ツイート シェア
  1. 広島県議会 2012-09-18
    2012-09-18 平成24年建設委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    2012年09月18日:平成24年建設委員会 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1 7 会議の概要   (開会に先立ち、委員長及び土木局長が県内調査のお礼を述べた。)  (1) 開会  午前10時31分  (2) 記録署名委員の指名        山 崎 正 博        山 木 靖 雄  (3) 当局説明   1) 土木局長が報告事項(1)について、別紙資料1により説明した。   2) 企業局長が報告事項(2)について、別紙資料2により説明した。   3) 土木総務課長が報告事項(3)について、別紙資料3により説明した。   4) 道路企画課長が報告事項(4)、(5)、(6)について、別紙資料4、5、7により説明し     た。   5) 空港振興課長が報告事項(7)、(8)、(9)について、別紙資料6、8、9により説明し     た。  (4) 質疑・応答 ◯質疑(三好委員) 資料番号9番の重要港湾福山港の放置等禁止区域について質問させていただきたいと思います。  今回、福山港の白茅地区の埠頭用地を、陸上部としては県内で初めて放置等禁止区域に指定されるということでありますけれども、まず、他の自治体でこうした取り組みがあるのかどうか、お聞きしたいと思います。 2 ◯答弁(港湾振興課長) 他の自治体の取り組みといたしましては、北海道が管理してございます石狩湾新港、あるいは石川県が港湾管理者でございます金沢港において、自動車、船舶、廃棄物などを対象といたしました陸上部を放置等禁止区域に指定している例があると聞いております。 3 ◯意見・質疑(三好委員) 他県の見本となるよう、またこれからしっかりと進めていただけたらと思います。  この地域は、鞆地区の水産業者等の移転先として環境整備をしてきたようでありますけれども、指定することによりまして、業者が移転した後、経済活動などに支障があるのかどうか、また、今後、こうした指定を県内の港湾地区に拡大していくという方向性があるのかどうか、お伺いしたいと思います。
    4 ◯答弁(港湾振興課長) このたびの放置等禁止区域の指定につきましては、福山港鞆地区の水産業者等の移転に向けての環境整備を図りますとともに、移転後の環境悪化を防止するということを目的といたしまして、適正な利用であれば、その利用を許可するということになりますので、業者の経済活動に支障を及ぼすことはないと考えております。  また、県内の他の港湾への拡大につきましては、港における放置物件の状況とか、今後の利用計画などを踏まえまして、指定の必要性といったところを判断していきたいと考えています。 5 ◯要望・質疑(三好委員) 地元で内々にこの話をしてみたのですけれども、近くの内海町、沼隈町といったところでも廃棄物等の放置状態があるという箇所の話が既にいろいろ出ております。そういったところへもしっかりと対処していただきたいという声も出ておりますので、今後しっかりと対応していただきたいと思います。  今回のような陸上部の環境整備だけではなくて、海上部の環境整備も必要であろうと考えております。現在、福山港には多くの放置艇が存在し、その解消が急務であります。現在、一文字地区で係留施設を建設されておりまして、その早期完成が望まれているところでありますけれども、福山港の放置艇の禁止区域の指定の見込みについてお伺いいたします。 6 ◯答弁(港湾振興課長) 御指摘のとおり、福山港地区につきましては、現在も放置艇が1,200隻余りございます。この放置艇につきましては、港湾における放置艇の規制といったものにつきましては、放置艇問題の解消の緊急性あるいは係留保管施設の収容能力を踏まえて実施することとしておりまして、効果的、効率的に放置艇を解消するために、周辺の河川や漁港の管理者、あるいは福山市、海上保安本部等と連携して実施する必要がございます。  現在整備しております一文字地区の係留保管施設が平成25年度を目途に完成する見込みであることから、この施設の供用時期等を勘案した上で、福山港における放置艇を規制する具体的な区域の設定等について、関係機関と協議・検討してまいりたいと考えております。 7 ◯要望(三好委員) これも地元で大きい問題になっておりますので、ぜひともよろしくお願い申し上げます。  いずれにしても、こうした取り組みは地域の環境づくりにとって極めて重要であります。