ツイート シェア
  1. 広島県議会 2012-09-18
    2012-09-18 平成24年農林水産委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-05
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成24年農林水産委員会 本文 2012-09-18 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 59 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯質疑(瀧本委員選択 2 : ◯答弁農業販売戦略課長選択 3 : ◯意見質疑(瀧本委員選択 4 : ◯答弁農業販売戦略課長選択 5 : ◯要望(瀧本委員選択 6 : ◯意見質疑宮崎委員選択 7 : ◯答弁水産課長選択 8 : ◯意見質疑宮崎委員選択 9 : ◯答弁水産課長選択 10 : ◯意見質疑宮崎委員選択 11 : ◯答弁水産課長選択 12 : ◯質疑宮崎委員選択 13 : ◯答弁水産課長選択 14 : ◯質疑岩下委員選択 15 : ◯答弁森林保全課長選択 16 : ◯質疑岩下委員選択 17 : ◯答弁森林保全課長選択 18 : ◯意見質疑岩下委員選択 19 : ◯答弁森林保全課長選択 20 : ◯意見質疑岩下委員選択 21 : ◯答弁森林保全課長選択 22 : ◯意見質疑岩下委員選択 23 : ◯答弁森林保全課長選択 24 : ◯意見質疑岩下委員選択 25 : ◯答弁(チャレンジプラン総合推進部長) 選択 26 : ◯意見質疑岩下委員選択 27 : ◯答弁(農林水産局長) 選択 28 : ◯意見・要望(岩下委員選択 29 : ◯質疑(井原委員選択 30 : ◯答弁森林保全課長選択 31 : ◯質疑(井原委員選択 32 : ◯答弁森林保全課長選択 33 : ◯質疑(井原委員選択 34 : ◯答弁(農林水産局長) 選択 35 : ◯意見・要望・質疑(井原委員選択 36 : ◯答弁森林保全課長選択 37 : ◯意見(井原委員選択 38 : ◯答弁(農林水産局長) 選択 39 : ◯質疑(小林委員選択 40 : ◯答弁(農林水産総務課長) 選択 41 : ◯質疑(小林委員選択 42 : ◯答弁農業販売戦略課長選択 43 : ◯要望(小林委員選択 44 : ◯質疑(高山委員選択 45 : ◯答弁(農林水産総務課長) 選択 46 : ◯意見質疑(宮委員選択 47 : ◯答弁水産課長選択 48 : ◯要望・意見・質疑(宮委員選択 49 : ◯答弁水産課長選択 50 : ◯要望(宮委員選択 51 : ◯意見質疑(中本委員選択 52 : ◯答弁森林保全課長選択 53 : ◯質疑(中本委員選択 54 : ◯答弁森林保全課長選択 55 : ◯意見(中本委員選択 56 : ◯意見質疑(田辺委員選択 57 : ◯答弁(林業課長) 選択 58 : ◯要望(田辺委員選択 59 : ◯委員長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 7 会議の概要   (開会に先立ち、委員長及び農林水産局長が県内調査のお礼を述べた。)  (1) 開会  午前10時31分  (2) 記録署名委員の指名        小 林 秀 矩        高 山 博 州  (3) 当局説明   1) 農林水産局長が報告事項(1)について、別紙資料1により説明した。   2) 農林水産総務課長が報告事項(2)について、別紙資料2により説明した。   3) 農業販売戦略課長が報告事項(3)について、別紙資料3により説明した。   4) 森林保全課長が報告事項(4)及び(5)について、別紙資料4及び5により説明した。  (4) 質疑・応答 ◯質疑(瀧本委員) ひろしまフードフェスティバルについてお伺いをしたいと思います。  先ほど、説明資料をもとに実施主体、また、フードフェスティバルのねらい等について説明をいただきました。今回で8回目ということですけれども、これまでの来場者数並びにその推移、費用、また本県所管の農林水産局とのかかわり、役割分担等についてお伺いいたします。 2: ◯答弁農業販売戦略課長) 先ほどの御説明で触れましたとおり、平成17年度に、将来的には民間主導による運営を目指すとして、大きく取り組みの中身を変えております。  平成17年度以降の過去7回の来場者数でございますけれども、平成17年度が76万人、平成18年度が80万人、平成19年度が80万人、平成20年度が78万人、平成21年度が82万人、平成22年度が74万人、平成23年度が65万人でございます。平成21年度まで伸びておりましたものが、平成22年度、平成23年度いずれも雨模様の天候によりまして、来場者数が減っております。特に平成23年度につきましては、初日が曇り後雨、2日目が終日雨ということでございました。  全体の経費でございますけれども、平成17年度には総事業費が7,525万円、平成18年度7,900万円余、平成19年度8,300万円余、平成20年度同額、平成21年度8,400万円余、平成22年度8,900万円余、平成23年度に経費の全体の節減を図るということから8,000万円余、平成24年度も8,000万円余の予定でございます。  農林水産局のかかわりでございますけれども、もともとこのフードフェスティバルの原形は大変古いものでございまして、昭和32年までさかのぼります。昭和32年から昭和40年まで、農業祭という形で県立農業試験場で開催されたという時代がございました。この際には農業祭という名称でございました。これが昭和57年まで続きまして、昭和58年から昭和61年までは特産フェアという形で、引き続き県主催のもの、昭和62年から平成6年までは広島みのりフェスティバルという形で、これも県主催による流れで参りました。平成7年から平成16年まではフードフェスタ広島ということで、民間事業者の参画を広げる中で展開をしてまいりまして、平成17年度に民間主導の全体の運営を目指すとして食の大きな秋のイベントとして取り組み始め、ここで一気に観客者数がふえたものでございます。  農林水産局といたしましては、このフードフェスティバルのメーンのテーマが地産地消であるということから、この実行委員会に対する負担金を負担し、幹事会等での運営企画に携わっております。 3: ◯意見質疑(瀧本委員) 今回でこのフードフェスティバルという名称に変わってからは8回目、もとをただせば昭和32年からということで、平成7年までが県主導で、それ以降は民間主導になったということだと思います。
