東日本大震災への対応を含めた災害対策について、教訓を含め、今後の活動に生かしていただければと思いますので、そういったことを要望して質問を終わらせていただきます。
4:
◯質疑（
伊藤委員） それでは、本日は２件について伺わせていただきます。
最近、紙面でよく見るようになりました脱法ハーブについて、まず伺います。
いわゆる脱法ハーブというものは、法律に基づく取り締まりの対象となっていないが、覚せい剤や大麻と成分が酷似し、同様の効果をもたらす植物片をいうそうです。県警では、先月、広島市内で脱法ハーブを販売している店舗に対して、薬事法に基づき立入調査されたと伺っておりますが、その後、県内の状況はどのようになっていますか。
5:
◯答弁（
刑事部長） 委員御指摘のとおり、県内においても脱法ハーブを販売する店舗が存在しておりまして、５月の時点で６店舗を確認しておりましたが、今月に入って１店舗が閉店いたしましたため、現時点で５店舗を確認いたしております。
いずれも広島市内の中心部に所在しており、店頭で販売しているほか、一部の店舗ではデリバリー方式で販売したり、また、インターネット上のホームページを開設して宣伝している店もございます。これらの店舗においては、アロマとかお香などと称して乾燥させた植物片に化学物質をしみ込ませたものを、派手なパッケージに入れて店内に陳列して販売しております。
県警察におきましては、５月中にこれらの脱法ハーブ店６店舗に対し、県健康福祉局薬務課と合同で一斉立ち入りを実施し、販売の自粛を
文書で要請するとともに、法律により規制されているものを販売しないように警告いたしました。
6:
◯質疑（
伊藤委員） 問題は、これら脱法ハーブと呼ばれるものが、覚せい剤や大麻に似た興奮や幻覚作用というものがあるため、近年、都市部の若者らの間で急速に広がる中、死亡者や救急搬送という事例が後を絶たないということにあると思います。また、これら少年が将来、覚せい剤や大麻に手を出すきっかけとなるやもしれません。
一方、販売については、近年、店舗を設けなくてもデリバリー、そしてインターネットで安易に販売されているという現状に、今後さらに拍車をかけるのではないかという危惧も指摘されています。
県警におかれましては、今後どのような取り組みをされるか、お伺いいたします。
7:
◯答弁（
刑事部長） 県警察におきましては、これまでも県健康福祉局薬務課や中国四国厚生局麻薬取締部などと情報交換を頻繁にしておりまして、引き続き脱法ハーブの販売実態等の把握に努めてまいります。
また、高校生、大学生等を対象とした薬物乱用防止教室や街頭キャンペーンなどにおいて、その危険性を訴えるなど、乱用防止対策にも努めているところであります。
今後も関係機関と連携を緊密にしつつ、あらゆる法令を駆使して、積極的に立件化を図るなど厳正に対処していきたいと思っています。
8:
◯要望・
質疑（
伊藤委員） このような実態を踏まえて、法に触れる行為があれば、徹底的に取り締まることはもちろんですが、青少年がこのような危険な脱法ハーブに手を出すことがないように、広島県薬物乱用防止対策推進本部へ、本年度、増員されたサイバー対策室とも強力に連携を図られて、未然防止と取り締まりに強力に取り組んでいただきたい。また、一方では、薬事法の規定が早急に整備されるよう、国に働きかけていただくよう要望いたします。
続きまして、飲酒運転防止対策についてお伺いいたします。
皆さん御承知のとおり、今からちょうど１年前、昨年５月に飲酒運転の車にはねられて亡くなられた16歳の少年の御両親が、先月29日、飲酒運転の撲滅を掲げる広島県条例の制定を求めて県や県警、県議会などにも要望を提出されました。今後さまざまな検証をいろいろな機関でされると思います。本日、午後も議員で勉強会が予定されているところです。
さて、道路交通法では、平成13年の改正や、平成19年、法第65条２項、３項、４項において、それを受けて罰則規定が第117条に設けられ、いわゆる周辺者３罪の施行によって、もはや処罰対象は他人事ではない、運転者だけではないということで、近年、飲酒運転事故は大幅に減少傾向にあると思いますが、県内の現在の飲酒運転の状況はどのようになっていますか。
9:
◯答弁（
交通部長） 飲酒運転による交通事故の発生状況について御説明いたします。
県内におきます飲酒運転による交通事故は、御指摘のとおり近年減少傾向にございます。昨年中の発生件数は124件、死者数は９人でございまして、10年前の平成14年に比べまして、発生件数は約７割、そして死者数は約６割減少いたしております。しかしながら、本年５月末現在におきましては、発生件数60件、死者数５人となっておりまして、いずれも前年同期に比べて増加いたしているところでございます。
10:
◯質疑（
伊藤委員） データでは、本年は大変多いように感じます。こうした飲酒運転の現状を踏まえて、県警として、これからどのような対策を講じようと予定されているのか、お伺いいたします。
11:
◯答弁（
交通部長） 飲酒運転根絶対策の状況について御説明いたします。
県警察といたしましては、飲酒運転根絶対策を交通事故抑止対策の柱と位置づけまして、各種施策を推進しているところでございます。
具体的には、飲酒運転事故の増加を受けまして、指導・取り締まり強化期間を設定したり、徹底した取り締まりを行うなど、重点的な取り締まりを行っているところであります。取り締まりは、飲酒運転をした者、そのほか飲酒運転を助長した者についても厳正に対応することといたしております。また、県や関係機関、団体と連携して進める飲酒運転根絶宣言店登録事業と連動させまして、ハンドルキーパー運動の普及を図るなど、飲酒運転を許さない環境づくりを推進してまいります。