指定するからには実効力を持って、例えば代執行の実施を含めて厳正に取り組んでいただきますよう要望いたしまして、質問を終わります。よろしくお願いします。 8 ◯質疑(高橋委員) 私からは、広島高速道路について何点かお伺いしたいと思います。  最初に、1号線、2号線、3号線、4号線の現状の利用率と、達成していない場合は、その課題なり問題点についてまずお聞きしたいと思います。 9 ◯答弁(道路企画課長) 広島高速道路の現在の状況でございます。  現在出ているデータとしては平成23年度のデータでございますが、全体で5万2,722台という状況の利用で、計画交通量に対して87%という状況でございます。なお、収入につきましては、それよりも少し高くて、計画に対しては91%という形となっております。  課題としては、もちろん利用促進を啓発していくこと、それと、管理コストといったものについてさらに検討を加えてコスト縮減を図っていくこと、そういったことをやっていくことになろうと思います。 10 ◯質疑(高橋委員) 全体で87%ということですが、1号線から4号線までありますので、それぞれ簡単で結構ですから、例えば1号線は予定より多いのか少ないのか、その内訳というか内容もお願いいたします。 11 ◯答弁(道路企画課長) 1号線、2号線、3号線は一連のものでございますので、1号線、2号線、3号線と4号線を区分して御説明いたしますと、実績は、1号線、2号線、3号線につきましては計画の84%、4号線につきましては94%という形となっております。 12 ◯質疑(高橋委員) 特に1号線と4号線については交通量は多いと思います。ちょうど建設委員会の視察もありましたが、確かに交通のネットワークは大切だと思いますし、大変便利だと思いますが、いつも言っていますように、値段的なものが高いというのは県民の声でして、どうしても少しでも安くできないかということがあります。  その中で、広島市が行うということだと思うのですけれども、1号線と4号線について10月と11月に社会実験をやるということですが、これについて、基本的には広島高速道路というのは県と市がそれぞれ持ち合ってやることだと思うのですが、どうして広島市が中心になってやるのか、そして、どうして1号線と4号線なのか、お伺いします。 13 ◯答弁(道路企画課長) まず、今度10月と11月に実施いたします料金割引の社会実験でございますが、この目的としては、広島市中心部と郊外部を結ぶ1号線と4号線について通行料金の割引の社会実験を実施して、並行する一般道の渋滞緩和の効果、それから交通の大動脈であります山陽自動車道とのアクセス向上による物流や企業活動の活性化の効果を見てみたいという内容でございまして、今回の実験というのは、あくまで市内の道路にかかわる渋滞緩和とか市内の地域活性化等を目的とした実験であるということで、市のほうがされるという形のものでございます。 14 ◯質疑(高橋委員) 理由はわかりました。ぜひ、2号線と3号線もやっていただきたいと思います。特に1号線と4号線については、従来の旧道を見ますと大変便利な道だと思いますし、先ほど言われましたように、交通量の関係を見ますと予定どおりいっているのではないかと思いますが、やはりこれからは2号線と3号線についてぜひ県としてもやっていただきたいと思います。全体を考えるとやはり値段的なものが高いということがありますので、広島市は現実に今の理由で社会実験をしますが、県としては、交通量の増加に対し、また値段を安くするのに対し、アイデアなり実験の予定はないのか、お聞きいたします。 15 ◯答弁(道路企画課長) 先ほども申しましたように、広島高速道路は、ほとんど大部分が広島市内を通過する路線でございますので、道路にかかわる部分での効果ということになると、広域的な部分もございますけれども、実情は広島市内に限られてくるということもございますので、県としてそこにお金というか、そういうものを出していくということについてはなかなか難しいと考えております。 16 ◯要望・質疑(高橋委員) 難しいというのではなく、やはりいろいろやってみたほうがいいと思うのです。先ほど1号線、2号線、3号線で全体的な交通量を言われましたが、特に2号線と3号線については、ほとんど予定より下がっていると思います。現実に私もよく乗りますが、2号線と3号線についてもいろいろアイデアなり料金の設定などを考えていただきたいと思いますし、せっかくつくったいい道路なので、ぜひ利用してもらって、それが県民のサービスにつながるように、そこを考えていただきたい。どうしても採算性とかいろいろお金がかかるのはわかりますけれども、利用者がふえるように、ある程度料金の設定もいろいろな形で考えながら、そうすることによって交通渋滞の緩和なり利便性の向上が図られてくると思いますので、その辺はぜひお願いしたいと思います。  