     このフードフェスティバルについては、私もやはり地産地消を県の内外にしっかりと知らせていくという意味では重要な取り組みだと思います。また、農林水産局で進められております「2020広島県農林水産業チャレンジプラン」でも、農林水産物の販売力の強化を目標に、そのための販売戦略の一つとして、ブランディングによる優位に販売するための土壌づくりということで今進められているということだと思います。その中で地産地消を推進し、消費の拡大を図っていくということを今取り組んでいる最中だと思います。しかしながら、今お話にもありましたように、平成21年までは右肩上がりといいますか、順調にふえてきたということでございますが、平成21年が82万人、そして平成22年が74万人、平成23年が65万人ということで来場者が減っており、課長の御説明では、天候がすべてだというように聞こえるのですけれども、天候だけでこれほど左右されるものかというものもあると思います。これまで続いているということに対して、いろいろな企画も年々入れていただいているとは思いますし、民間の力、お知恵等もいただきながらやっていくことだとは思いますが、もう少しマンネリ化しないように工夫を凝らしていただきたいと思います。その辺について何かありましたらお願いします。 4: ◯答弁農業販売戦略課長) 御指摘のように、雨天ばかりのせいではございませんで、平成17年度にやり方を変えまして8回目ということになりますと、すべての市町の御出店をいただくということと、幾らか民ベースの新しい取り組みがあるものの、少しマンネリ化している部分がございましたので、先ほども特徴ある取り組みとしてお話しいたしましたように、「ええじゃんどん」選手権、その他のB級グルメに関する新しい取り組みなどを打ち出したところでございます。  また、今後、より広範な御参画を得るために、昨年度、経済波及効果について試算いたしました。これにつきましては、当日の売り上げ想定が6億3,000万円、当日の運輸、ホテル等の収入が5億7,000万円、終了後、翌年度までの全体にわたる間接効果を6億8,000万円、合計で18億8,000万円という経済的な効果を試算いたしまして、これを幅広い方にアピールするとともに、特に今年度につきましては、雨天対策として、昨年までは飲食スペースが青天井でございましたけれども、テントを設置するなど雨天対策を講じるとともに、今年度が事務局を持っておりますRCC中国放送の60周年に当たることから、期間中にテレビによる生放送を挟むなどのアピールを図ることとしております。今後とも幅広い方の御参画、来場者100万人を目指しておりますので、それが実現できるよう新たな取り組みもあわせて検討してまいりたいと思います。 5: ◯要望(瀧本委員) 今後の改善ということで、いろいろなこともされており、100万人を目標としているというお話がございました。100万人ということになりますと、非常に大きな数字でございます。目標は高いほうがいいと思いますし、また、それを実現するための具体的な施策、民間の皆さんに任せる、これも重要なことだと思いますが、県としても、広島県の産品を県外、さらには国外にしっかりとPRしていこうという取り組みがこのチャレンジプランの中にあります。そういったところはしっかりと県がリーダーシップといいますか、イニシアチブをとりながら進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 6: ◯意見質疑宮崎委員) 先般、県内視察で9月11、12日と行かせていただき、振り返っていろいろ思ったことをきょうは質問させていただきたいと思います。特に思ったのは、水産業の担い手の育成についてであります。どこも担い手不足ということが大きな課題にはなっておりますけれども、とりわけきょうは水産業ということに絞って質問させていただきたいと思います。  呉の豊島漁協を訪問いたしまして、タチウオの一本釣りによるブランド化の取り組みをお聞きしました。非常にすばらしい取り組みだと思っております。なかなか広島までこのタチウオが出回ってこない、そういったすごい取り組みなんだなと、感心したところでもあります。  ここでも高齢化によって担い手の育成、そして確保が課題であるということでありました。そこで、その説明の中に、呉市も支援をしているけれども、これは県の予算が不足しており、それで呉市もやっているのだということで、いわば連携して昨年度から新規の漁業就業支援事業を始めているということでありまして、現在は漁師弟子入り体験を募集しているということでもありました。  そこで、その募集方法もいろいろあろうかと思うのですけれども、水産業の担い手育成の支援につきまして、県がこれまで取り組んできた支援についてお伺いします。また、この中で、年齢制限や支援期間、そして支援の費用、これもあわせて御質問させていただきます。 7: ◯答弁水産課長) ただいま御紹介がありました呉豊島の例でございますけれども、呉豊島も御多分に漏れず担い手が少なくなってきておりまして、高齢化が進んでいる状況でございます。県としましては、平成22年から全国のそれぞれの都市でフェアが開催されておりますので、県漁連と一緒になりまして、そういった大阪のフェア、それから福岡のフェアで、ブースをつくらせていただきまして、そこを就業の窓口とさせていただいております。また、県内におきましても、同じく平成22年から尾道地区や福山地区、呉地区で県内の就業窓口を持たせていただいております。