12:
◯要望（
伊藤委員） これまでの取り組みにもかかわらず、今回の要望書のように、飲酒運転による悲惨な事故は現在も後を絶ちません。未然防止の観点から、検挙者の再犯防止対策や県民意識と社会風土の改革に着目して、先ほど夏の交通安全運動でも御説明ありましたように、ハンドルキーパー運動、そして飲食店などにおいても運転者に飲酒をさせないこと、いわゆる県民総ぐるみでの取り組みが有効と考えます。飲酒運転の根絶のためには、県や自治体などの関係団体との連携はもちろんですが、地域や飲食店事業者などと連携し、社会全体で飲酒運転者を出さない環境整備に取り組んでいただきたい。また、飲酒運転の取り締まりには、今、指摘された周辺者３罪の検証も強力に推進していただくよう要望いたします。
休憩 午前10時56分
再開 午前11時
［商工労働局・労働委員会事務局関係］
(5) 付託議案
県第66号議案「平成24年度広島県一般会計補正予算（第１号）中所管事項」を議題と
した。
(6) 当局説明（付託議案の説明）
付託議案については、さきの委員会で説明があったので、説明を省略した。
(7) 付託議案に関する
質疑・応答
13:
◯質疑（
中原委員） 雇用対策事業が３億2,900万円ということで、今回も緊急雇用対策があります。これは国の施策なのですが、基金の状況を確認しておきたいのは、たしか４次補正で追加の雇用対策の基金が国から出て、今回３億円ということなのですが、今の基金の残高というか、今どれぐらい残っていて、いつまでにこの基金事業は終了する予定なのか、確認したいのですが。
14:
◯答弁（
雇用基金特別対策プロジェクト・
チーム担当課長） この関連基金事業の状況でございますが、平成21年度から国の交付金を造成して基金を活用しておりますけれども、合計で241億6,000万円余の造成額になっております。平成23年度までに199億円余を執行しておりまして、この事業によりまして23年度までに１万4,000名余の新規雇用を創出することができました。残余の額につきましては、平成24年度事業に計上しておりまして、100％の執行見込みで今努力しているところでございます。
今回、６月定例会で提案させていただいている３億2,900万円余の額でございますけれども、これは平成23年度の緊急雇用対策基金事業の執行残を平成24年度の新規の市町事業に充当するということで整理させていただいております。
15:
◯質疑（
中原委員） ということは、平成24年度、今年度でこの基金事業は、追加の国の予算がなければ終了するということでよろしいですか。
16:
◯答弁（
雇用基金特別対策プロジェクト・
チーム担当課長） もともと平成23年度でこの基金は終了するということでございましたけれども、昨年度、平成23年３月の東日本大震災等の状況もございまして、１年延長されて平成24年度までということになっておりますので、そういう方向で今は終了すると理解しております。
17:
◯質疑（
中原委員） 平成23年度末までの執行残を今回の補正予算に計上したということですが、具体的にこの約３億3,000万円でどういう事業をされますか。
18:
◯答弁（
雇用基金特別対策プロジェクト・
チーム担当課長） この３億2,900万円余の内容でございますけれども、８市４町、44の事業がございます。事業の中身はそれぞれ千差万別でございますけれども、本年度この基金が最終年度ということでございまして、分野といたしましては、介護とか環境あるいは観光等の重点分野に限って事業選定を行っているところでございます。
19:
◯質疑（
中原委員） ということは、特に県として事業をするのではなくて、８市４町にこの約３億3,000万円を分配して事業をやってもらうということですね。では、その事業で何人の雇用が生まれますか。
20:
◯答弁（
雇用基金特別対策プロジェクト・
チーム担当課長） 雇用者数の見込みといたしましては、157名を見込んでございます。
21:
◯質疑（
中原委員） そうすると、この６月補正以降の今年度の事業予定で、当初予算で組んだ事業があって、今回６月補正で157名の新規雇用を見込んでいますということですが、今後、そのほかで基金事業をやる予定なり見込みがございますか。
22:
◯答弁（
雇用基金特別対策プロジェクト・
チーム担当課長） 先ほど平成23年度の執行残を今回６月補正に計上していると申し上げましたけれども、やはり平成24年度の執行状況を精査しながら、今後、９月なり12月に補正という形で検討していき、切れ目のない雇用の確保ということでやってまいりたいと考えております。
23:
◯質疑（
中原委員） これまでずっとやってこられたかと思うのですが、ずっと聞いてきたのですけれども、１万4,000名の新規雇用、それも短期の雇用で、広島県の雇用情勢は本当に改善されているのかというところが一番の問題だと思っているのです。正規雇用に結びついたかどうかという視点と、この短期雇用が本当に今の雇用情勢の改善につながっているのかどうか、課題は何なのかということも非常に大事な視点だと思うのですが、その辺の分析を、雇用情勢とこの事業を結びつけてどうなのだということを総括していただきたいと思います。
24:
◯答弁（
雇用基金特別対策プロジェクト・