次に4号線です。沼田で切れています。これはよく議論されますが、4号線をおりた地点から山陽道が数百メートルぐらいだと思うのですけれども、この接続については現在どういう状況なのか、教えていただきたいと思います。 17 ◯答弁(道路企画課長) 高速4号線の延伸の区間につきましては、沼田の出入り口から五日市インターチェンジまでの間の路線につきまして、広島高速道路の基本計画には位置づけられております。ただ、ルートを決定する都市計画決定についてはまだなされていないために、具体的に整備する路線には位置づけられていないというのが実情でございます。  県といたしましても、重要な路線と考えておりますので、引き続きまして、道路管理者で構成する広島県幹線道路協議会を通じて関係機関と調整しながら、手続というか、整備の方向について考えていきたいと思っております。 18 ◯要望(高橋委員) 新しく道路をつくるということになるとやはりお金も時間もかかりますが、こういうふうに延伸しながら利便性を向上するというのは将来必ずプラスになると思いますので、ぜひ早急に検討なり、いろいろな形で進めていただきたいと思います。  最後になりますが、5号線については、先ほど説明もありましたが、しっかりと住民の皆さんに理解していただけるように、県としても取り組んでいただくことをお願いして、質問を終わります。 19 ◯質疑(砂原委員) 先月の常任委員会が終わった後で、企業局のほうから、「水みらい広島」の設立について、水ingという会社と協定を締結するということを説明に来られました。常任委員会で全く報告がなく、常任委員会が終わった後でこれを報告に来られたのですが、常任委員会で報告しないで後で報告に来たという理由をまず教えてほしいと思います。 20 ◯答弁(水道課長) 常任委員会において株主間協定の締結についての報告ができなかった理由でございますが、臨時取締役会を相手方が8月27日にするという連絡がありまして、その日まで正式な会社の名称や位置、内容について正式に確定したものができなかったので、そのことを御報告させていただいたものです。  これまで、株主間協定の案については、まず委員会にお諮りして、4月になって募集要項に示しながら募集をかけ、それに沿って企業が手を挙げたので、内容は県が示した案に沿って事務を進めてきていたわけです。しかし、最後の社名等々について、先月の委員会の時点ではまだ決定しておりませんでしたし、人事等についても相手の会社と諮って公表できる資料になっていませんでした。節々で委員会へ報告してチェックしていただこうということは常に思っておりますが、前回の委員会でそれができなかったので、各委員にそのことについて御報告させていただいたものでございます。 21 ◯質疑(砂原委員) どういった内容で、どういうもくろみで県と協定するかということを、8月27日に向こうの会社が取締役会で意思決定するために、県が待ったわけですよね。ということは、その中には県とのきちんとした細かい決め事の資料があったはずです。だったら、別に名前が確定していなくても中身についてきちんと説明し、社名についてはこうなる予定ですというくらいの説明はできたのではないですか。なぜそれを先月の委員会で報告しなかったのですか、もう一回聞きます。 22 ◯答弁(水道課長) 募集に際しまして、事業内容につきましては、公民共同企業体の設立計画ということで収支計画あるいは今後の事業展開について県が検討した案をお示しして、その案についての説明会をして企業を募集したという経緯を持っていまして、県が出資してつくる会社は募集の際に県が考えた設立案どおりで、この内容で新会社をつくるということでございましたので、既に委員の方にはお示ししてあるととらえていましたことから、改めてお出しすることをしなかった、そのように判断したということが理由でございます。 23 ◯質疑(砂原委員) これが2月定例会に出たときに、こんな問題がある、あんな問題がある、どういうふうに対応していくのかと、我々はいろいろな指摘をしました。その十分な回答が得られないうちにどんどん事が進み、議会の監視機能というものが全く機能しないではないか、そういったところをどういうふうに担保するのかということも含めていろいろな質問をしたけれども、それに対する答えは何もなかった。ただ、説明は丁寧にしますということは約束してくれたと認識していますが、結局その説明すらきちんとしない。議会で議決されたら後は何をやってもいいというスタンスにしか見えないのです。そこら辺はどういうふうに考えていますか。 