3:
◯質疑（
山下委員） そういうことであれば、来年は今のところ考えていないということですか。
4:
◯答弁（
健康対策課長） それは今から検討するということになっています。
5:
◯質疑（
山下委員） このいのちの電話の昨年の相談件数は１万7,229件で、一月に大体1,500件受けているそうであります。県の精神保健福祉センターが受けた電話件数が1,812件、県が委託している広島県精神保健福祉協会のこころの電話相談の件数が2,746件ということで、圧倒的にこのいのちの電話が多いわけですけれども、その辺はどのように考えられていますか。
6:
◯答弁（
健康対策課長） 自殺防止対策は、国、地方公共団体、民間団体、企業等がそれぞれの役割を果たすとともに、連携・協力して進めていくもので、県といたしましては、県立総合精神保健福祉センターや保健所において、医師等専門家による相談支援、人材養成と普及啓発、地域活動支援など幅広く行っているところでございます。
委員が御指摘のいのちの電話につきましては、県の対策の柱の一つである相談支援の中で、24時間年中無休体制で自殺予防と命を守るための相談を行っていただいており、重要な相談窓口と認識しております。
7:
◯質疑（
山下委員） 今、重要であるとおっしゃっていただいたのですが、いのちの電話というのは民間団体が自主的に実施しており、言いかえれば勝手にやっているというようなところもあるのではないかと思うのですが、相談件数と24時間365日の態勢を見ると、県の相談対応を十分に補完していると思います。
先ほど説明があった委託業務をしていただいているということですが、この団体に対して補助など、これまで以上に何かできないかと思っているのですけれども、そのあたりはどうでしょうか。
8:
◯答弁（
健康対策課長） 自殺予防対策を進める中で、民間団体との連携は重要なことであると考えておりますので、人材育成やいのちの電話を含めた民間団体間の連携体制の構築などに対する支援については引き続き行ってまいりたいと考えております。
9:
◯要望・
質疑（
山下委員） 先ほど年間の相談件数が１万7,229件であったと言いましたが、毎月10日に行っているフリーダイヤルには3,172本の電話がかかってきて、受けたのが842本だけという状況なのです。広島いのちの電話事務局と話したのですが、人手不足と財源不足で困っているということでした。電話して一人でも多くの方の命が助かることが一番いいことですから、ぜひ今以上のことを考えていただきたいと思います。
それから、先般、廿日市市で乳児殺害という大変残念な事件というか事故が起きましたが、いろいろと聞いてみても、市もどこも、しっかりとやっておられた中で起きた事件だろうと認識しているのですが、そのあたりはどのようにお考えなのか、教えていただきたいと思います。
10:
◯答弁（
こども家庭課長） こども家庭センターにおいては、この案件を把握していなかったのでございますけれども、母子保健担当と児童福祉担当の横の連携をしっかりとりながら取り組んでいきたいと思っております。
それから、児童虐待だけではなく、障害者虐待や高齢者虐待に対して、横の連携も必要だということで、県では横断的な取り組みをしていくため、９月９日に連絡会議を開催したところでございます。
こういった問題に関しましては、健康福祉局を挙げて取り組んでいきたいと思っております。
11:
◯要望（
山下委員） やはり残念ながら、どこかすき間があるから、このようなことが起きるのだろうと思います。そのすき間を埋めていくことが、当然私たちの仕事だと思うので、十分研修して、少しでもすき間が埋まるように今後も頑張っていただきたいと思います。
12:
◯質疑（
辻委員） 高齢者、障害者に対する災害時の支援について、どう防災対策を進めていくかという点で、広島県が平成20年５月に広島県災害要援護者避難支援ガイドラインを策定して、各市町に災害時の要援護者避難支援プランをつくるようにという通知を出しておりますけれども、現在の市町におけるこのプランの全体計画と個別計画の策定状況と、災害時要援護者名簿の整備の現状がどうなっているのか、お答え願います。
13:
◯答弁（
地域福祉課長） 災害時の要援護者避難支援プランについて、対象の方々をどのようにとらえるのか、その方々の個人情報をどう扱うのか、それから町内及び地域における支援体制をどう考えていくのかという大きな方針を立てる全体計画は、現在、23の全市町で策定していただいているところでございます。