一方で、県漁連におきましては、独自にそういった就業相談の窓口を常時開設しておりまして、就業のことにつきまして、いろいろな相談を受けております。就業についての県のバックアップでございますが、現在3年がたちましたけれども、国の支援も受けながら、希望される方に短期研修、あるいは長期研修をそれぞれ希望される現地で受けていただきまして、できるだけ現地に溶け込みやすいような形での支援をさせていただいております。今年度の費用につきましては、その短期研修、長期研修、それからフェアへの参加等を含めまして、一応2,000万円程度支援をいたしております。 8: ◯意見質疑宮崎委員) 約2,000万円の支援をされているということで、一人当たりどれぐらいになるのかということを知りたかったのですけれども、実は7月の委員会でも水産業の新規就業者数の説明がありました。それで、平成23年度の水産業への新規就業者は50人というふうになっておりますけれども、平成19年度から50人前後で新規就業者が推移しております。漁業というのは非常に過酷な労働を迫られるわけでありまして、労働条件が非常に厳しいのだろうと思っております。そういった新規就業者がそこに居ついて、その就業を継続するというようなことが本当に進んでいるのか、いわば、定着が進んでいるのかどうか、そういったことは現在どのようになっておりますでしょうか。 9: ◯答弁水産課長) 先ほど少し申し述べさせていただきましたけれども、短期研修と長期研修を就業希望者に対しては行わせていただいております。研修を受ける方の研修期間でございますけれども、短期研修については数日程度の、主に座学になっております。それから、短期研修を終えて長期研修を御希望される方につきましては、県内の受け入れ地域におかれまして6カ月、これは操業も含めての研修を行わせていただいておりまして、その操業を含めての研修中、研修者は基本的に収入はございませんので、そういった意味で、先ほどの2,000万円程度の費用を研修中の生活手当みたいなものと含めて支援させていただいているという状況でございます。  新規で就業される方というのは、そういった就業フェアで御相談に来られた方とか、例えば、今年度におきましては10人程度長期研修に移行される方がおられますけれども、長期研修の6カ月間を過ぎまして、新たに研修を受けられた地域へ改めて入っていかれます。それは就業になるわけでございますが、そういったように、全国から新規で応募される方と、地元で、例えばそういった漁業集落の中で自分も漁業をしてみたいというような方もいらっしゃるので、そういった方を含めて50人ということになります。私どもが重要だと考えておりますのは、新たに全国から、例えば新規に広島県で漁業に就業してみたいという方々がどの程度その地元に、広島県の中の地域の中に入っていただけるかというのを一応大きな要素と考えております。先ほど、平成22年からそういった支援をしてまいりましたという話をさせていただきましたけれども、現時点で長期研修から移行されてそれぞれの地域に入られた方におかれましては、その後、地域の中で漁業していただいているという状況を伺っております。ですから、長期研修を終えてそれぞれの地域に入られた方で離職されたということはまだ伺っておりません。 10: ◯意見質疑宮崎委員) 要するに、長期の研修を受けられた方はそのまま定着して、そこへ就業されていると、このように理解をしてもよろしいですね。  それで、1つは、漁協におられる指導者のことになるのですけれども、やはり学校でもそうですが、よき指導者であればよい知識が身につくということは当然世間一般の話で、そういった研修を受けに来られた方が指導者によって、大きく担い手の育成強化にもかかわってくると思います。  そこで、指導体制ですけれども、これは必要な情報や知見を習得する、そういった必要もあろうかと思いますが、これについて県としてはどのようにお考えでございましょうか。 11: ◯答弁水産課長) 研修を受けられる方の指導体制でございますけれども、県内で現在、過去も含めまして、幾つかの受け入れ組合がございます。それぞれの組合におかれましては、例えば、先日、県内調査へ行っていただきました呉豊島におきましては、組合長に若い方の指導をしていただいております。そのほか呉市内においても別に組合が受け入れを行っておられるところがございますけれども、そこについても若い組合長でございますが、組合長に指導していただいております。ほかの県内の組合におかれましては、ある意味ではベテランの組合員さん、そういった若い方の指導をしていただいております。操業指導でございます。 12: ◯質疑宮崎委員) 最後になりますけれども、先般、新聞を見ておりますと、国のほうの来年度の概算要求を見ますと、水産、そして林業ともに就業支援を拡充して、新規の就業者の支援として、農業と同じように就業準備給付金として年間150万円の給付の予算が盛り込まれておりました。農業と比べて非常に就業条件が厳しい水産業におきまして、担い手の育成、そして確保の観点からも、この給付金等を利用して、来年度でありますけれども、どのように水産業の就業者の確保を図ろうとされているのか、お伺いします。 13: ◯答弁水産課長) 先ほど私のほうから、今年度のこの担い手対策の新規就業対策も含めて2,000万円程度という話をさせていただきましたけれども、その中の大きな部分で雇用基金を使っての事業もございます。今の雇用基金は一応今年度限りということになっておりますので、来年度に向けてどのような対策を考えていくかというのを県内の市担当者、それから漁業団体の担当者の方、それから県とで今後の担い手対策をどのような体制で行いましょうかという話と、それぞれの団体がどのような役割を持ってどのような負担を行っていくかということを7月に一度、8月に一度、検討をさせていただいております。それで、このようにそれぞれの受け入れていただく市の関係、それを支援していく県の関係、それから、当然のこと関係漁協も含めた団体の方、それぞれの意見の中で来年度に向けての今の担い手対策の姿が見えてくるのではないかというふうに思っております。