このたび、政府が赤字国債を発行するための特例公債法案が成立しないことを受けて、11月末までに総額で５兆円程度の予算執行抑制を決定されました。５兆円のうち、大きなものは地方交付税です。地方交付税法第16条１項の規定により、普通交付税の交付時期は４月、６月、９月、11月となっています。同条２項に規定する交付時期及び交付額の特例により、９月分の交付税のうち道府県分を９月から11月に分割して交付するということです。
さて、さきの委員会で御報告いただきましたが、７月24日決定の、本県の平成24年度普通交付税総額は、普通交付税、臨時財政対策債合わせて、県分が2,819億900万円、市町分が2,711億5,100万円となっています。よって、市町を除き道府県分の普通交付税額は９月交付分が３分の１ということで、本県では道府県分が154億6,800万円、市町分が508億3,900万円と、ちょうど先日交付されたと思います。
そこで、まずお尋ねいたします。道府県分９月交付分の３分の２の地方交付税の受け取りがおくれることで、本県ではどのような影響が出ますか、また、今後の対応について伺います。
2:
◯答弁（
財政課長） 県分の地方交付税につきましては、今、委員御指摘がございましたとおり、本来９月交付分ということで、９月４日に464億円入ってくる予定だったものが、まず９月10日に延期されまして、その額も、今お話がありましたとおり、９月から11月で月割り交付という形になりましたので、その３分の１の額、約155億円ということでございますので、実際に９月の資金繰りで申し上げますと、当初予定から300億円程度の歳入が入ってきていないという状況でございます。
それから、現在の状況といたしましては、一時借り入れを直ちにしなければならないという状況ではございませんけれども、仮にいつまでもその特例公債法案が成立しないで執行抑制方針が続くようであれば、県としてもいずれ資金繰りが厳しくなるという状況になろうかと思います。その場合には、当然一時借り入れなどの手法の検討も視野に入れなければならないという状況も生じるかというふうに考えております。
いずれにいたしましても、このような措置をとらなくて済むように、知事会等とも連携しながら一刻も早い公債特例法案の成立を国に対して引き続き強く求めていきたいと考えております。
3:
◯質疑（
伊藤委員） 年金、医療、生活保護など社会保障関連や防衛、治安などは政府の執行抑制の対象外となっているようですが、財政の緊急事態とはいえ、県民への影響がやはり気になります。
そこで、私の住む熊野町では数年前から県から権限移譲を受けていて、福祉事務所は県内９町のうち８町が既に同じように権限移譲を受けておられます。福祉事務所のこの市分は普通交付税なのですが、町分の経費は特別交付税による財源措置となっています。この扱いについてはどうなっていますか。
4:
◯答弁（
市町行財政課長） 町が設置しております福祉事務所についてでございますが、その運営経費につきましては、委員御指摘のとおり、特別交付税により措置されておりまして、毎年12月に交付しているところでございます。
今年度も普通交付税で措置されている市分と同様な算定方法による額を国に対して要望するということにいたしまして、現在その算定事務を行っているところでございます。
なお、特別交付税よりも、より明確で確かな財源の確保という意味で、市分と同様な普通交付税により措置がなされるよう、ことしの６月に行いました施策提案等を通じまして、国に対して要望しているところでございます。
5:
◯要望・
質疑（
伊藤委員） その要望を引き続き行っていただきたいと思います。
しかしながら、このようなことが起こりますと、まさに国から地方への財源と権限を移し、真の自治機関として最適化を推し進める必要があると思います。臨時財政対策債による補てん措置の解消はもとより、ますます地方財政の充実強化に向けた取り組みが必要であることを再認識いたします。今後とも国の動向を注視しながら、本県として最善の取り組みをされるよう期待いたします。
続きまして２点目ですが、先日、私たちは委員会として、尾道地域医療連携推進特区として指定を受けたＪＡ尾道総合病院に視察に行ってまいりました。高台にあるとても眺めのいいきれいな施設で、玄関を入りますと平山画伯の「天かける白い橋」という絵が飛び込んでくるような病院でした。ここでのミッションは、ＩＣＴ活用における発展的な地域医療・介護連携ネットワークを構築することです。
まず最初に、総合病院の院長や内視鏡の専門医の先生、それからＮＰＯ法人「天かける」の理事長さんらが、いろいろな実証計画と今後の課題を報告してくださいました。そこでは、尾道市医師会と急性期病院や回復期病院とがふだんから相互に大変良好な関係を築いておられ、この利点を生かしＩＣＴを利活用した退院前ケアカンファレンスをたびたび行い、顔の見える連携を図ることで尾道ネットワークの構築に取り組んでいらっしゃいました。
そこで課題なのですが、このＮＰＯ法人の、私と同じ名前の伊藤理事長に会ったのですが、医療看護分野の連携強化を図るために、この急性期病院、それから回復期病院の画像のやりとりが必要であるとおっしゃいます。ただし、そのためにはデータが大変重いので、光ファイバーが必要とのことです。