それから、それぞれの地域でどういう方々が支援の対象となり、その方々に対して行政や周辺地域の方々を含め、どのような形で情報提供し、避難を支援していくかという個別計画については、完成しているところが６市町、一部の地域で完成しているところが８市町、着手しているところが５市町、未着手については４市町になっております。
14:
◯質疑（
辻委員） 災害時の要援護者名簿の整備状況はどうなっていますか。
15:
◯答弁（
地域福祉課長） 今、個別計画の策定状況を申し上げましたが、完成した６市町については名簿も含めて完成しています。それから、一部完成の８市町の中では、全地域ではございませんが、一部地域でリストまでできております。それから、着手済みの５市町は名簿も含めて作業中・策定中のところでございまして、未着手の４市町はまだ作業に取りかかっていないということでございます。
16:
◯質疑（
辻委員） 災害時に、障害者や高齢者といった災害弱者と言われている方を支援して災害から身を守っていくということは、各市町で要援護者避難支援プランを策定され、災害時はそれに基づいて行動されると思うのですけれども、平常時は、実際どのようにこの計画が使われているのか、掌握していれば、お聞かせください。
17:
◯答弁（
地域福祉課長） この要援護者避難支援プランは計画でございますので、今お尋ねのように、実際には、どのように活用するかということが大きなポイントであると思っております。ただ、日ごろ、どう活用しているかという調査をしておりませんが、各地域での防災訓練の中で活用されているのではないかと考えております。
お尋ねの活用ということとは少し違いますが、策定の効果としましては、避難者の方々の個別の名簿を毎年、また変化のあったときに更新していく際に、地域での改正等の取り組みへのチェックもあわせて行われるようになるという点は、大きなものではないかと考えております。
18:
◯要望・
質疑（
辻委員） 今言われたように、策定の効果はさまざまあると思いますが、この中には、例えば関係機関との連携をどう進めていくのかということについても書かれており、また内部体制の整備の中では、自主防災組織との協力体制や防災研修・ワークショップの開催、あるいは要援護者リストの作成といった平時でもやらなくてはならないことが盛り込まれているわけです。平時から災害に備えるという点について、各市町の状況を掌握し、これが生かせるような状況はつくっておく必要があるのではないかと思います。その点での県の指導や助言はしっかり行ってもらいたいと思います。
そこで、きょうは一つの提案なのですが、ことし３月に宮崎県が障害者・高齢者のための防災マニュアルをつくっています。これは全国的には初めてだろうと言われているものなのですが、先ほどの災害時要援護者避難支援プランは行政の関係者や関係団体の方など広く多くの方にどういうことが必要なのかということを明らかにしたものですけれども、この宮崎県のつくった防災マニュアルは、各種別の障害者、高齢者、家族、それから支援される方に対しての日常的な備えや災害が起きたときにどう対応するのかということを具体的にチェックリストとしてつくってあります。これは実践的で、個別的な対応としては非常に有効なので、本県としてもこういうマニュアルもつくってはどうかと思ったのですが、各担当課の方はいかがお考えですか。
19:
◯答弁（
地域福祉課長） 申しわけございませんが、宮崎県の防災マニュアルの内容を詳細に承知しておりません。この支援プランにおきましても、やはり地域における防災や減災に向けて、みずからが市民の方々とどう協力しながら、行政とタイアップしてやっていくかということは、非常に大きなポイントであろうと思います。今、宮崎県の内容について御説明いただきましたが、みずから行うべき自助と言われる備えや心得、周囲の環境、それから市民の方々とどのように連携していくのかといった点があるだろうと思っております。また、支援プラン等における地域での役割や働きとどのようにリンクさせていくかなども含めて、今後検討してまいりたいと思います。
20:
◯質疑（
辻委員） 障害者、高齢者の各担当課はどうですか。それでいいのですか。
21:
◯答弁（
障害者支援課長） 要援護者対策につきまして、地域福祉課を中心に全体をまとめてまいりますので、一緒に障害者の部分についても検討してまいりたいと思います。