できるだけ早くそういった来年度に向けての体制づくりを行っていきたいと思っております。 14: ◯質疑岩下委員) 資料番号4の広島県農林振興センター分収造林事業について、幾つかお尋ねしたいと思います。  まず、資料の最初のページに、ことしの7月末までに71%の土地所有者の方が分収の割合を削減することに同意いただいているというふうに書いてあるわけですけれども、29%の方はまだ残っているわけです。これについてはさまざまな事情があるかと思うのですけれども、その辺の同意される可能性についてどのようにお考えなのか、お尋ねしたいと思います。 15: ◯答弁森林保全課長) 申し上げましたとおり、約71%の同意をいただいているところですが、同意いただいていない方というのは、主には個人の所有者さんが非常に多いという状況です。今後、もし県営林化という話になりましたら、当然県営林の移行についても同意をいただくという形になりますので、その同意を含めまして、改めて分収割合の変更について理解していただくよう、これはもう粘り強く交渉していくしかないと考えております。 16: ◯質疑岩下委員) 次の質問としては、資料として添付されております6月の委員会の資料の中に伐採の収支が書いてあるわけですけれども、当然分収の費用も含めた上での収支の計算だろうと思いますが、これについては100%同意いただいたつもりで計算されたのか。それとも、その当時、多分71%までまだいっていなかったと思いますので、その割合で計算されたのか。その辺はいかがでしょう。 17: ◯答弁森林保全課長) これにつきましては、7割・3割ということに同意をしていただいたものとしての試算になっておりますので、当然それは今後、理解していただいて、同意していただくということも含めての試算になってございます。 18: ◯意見質疑岩下委員) ということは、まだこの計算どおりにいけるかどうかわからない部分も少し含まれているということだと思いますし、それが、先ほどの6月の資料の終わりのほうにはリスクを見込んだ場合というのがありまして、もともと372億円ほどの損失に対して、さらに4分の1ほど悪化するのではないかといったような試算も出ているわけです。そうすると、これを見ておりますと、非常に巨額の損失ということなので、県民の皆さんの負担というのもかなりの金額に上ると思います。その中で、今回具体的な経営改革の方向性として、新たに県債を発行して、つまり借金して、利息を何とか少なくしようという考え方はわかるのですけれども、民間企業の場合、言ってみれば、もうこれはつぶれているというふうな格好だと思います。ある程度清算というようなことも考えられないのか。その辺はいかがでしょうか。 19: ◯答弁森林保全課長) この長期的な見込みにつきまして、当然今後また変動等もあるということも想定しまして、こういう試算にしております。今後この事業をどうするか、とりあえず県営林化をさせるということですので、県のほうでこの森林については引き取る、あるいは、債権部分についても引き取るということになります。清算ということは農林振興センターをどうするかということかと思いますが、これにつきましては、当然ほかの農林振興センターのいろいろな農業のほうの事業だとか林業の担い手育成の事業等もございまして、ここも含めてほかの事業の遂行にも支障を来さないような形で検討をしていかなくてはいけないということも考えております。また、具体的な体制については今後お示ししていきたいと考えております。 20: ◯意見質疑岩下委員) かなりの負担ということになるので、一応4割から3割は下げていただいているのですが、もっとというような議論も当然出てくるのではないかとまず考えるところでございます。  あと、そもそもこの6月の資料を見ますと、平成22年度にスタートが切られて、それから1年半ぐらいになるのでしょうか。やっとできたということで、この資料をつくられるに当たっては、かなりの時間と労力をかけられたと思います。ただ、できた資料の数字を見ますと、例えばヘクタール単位で書いてあるなどしており、資料のいわゆる測定精度といいますか、そういったものについて、どれぐらいの確かさでこの資料というのはつくられているか。まず、そこをお尋ねします。 21: ◯答弁森林保全課長) この収支見込みにつきましては、当然個々の事業地ごとのその生育状況などは全部基本的には調査をしまして、そこからどれぐらいの木材が出てくるか。これは例えば曲がっているものとか、あるいは真っすぐなものとかでも価格が全く変わりますので、このあたりを何が出てくるのかということもきちんと個別の箇所ごとに計算をしまして、将来を含めてどういう形になるのかということで間伐を、基本的には利用間伐、切って収入を得る間伐を2回、それから、最終的には主伐をするということで試算をしております。ですので、私どもはこの個別箇所ごとの試算についてはかなり詳細なものということでとらえておりますが、価格等につきまして、過去3年分の市場価格の平均値で計算をしておりますので、この価格がどうなるかとか、あるいは社会的な変動ということもございますので、このあたりを含めて変動リスクということで見込んでいるということでございます。箇所ごとの情報としては、恐らく国内であったほかのところでも多分これ以上ないデータとなっておりますけれども、これをどういうふうに見込むかということにつきましては、今後の経営改善する余地というものもあると考えておりますし、あるいはいろいろな変動リスクもあると考えております。 22: ◯意見質疑岩下委員) 自信のある数字を積み上げたというふうに理解をいたしました。  そうすると、せっかく貴重な資料というか、データがそろったわけです。それから、これから長い年月をかけてやっていくということになって、本当に372億円の損失で終わるのか、もっとふえるのか、それともひょっとしたら減るのか。逆に市況も今のままなのかどうかもよくわかりません。例えば国際的に見たときには、ある国では材伐が進み過ぎて、森林資源が少なくなって、一層規制しようといったような動きも出ていたりするようですし、そういう意味では、まだまだ長い年月の間にはさまざまな変化も予想されると思います。