そういえば、私も愛犬がおりまして、最近は動物病院でもヘリカルＣＴを見せてくださいます。そこでのデータを拝見しておりますと、かなり精密で、それを読み取る能力も必要とされますが、データ自体が大変重いと感じざるを得ませんでした。
そこで、総務省の「光の道」構想、情報通信利活用基盤整備交付金はどうなりましたか、お伺いいたします。
6:
◯答弁（
地域政策総務課長） 総務省の情報通信利活用基盤整備交付金の状況でございますが、総務省の事業といたしまして、いわゆる過疎地域など条件不利地域の超高速ブロードバンドの基盤整備を推進するため、平成23年度から予算化されて実施されております。23年度で24億円、24年度で19億円が国全体の予算額でございます。基本的にはこういった超高速ブロードバンドの環境整備については、民間事業者が主体的に行うということを原則としておりますけれども、先ほどみたいな条件不利地域についての敷設整備については、こういった交付金を活用しまして整備を促進しているという状況にございます。
県内の状況につきましては、現在、安芸高田市が平成23年度から平成25年度までで総事業費約40億円、そのうち10億円をこの交付金を使いまして全市内の環境整備をされている状況にあります。
尾道市のお話でございましたけれども、こういった画像診断あたりのデータのやりとりにつきましては、このような超高速のブロードバンド環境の整備というものが前提になりますけれども、尾道市につきましては、因島の一部、それから瀬戸田町が整備されておりません。あとは全域整備されております。県内の状況につきましても、先ほどの安芸高田市、江田島市、庄原市、安芸太田町といったところが未整備の状況にございまして、世帯数全体で91％程度の普及率となっております。なぜ普及しないかということがあるのですけれども、補助条件が非常に厳しい状況にございます。交付金の対象地域の半数以上の世帯がサービスに加入するということが前提になっておりますので、その要件を満たしていくということが地域によっては非常に難しい状況にもございます。そんなことで進んでいない状況にもございますが、国に対しては主要事業提案等でそういった要件緩和についての提案をいたしているところでございます。
一般論でございますけれども、ブロードバンド環境については、広島県は100％整っていまして、一方でその利用率ということになりますと61％ということで、必ずしもその利用が進んでいない。やはり過疎地域、お年寄りの多い地域におきましては整備しても使われないということも結構ありまして、多額のインフラを整備した後、利用がないということにおいては、後々のメンテナンスの問題もありまして、慎重な対応をされている市町もございます。そういった状況にございます。
7:
◯意見・
質疑（
伊藤委員） 今お伺いしていますと、やはりクリアできない課題があるということと、もう１点気になりましたのは、その普及率ということをおっしゃいました。
広島県ではちょうど今年度、全国に先駆けて第５期高齢者プランに基づいた総合的、一体的にその地域を支援する地域包括ケア推進センターを設置されたはずです。やはり高齢者というような観点、それからこのブロードバンドとか光ファイバーというものは、まさに島嶼部、因島とか、そういうところだからこそ必要ではないのかと私は思っております。
また、本県は広島駅北口に今後整備されます高精度放射線治療センターの、特に広島県が掲げているがん対策日本一のためにも、この画像診断が共有できる環境整備が急がれると思います。ひいてはこのことが今後本県におけるがん対策日本一を目指す強みともなるよう、光ファイバーの環境整備を、広島「光の道」構想を実現していただきたいと考えております。
補足ですが、近年、ＣＴやＭＲＩの普及率が高まるとともに、先ほど少し申しましたが、その画像を正確に読み取る能力を持つ医師の人数確保も急がれます。現在、広島市西区には遠隔地の画像を読み取るという専門医ばかりを集めた会社もあります。ここ数年で需要が５倍に伸びているそうです。これからＣＴやＭＲＩという高性能の機械が増加する一方で、これを必ず読み取る医師の確保ということが課題になってくるはずです。総務と分野は違いますが、あわせてこれから重要なことだと思いますので、それらを推進する方向を検討されることを期待しています。
３点目ですが、県や市や国の土地の利活用について伺わせていただきます。
現在、市民球場跡地、それから西飛行場跡地、そしてＪＲ広島駅北口周辺及び広大跡地では、それぞれが魅力ある都市中心部の活用策にまさに今取り組まれていると思います。
そこで、これら土地の利活用につき、本県としてはどのようなビジョンを持ち、広島市及び国と検討され、今後どのような取り組みをされるのか聞かせてください。
8:
◯答弁（
都市圏魅力づくり推進課長） 広島都市圏の大規模未利用地の利活用につきましては、広島都市圏の魅力向上のための課題であるというふうに認識しております。本県では今年度、都市の魅力創造戦略検討事業の中で、魅力と活力のある地域環境を創出し、多様な人材や企業の集積を促進するために広島都市圏の活性化策の調査・検討を行っているところでございます。