22:
◯答弁（高齢者支援課長） 高齢者支援課としても同様に考えております。
23:
◯質疑（
辻委員） 宮崎県の防災マニュアルは、宮崎県も言っていますように災害時要援護者避難支援計画を補完するものという位置づけなのです。これを参考にして各市町村に同じようなマニュアルをつくったらどうかという立場で、県が作成したものですから、実際の個別運用等は、各市町などでつくって具体的に活用するわけで、県としての一つのマニュアルが、必要な知識、啓発、防災組織づくりに資するのだと思っています。やはり広域的に対応していくという点では、広島県として、各市町の障害者や高齢者、あるいは家族や各団体の方々が、みずからの命を災害から守るために、こういうマニュアルもつくって示していくということは必要だと思っておりますので、ぜひやっていただきたいと思います。今後検討するということですけれども、実現に向けて取り組むと受けとめてよいでしょうか。
24:
◯答弁（
地域福祉課長） 先ほど答弁申し上げましたが、現プランが地域の方にどのように使われ、どのような課題があるのかを含め、宮崎県の先進的なマニュアルの内容をよく研究させていただき、実現ということを含めて今後の方針等を検討してまいりたいという趣旨であります。
25:
◯要望（
辻委員） 急にこういう提案をしたから、すぐに結論は出ないと思いますが、ぜひ研究していただきたいと思います。福山市がつくった要援護者への支援計画も避難の手引という形になっており、かなり厚いのですが、各市町によって相当違いがあります。福山市の例ですと、日ごろからの備えはどうするのか、災害に遭ったときにはどうするのかということがそれなりに書いてありますが、やはり少し網羅的になっていないところも見受けられます。網羅的になっている防災マニュアルについて、先進地の研究をして、市町を支援していくということを通じて、災害時に要援護者を守ることに資するようなマニュアルを、ぜひつくっていただきたいと要望いたします。
26:
◯質疑（犬童委員） まず、特別委員会でも議論させてもらったのですが、東海地震を含めて、政府が大変厳しい予測を出しております。広島県の場合、直接的に何十メートルという津波は想定されていないわけですが、それでも４メートルの津波が予想されております。皆さんは、この４メートルというのは東京湾の満潮時における高さを差し引いたら２メートルぐらいのプラスになるという説明をされたように思います。したがって、４メートルというのは東京のレベルを頭に入れた数字だから、それほど大したことはないということなのです。
大潮の段階では満潮時にゼロメートル地帯よりかなり高い水域もあるわけで、２メートル高くなるにしても、それは波が静かなときの話であって、先般のように台風が接近、あるいは直撃する場合には、３～４メートル高くなるわけですから、やはり大地震では少なくとも５メートル以上は加わるという想定をしなければならないと思います。
そこで、危機管理監としては、特別委員会では土木局や関係部局の問題ととらえていたように思いますが、基本的にはそうした認識がまだ共有できていないのではないかという気がしてならないのです。当然、危機意識というものを共有できて、科学的に対処していくことが大事であり、そこら辺は危機管理監として今後の課題ではないかと思います。県庁内における認識共有にどのように取り組むのか、想定外のこともあるわけですが、最大でどう想定したらいいか、聞かせていただきたいと思います。
27:
◯答弁（危機管理課長） 今回の国の報告につきましては、広域的な防災対策をするためのマクロ的な推計だということでございます。先ほど説明いたしましたけれども、今回国から提示されたデータをもとに、県におきまして、より詳細な津波高や被害想定を年度内に出したいと思っております。それを踏まえまして、県の地域防災計画の見直しをしていくわけですけれども、その中で、海岸や港湾の整備についても、土木局、危機管理監など庁内全体で意識合わせをしながら進めていきたいと考えております。
28:
◯要望・
質疑（犬童委員） 土木、農林、福祉関係も含めて、きちんとすり合わせをしていかなかったら、統一した対応ができないのではないかと心配しているのです。余計な心配をしているかもしれませんが、共有できるような計画、あるいは科学的な認識を持っておきたいので、ぜひお願いしておきます。