そうすると、やはりこの分収林事業、これを一たん第三セクターの起債を使ってリセットをして、始めたときに、会計上の扱いはどうなるのか。今は農林振興センターの分収林の会計ということで、毎年の結果が報告されています。それは会計の結果だけの報告です。今ここに書いてある収支見込み、これは予定ですが、言ってみれば、予算だと思います。それでも483事業地についてのデータがせっかく整備されていて、それぞれの事業地についてこれぐらい恐らく木材としてとれ、多分これぐらいの収入になり、恐らくこれくらいの配当を地権者の方に出せて、あと残りが我々の収入としてカウントできるというようなことが整理できているわけです。そうすると、通常の農林振興センターの決算報告だけでは、これだけの事業の損失に対して正しく進捗しているかどうかというのがうかがい知れません。そうすると、今回こうやって資料を整理されていますので、毎年の進捗を一応、ことしはこの中の0.1%の部分をやって、その部分がこういう結果になりましたと出す。実は1億円ぐらい赤字の予定が2億円なのか、それとも、黒字に近くなっているのかといったようなことも評価ができると思います。そうしたら初めてこの試算の確からしさもわかりますし、それについて県がどのような動きをしているのかというのも県民の皆様に御理解をいただけると思います。そういったことをやってみてはどうかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 23: ◯答弁森林保全課長) 御指摘のとおり、今の農林振興センターの会計上は、林業における一般的な処理方法を使っておりまして、これは植林した木が生育途上にあるときには、法人税法の基本通達に基づいて、貸借対照表上でいうと、投資経費を固定資産と負債の両方に計上することになっていますので、基本的に言うと、投資経費、借入金が計上されているという状況でして、今公表されている財務諸表の内容からは、将来の収支見込みというものを判断するような仕組みにはなっていないところでございます。今の経営状況しか今の制度ではわかりませんので、これを今後県営林化するということで、どういう体制と仕組みでやっていくかというのはまた御議論いただきたいと考えております。具体的な姿はまだないのですけれども、毎年、経営改善の中身が見えるような仕組み、例えば努力したら、それだけのものが例えば減ったのかふえたのか、それから、要因が何であるのかということは、当然きちんとわかるような仕組みでやっていかなければいけないと考えております。 24: ◯意見質疑岩下委員) 会計の話は、かなり難しい話だと思いますので、すぐに回答できるとは思いません。そのあたりはどのような格好でやっていくかというのを考えないと、これだけ大きな損失を出すということが簡単に認められるというわけではないと思います。  あと、この分収林事業はかなりの損失を抱えているというのがわかったわけですけれども、広島県の連結決算では、これはどのような扱いになっているのでしょうか。 25: ◯答弁(チャレンジプラン総合推進部長) 基本的には当時、分収造林事業自体は振興センターが法人として取り組んでおりますので、法人としての決算という部分ございますけれども、県出資法人でございますので、その扱いにつきましては、出資の割合によって、県の決算の中に入ってくるものについてはきちんと処理されているというふうに思ってございます。 26: ◯意見質疑岩下委員) 今の回答はちょっと納得できないです。会計上、これは連結決算の中に明らかに入っている会社です。その中にどういうふうに入れているかというのを局長自身も御存じないのですか。もしそうだとしたら、これは問題だと思いますけれども、いかがですか。 27: ◯答弁(農林水産局長) 恐らく100%出資であることから考えると、3公社等と同様に、連結の対象になっていると考えます。県の一般会計からの貸付金という形で上がっていますけれども、そのものが今の会計上では多分簿価で評価していますから、それが将来的にこういう形の赤字が今の連結決算上出ているかというと、多分そこはまだ出ていないと思います。あくまでも一般会計から貸付金で出て、将来は伐採収入で返す。法人のほうの資産上は、かけた経費が簿価で資産に上がっていますから、それを売り払って返せますということで、今はただ貸付金という形だけで出ていると思いますので、今回こういう形で一たんきちんとするというようなことになれば、また会計上の処理についても今の財政健全化といった案に基づいた処理をしていくということになろうかと思いますので、そこは今からどういう形にするかを踏まえて、きちんと説明できるルールにのっとった表示等はさせていただきたいと思います。 28: ◯意見・要望(岩下委員) 私の理解では、こういったような試算が出たときには、もう明らかに連結決算上は損失として差を計算しておかないと連結決算の意味が全くないと思いますので、むしろ6月の時点でこの資料が出たときに、もう既に会計上の話はもう開始していないといけないと思います。だから、やはりその辺を早急に詰められて、明らかに、一番心配しますのは、試算結果の372億円という数字でいくのか、それとも、458億円という数字でいくのか、いろいろな数字がたくさんございますので、そこをきちんと決めた上でいかないと、情報の公開性、それから、特に財務情報ですから、広島県に対する信用力、そういったものに対する部外者の方々のさまざまなコメントにうまく耐えられるようにやっていく必要があると思いますので、御検討いただくようにお願いして、私の質問は終わりたいと思います。 29: ◯質疑(井原委員) 今の分収造林事業の関連になりますけれども、推計値というのがよくわからないのですが、例えば借入金の現在残高は幾らですか。この数字は平成79年度末の推計をされた数字ですか。それとも、現状の数字ですか。 30: ◯答弁森林保全課長) 現在の借入金につきまして、この長期収支試算につきましては、平成22年度における借入金の金額を記載しているものです。