一方、広島市におきましては、先月末に中間取りまとめが行われましたが、旧広島市民球場跡地委員会の議論を踏まえまして、市内の大規模未利用地における都市機能の方向性についてまとめられたところでございます。市として都市機能配置案が、先週でございましたが、市の特別委員会に示されたところでございます。広島市とは知事・市長会議等におきましても広島都市圏の魅力づくりや中枢拠点性の強化に向けまして県と市が連携、協力して取り組むこととしておりまして、これらの調査・検討の状況も踏まえながら必要に応じて意見交換をこれからも行ってまいりたいと考えております。
中でも、広島西飛行場跡地の利活用につきましては、跡地の大部分を所有する県といたしましても公益的な立場から検討する必要がある一方、まちづくりの主体となります広島市の意向も尊重しながら取り組んでいくことが重要だと考えておりまして、今後、県と広島市が共同で検討協議会を設置し検討していくこととしております。現在、検討協議会の事務局となる広島市におきまして、協議会の進め方について検討されているところでございまして、今後この協議会を基本として土地の活用策のあり方を検討してまいりたいと考えております。
それから加えまして、広島駅北口でございますが、広島駅北口、二葉の里地区の再開発につきましては、広島都市圏の中枢拠点性を強化し、県全体の発展を牽引する拠点づくりとして重要な場所であると認識しております。ここにつきましては、これまで中国財務局、広島県、広島市、ＪＲ西日本及びＵＲ、都市機構でございますが、これらで構成されます二葉の里地区まちづくり推進協議会におきまして、二葉の里地区の整備に関する基本協定を締結し、現在、関係機関が協力しまして土地区画整理事業等に取り組んでいるところでございます。
先ほど、委員御指摘でございました高精度放射線治療センターの建設も医療・福祉ゾーンで建設が予定されておりまして、関係局とも連携を強化しながら対応してまいりたいと考えております。
9:
◯要望（
伊藤委員） 市民球場跡地利用や西飛行場、これらが恐らく広島市主導ということだと思うのですが、広島市主導といっても県と広島市の財政負担は２分の１の配分のはずです。本県の顔である市内中心部の活性化ということは、本県にとってこれからの最重要課題だと思います。広島市との連携を図りながらも、それぞれが地域の特性を生かした役割分担で機能を集約することは必要でしょうし、何よりも集客力のある広島県の将来ビジョンも描き、検討していく必要があると思います。
ことしはサンフレッチェ広島は、１位ということで大変活躍しているようです。先日も報道で、キックオフに間に合わなかったということが取りざたされています。確かに遠くからビッグアーチに来られる方も大変多いようです。
繰り返しますが、本県にとってこれからの広島市中心部の利活用は最重要課題です。この認識に立って、広島市と連携を図りながら最高の地方都市を目指していただきたいと思います。
10:
◯質疑（
田川委員）
伊藤委員に関連しますけれども、公債発行特例法案がいまだ通っていない、異常な事態だろうというふうに思いますけれども、これまでは９月に入っても通っていないということはなかったように思います。先ほども非常事態に一時借り入れを行うということでしたけれども、まずは、いつまでもつのかということを伺いたいと思います。限界で一時借り入れをしなければいけないのはいつごろからか、一時借り入れした場合の金利はどうなるのか、ここら辺を明確にしていただきたいと思います。
11:
◯答弁（
財政課長） 資金繰りの状況につきましては、一定の仮定を置いた上でシミュレーションを行っているところでございます。地方交付税以外に地方税だったり歳入歳出にさまざまな要因があるので、なかなか確定的なことは申し上げられないのですけれども、仮に９月以降、全く交付税が入ってこないということを想定した場合には、さまざまな仮定を置いた上でございますけれども、来年の２月くらいに資金が底をつくという可能性もあると考えております。
金利のパターンにつきましては、当然その時々で金利がある程度変わりますので、はっきりと申し上げられないですけれども、今、国のほうで地方に実損がない形で金利負担についても検討するようには聞いておりますので、そういった国の動向なども注視していきたいと考えております。
12:
◯質疑（
田川委員） さらに、例えばその一時借り入れという方法もありますけれども、非常事態の場合に、別に地方債、公債の発行とかということも検討材料には入っていますか。
13:
◯答弁（
財政課長） 年度内に公債特例法案が通った上でいつの時期に入ってくるかという問題であれば、やはり資金繰りの問題になりますので、まずその資金繰りにどう対応するかという観点で言えば、一時借り入れということが一番最初に立ち上がってくるのではないかと考えております。
14:
◯質疑（
田川委員） 一番大事なのは県民へのメッセージという中で、県民生活に影響が出ないように県がしますということを明確に言っていただきたいのですが、いかがでしょうか。
15:
◯答弁（