チーム担当課長） 正規雇用にどれぐらい結びついたかという御質問でございますけれども、先ほどの１万4,000名余の新規雇用というのは、もちろん短期の雇用を含めてでございます。正規の雇用はといいますと、約1,000名余というふうに我々は把握しております。もともとこの基金事業と申しますのは、平成20年９月のリーマンショックによって、その当時、100年に一度というような景気後退あるいは雇用情勢の悪化という部分を踏まえまして、事業自体は短期の事業、次の仕事を見つけるまでのつなぎという趣旨も多くございます。１万4,000名の中から1,000名余という形ですけれども、こういったつなぎの雇用だけではなく、あるいは新規の雇用によって、地域のいろいろな行政課題等に取り組んで、安心で快適な環境づくりにも役に立っていると考えています。
25:
◯質疑（
中原委員） この１万4,000名の短期雇用が、今の広島県の雇用状況を改善できたのかという質問なのです。正規雇用に結びついていないというのは、この論点は前からずっと指摘をしていて、それはなるべく結びつけようということで努力されているのも存じ上げています。ただ、もう今年度で終わる事業ですから、今、数百億円、全部で200億円近い金を使って短期雇用を生み出して、それが広島県の雇用状況をどう改善したのかという分析はしておかないといけないだろうと思います。そこを聞きたかったのですけれども、いかがですか。
26:
◯答弁（
雇用基金特別対策プロジェクト・
チーム担当課長） 繰り返しになりますけれども、この雇用基金事業というのは、リーマンショックを契機とした非常に厳しい景気後退あるいは雇用情勢の悪化ということを背景に立ち上がったものでございまして、その当時の有効求人倍率と各種の雇用統計の数字を見ますと、例えば広島県で言うと平成21年度、有効求人倍率が0.57倍というような数字がございます。この直近の平成24年４月でいいますと0.91倍という、数字自体は上向いているということで、もともとの目的でありますリーマンショック後の最悪の状態からは脱出したというか、抜け出しているという認識でおります。ただ、委員御指摘のとおり、そのすべてが正規雇用に結びついているかというと、なかなか厳しい状況ではございます。
27:
◯質疑（
中原委員） １万4,000人の短期雇用をつくって、1,000人が正規雇用で今も働いておられる。残りの１万3,000人については追跡されていますか。
28:
◯答弁（
雇用基金特別対策プロジェクト・
チーム担当課長） 事業自体、非常に幅広くやっておりますので、個別具体的にその後を追跡していっているかというと、申しわけございません、そこは手が回っていないということでございます。
29:
◯質疑（
中原委員） 以前に所属した生活福祉保健委員会で、特に福祉人材ということを言われていたのですが、この福祉人材というのは、要するに福祉の雇用状況は非常にニーズがあるから、そこに人材を送り込めば何とかなるだろうという発想で、職業訓練とかいろいろなことをやられていましたけれども、これも正規雇用に結びついたかというと非常に厳しい結果だったのです。それは本当に福祉人材という分野で言うと、もう数字が違うのです。この１万4,000名が一体、広島県の労働市場の中でどのように動いていくのかということです。
有効求人倍率は確かに0.91と、すごく改善されています。１を超える日も来るのではないかと思うのです。大分改善されている。だけれども、では、240億円使って１万4,000名の短期雇用を生んだというのが、政策効果としてどうだったのかというのは追跡していかないとわからないですよね。今度また同じように雇用危機が起こったときに、どういう策を打てば一番有効なのかということを分析しておかないといけないのだろうと思うのです。だから、そういう意味で、この政策の効果というのがどうだったのかということをお聞きしたい、ちょっと分析をしてみたらいいと思うのです。この短期の雇用が一体どうなっていったのか、いまだに職探しをされているのか、その辺いかがですか。
30:
◯答弁（商工労働局長） このたびの緊急雇用対策基金事業につきましては、リーマンショック後の一時的な落ち込み、急激な落ち込み、雇用情勢の悪化というものを受けましての緊急的な雇用需要の創出ということがやはり第一義的な目的であっただろうと思います。
その中で言いますと、やはり、一つの目安である有効求人倍率１というものが視野に入ってきたという意味では、この間の政策効果というものはあったと理解いたしております。ただ、せっかくやる以上は、雇用ということは長期的な視点がどうしても必要でございますので、短期をしのげばいいということではないということで、その中の事業におきましては、長期的な視点に立って、できるだけ長期の雇用に結びつくように、そういう基金も一部ではございましたけれども、できるだけ長期的な雇用に結びつくように、あるいは雇用の需給ギャップを埋めるような取り組みとか、喫緊の課題でいいますと、いわゆる極めて厳しい新規卒業者の未就職者の対応といったような、いろいろな形での雇用問題にかかわる課題についても一定の効果はあったのではないかと理解しております。その中には、今後、基金対策事業ではなくて恒常的な事業につなげていくようなものも必要かということも考えておりますので、そういう意味では、総じて言いますと、このたびの緊急対策事業につきましては、一定の成果はあったものと受け取っております。
(8) 表決