今後の経費につきましては、当然保育とか、あるいは管理に係る経費はかかりますが、それにつきましては、別紙1の2の(3)の4)のところの今後の経費というところで保育管理経費の37億円という数字がございます。ここの数字にかかってきます。ですから、金額的に言うと、この数字が今後借入金としてまた置きかわっていくということになりますが、この時点ではこういう形の試算の方法にしております。 31: ◯質疑(井原委員) そうすると、この借入金、現在530億円、県分はゼロ金利で戻すにしても、また、将来、今の借りかえをするという一つの返還の仕方はあるにしても、現在の推計でいくと、公庫の135億円に対して、原資がないわけですから、多分一切返せないでしょう。そして、今の公庫の貸付金の利息で計算をしたときに、平成79年ですか、こんな利息では済まないでしょう。 32: ◯答弁森林保全課長) 借入金については、今までかかった部分の今後発生する利息の部分がこの利息分で計上しております。ですので、今からかかる将来利息の部分まで含んだものがこの利息に書いているということで御理解をいただければと思います。 33: ◯質疑(井原委員) だから、現在の借入残高は幾らですか。 34: ◯答弁(農林水産局長) 今、公庫の貸付金と県の貸付金が併存しているような形で書いてあるのですが、基本的には分収造林事業は農林水産省の造林補助金と、それが足らないものについては公庫の貸し付けを受けるという形で実施してきています。ただ、公庫借り入れは償還期間を延長したとありますけれども、実際に元金を償還するものが到来しているものが多々あります。それは当然、今、収入がないわけでございますので、その償還経費を県が貸し付けるという形のもので、公庫の元金が県の貸し付け元金に振りかわってくるという形で、ずっと最後までいくと、県の貸付金だけになります。それを収入で返すということです。これで、実際上、今の分で言いますと、今、借入金の元金が公庫135億円、県220億円となっておりますが、そのうち県の220億円のうちの165億円については、先ほどの公庫の償還を県が肩がわりというか、渡した元利が165億円あり、あとの管理経費等が55億円残っています。公庫の元金、残っている135億円、それと220億円のうちに公庫の元金を県が償還したものが38億円、それと県が実際の管理費等で渡しているのが55億円、これは全部足して228億円ぐらいがかかっているということです。それと、先ほど言いました造林補助金が今まで累積で約130億円ありますので、今まで分収造林事業を40年から現在までやっているものを言うと、360億円ぐらいかけているということだと思います。 35: ◯意見・要望・質疑(井原委員) 要するに、結果として言えば、もう払えないということですね。払う原資もなく、緊急措置で国が国策としてやってきた部分から公庫の借り入れを県のものに振りかえさせてあげるという緊急措置で、そこへ乗っかるという話なのでしょうが、基本的にこの事業そのものが公的にやらざるを得ないものと、本来的な事業としてやる部分との区分けがされないまま、最初から突っ込んでいくから、多分こんなことになるのだと思います。要は、造林事業を含めて、地産というものや、雇用というものを含めたら、そこにあるリスクという公的に負担すべきものは幾らですという話をきちんとした上で、その他のものについては事業収益できちんと合わすというような形がないから、普通、試算するのに借入金という勘定科目はどこにもないのですが、最終的に試算なるもののところで借入金が立つ。現金のあり算の話ばかりしているから、こんなことに多分なるのだろうと思っています。  先ほども岩下委員から出ましたけれども、結局これはもう一たん清算をするなり、試算の簿価の見直しをするなりして、この時点で赤は赤として明確に出しておく必要があるのだろうと思います。それをせずにこのままいくと、どこかの信託と同じように、最終清算をしたときに赤が出て、今はまだよくわかりませんという話でいくと、これは政策でも何でもなくなるというふうに思います。このことについては積極的に御検討いただきたいと思います。  それと、資料の最後についてですが、久々の勝訴おめでとうございます。ただ、一番下に書いてあることがとても気になります。債権回収に努めると書いてあるのですけれども、要するに、回収見込みが非常に不安定ということを指してあるのでしょうか。 36: ◯答弁森林保全課長) これについては、書いてあるとおりでございまして、当然それはもう県債権として、それはできる限りの債権回収には努めてまいりたいということで御理解いただければと思います。 37: ◯意見(井原委員) ここの部分については以前からいろいろな角度から問題があり、結果としては地元に災害という形で迷惑をかけてしまうということになっていますし、とかくのこと、最後はつぶしてしまえば、債権はどうにでもなるというような話になってくると、やったもの勝ちの話にもなってくるわけですから、どのような形になっても、裁判の判決が確定し次第、個人資産も含めて、徹底的に債権回収し、非常に難しい話であるのかもしれませんが、徹底的にやるという意思を持ってやっていかないと、また同じことが必ず起きてくると思います。これを機に、絶対にこのようなことが起きないように徹底した債権回収を、ある意味で言えば法的措置、ある意味では警察署も含めてでも徹底的にやるという意思表示をしていただければと思います。 38: ◯答弁(農林水産局長) 御指摘のように、県全体で債権管理をしているという中で、やはり回収が困難な事例というものは多々あって、それについて法的措置も含めて、税務課が窓口になっていろいろな弁護士等外部の意見も聞きながらやっております。まだ確定はしておりませんが、今回勝訴が確定した段階で、当然、おっしゃるように、相手方の資産も含め、きちんと精査した上で、法的措置も念頭に置きながら、きちんと対応させてもらいたいと考えております。 39: ◯質疑(小林委員) 3点伺います。台風16号の被害はどうであったのか、簡単にお願いします。 