財政課長） 執行抑制という言葉の受けとめ方になると思います。今、国のほうは執行抑制という形で実際に執行を抑制しているわけですけれども、県といたしましては、当然市町村に対する補助金ですとか関係団体の活動資金、それから県民に直接お支払いするものとさまざまあると思うのですけれども、そういった支払いをとめるということは現時点では考えておりません。
16:
◯質疑（
天満委員） 資料番号地域１の過疎地域の生活支援モデル事業の採択についてと、事業レビューについてお尋ねしたいと思います。
今回はこのような４市町のそれぞれいろいろな振興会、あるいは自治会等から出ているのですが、もう一度整理しておきたいのです。この前から、例えば世羅町に、そして庄原市にというものが前年度にありました。それから今年度ですか、７市町に出ました。それと今回、こういったことで４つの支援事業ということで取り組んでおられますが、その関連といいますか、例えば前に出されたいわゆる交付金ですか、これとの兼ね合いというのはどうなのですか、今回改めてこういった要望が出たところを採択されたということですか、ここのところをお尋ねいたします。
17:
◯答弁（
過疎地域振興課長）
天満委員の御質問ですけれども、１つは過疎地域の未来創造支援事業と、今回、資料を出しております過疎地域の生活支援モデル事業の関連なのですけれども、過疎地域対策といたしましては、大きく分けて２点から対策をしております。
一つは、人口減少に歯どめをかけたいという思いで、社会減を減らしていきたいという考えから、産業対策を基軸といたしまして地域に雇用をつくって、それで若者を中心として社会減になっているところをとめていこう、地域にとどまってもらおう、他の地域から入ってきてもらおうという対策を講じているところでございます。これが過疎地域の未来創造支援事業でございまして、こちらのほうは９つの過疎市町、地域の方々、地元のさまざまな団体を交えまして産業をつくっていこうという観点で事業をやっているものでございます。
もう一つの過疎対策の観点なのですけれども、過疎地域、今はそのような社会減等もございまして、人口が非常に少なくなって人が点在しておりますので、そういった観点から、なかなか民間のほうではこの事業は成り立たない、お店であるとか、あと生活交通といったものも地域から撤退しております。そういった中で、行政としても交通、過疎バスあたりを支援しているところがあるのですけれども、地域によっては生活課題、民間等が撤退したために日常生活を送っていく上で課題もさまざまなものが出ておりまして、そういった過疎地域の生活を支援していこうというものがこのモデル事業でございます。こちらの事業は、それぞれの地域の住民自治組織もございます。こちらを事業なり地域で共助、そういった生活課題の解決に向けて取り組んでいただきたいということで、その先例となりますモデル事業を今年度から、４月から７月まで募集しておりまして、この提案が出てまいりましたので、そういった生活課題を解決するというものにつきまして４件ほど採択させていただきました。
18:
◯質疑（
天満委員） 私もこの事業を支援していきたいのですが、今回、この４市町に出されておりますが、ほかの応募はどういう状況だったのですか。例えば応募されたが採択はされなかったのか、応募はどのくらいの数があったのか、その辺をお聞きしたいと思います。
19:
◯答弁（
過疎地域振興課長） この事業は７件ほど応募がございまして、そのうち４件を採択しております。提案のあった事業は、いずれも地域住民みずからが主体となってコミュニティー活動の活性化を図ろうとするもので、それぞれの取り組みは評価したいと思っておりますけれども、今回のこの過疎地域の生活支援モデル事業は地域における生活課題、日常生活の課題を解決していこうというものを支援することを通じまして、それを県内各住民自治組織のほうに波及させていこうというものでございます。
７件のうち３件ほど不採択という形になっておりますけれども、１つ目は芝生管理の負担を軽減したいということで、芝刈り機の更新をしたいというものでございました。２つ目は皆さんが集まる広場を芝生化したいというものでございまして、これらについては生活課題の解決という点で必要性はどうかというようなところで判断いたしました。また、３つ目は地域の観光資源を再整備いたしまして、ここを拠点に地域の活性化を図ろうというものでございましたけれども、具体的にどう生活課題を解決して中身のソフト事業をどういうふうに展開していこうかというようなところが具体性に欠けているということでございましたので、採択を見送らせていただいたというものでございます。
20:
◯質疑（
天満委員） 私もいろいろと地域を回ってみますと、いわゆる買い物にも行けない、あるいは冷え切っている部分というものは非常にございますが、今回、モデル事業の採択について市町のほうにどんどん出してくださいと、そしてこれだけの支援ができますということは、恐らくかなりされていると思いますが、その中で採択に漏れたということであれば、次年度なり、あるいは次の機会にそういったことがされるのかどうか、その辺をもう一つ伺わせていただきます。
21:
◯答弁（