24 ◯答弁(水道課長) この会社が県民に対してリスクをしっかりコントロールしていくには、議会へ節々で報告する、事後報告でなくて計画段階で諮るべきであるという御指摘をいただいておりまして、このたびの株主間協定の締結につきましては、3分の2以上を相手に持たせないという部分や、県が全部同意しないと事業計画を認めない、役員人事についても県が同意しないとできない、あるいは譲渡制限をつけていまして、譲渡するときは県の承認が要る、あるいは譲渡する価格は出資金よりも高い値段ではないと県が買い戻せなくなるのではなく、時価か出資した額のいずれか低い価格で、うまくいかない状況であった場合は県が買い戻す、こうした条項は募集段階までに整理して募集したということでしたので、これまで説明させていただいた内容の中での締結であったと判断したということです。ただ、それが委員会に出せなかったわけですが、各委員には御報告する必要があると思いまして、この状況について御報告に伺ったという状況でございます。 25 ◯質疑(砂原委員) この事業については矛盾点がいっぱいあって、今も説明であったけれども、この会社の目的というのは、県の水道事業、ライフラインを県民に対して恒久的に安定的に供給するのが目的です。だから、実際には財産の処分といったことは関係ないわけです。本来、その会社は未来永劫続いていかなければいけないし、財産の処分は県が特別な議決権を持っていようが持ってなかろうが、この水道事業の維持管理は安定的にやっていかなければいけないというふうになっている。それが本来の仕事のはずです。  また、この水道事業の維持管理業務を立ち上げたときに、将来的に向けてその水道事業がだめになっていくと言われますが、さっき報告があったけれども、黒字です。こんなところも矛盾している。何回も言いますが、県が特別議決権を持つから向こうの思いどおりにはさせないとさっきも言っていたけれども、では逆に、県がこれをやってくれと言ったら、向こうは3分の2の議決権でそれはしませんということも言えるわけです。  一番恐れていることですが、説明に来られたときに、海外事業展開は当面しません、将来的には考えられますと言われました。ところが、新聞記事を見て驚きました。3本柱のうちの1本が海外事業ではないですか。議会に説明していることと話が全然違う。確かに募集要項の中には海外事業展開も見据えるということは書いてありますけれども、恐らく、県民の皆さんは海外で事業展開なんかしてほしくないと思う。我々県民に安定的に、また安価な水道事業を、維持管理業務をやってもらいたいというのが県民の本当の思いだと思います。海外展開なんか全く要らないというふうに考えていると思うのですが、その辺はどうですか。 26 ◯答弁(水道課長) 海外展開につきましては、まず国内での安定給水、信頼のある水道事業の継続を抜きには海外でできるはずもなく、県民の方も県民へのサービスを求めておられますので、海外展開でのノウハウとか経験が、現在の受水団体の皆様に生かされるのであれば御賛同いただけるかもしれませんが、リスクがある段階では賛同してもらえないということは理解しています。  ですので、そうした案件がありましたら事前に御報告し、その上でということですが、現段階ではそのような状況になっていないのが実情でございます。 27 ◯質疑(砂原委員) また矛盾したことを言っているけれども、それならば、何であのように新聞記事にでかでかと書いてあるのですか。あれはやるというふうにしか県民は受け取りませんよ、そう思いませんか。 28 ◯答弁(水道課長) マスコミへの資料の出し方に配慮がなかったという点で、あのような記事になったのかと思いますが、先ほども申しましたように、海外でやっていくためにこの会社を立ち上げたのではなく、将来、水需要がどんどん減少し、施設が老朽化していく、更新経費を受水費だけで賄えない時代が来るのではないかということで、長期的な視点に立って、そういう展開についても県民のほうに還元できるということを前提に取り組もうとしたわけでございまして、先ほどの繰り返しになりますが、それは現段階ですぐにという話ではないということを御理解いただければと思います。 29 ◯質疑(砂原委員) では逆に聞きますが、もし新会社のほうが海外事業展開を進めたいと言ったときにはどうやってとめますか、とめられますか。 30 ◯答弁(水道課長) 海外展開で、仮に投資額が多いというときは、県は債務保証しないということを最初から示した上で募集しておりまして、その海外展開がかなり投下資本を伴うもの、あるいは県に多くのリスクをもたらすものであれば県は賛同しないということで、取締役会でとめることができるという株主間協定での規定にしておりますので、責任を持ってとめるということで進めていきたいと思っております。 