40: ◯答弁(農林水産総務課長) 県内では警報という形は出ておりましたけれども、現時点では被害報告は聞いておりません。 41: ◯質疑(小林委員) 安心しました。  尖閣列島の問題で、広島県も影響を受けているだろうと思っています。農産物の輸出を積極的にということで取り組んでおりますので、これは今の時点でどのような影響が出ているのか、お尋ねします。 42: ◯答弁農業販売戦略課長) 対中国に対する農産物の輸出でございますけれども、昨年1年間は東日本大震災、その後の福島原発の風評被害などで、年間を通して全国で8%減りました。その後、4月、5月、6月というこの3月につきましては、特に中国に対する水産物の輸出がふえて増加傾向にございました。そういった中で、県内の事業者の方で中国向けに輸出される方の証明書の発行申請もずっとふえてきておりました。現時点で何らかの形で現地とのトラブルが起きた、あるいはお断りがあった、ビジネス上の支障が生じているといった報告は受けておりません。 43: ◯要望(小林委員) 新聞報道等々での私の認識でありますが、何らかの影響があるというふうに思いますので、当然日本国政府においても想定内の状態でやっているわけですから、日本政府に持っていって、責任の所在をやはり問うていくということで、企業や生産者が泣くわけにはいかないわけですから、その辺をきちんとやっていただきたいということを要望しておきます。  それと、分収造林事業でありますが、ようやく方向性を出していただいたということで、大変御苦労をかけたことについては非常に感謝を申し上げます。具体策というふうに書いてありますが、これは何ら具体策でもないわけでありまして、今からでありますので、ぜひとも県民の皆さんが納得できるような、そして、皆さんがより真剣に取り組めるような対策を講じていただき、平成25年度末という期限もあるわけでありますので、ぜひともよろしくお願いをしておきたいと思います。 44: ◯質疑(高山委員) 資料番号2の南海トラフの巨大地震についてです。これは農林水産総務課が作成しているようですが、建物被害と人的被害のことだけで農林について一つも書いていないのですけれども、農林被害とか水産被害というのは調査をしないのでしょうか。 45: ◯答弁(農林水産総務課長) 今回、資料番号2で御報告させていただいたのは、国の報告を受けて、県の危機管理監等が中心となって県全体の方向性を整理させていただいたものでございます。現時点で農林水産委員会の関係につきましては、提出させていただいた農地対策、それからため池改修、その辺のところを踏まえながら整備させていただくということでございます。 46: ◯意見質疑(宮委員) 本日は、水産のところについて宮崎委員が触れていただきましてありがとうございました。私も水産について2点ほどお尋ねをしておきたいと思います。せんだっての県内調査で、呉豊島漁協の件でございますが、特に漁場の整備をしたとか、あるいは稚魚の放流をしたとかということではなくて、それは流通ルートの改善が成功した物すごくいい例だと思っております。担当者にお伺いしますと、置き買いは一切やっておらず、大阪市場が全量引き取りでやりたいというような状況になっているようでありまして、その結果が漁協組合員さんの高所得につながって、ひいては後継者づくりについても非常に究極の効果があるのではなかろうかと私は思ったわけですけれども、ほかに県内で流通ルートの見直しや、あるいはブランド化の促進等々によって、今後何か予定をされている事業がありますでしょうか。 47: ◯答弁水産課長) 先般の呉豊島漁協の流通ルートの改善につきましては、市、それから地元の漁協が積極的に取り組んだ結果、このようになったのだと思っています。県内で他の事例といたしましては、直接的に呉豊島漁協のように大阪市場等へ組合単位で出荷しているというのはございませんけれども、地元地区で地元の漁業者が生産したものを、例えば道の駅「アリストぬまくま」で千年漁協の組合員さんが中心になって、自分たちがとったものを自分たちの名前を出して売っているというようなものもございます。ほかにも尾道地区でございますけれども、JA尾道と連携いたしまして、「ええじゃん尾道」で水産物を売るブースをつくっていただきまして、そこで農産物と一緒に販売させていただいているという事例はございます。もっと積極的に呉豊島のような事例ができればいいのですけれども、まだなかなかそこまでは到達していない状況でございます。 48: ◯要望・意見・質疑(宮委員) かつての成功例で言えば、関アジ、関サバとか、行って食べてみると、とんでもない値段ですが、そういうブランド化と、そういう限定をされたのかどうかわかりませんけれども、流通のやり方によって所得が向上するという全国例もかなりあるのだろうと思いますので、ぜひそういう事例を集めていただいて、積極的に漁協等に情報提供等をしていただければと思っております。  それから8月23日にカキ復興ネットワーク検討会がございまして、無理を言って参加をさせていただきました。それなりにニュースになりまして、カキも随分PRができたのではなかろうかと思っております。その際に会場でお伺いした話なのですが、カキの殻については何とか処分の見通しができそうだけれども、液体残渣についての処理をどうしようかという課題が実はあるとのことでした。どれぐらい発生して、現在どういう処理をしているのか、詳しくは存じ上げませんけれども、例えば共同処理、あるいは研究開発によって、その処理コストを下げていくというようなことが今後必要になるだろうと思うのですが、そのあたり、何か今後のお考えはありますでしょうか。 49: ◯答弁水産課長) ただいま県内で生産されているむき身カキが2万トンございます。大体その5倍がカキ殻として、むき身にする一方で出てまいります。過去このようなカキ殻につきましては、土壌改良材、それから一部では化粧品、それから水質改善の材料などに使ってこられました。しかしながら、現在、海外から輸入される物を含めまして、県内で生産されるカキ殻等につきましては、だんだんと需要が減ってきているという状況がございます。  