過疎地域振興課長） 今年度からこの事業を始めておりますけれども、３年間支援していきたいという予定で事業を始めているものでございます。
それと、毎年５件採択していこうという予定で事業を立てておりまして、今回４件の採択をしております。年度内に事業を終わらせるということが前提にはなってまいりますけれども、引き続き募集をかけまして、他地域も採用となるような事業の提案をいただきましたら、採択したいと考えております。
22:
◯要望・
質疑（
天満委員） ぜひとも過疎地域の支援のために、こういった支援事業を進めていただきますようにお願いいたします。
それからもう１点でございますが、事業レビューについてでございます。今回のこういった４つの施策ということで出していただいていますが、一昨年度からそれぞれ事業仕分け、そして事業レビューというような感じで出されております。効果がかなり出ているということも聞きますし、また職員の意識もどんどん変わったということも聞きますが、今回はこれだけに絞られたということは、知事が進められております未来チャレンジビジョンから選定されたものだと思います。まだほかにそういったレビューをされるのかというところと、それから今回なぜこのように絞られたのかということと、それともう一つは委員の選定です。公募されますが、こういったところの募集要項なり、あるいは一般県民の方から募集されるようでございます。私が聞いたところによりますと、本当に交通費程度の支給だということを聞きますが、この前も鞆地区の住民説明会で、弁護士さんもボランティアでされたということを聞きますが、これは県のほうから一定の選考をされて、そして県民の方々にお願いするのであれば、ある一定ぐらいの報償費ですか、あるいは代償ですか、そういったものを決められたらどうかと思うのですが、その点をお尋ねいたします。
23:
◯答弁（経営企画チーム政策監（経営企画担当）） 事業レビューについての質問がございました。
まず、施策のほうでございますけれども、さまざまな施策がございます中ですが、一日の中で効率的にそのレビューをやっていくという観点から、視点といたしましては、重点事業でこれまでやっております施策、それから県民に比較的身近なテーマであるものから選定させていただいたものでございます。
事業数でいくと、昨年度で言うと16ワーク、73の事業で、結構幅広い事業数になっておりますので、ある程度そういう観点から少し焦点を絞って選ばせていただいたということでございます。
それから、県民委員への支払い等についてでございますが、委員おっしゃるとおり、県民委員につきましては、昨年度から事業レビューを実施しておりますけれども、今現在、交通費などの実費の支払いをしているところでございます。これは、県民委員につきましては県政に対して忌憚のない意見を述べていただける方ということで、広く県内から募集しているものでございまして、一定のその対価を支払った上で意見を述べてもらうというものとは違うのではないかという考え方で、昨年度整理したものでございまして、今年度につきましては、引き続きいろいろな対応を考えているところでございます。
今後、今年度も実施いたしますけれども、実施した結果につきましてはいろいろな検証を行いまして、県民への報償につきましても、その中で、いろいろと検討はしていきたいと考えているところであります。
24:
◯要望（
天満委員） それでは、今の事業レビューというものは私も非常に歓迎すべきところでありますが、やはり成果を必ず出していただきたい。県民からいろいろと募集され、それから専門家も来られてやられるのであれば、ぜひともすごく効果が出た、それからきちんとした財政基盤を少しは改善されたというようなところの効果を、ぜひとも出していただきたい、これは要望しておきます。
25:
◯答弁（経営企画チーム政策監（経営企画担当）） 成果につきましては、４ページに代表例を少し出しておりますけれども、観光振興につきましては、成果目標を総観光客数のみでなく個別の設定をするとか、グローバル化につきましては、教員のグローバル化、生徒だけではなく、教員についても資質の向上が必要なことが事例として挙がっております。そういうことを受けて、今年度から海外へ教員の派遣を実施してございまして、そういうことで反映させていただくところでございます。引き続き教育施策について、今年度も準備してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
26:
◯質疑（中原委員） 幾つか聞きたいのですが、日中関係が大変な状況になっていまして、今までのようにコントロールされている状況とはまた違うような雰囲気になってきているのです。まずお聞きしたいのは、現在、広島県の関係者、職員のことですが、中国に派遣している職員はいるのかどうか、いかがでしょう。
27:
◯答弁（国際課長） 国際課が把握している事業の関係では、派遣を行っている職員は今のところいません。
28:
◯質疑（中原委員） これは、非常に大事な情報だと思います。企業によっては操業停止、あるいは緊急帰国するところも出ていますから、その辺の危機意識、これは危機管理事案になりつつあると思います。