それから、前にも我が会派のほうから指摘したのですが、すぐ堤防をかさ上げできるかというと、経費の問題はもちろん、とても１年や２年でできるものではありませんし、一方で広島県が整備した後に東南海地震を含めて地震が起こる保証は何もなく、いつ起きてもおかしくない状況にあるわけです。地域ごとに、細かく言うと自治会別に、当面逃げるということ、家族を含めてどのように逃げるかということが大事になるわけです。この前の東日本大震災でもそうでしたが、家族同士の信頼があれば安心して自分が逃げるということができます。広島の場合、津波が来るのに１時間半ぐらいかかり、かなり時間はあるのですが、それでも昼間は勤めているところなどが違うわけですから、やはりいかに逃げるか、いかに逃げるコースを確保するかということが大事です。既に高いビルと契約したり、避難道路を確保しているところもあるわけです。
奥尻島の場合には、大体50メートル間隔で裏山に逃げるための階段を、丸太を置いてつくっています。それから夜中に津波が起こった場合には、明かりの問題がありますから、太陽光を使った街灯システムの環境整備をやっておりまして、そういうところまで今後取り組んでいかなかったら、やはり絵にかいたもちになります。それから、各自治会別に、寝たきりのお年寄りや体の不自由な人はどこにいるのかということを把握して、一緒に逃げる、助けるということが必要だと思うのです。私は、防災計画の中で、一地域や一家庭に細かく指針を示していくことが大事だと思うのですが、そこら辺はこれからきちんと取り組んでいかれる考えはあるのですか。
29:
◯答弁（危機管理課長） 先ほども申し上げましたけれども、これから詳細な被害想定をさせていただきますが、先ほど御指摘いただきましたように当面は逃げるということしかないと考えておりまして、そういう意味では防災教育とか普及啓発の中で、まず逃げるという意識づけをしっかり行っていきたいと思っております。
それから、今、４メートルという想定ではございますけれども、詳細の被害想定を出してみないとわからないという中で、既に沿岸部の市町におきましては、避難ビルの指定を始めているところもございますので、着実に進めるように県から働きかけています。
それから、町内会ごとの避難ということでございますが、先ほどのお話とも通じますけれども、各市町で避難勧告の伝達や判断のマニュアルをつくっており、あわせて先ほど
地域福祉課長からも説明がありましたように、要援護者の避難支援プラン、個別計画というものができております。年間、３～４ぐらいの市町におきまして、そういった計画を使った訓練を行い、そこへ県や自治体の方にも参加していただき、きちんとした避難ができるか、あるいはマニュアルがきちんとできているかといったことも検証していっておりますので、そのあたりはきちんとやっていきたいと考えております。
30:
◯質疑（犬童委員） 先ほどの避難ビルの話は、よくテレビなどで報道されていますが、本県の場合にはそういう取り組みがどのくらいされていて、現在までにどのくらい確保されているか、把握しているのですか。
31:
◯答弁（危機管理課長） 詳細なデータはございませんが、沿岸部にある13市町のうち、30分以内に高台などに逃げるところがないところについては、避難ビルを指定するよう働きかけております。江田島市におきましては、30分以内に逃げるところがあるので避難ビルは指定しないという整理になっています。また、５市町は既に避難ビルを指定されており、残りの市町も避難ビルの検討をされていると把握しております。
32:
◯要望・
質疑（犬童委員） これから時間がかかると思いますけれども、避難ビルの指定や避難通路の確保に細かく取り組んでいただきたいと思います。
例えば、昔、私の住んでいるところで避難計画をつくりました。何かあったら小学校に逃げてくださいと連絡がありましたが、みんなが住んでいるところより小学校のほうが低いので、そんなところへ逃げたらかえって危ないではないかということで、笑い話ではないですが、行かなかったということがありました。だから、指定するには、やはり避難ビルや避難ビルに行くまでの経路がどうなのか、あるいは高低差がどうなのか等も含めて、市町や町内会単位で点検した上で、つくらないとだめだと思うのです。
それともう一つは、奥尻島の場合には、ここには何メートルの高さの津波が来たということが、それぞれ掲示してあります。28.5メートルという高いところもありました。想定できれば、そういうところにも取り組んでいってほしいと思います。