県第66号議案 … 原案可決 … 全会一致
(9) 当局説明（一般所管に係る報告事項の説明）
1) 商工労働総務課長が報告事項(3)について、別紙資料３により説明した。
2) 県内投資促進課長が報告事項(4)について、別紙資料４により説明した。
3) ひろしまブランド推進課長が報告事項(5)について、別紙資料５により説明した。
4) 観光課長が報告事項(6)について、別紙資料６により説明した。
(10)一般所管事項に関する
質疑・応答
31:
◯質疑（
宮崎委員） ひろしま産業振興機構についてお伺いしたいと思います。
出資法人の経営状況説明書での報告があったのですけれども、ひろしま産業振興機構につきまして２点お伺いしたいと思います。
産振構は創業、そして新規企業の創出の促進、または産学官の連携の強化、経営革新の促進、地域等の支援等々、産業振興の運営といったように県内産業の振興に関する事業を幅広く行っております。ただ、報告書で気になったのですけれども、この中で高度産業人材育成事業と取引先開拓支援事業の２つの事業につきまして、貸借対照表に金額が計上されておりません。産業振興施設指定管理事業も同様に金額の記載がないのですけれども、高度産業人材育成事業と取引先開拓支援事業の２つの事業は、具体的に何をやっているのか、そしてまた、貸借対照表に金額が計上されていない理由についてお尋ねいたします。
32:
◯答弁（商工労働総務課長） まず、高度産業人材育成事業でございます。この事業につきましては、県内の貿易系産業の競争力とか、それから活力の維持・強化を図っていくために、企業としましてコスト低減、それから機能向上を図るための商品やサービスの価値を向上させるという価値創成活動事業、バリューエンジニアリング事業と言っていますけれども、このためにセミナーの開催とか、現地に行きまして指導するとか、それから相談業務をするとか、そういった普及啓発、人材育成業務を県の委託事業として行っているところでございます。そのほかにも国庫補助事業としまして、地域産業の集積とか活性化におきまして、地域における高度な人材養成、それから人材確保のための技術研修、例えばＬＥＤとか自動車、航空機といった産業分野別ですけれども、その技術研修といったものを実施しております。
次に、取引先開拓支援事業でございますけれども、県内中小企業の受注の拡大を図るために、発注開拓とか、それから取引先企業のあっせんなどを実施しております。また、経営とか技術相談に応じた企業訪問、それからビジネスマッチングなどを実施しますとともに、広域的な受注機会を確保していくために、県外の優良企業にターゲットを絞った個別商談会といったものを事業としてやっております。
こういった中で、この２つの事業につきましては、国、県からの補助事業や委託料を財源としておりますので、年度内で完結する事業となっております。そのために、年度当初にはなく、年度終了時にはすべて使っているといったことから、貸借対照表の中には計上されていないといった状況になっております。
あと、産業振興施設指定管理事業でございますが、これは公益事業と収益事業がございますけれども、収益事業の部分について分けるのが難しいという技術的なものがございますので、公益事業のほうで計上させていただいているということでございます。
33:
◯要望・
質疑（
宮崎委員） 大体仕組みがわかりました。ただ、産振構が行う事業と県の商工労働局が直接行う事業の違い、その役割分担がよくわからないという声もお聞きします。そうした声にこたえるためにも、経営状況の説明に当たってもわかりやすく説明を行う必要があるのかと思っておりますので、そのことをまずお願いしておきたいと思います。
それでは、次に、産振構が指定管理者となっている中小企業の支援機関である産業技術交流センターについては、より質の高いサービスが提供できる機能を有するものとなるよう、今後のあり方を引き続き研究していくということでありました。産振構も平成22年度の間に内部検討会議による財団のあり方を検討されたということでありますけれども、その検討結果がどうだったのかということと、その結果が現在どのような形で反映されているのかということをお伺いしたいと思います。
34:
◯答弁（商工労働総務課長） 産振構につきましては、平成22年度の４月から財団法人から公益財団法人に移行しております。その際に、法定機関としまして、理事会とか評議員会、それから会計監査人の設置によりまして決算手続の厳格化など、ガバナンスやコンプライアンスを図ってきているところでございます。そうした中で内部検討会議を行っておりますけれども、情報発信機能の充実とかワンストップサービスの充実、そして事業化につなげるための創業、新事業展開、経営革新等における効果的で総合的な支援策の実施という観点で検討が進められてきているところございます。
その結果としまして、情報発信機能の面としましては、産振構の機能や支援事業の紹介を充実するためにホームページをリニューアルするとか、広報紙を充実するといった取り組みをしているところでございます。
また、ワンストップサービスの充実という観点におきましては、県とも連携しておりますけれども、特許出願、知的財産関係の支援を発明協会と連携しまして、共同で実施する中小企業知財支援センターというものを平成23年度から産振構と同じ建物の中に設置したところでございます。また、この６月１日からは、国際化支援窓口の一元化ということで、以前も御説明しましたが、ジェトロ広島事務所を産振構と同じ建物の情報プラザの中に移転したところでございます。