もう一つは、広島から進出している企業が幾つかあると思うのですが、そういった企業の情報、特に四川省には、委託だというふうに聞いております出張所、広島の事務所をつくって、そこからどういう情報が流れているのか、あるいは上海からどういう情報が来ているのか、その進出企業の具体的な被害情報なり、そういったものは届いているのか、あるいは聞くように努力しているのかどうか。
29:
◯答弁（国際課長） 商工労働局のほうで、ことし５月に四川省の成都に経済交流事務所を開設しております。これは日系のコンサルタント会社に委託という形ですけれども、そちら側の事務所からの情報では、重慶市などで反日デモがあったということと、主な日系企業、スーパーなどというところは今閉店になっているというような情報が入っているというふうにけさ方聞いております。
現地進出企業への影響につきましては、現在、商工労働局のほうで情報収集中ということで、まだ詳細な情報は入っていないというふうに聞いております。
30:
◯意見・
質疑（中原委員） これは外交問題ですから、県としてどこまでかかわるかということは、なかなか難しいと思うのですが、少なくとも広島県にゆかりのある進出企業については注視して、出た被害は自分で賠償しなさいという中国側の言い方だったのですけれども、その辺も含めて、これはやはりケアしていかないといけないというふうに思いますので、その辺のところをしっかり対応していただきたいと思います。
あともう一つはインバウンドについてですが、この委員会で審議していいかどうかわかりませんが、総合的に考えて中国人の観光客が減ると、広島県は大打撃ではないかということも言われています。その辺はどうなのですか、答弁を求めても難しいですか。インバウンドの影響について、どこが把握して、どういう対策を打とうとしているのか、そのあたりはいかがですか。
31:
◯答弁（国際課長） インバウンドに関しましては商工労働局のほうで取り組まれておりますので、現在や今後どういう対応をとられるのかということは承知しておりませんけれども、訪問団の派遣なども、今後、延期とか中止ということで検討されているようなところもございますので、今後、こういった人的な交流については、また影響が出てくるのではないかとは思っております。
県民の安全確保ということが一番重要ですので、そういった観点から、私どもにつきましては取り組んで検討していきたい、情報収集しながら対応していきたいと考えております。
32:
◯質疑（中原委員） 非常にエスカレートしていっていますから、かなり危機管理の段階に入ってきていると思いますので、その辺はしっかり手を打っていただきたいということが質問の趣旨なのです。
もう一つは、きょう、国際平和拠点ひろしま構想について言われて、こういうときに何かメッセージが発信できるようにしないといけない。平和拠点広島と言っても、日中間で、領土問題ですけれども、いろいろな歴史的な背景の中で一般市民が暴徒化するという状況に対して、平和を訴える広島が構想を練られているのはいいのですが、何かメッセージを発信して効果的に鎮静化するような、世界の人がなるほどと思うようなものを出せるように考えるのが構想のあるべき姿だと思うのです。その辺は難しいですけれども、部長、済みませんが、これは本当に大事なことだろうと思います。平和とは何かという問題を専門的にやられているわけだから、こういう具体的な危機がエスカレーションしているときに、何ができるのかを考えるということは大事だと思います。何かコメントはありますか。
33:
◯答弁（国際部長） 今回の案件に直接というお答えは大変難しいと思いますけれども、国際平和拠点構想の中で核兵器廃絶と、それからこの平和構築ということを掲げております。その平和構築の中で、私ども、この間のフォーラムでも中心に取り上げました人材育成、それから平和に関する広島がどう立ち直ったのかというようなプロセスの研究と同時に、委員御指摘の、平和のための対話の場との位置づけがあろうかと考えています。ですから広島が、いわゆる２国間、あるいは地域間の紛争の当事者の対話ということもあると思いますし、あるいは広く経済を直す会議に匹敵するようないろいろな平和の幅広い対話の場というものも考えられるのではないかと検討しております。御指摘のように、過去に起きたことについて、そのときにどう対応できるのかということは、なかなか難しい課題だとは思っておりますので、その復興への対話の大事さをアピールしていくということを継続的にしていく必要もあろうかと思います。
今回の平和構想の推進委員会には、中国からも２人の先生をお招きして、東アジアの安定というようなテーマは大事な課題だということで取り組んでおります。
34:
◯要望・
質疑（中原委員） 具体的に、しっかりここは取り組んでいただきたいと思います。そういう方向性で、ぜひ構想をまとめて成果を出していただければと思います。
もう一つは、先ほど委員長からもあったのですが、県内視察で食品工業技術センターに行って、凍結含浸技術を見させていただきました。ちょっと不確かな記憶だったので調べたのですが、実は前回、2008年、今から４年前に同じように凍結含浸の技術を見させていただきました。当時の委員長は