それから、広島ひきこもり相談支援センターの開所と広島県障害者権利擁護センターの設置について御説明いただきましたが、この中で、広島県障害者権利擁護センターの開所日が月曜日から金曜日で、土日はしないことになっています。どちらかというと、障害者の虐待の問題は、土日の休日に相談に行きたいということが一般的ではないかと思うのです。多くの皆さんが民間企業に勤めているという状況を考えると、平日にセンターに行くということは非常に難しいのではないかと思います。家族や保護者を含めて一緒に相談に行くとなりますと、むしろ土日にきちんと開いて相談をお受けするということが必要ではないかと思います。
ひきこもりの場合でもそうですけれども、保護者は子供を連れて、あるいは保護者単独で相談に行くとなりますと、やはり日曜日に窓口はあけてほしいと思うのですが、開所する曜日をもう一回検討していただいて、本当に困っている人たちが相談に行ける曜日や時間帯にあけていただきたいと思います。その辺はどう考えていらっしゃいますか。
33:
◯答弁（
障害者支援課長） 広島県障害者権利擁護センターでは、当面、夜間や休日の対応は留守番電話にしております。今回このように判断いたしましたのは、使用者である事業体の虐待の場合は、養護者とか御家庭における虐待と異なり、休日や夜間に緊急対応が必要な事案は余り想定されないということから、ひとまず休日等は留守番電話対応としておりますが、今おっしゃられた相談の利便性を考えますと、確かに何かしら工夫は要るであろうと思います。ただ、市町における虐待防止センターもございますし、その辺とあわせて、休みにも相談に応じられるような工夫をどうしていくか、検討してまいりたいと思います。
34:
◯質疑（犬童委員） 市町の場合には土日に相談を受けているのですか。
35:
◯答弁（
障害者支援課長） 市町の場合には、受けるところと受けないところがございます。まだ全体が出そろっておりませんので、これからの整理になります。
36:
◯要望・
質疑（犬童委員） ぜひ、相談に行く人の立場を十分酌んであげて、相談に行きやすい時間帯や曜日にこたえてもらいたいと思います。
それから、いじめや虐待の問題は、必ずしも皆さんの部署だけの対応ではなくて、教育委員会や警察もかかわってきます。今、いじめの問題は非常に大きくなっていまして、いじめは受ける側がいじめだと思ったら、それはいじめだと認定することが正しいと思うのです。そういうことを含めて考えますと、いじめや虐待の問題は、もう少し真剣に取り組んでいく必要があるのではないかと思います。学校サイドというのは教育委員会なのですけれども、隠すというのですか、自分たちで何とかしたいという思いがあるのでしょうが、取り返しのつかない結果にならないために、関連する部門がきちんと連携していかなければいけないと思います。学校側だけで背負えないことを、ただ学校が黙っているからというのではなく、特に皆さんの部門が学校現場と連携していって、積極的にかかわっていく必要があるのではないかと思っております。そして、警察との関係にもちゅうちょしてはいけないと思うのです。確かに警察が学校に入ることに対して、いろいろな議論がありますが、命にかかわる問題であり、ここまで来たら、やはり今までの当事者同士の心の壁をつくるのではなくて、ある程度積極的に警察関係と連携して、きちんと対応していくことが必要ではないかと思います。この問題について、皆さんの側が学校現場とどう連携しているのか、これからさらにどう深めていこうとされるのか、聞かせていただきたいと思います。
37:
◯答弁（県民活動課長） 県民活動課におきましては、子ども・若者計画を作成して、各局との広い連携を図っておりますけれども、いじめや虐待とか個別のものについては、それぞれ各局で対応しており、最近、教育委員会の問題につきましても、スクールサポーターや警察とも、かなり協力しています。
県民活動課としては、それぞれの事業が各局の連携により、効果的に取り組めるように、この前お話しした地域協議会などをつくることについて、今いろいろと検討しておりますので、引き続き進めていきたいと思っております。
38:
◯答弁（
健康対策課長） ８月27日に若年層に対する自殺対策連絡会議を催しまして、市町、県警、教育委員会、弁護士会等を含めた関係者一同で、若年層に対する自殺対策のさまざまな取り組みについて協議しました。今後も引き続き、そういった連絡会議を催していきたいと考えております。