また、支援効果を高めるといった観点におきましては、今年度から県内外の民間の専門家によるチーム型の集中支援を行うように現在準備を行っているところでございます。
引き続き、産振構と協力いたしまして、企業のニーズというものにこたえられるように、支援内容について不断の見直しを行っていきたいと思っております。
35:
◯要望（
宮崎委員） 産振構についてですけれども、産業支援機関として、その役割をやはりしっかりと果たしていただくためには、常にあり方を検討しながら、そうした組織の運営に反映させていかれるとともに、事業内容についても、これからもっと具体的に県民にわかりやすく発信していただくことを要望いたします。
36:
◯質疑（尾熊委員） 医工連携について何点か質問させていただきたいと思います。
先日の委員会でも
中原委員から、あるべき姿、成果ということで質問がございましたけれども、10年間で100社という目標でありますが、私も以前、最終的な目標も大事ですけれども、短期、中期のそういった目標も大事ではないかということで質問させていただきました。
そういった中で、この医工連携に対しては、円高とか国内の景気に影響されずに伸び続ける成長産業ということで、私も非常に期待しているところでありまして、実際、私も２～３回、この研究会の講演会にも参加させていただきました。福山でも研究会、講演会を開催していただきまして、そういった部分では広がっているのではないかと思うのです。ホームページを見させていただいて、参加企業が101社ということで、先日も参加企業がふえているということで答弁されたと思いますが、参加企業がふえているという中で、先日、今週の月曜日、私もこの福山の参加企業の方にどうでしょうかとお聞きする機会がありました。そうしたら、最初は参加していたけれども、やはりなかなかゴールが見えないとか、事業化、商品化という部分でなかなか目的が見えてこない、成果が見えてこないというようなことで、最近はちょっと遠慮させてもらっていますというような声をお聞きしました。
そういったことで、まず１点目に、101社、研究会に参加されておりますけれども、そういった参加企業の一社一社の参加状況、また、最初は出ていたけれども最近出られていないといったところに対する状況等は把握されているでしょうか。
37:
◯答弁（医工連携推進プロジェクト・
チーム担当課長） ことしに入りまして、３回ほどセミナー等を開きましたけれども、参加に意欲を持たれている企業、入ってはみたものの、どういう形で展開するかというのをまだ模索中の企業、いろいろいらっしゃいます。意欲を持たれている企業については、３回開催しましたけれども、いずれの会にも積極的に参加されております。ただ、これからというところにつきましては、我々は産振構の中にコーディネーターを持っており、企業を定期的にある程度訪問しようというふうにしておりまして、そういった活動を展開するということであります。
具体の数字につきましては、今、手元に資料がございません。
38:
◯質疑（尾熊委員） いわゆるコーディネーターの方がこれから活躍する場だと思うのですけれども、やはり特に私が気になるのは、30社から100社にということで広げていこうとされておりますが、今、意欲のある企業と言われたところは、もともと医療関係に実績があるとか、医療業界で既にもう参入されているところが多いのではないかという気がしているのですけれども、101社の中で、新たに参入された方で医療業界に今まで実績がないといった企業が大事だと私は思うのです。そういった観点で、今まで実績のない、新規参入しようとされている企業はどういったところか、また、参加状況といった部分を今後把握されて、コーディネーターの方でフォローしていこうというようなことは考えられていますか。
39:
◯答弁（医工連携推進プロジェクト・
チーム担当課長） おっしゃられたように、これから参加されようという企業が非常に大切だと考えておりまして、そういったところの新規の開拓と、それから入られた企業に対するフォローというのを、これから重点的に取り組もうとしております。
40:
◯要望・
質疑（尾熊委員） 特に新しく参加しようとされるところが大事だと思いますので、重点的にそういったところのフォローを、また、その講演会から次のステップがあると思いますけれども、短期、中期、そういった目標の中で、参加企業が何社という状況だけではなくて、その中身をしっかり検証していただいて、新しく参入される企業に対するフォローをしっかりしていただきたいと思います。
そういった中で気になるのが、支援機関等が19機関ということになっておりますけれども、見てみますと、この支援機関が金融関係とか、鳥取県の産振構とか長野県のテクノ財団といった他県の支援機関もあるのですけれども、例えば県立病院であるとか、県内の病院事業関係者がほとんど見当たらないのです。また、研究会にも名前が挙がっていませんが、大手医療機器メーカーの名前が挙がっていませんけれども、そういった部分への取り組み状況はどうなっているのでしょうか。
41:
◯答弁（医工連携推進プロジェクト・