ただいまの宮委員から話がございました件につきましては、広島市内、あるいは周辺の地域で、カキ殻は、発生した段階で一時堆積の形で海中に堆積させております。こういった海中堆積しているものが、残渣もまじるものもあるのですけれども、だんだん需要が減ってきましたので、例えば海面から出て空気中に頭を出しているものがございます。そういった部分で周辺の住民の方、あるいは一般の企業の方、いろいろ御迷惑をおかけしているという状況が発生してまいったという状況でございます。  今、委員のおっしゃった残渣につきましては、主に問題であった一つの堆積場につきまして、今年度、来年度とその残渣を取り除きまして、一部干潟をつくっているところの造成に回すということが確定しましたので、一定の前進になるだろうと思っております。しかしながら、圏域ではもっと発出していますので、そういった発出するものを今後長期の計画でどのように処理していくかというのを、今、広島県内のカキの生産者が集まったカキ生産対策協議会というのがございますけれども、その中で検討を始め出したという状況にございます。 50: ◯要望(宮委員) 何といっても県内の漁獲高の57%がカキでございます、また、今からシーズンでございますので、ぜひ鋭意取り組みを進めていただきたいと要請いたしまして、終わります。 51: ◯意見質疑(中本委員) 先ほど農林振興センターの長期の収支見込みのことで、るる話がございましたが、要は、公庫の利息が高いのでこれをやめるようにして、その間は県から借りて、最後に清算して、返してチャラにするということなのでしょうか。もうしっぽが見えておりますので、そこをはっきり言わないと話がわかりにくい。 52: ◯答弁森林保全課長) 公庫の借入金につきましては、この第三セクター債の活用をもって、これで返すというか、一括して県が損失補償をして、基本的にはここで手を切るという形で考えております。 53: ◯質疑(中本委員) ですから、さっき私が言ったように、そこはもう切って、最終的には、売ったお金で清算して、チャラになって終わりという話でしょう。 54: ◯答弁森林保全課長) 借入金部分、今の合計で言うと、530億円すべてをこの伐採収入で賄えないという状況ですので、これを利息の部分は減らす、あるいは、今からかかる伐採や経費の部分は減らすということをどういう形で今後やっていくかということを、今回公庫の借入金を一回こういう形で切った中で、また新しい体制の中で考えてみたいということです。 55: ◯意見(中本委員) もう何十年スパンもの話だからということですね。 56: ◯意見質疑(田辺委員) 前回質問しました生シイタケから国の基準値を超える放射線セシウムが検出された問題です。きょうも報告がなかったのですけれども、これは農林水産局の所管ではないという意味で報告がないのでしょうか。9月6日の新聞では報道されていますが、何ら報告がありません。三次市の三良坂きのこ産業で国の基準値を超えるセシウムが検出された問題で、これはもう福島県と岩手県産の原木約7,000本が返品され、生シイタケ約500キロはドラム缶で保管するということです。またこの三良坂きのこ産業は東京電力へ賠償請求するということです。これは今後再発の可能性はないのかどうか。やはり汚染された原木から生産した生シイタケにも基準値を超えるセシウムが検出されたということで、広島県から撤退させたから、これで終わりなのかどうかということです。福島県と岩手県の原木は、他県にも売っているのではないかということや、その原木で生産した基準値を超える生シイタケはもう国民の口に入ってはいないかということを非常に心配するのですけれども、農林水産局としては、このことについて何も報告がありませんが、どのようにとらえているのか。所管でなければそう言っていただいて結構ですが、県としては、これは県民の生命にかかわる大きな問題です。これを生活福祉保健委員会あたりで報告されているのかどうか、そこだけ確認させていただきたい。 57: ◯答弁(林業課長) 三良坂の汚染されたシイタケの取り扱いでございますが、委員がおっしゃるように、一部新聞報道で、業者間の話し合いで、シイタケ原木については、今のところ5,500本ほどトレーラーによって、ある東北の県に戻したということでございます。これについては、その周辺の住民の方の心配等をなくすために、県の環境事務所のほうで職員を派遣して、立ち会い、きちんとした輸送の仕方で送り出したと聞いております。  農林水産局としては、やはり農林水産業の振興ということで、今後は安全・安心のほうへ力を傾けていきたいと思いますが、委員がおっしゃるとおり、東北等、放射能の汚染の可能性がある17都県からの他県への搬出につきましては、9月以降、国から方法等が示されましたので、それ以降はきちんとした検査をして、その検査の基準にのっとったものしか流通しないような施策が打たれております。問題は、それまでに流れていったものがまだあるかもしれませんし、実際、広島県以外でもそういった流通があるように伺っております。農林水産省からは、それらについても、個々にそういったところで他に及ばないという対策が講じられているように聞いております。今後はそういったチェックをしっかり、原木を買い取る業者さんも試験結果がきちんとついたものしか買えないような仕組みを指導されておりますので、県としてもそういったところを確実にやるように推し進めてまいりたいと考えております。 58: ◯要望(田辺委員) 我々は県民の代表でここへ座っているわけですから、県民に報告するときと同じような気持ちで、迅速かつ早目に報告をきちんとするよう、委員長よろしくお願いいたします。 59: ◯委員長 私は全く同意見で、新聞報道のほうが早かったりします。ですから、所管の委員ぐらいには、報告は義務である、そういう気持ちで取り組んでいただきたいと苦言を呈しておきます。円滑な議会運営ができますようにお願いします。  (5) 閉会  午後0時3分 発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...