからこそできるわけで、観光という視点で見ると、すごい宣伝効果です。各国から首脳が集まるとテレビで報道されます。例えば、東京オリンピックに行った際に、あそこも行ってみたいと感じさせるようなアイデアを出し、広島県に呼んでくることが大事だと思います。
そういったことで、外国人観光客が来られた際に、道路標識などが英語ではなく、ローマ字で何とか通りと書いてあるから、日本人しかわからないのです。いろいろな観光地でそういうことがあるわけで、観光課が中心になってやるのかどうかはわかりませんけれども、広島県は、そういった受け入れ態勢が本当にできているのかということです。例えば、広島空港に着いてから、そういうことができているかどうかということを、本気でこの数年の間に確認しなければなりません。今後こういった国際的な行事が軒並みあり、絶好のチャンスでありますから、そういった取り組みをやることが一番大事ではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
40:
◯答弁（観光課長） 御指摘のとおり、来ていただくというのをアピールするだけではなくて、やはり来ていただいた中でどのようにストレスなく県内を回っていただけるかということが重要だと思っております。先ほど御説明させていただいた中にもあったのですけれども、道路案内標識の英語標識への改善でありますとか、外国人の方が交番でお尋ねになることもあるとお聞きしておりますので、外国人の方に対応できる観光ガイドなど、まさに受け入れ態勢がこれから必要になってまいりますので、広島県の観光課だけではなく、やはり幅広く庁内はもとより市町も含めまして、関係団体の観光協会などからも、どういったところを改善していくべきかしっかりと御意見を聞きながら、これから積極的に推進してまいりたいと思っております。
41:
◯質疑（芝委員） カーテクノロジー革新センターのことで聞かせてください。
５年前、カーエレクトロニクス推進センターができました。あの当時は、自動車の価格の中でカーエレクトロニクスが占める割合が、車体が大きくなればなるほど高くなって、今、30％を超えるという状態になっています。これは300万円の車でしたら100万円という時代になっているのですが、今回、一つ上をねらってカーテクノロジー革新センターができたということで、我々自動車産業の一員としては大変喜んでおりますし、感謝したいと思っております。自動車メーカー同士の競争でなく、やはりサプライヤーも含めてオール広島で頑張らないと、これから生き残っていけないという大変厳しい時代が来ています。今、自動車産業は、特に広島県の場合は基幹産業になっていますので、そういう方向で、オール広島で頑張っていこうという意気込みだろうと思います。少し意外な要求と思われるかもしれませんけれども、カーテクノロジー革新センターができてもう半年ぐらいになりますので、どういう成果が出始めているのかと言ったら答えにくいかもしれませんが、どういう方向に行っているのか、聞かせてください。
42:
◯答弁（次世代産業課長） カーテクノロジー革新センターにおきましては、メーカーのニーズを的確に把握した上で、地場企業と大学の技術シーズとを発掘し結合する、いわゆるコーディネートの部分を行いまして、研究開発プロジェクトを進めることで、サプライヤーの育成や技術シーズの実用化を進めているところでございます。
具体的にニーズ把握の部分につきましては、８月22日にシェラトンホテル広島において98団体232人の方に御参加いただきまして、マツダ株式会社のニーズ発信会を開催いたしました。このニーズ発信会に対しては多くの企業が技術提案を検討されていると伺っておりまして、一定の事業効果があったものと考えております。
それから、コーディネート機能の部分につきましては、電動化、知能化、軽量化等の分野で県内の自動車関連企業が行っております10本の技術開発案件を現在フォローしているところでありまして、こうしたフォロー案件を本県の次世代ものづくり技術開発促進事業でありますとか、あるいは国の大型補助事業等への応募につなげることによりまして、事業化への道筋をつけてまいりたいと考えております。
さらに、ほかのカーメーカーの自動車を分解・解析して自社の技術開発の指標とするベンチマーク活動でありますとか、システム化された手順によって価値向上を図るための手法であるバリューエンジニアリング研修、それから課題解決のための発想手法研修など、効果的な技術開発を行うための取り組みも実施しております。
また、センター側からの一方通行の情報発信とならないようサプライヤーへの意見交換を定期的に行いまして、事業内容に反映させるような取り組みもしているところでございます。今後とも、こうした取り組みを通じまして、グローバル競争に勝ち抜く企画提案力のあるサプライヤーを育成してまいりたいと思います。
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◯要望（芝委員） おっしゃるとおり、まさに地域間競争といいますか、かなり厳しい競争が始まると思います。オール広島で頑張っていただきたいと思っています。先ほどの中小企業の支援窓口などは、
河井委員に言わせればパンフレットがよ過ぎるということですが、ぜひここら辺からレベルを高めていただくということで、非常に大事な仕事だと私は思っていますので、頑張っていただきたいと思います。
(15)陳情については、別紙「陳情送付表」を配付した。
(16)閉会 午後０時
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...