チーム担当課長） 研究会につきましては、昨年11月に立ち上げまして、企業に対してこれから取り組もうということで、県内企業を中心としまして、参入のあり方とか、基礎知識とか、新たに成功した事例とか、そういったものを展開してまいりました。本年度、研究会を含めて、できるだけ医療現場を巻き込んだ形で、医療現場のニーズとか課題をしっかりとらえようということで、そういう活動を展開し始めております。その中で、例えば課題発掘セミナーということで、医療現場あるいは医療機器メーカーの声を聞くという形に少し変更しようとしております。本年度開催しましたセミナーにつきまして、臨床現場の方、広大病院、医学部の先生方とか、そういった方を実際にお呼びして、そこで具体のニーズを出してもらって医療と結びつけるという活動を展開しております。これからもそういう現場の先生方に参画していただくような形の取り組みをしっかりしていこうと思っています。あわせまして、大手医療機器メーカーにつきましても、やはり働きかけを行いながら参画をいただくように取り組みたいと思います。
42: ◯意見・要望（尾熊委員） 私が思うのは、一つには、県内とか医療機器メーカー、医療関係者とのパイプづくりがやはり大事だと思っているのです。他県からドクターとかが講師として来られて講演されておりますけれども、やはり地元広島県の医療関係者、医療業界での課題とか、そしてまた、こういった機器はできないかといった要望、そういった中で地元の産業、企業を伸ばしていきたいという思いのある方、また、そういう関係者としっかりパイプづくりをしていってもらえれば、そこに何らかのゴールが見えてくるのではないかと思います。
それからもう１点が、医療機器関係のメーカーといいますと、いろいろな商品を開発していく中で、やはりメーカーで持っていない技術、または今後の新たな商品展開の研究材料となるような技術というものが県内の企業から発見、発掘される場合があるかと思います。そういったものは、短期でゴールが見えるといいますか、商品化できる上で非常に大きなきっかけになるかと思いますので、やはり医療機器メーカーとしっかりとパイプづくりをしていただいて、継続的に、特に支援機関として医療機器メーカーも入っていただくようにしっかりとアプローチしていただければと思います。
要望ですけれども、私は、この医工連携は本当に県内の製造業のものづくりの技術を生かす企業として、技術を生かす大きな産業として、大変有効な施策だと思いますので、しっかりと成果につながるよう、短期、中期のそういった成果をしっかりと検証しながら進めていっていただきたいと思います。
43:
◯質疑（
中原委員） 出資法人の経営状況の説明をいただいて、ともすれば、この信用保証協会も含めて６つの出資法人というのは、理事長とか理事とか、ほとんどＯＢの方がいらっしゃいます。天下り先ではないかと言われてもしようがないような状況で、しっかり成果が出せているのかどうかということが、やはり本当に問われるのだろうと思うのです。
出資法人の経営状況をずっと追っていまして、幾つか指摘したいのですが、一つは、さっきも指定管理者の説明の中にありましたが、雇用の特別の基金は別にして、国の受託事業、文部科学省、経済産業省、厚生労働省、それぞれから今まで受けていた受託事業というのがある。採択率が非常に落ちているのではないか。事業自体が減少しているのではないのかということが、これは６つというか、特に研究、産学官もやっているような３つで顕著に見られるというところなのです。
先ほど説明いただいた産科研などは、前にも言いましたが、指定管理者が導入される前は５テーマで96人いたのが、平成23年度の実績で２テーマで11人です。ほとんど国側の受託事業が受けられないような実態、ただ建物の維持管理をするのに１億2,000万円使っているような実態で、果たしていいのだろうかということを私は委員会でも最初からずっと申し上げてまいりました。
具体的に、産科研の平成24年度の研究テーマ、研究者数は、どういう見込みですか、そこをお聞きします。
44:
◯答弁（産業政策課長） 委員御指摘のとおり、本年度の産科研の研究開発テーマは２テーマでございまして、要員を全部合わせまして、そちらに書いたとおり11人の体制でやっております。最盛期に、70名程度の人員体制でやってきたことから言えば、確かに非常に厳しい状況だと認識しています。
45:
◯質疑（
中原委員） それで、ほうっておいていいのかということです。いつか、例えば当時のクラスターのように非常に額の大きい国の事業が受けられるという見通しがあれば、ちょっと苦しくても頑張ってと言えるのですが、これから多分そんなことはないのだろうと思うのです。
仮に事業があったとしてもそういう国の事業をとってくる力自体も落ちているのではないのかということを心配しているのです。その辺の感覚というのは今どうなのか、国から来られている部長はどう思われますか。経済産業省のいろいろな事業の受託がないと、出資法人なんて事業がないわけです。やはり事業をとってこないといけないものです。それをどうとらえているか、見通しがあるのですか。
46:
◯答弁（イノベーション推進部長） ただいまの御指摘ですけれども、国においてもいろいろと予算の制約等がありまして、競争的資金についてはなかなか潤沢な予算配分というのが厳しいというような議論も一方ではされております。
一方で、やはり地域のポテンシャルをしっかり生かして、研究成果を一層事業化に結びつける、これが産科研の役割であり、そのための体制を、全盛期に比べると厳しい状況でありますけれども、しっかり取り組んでいくということが重要と考えておりますので、引き続き国へのパイプづくりでありますとか、競争的資金の獲得に向けて、しっかり体制づくりに取り組んでいきたいと思います。
47:
◯要望・
質疑（