天満委員長ですけれども、４年たっていまだに市場化にあと２～３年かかると、現場で聞きますと、いやいや、こういう技術は10年スパンで考えてください、10年たたないと物にならないですと言われたのです。いや、そんなものなのかと思いながら、それでは本当に具体的な成果につながるのかという疑問もそのとき持ったので、あえて聞くのですが、たしか凍結含浸と炭素繊維の技術というものが今の知事の前の藤田知事時代に、要するに２つの先端的な広島初の技術なのだ、これで新産業を興していくのだというふうな勢いがかなりあった時期があって、今に至っているわけなのですが、広島県は凍結含浸の開発コストに幾らかけて市場化しようとしているのか。
まず、その開発コストが大体幾らぐらいなのかということをお聞かせいただきたいのと、現場で市場化したら一体どれくらいの収益になるのか、お聞きしたのですが非常に不明確です。凍結含浸という技術が市場化するのに２～３年かかる。２～３年かかって市場化したら、それぞれ商品化した企業の売り上げがどれぐらい伸びるのか、そもそも凍結含浸の技術が必要な市場というのは日本国じゅうに一体幾らあるのか。こういうゴールの部分が全く見えにくかったということがあるので、その辺のゴールの話は端的にどうなっているのでしょうか。
35:
◯答弁（研究開発課長） 総合マーケティングビジネスの会社になりますけれども、株式会社富士経済という会社がございます。この会社が、昨年５月に高齢者向けの動向と、それから介護食品市場につきまして、将来展望の調査をしております。その調査結果といたしまして、2011年の見込みで1,036億円、それから10年後の2021年見込みで1,577億円という1.5倍の推計を見込んでおります。その介護食の中の、さらに言いますと凍結含浸技術が絡んでまいりますやわらか食の部分でございますけれども、これにつきましては2011年に95億円、それから2021年では220億円と２倍以上のものを見込んでおります。
せんだって、視察でごらんいただきましたとおり、見た目や香り、食感はそのままに、食材のかたさのみを変えることができるといったこの凍結含浸技術でございますけれども、この技術を採用した商品を理想的な製法として注目すると、今後の市場への貢献が期待されるといった調査結果でまとめております。
それで、本県では今年度から戦略研究プロジェクトといたしまして取り組んでおります凍結含浸技術本格普及プロジェクトでございますけれども、現在抱えております課題が連続生産技術、あるいは品質の安定というところに力を入れて取り組んでおりまして、あわせまして凍結含浸技術を広く知ってもらうための方法といたしましてワークショップも７月に開催しております。
このプロジェクトの目標年次に予定しております2016年、平成28年度になりますけれども、ここで35億円の効果を上げるということを目標に現在取り組んでおるところでございます。
それから、もう１点の開発コストでございますけれども、これまで技術の開発期間３年、それから１年おきまして、平成24年度から普及のプロジェクトに取り組んでおります。申しわけございません、現在、各年度のコストといったものが資料になっておりませんので、後でまとめて御提示させていただければと思います。
36:
◯意見・
質疑（中原委員） 開発コストがあって成果があります。今、目標値ですけれども35億円です。広島県の食品業界の総売り上げが6,000億円、雇用者が３万人いるとお聞きしました。果たしてどれぐらいの、要するに企業の支援効果と雇用効果があるのかということも含めてしっかり分析しないといけない。この技術がどれだけ応用されて雇用と売り上げに結びつくかということをしっかり見せていただきたいと思います。
最後ですが、先ほど
財政課長が言われました健全化判断比率について、いつも聞くのですが、この財政健全化法ができるまではプライマリーバランスを黒字化するということが財政にとって一番大事なメルクマールになるのですが、それがちょっとわからくなってきているので、プライマリーバランスは黒字化しているのか、現に、そこをちょっと……。
37: ◯委員長 プライマリーバランス、健全化判断比率等については、本会議のほうの報告事項になるので、定例会中の委員会で御審議いただいても構わないのですけれども……。いいですか、答弁してください。
38:
◯答弁（
財政課長） プライマリーバランスについては黒字化されております。
39:
◯意見（中原委員） わかりました。後で確認します。
40:
◯意見（渡壁委員） 時間が過ぎているので言いっ放しになりますが、答弁は要りません。私の今聞いた感想をちょっと申し上げます。
政策をつくるときに一番大切なことは何かといったら、地域住民の暮らしのにおいがしてくるようなものをつくる必要があると思うのですが、ちょっと例を挙げてみたいと思います。例えば今回、湯崎知事が台湾へ行って、台湾のジャイアント社の社長とサイクリングしました。それはいいのですが、これは瀬戸内しま博覧会の前段の取り組みでやったのか。例えば自転車でいったら自転車の販売店とか生産会社もあるので、生産会社との関係はどうなっているのかとか、何でジャイアント社なのかということがある。それを広島県のマツダでしますということならわかります。広島の企業でないと税収もふえないし、だからわかるのですが、何でジャイアント社なのかという関連性については、国際化とかグローバル化ということはいいのですけれども、地域の暮らしとどういう関係があるかということを結びつけて考えないと、ちょっとわかりにくいということではないかというふうには思うのです。