39:
◯答弁（人権男女共同参画課長） 人権男女共同参画課は、全庁組織でございます人権施策推進協議会を持っているのですが、あらゆる人権課題について対応しておりまして、いじめ、虐待、人権侵害につながるようなことがあれば、協議会で持ち、全庁的に協議しまして取り組んでいきたいと考えております。
40:
◯要望（犬童委員） この問題について、私らの勉強不足もあると思いますけれども、近所にこういう問題を耳にしない人がいないほど身近な問題ですが、なかなか踏み込んでいけないです。民生委員・児童委員の皆さんもいらっしゃるのですが、学校現場や地域でも、人様の事に踏み込んでタッチするのはどうかという思いがあります。やはりみんなが発想を変えて、未然に防いでいくという視点に立って取り組んでいく、かかわっていくことも大事ではないかと思っております。
県民も私たちも、ぜひ一緒に取り組んでいけるように、また御指導いただきたいと思います。
最後に、環境の問題で、お願いしておきたいのですが、広島県の場合には、二酸化炭素の排出量が平成２年から平成21年まで、産業、運輸、民生、廃棄物などの部門を含めて伸びており、減少傾向にありません。したがって、今この問題が下火になっていますけれども、しっかり議論して、二酸化炭素の排出量を抑制していくように取り組んでいけたらと思います。また次の機会に御指導いただきたいと思います。
41:
◯質疑（河井委員） 先ほど
辻委員が、障害者の避難と防災マニュアルのことをお聞きになり、課長さんは検討しますとおっしゃったのですが、私はやったらいいと思ったのです。この委員会で、検討しますということがよく言われるのですが、委員会というのは県にとっては取締役会みたいなもので、やるかやらないかということは、ここで決めればいいと思うのです。
例えば、先ほどのマニュアルをつくるかつくらないかということを課長さんの権限では決められないのですか。
42:
◯答弁（
地域福祉課長） もちろん私の場合も、基本的に課で取り組んでいくことを決める立場でございます。ただ、取り組んでいく際に具体的に考えなければならないのは、一つは予算、それからどういう職員を従事させるかということがございますので、庁内での手順を踏まえて決定していくということが、県の方針を決定していく通常の流れでございます。
43:
◯質疑（河井委員） やるべきかやらないべきかということが、私たち委員にとっては、とても大事なことで、これはやる方針だということを意思表示していただきたいと思うわけです。例えば障害者のマニュアルについては市町でやるのだから県としては必要ないとお考えであれば、そのようにはっきりとおっしゃればいいと思うし、必要だと思ったら、やりたいということをおっしゃっていただくよう、きょうお座りの執行部の皆さん全員に申し上げたいのですが、検討する検討すると言って、いつ答えはもらえるのですか。答えが欲しいわけです。こちら側から提案なり問題提起しているのだから、それに対して、この委員会で、やるかやらないかを迅速に決定していくべきだと思います。
先ほどの
辻委員のお話であれば、いつまでに検討してお答えいただけるわけですか。
44:
◯答弁（
地域福祉課長） 担当課長として申しわけないのですが、実は宮崎県で防災マニュアルをつくっているということを、きょう初めてお聞きしたところであります。実際には、私どもも高齢者支援課長のほうも必要であろうという共通認識を持っております。ただ、いろいろな仕事がある中で、もう一度よく中身を研究し検討して、優先順位をつけて、どのように取り組んでいくかという問題がございますので、今、こうということは申し上げられませんが、本日の
辻委員の御提案については必要なことであろうと思っています。
45: ◯意見（河井委員） 他の県がどうしているかは全く関係のないことで、我が県として、皆さんだったら行政マンとして、私たちだったら政治をする側として、必要だと思えばやればいいわけです。そのためにお金がないということであれば、もちろん私たち委員の側からだって財政に働きかけますから、ぜひ力を合わせて物事を進めていけるような話し合いの場にしていただけたらと思っております。
(5) 閉会 午後０時５分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...