中原委員） これはよく考えないと、ずっと引っ張っていっても、維持管理費がかさむだけで、これはどうかなと思います。産業振興機構も産学官とかいろいろやっていますけれども、やはり似たような状況だと思います。そこには、もう目ぼしい成果はないのではないかと思うのです。研究開発を通じて何かをやっていこうという方向性は、これからもうその可能性は薄いのではないのかという議論もしていただきたいと思います。
もう一つの柱は、ベンチャーなのです。イノベーションなんかでも、知事が答弁された広島発のユニクロをつくるのだと、要するにこれぐらいの発想力で取り組んでいるわけです。それぐらいしないと広島県の産業の再生というのはできるわけがないので、小さいことを積み重ねていくだけではだめだと。ベンチャー企業の支援にしても、この前、産振構に行ったときに耳かきをいただきましたが、4,000万円ぐらいのかなりの売り上げがあったとか、あるいは重点的に支援しているベンチャー企業が34社あって、その34社の売り上げが30億円ふえたとか、これは確かに成果だと思いますが、そんなことでは、やはり広島の今の新成長ビジョンとはちょっとかけ離れているような感じがしていけないのです。その辺、ベンチャー支援のあり方もやはり考えないといけないと思うのです。広島発のユニクロをどうつくるのかというところが一番大きな柱ですから、こういうベンチャー支援のやり方もやはり本当に方向性を変えないといけないのではないかと思っているのですが、その辺、ベンチャー企業支援について、成果とか今後の見通しとかを含めていかがですか。
48:
◯答弁（産業政策課長） 今、委員が御指摘になられたのは、産振構の中小企業・ベンチャー総合支援センターという仕組みで今までずっと支援をしていますけれども、具体的に最近の事例で言えば、対象34社について110億円が140億円余り、約30億円の増加をしたというような実績がございますが、こういった重点支援企業ということでやってきたことに加えて、これからはもう少し個別の企業、これから何が伸びるかということを集中的に支援しようというような事業を準備しておりまして、チーム型で支援する、それも、今までの人材に加えて、トップレベルのコンサルタントを招致して支援するメニューも今年度から追加しているところです。あるいは、イノベーション推進機構や今のようなチーム型支援ということで十分だとは思っておりませんので、今年度イノベーションの推進のあり方について検討する会議の中で、政策体系を改めて構築していきたいという考えでございます。
49:
◯要望・
質疑（
中原委員） ここは柱になるところなので、イノベーション推進機構などと連動する形で、やはり本当に期待しているところだろうと思います。最初の構想段階で我々に説明されたり、我々が想像している成果というのは、もう大きな話です。だから、その辺はやはり方向性をしっかりとつけていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
最後に、中小企業の金融の問題がやはりこの委員会では非常に大事な話だと思うのです。一般質問であった、亀井衆議院議員がやられた中小企業金融円滑化法が期限切れになる分です。要するに、今、広島の中小企業の金融の中で、借りかえ需要というのはもうほぼ満足したのかどうかです。数字を言われました。件数で１万2,000件、金額で750億円、返済期間の延長などの条件変更等が実行された。これで大体もう広島県の中小企業の借りかえ需要というのは一巡したのかどうかです。一巡したという認識なのかどうか、そこを確認したいと思います。
50:
◯答弁（経営革新課長） 委員のおっしゃられた、件数について１万2,000件、金額について750億円というのは、この中小企業円滑化法ができまして以降の県費預託融資制度の中での条件変更等の状況です。
この中には、１回だけではありませんで、２回、３回と条件変更をされている方も延べで全部入っている件数です。２回、３回利用されている方が多いと聞いております。そういう意味では、法の期間中に利用されたから、これで借りかえの需要がすべて満たされたという形ではなくて、また今後もそういう一定の需要はあるものと考えております。
51:
◯質疑（
中原委員） 答弁では、中小企業支援ネットワークを構築して、このネットワークを通じて支援するというふうに答弁されていますが、これで足りるのだろうかということです。要するに、中小企業の資金需要というのは、法の期限切れを迎えるに当たって、広島県内では、ほぼそういうネットワークで支援すれば大丈夫なような状況まで中小企業がいっているのかどうか。そこの判断が非常に大事だろうと思うのですが、その辺はどういう判断をされているのか。アバウトでいいですから、期限切れ後の中小企業のニーズ等をどう把握されているのですか。
52:
◯答弁（経営革新課長） 中小企業金融円滑化法は、今年度末で終了いたしますけれども、その法を活用して事業再生を取り組む中小企業に対しましては、借りかえ資金というものを、平成23年度から預託融資制度の中に特別の枠を設けております。これでもって、今まで通常ですと、運転資金等でありますと７年の限度としておりましたのを、借りかえということで10年に延長して、借りかえ資金というものを活用できるような仕組みにしております。これについては、法終了後も預託融資制度の中で借りかえ資金の制度は残して、それが活用できるような形で今は考えております。