石橋議員がいつも言っている教育のことを言うのですが、愛国心というものがない国際化というのはナンセンスだといつも言われる。グローバル化と言うけれども、グローバル化というものは地域の暮らしをどうするかということと関連してグローバル化というものを考えないといけないと私は思うのです。だから、国際平和拠点ひろしま構想も推進することはいいし、県は発信するのだから、発信するということはあるのだけれども、今まさに問われているのは、例えば広島で原爆を受けた広島の人々の暮らし向きというか、広島の人々の我々が発信すればいいのだというようなことを、自分たちを見直すということを、あわせて考えないといけない。そのメンバーを見ても、大学の先生やら偉い人を皆並べて、それは調子のいいことを言ったり書いたりしてくるでしょう。そうではなくて、やはり地域の暮らしをどう変えていくかという視点も持たないといけない。広島は新しいことを言って、発信と言って、自分らはどうなっているのかということを、いつも問われるわけです。だから、そういう視点が必要だと私は思うのです。
それから事業レビューですけれども、これはやはり、一つは就労の場づくりということをやらなかったら、そういう視点を持たなかったら、これは言っていることが皆うそになる。きょう、統計課長がいるから正確な数字は言ってもらってもいいのですが、例えばこの３年間に２万3,000の事業所が広島県からなくなっている。それで１万の事業所が立ち上がった。差し引き１万3,000の事業所がこの３年間でなくなっているわけです。一つの事業所で雇われている人の数は平均して10人なのです。そうすると、13万人の職場が失われたということになっているわけです。だから、経済の活性化をしますとかいいように言っているけれども、農業や漁業なども含めて、この事業所をどうするのかということを、事業所という言い方が悪ければ、就労の場をどうやって確保するのかという目標を立てない限りは、雇用だとか経済を活性化しますとか何百回言っても全部うそになる、具体的にやらないといけない。だから、この１万3,000マイナスになっているものを、次の３年間ではこれを半減させて6,000に減しますとか、5,000にしますとか、そういう目標を立てないと、知事が言っていることは皆うそになる。広島県から県外へ出ていく人の数を減らしますとか、３年間で１万3,000も減っているのに、そんな魔法みたいなことができるわけがない。だから具体的な目標を立ててもらう必要があるのではないかというふうに私は思うのです。
それからもう一つは、２番目にグローバル化ということをずっと言っている、グローバルはいいのですが、これは地域のあり方というものと関連してグローバルということを言わないといけない。私が教育長に言ったのですが、世界に羽ばたく人間をつくりたいと言っても、世界に羽ばたくと広島県はどうなるのか、広島県が空になるではないか、こんな教育をしてもらったら困ると言ったのです。それはやはり地域社会を維持する、地域社会に貢献する人間を育てないといけないということとグローバル化ということと結びついていなければいけない。いつもそうだと思うのです、経済も同じです、そういう視点でやはり政策というものをつくってもらわないとならない。総括的なことを最初に言いましたように、住民のにおいがしてくるように、人選する場合もそういう人選をしてください。
この間の海フェスタについても私は皆さんに申し上げました。海フェスタのこともそうだし、次の瀬戸内しま博覧会についてもそうなのです、地域住民の暮らしがどうなるかということが一番大切なので、そのにおいがしてこないような施策はだめなのです。何百回やってもだめなのです、後でごみが残るだけで、地域の活力は残らないということになるのです。だからぜひ、そういうことをやっていただきたいと思います。
それから、きょうは税外債権のことで報告がありました、これは税外債権ではなくて、税分の債権がどうなるとか、税そのものがどうなっているかということは、人々の暮らし向きがそこへ一番にじんでくるわけです。そういう資料も出していただいて、もっと県民の暮らし向きがどうなっているのかということを感じ取るということが大切なのではないかと思います。そこのところは、恐らく小泉内閣の３兆円の所得税の減税と地方税の増税以後は、地方税の徴収は非常に難しくなっているのです。その全額が200万円以下の所得の人の住民税にかかっているのです。だから、その貧しいところへ３兆円、所得税減税したものをかけたのだから、住民の生活のうめき声というものがそこへあらわれているわけです。だからそれを説明しないといけないと私は思います。もう答弁は要りませんが、自慢することがあったら答弁してもらってもいいです。
41: ◯委員長 御意見ということで承りたいと思います。
(5) 閉会 午後０時16分