31 ◯質疑(砂原委員) 営業戦略については特別議決権がないからとめることはできないです。ましてや取締役は3人で、2人が向こうの会社で1人が県ということあれば、2対1で負けるのです。それから、債務保証しないということですが、しなくてもやりますよ。赤字になってどうにもならなくなったときに、その会社がつぶれますからといって県がそっぽを向いたときに、県民のライフラインはどういうふうになりますか、運営せざるを得ないでしょう。そうしたら、何らかの形で県が救済しなければいけなくなる。そこら辺をきれいにした上で締結してくれと我々の会派が言っていたわけです。だから、こういうところできちんと説明して、こういうふうに担保しましたと、議会も納得できるようにしてくれないとまずいと何回も言っているわけです。それを、最初の時点で報告を怠る。議会を軽視しているとしか思えない。我々議員が全部責任をとらなくていいというのならいいけれども、我々議員も逃げるわけにいかないのです。何でこんなものを認めたのかと必ず問われる。そこら辺、どうやってとめますか、とめられないと思います。もう一回聞きます。 32 ◯答弁(企業局長) 砂原委員からいろいろ御指摘をいただいておりますように、この新しい維持管理の会社をつくる際にも、議会のほうからもいろいろな御意見をちょうだいしております。委員もおっしゃっていただきましたように、基本的には県が運営しております維持管理の部門を、いろいろな長期的課題を解決する一つの手法として、委員がまさにおっしゃった、安定的に安心した水を提供するという目的のために今回設立したわけでございますので、まず一番は、基本的な軸足はそこに置いて、県としてもこの会社の運営にかかわっていくということで考えております。  そういった中で、先ほど御指摘がありましたように、委員会あるいは議会に対する資料提供の時期を失することなく、あるいはいろいろ御議論いただく段階で提供するということを日ごろから強く思っているところでございまして、8月27日、相手側の株式会社のほうの臨時取締役会を正式な決定とするまでは提供できないということの中で、27日の段階ではこういう方向が出そうだからということで、まずは提供していろいろ御議論につながるものと思って報告を考えたところでございます。基本的には予算で議決いただいた中で、県の出資は2,100万円にするとか、事業所をどこに置くか、あるいは、本来の目的である県民の皆様や受水団体の皆様に安心で良質な水を安定的に供給する、こういったものを定めたわけでございます。  その中で、今御指摘いただきましたような、県民への影響あるいはリスクをきちんと県が担保できるような仕組みをどのような形でとったかということでございますが、こちらにつきましては、先ほど水道課長も答弁いたしましたけれども、県の出資が3分の1を超えるというところでとめられる部分と、それを2分の1以上で決められる部分については、全株主あるいは全取締役が同意しないといけないというふうに株主間協定の中で定めております。具体的な事業計画の策定あるいは定款の変更などにつきましては、県を含めた取締役あるいは株主の全員が同意することというふうにもともとの募集要項でも定めておりましたけれども、今回、相手との交渉の中でそちらも御同意いただけるということで会社を設立したところでございまして、そういった基本的な目的、県が行っております水道用水をより安定的、持続的、効率的に運営するための一つの手段ということで、今後も運営に携わってまいりますし、引き続き議会の皆様にも、時期を失することなく、いろいろな資料あるいは議論をしていただくための材料を提供していきたいと考えております。 33 ◯要望(砂原委員) 一見わかったような話ですけれども、実際、企業というものは法律で守られています。だから、会社の守秘義務的な部分については議会には公表できるわけがない、条例が法律を上回ることができないわけですから。その辺は、ひろしまイノベーション推進機構を見ていてもよくわかると思います。こういうものを県がどんどん立ち上げて、勝手にひとり歩きしていって、歯どめがきかない現状になっているわけです。例えば、県が4分の1を出資する法人の経営状況報告書が出てきますが、これを見ても中身は全くわからないような資料です。今後そういった資料をきちんと出せるのか、またはその情報を常に議会に提供していけるのか、そういったことをしっかりと執行部のほうで担保できる範囲、時期といったものをきちんと確認して我々議員に報告してほしいと思います。これは幾ら言っても切りがないけれども、ただ、その姿勢だけでも改めてほしいということを要望して、終わります。  (5) 閉会  午前11時35分 広島県議会...