それと、今後、７月、８月になりまして、法終了後に県内の中小企業者にどういう影響が出てくるかといったことにつきましては、県内の金融機関すべてについてヒアリング調査を実施させていただきますとともに、中小企業の経営指導等を行っております商工会議所等に対しましても、そういう調査を行おうと思っております。それらの調査を踏まえまして、対応についても十分検討してまいりたいと考えております。
53: ◯意見・
質疑（高山副委員長） 一言だけ、最後に言わせていただきたいのですけれども、その前に、５～６年前にこの委員会におりましたけれども、その当時は信用保証協会のことだけをやっておけばよかったという雰囲気があったのですが、本当にこの商工労働局というのは今、庁舎の中で一番忙しい部局になったのではないかという気がいたします。去年はファンド、ことしは海の道とか、ブランドショップとか、いろいろなこともありますし、海外進出の問題もありますし、先ほど各委員が言われましたいろいろなことがこの部局に集中しているなという気がいたしますけれども、その中で、私の思いだけ言わせていただきたいのが、おととい、私たちは本会議をやりましたけれども、３時に例の消費税の法案が通りました。これはきょう委員から質問が出るかと思ったのですけれども、私の思いとしましたら、これは野田総理の考え方もありますし、小沢さんの考え方も両論あるのだろうと思いますが、今、日本の政党政治というのは壊れたなというような気がして、県議会も信用できない、国も信用できないというのが今一番の国民の考え、特に国民はこのように思っているのではないかという気がしてなりません。
そこで、広島県の県内総生産が大体10兆円から11兆円だと思うのですけれども、消費税が５％上がると総額で約5,000億円、それよりちょっと低いでしょうけれども、5,000億円あたりを県民が消費税で出していかなくてはいけないという中で、きょうもありましたけれども、奥原委員の地元のそごうがもうおやめになられると、その前にエルピーダもありました。また、造船が今非常に厳しい状況になっていますが、５％の消費税というのは、経営者にとって、また社員の皆さんにとって、非常に厳しい局面になってくるだろうという気がしてなりません。人づくりの問題とか、今回の一般質問にもありましたが、やはり家庭の煙突から煙が出ていないと、県民というのは元気も出ませんし、広島に帰ろうという気にもならないと思います。そういう意味では非常に大きな皆さん方のこれからの仕事場になるのだろうと思います。そして、
宮崎委員が先ほど質問されました中で、取引先開拓支援事業、
中原委員も言われましたけれども、こういうものこそ、やはりここの部署に入れて、５％上がることの対策を今からやっていかないといけない。それが政治マターになって、これはいけないというのではなしに、多分このままいけば通るでしょう。
きのう、私は、ある民主党の国会議員とお会いしたのですけれども、絶対に廃案に持ち込むのだと非常に力んでいらっしゃいましたが、多分それは無理でしょう。多分このままいくのでしょうけれども、社会保障の問題については、国民もそこに納得しているわけですから、消費税が上がって一番困るのはここの部署だと思うのです。今から３年で10％になるわけですから、ある意味で、内部でそういう対策をしていただきたいという要望なのですけれども、そのあたりの考え方について、どう思われるか、一言お願いしたいと思います。
54:
◯答弁（商工労働局長） 県内経済につきましては、いろいろ紆余曲折がございましたけれども、ここに来てようやく少し、雇用も含めて光が見えてくる中で、残念ながら超円高が続いているとか、いわゆる六重苦問題につきましては、ほとんどと言っていいほど解決されていない。そういう中で、消費税だけが引き上げられるということにつきましては、我々としても大変、ある種、政策的に言うと一分野的な形で進んでいるかなという感じがしております。
その中で、県内経済の影響につきましてでございますけれども、一つには、よく言われておりますけれども、多分引き上げというのが何年後かということになりますと、その直前での駆け込み需要的なものとその後の反動減というか、そういう意味での経済運営とか、中小企業の運営にとりましては大変また難しい状況が、やはり急激な経営環境の変化が起きるということが予想されますので、そういう意味での、出口政策と言うのか、入り口政策と言うのかわかりませんけれども、それに向けての、ある程度のシミュレーションなり対応が必要ということがあろうかと思います。
それから、御質問がありましたように、こういったようなものについて、デフレ状況の中で価格への転嫁はなかなか難しいということで、下請への転嫁の問題、これも非常に大きな問題です。ただ、これは国のほうでも非常に課題意識を持っておられますので、こういったことにつきましては、国等の政策も見据えながら、県としてできる部分については的確に対応していくということが必要だろうと思いますが、いずれにいたしましても、さほどに大きな変革でございますので、これにつきましては、先ほども出ましたけれども、中小企業金融円滑化法の出口もあわせまして、やはり国あるいは地域のネットワークを構築しながら、政策あるいは情報収集に総動員をいたしまして対応してまいりたいと考えております。
(11)陳情については、別紙「陳情送付表」を配付した。
(12)閉会 午後０時15分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...