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  1. 広島県議会 2012-06-28
    2012-06-28 平成24年総務委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    2012年06月28日:平成24年総務委員会 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1 9 会議の概要  (1) 開会  午前10時32分  (2) 記録署名委員の指名        三 好 良 治        西 村 克 典  (3) 付託議案    県第66号議案「平成24年度広島県一般会計補正予算(第1号)中所管事項外3件を議   題とした。  (4) 当局説明(付託議案の説明)    付託議案については、さきの委員会で説明があったので、説明を省略した。  (5) 付託議案に関する質疑・応答 ◯質疑(東委員) 付託されております補正予算にかかわって、1点お尋ねいたします。  今次定例会の一般質問におきまして、会派の金口議員から、補正予算にかかわる収入、財源について問いただされたところで、補正予算のあり方が本会議で他の会派からも指摘されています。総額19億円余のうち1億1,800万円が財政調整基金から取り崩しされているということですけれども、金口議員からも指摘があったとおり、財政調整基金というものは本来、年度間の不均衡を調整するというような趣旨のものであり、6月補正の場合は、本会議の答弁でもあったとおり、まさに災害といったことも含めた緊急性、あるいは必要性を要する場合、いわゆる非常時のための貯金という性格のものであるわけですから、そういった災害対応等に本来使うべきものであろうと我々は認識していたわけです。  とはいいながらも、昨年、一昨年と6月補正を見てみますと、やはり財政調整基金を取り崩している。こういった基金という性格上、取り崩しと申し上げましたけれども、昨年、一昨年はどのような必要性、緊急性があったものか、まずそこからお聞きします。 2 ◯答弁(財政課長) 過去2年、平成22年度、平成23年度のいずれの6月補正予算におきましても、委員御指摘のありましたとおり、財政調整基金の取り崩しを行っているところでございます。  具体的には、平成22年度の6月補正予算では、第1に広島空港の国際線強化対策として、平成22年3月からナイトステイ化した上海線の定着を図るための経費、第2に平成22年4月に広島市において開催決定いたしましたノーベル平和賞受賞者世界サミットを支援するための経費、第3に平成22年4月に宮崎県で発生いたしました口蹄疫の蔓延防止を図るための経費に必要な財源として1億3,400万円を取り崩しているところでございます。  次に平成23年度の6月補正予算では、第1に広島西飛行場の関係経費として平成23年3月に広島市の市営化断念を受け、当面の管理運営費及び平成24年度秋のヘリポート化に向けた経費、第2に「かき小町」増産施設の早期整備を図るための経費、第3に広島空港国際線強化対策として平成23年3月からの天津線、平成23年7月からの成都線の新規運航路線の定着を図るための経費を計上しております。このほか、東日本大震災関係の経費として、被災カキ養殖再生緊急支援などの被災地復興支援、学校耐震化などの緊急防災対策などに必要な財源として4億9,800万円を取り崩しているところでございます。  いずれの事業につきましても、当初予算編成以降の状況変化などにより、緊急性、必要性の認められるものについて予算計上したものでございまして、事業の見直しや国庫などの活用による財源確保に努めた上で、なお必要となる一般財源部分について財政調整基金の取り崩しによって対応したものでございます。 3 ◯質疑(東委員) 本会議の答弁の中でもビジョンを加速化するという大きな名目に基づいて緊急性、あるいは必要性という言葉が何度も使われてきているわけですが、では、今回どういう緊急性、あるいは必要性という判断に基づいて事業が決められたのか、説明をお願いします。 4 ◯答弁(財政課長) 金口議員から本会議で御指摘がありましたのは、まず、観光地、ブランドのキャンペーン事業でございます。こちらにつきましては、まず、当初予算編成以降の状況変化という観点で申し上げますと、「おしい広島県」のキャンペーンが非常に好調だったということ、それから宮島のほうには当然「平清盛」効果もあって観光客がふえていたのですけれども、県の北部、東部の観光客の入り込みが思うより伸び悩んでいたことがあります。緊急性という観点で申し上げますと、せっかく3月のキャンペーンが非常に好調であったという状況でございますので、夏、秋に向けて一気呵成にこれから取り組んでいきたいということから今回判断いたしまして、緊急性、必要性のある事業ということで計上させていただいたものでございます。
    5 ◯質疑(東委員) 今説明があったとおりで、観光客の誘致、あるいはカキの消費の拡大ということで一定の効果が出つつあるので、さらにということで、そのことをもって緊急性あるいは必要性と言われるわけですけれども、本会議の中でもビジョンを加速するためとしているが、成果が出るのに時間がかかるものもあり、次々と打ち出せばいいものではないということで、今回の補正予算について危惧を指摘する意見があったわけで、私も同感です。  一方で、金口議員の質問に対しては、厳しい財政状況の中で財政健全化に着実に取り組みつつ、ビジョンの実現に向けて限られた財源を最大限に有効活用する、緊急性、必要性が認められる事業については補正予算において適切に対応してまいりたいと答弁があったわけですけれども、なかなか納得というか、理解できにくいところでもあるのです。  さらに言えば、当初あるいは補正にかかわらず、緊急性、必要性が認められればいつでも財政調整基金を取り崩すというようにも発言している。ある意味、財政規律、あるいはいろいろな規制の足かせ、枠を外してしまったのかということでも大変危惧するところであります。  そこで、財政調整基金の残高について、最近の推移がどうなのか、説明してください。 6 ◯答弁(財政課長) 平成24年度の当初予算編成後における平成23年度末の財政調整基金の残高見込みでございますが、約88億円でございます。  過去の推移といたしましては、平成20年度末が約21億円、平成21年度末が約17億円、平成22年度末が約56億円でございます。 7 ◯質疑(東委員) そのあたりをまとめた資料もあるのですけれども、平成3年に財政調整基金、ここでは財政調整的基金となっているのですけれども、1,932億円の大きな基金があったわけでございます。それが平成21年になりますと25億円というように、全く底をついてしまっている。荒っぽい言い方をすれば、年に100億円以上の財政調整基金が使われてきたのです。この間には財政危機宣言も発せられ、そういった反省も含めてでしょうが、平成22年には中期財政健全化計画が策定され、現在その着手に至っているわけです。そうした中での財政再建の途上においてビジョンの加速化ということで緊急性あるいは必要性ということを建前として、なし崩し的にこの財政調整基金を取り崩すことに対する危惧が、今次定例会で各会派から質問がなされたものと私は感じております。  私も何度も聞かされたのですが、緊急性あるいは必要性というのはだれがどのように判断するのか、判断基準がどうもわかりにくい。私がよく言いますけれども、適材適所、適宜適策、適切な実施であるとかいった言葉と、ある意味同様の大変わかりにくいものです。ぜひそのあたり、執行部を代表して経営戦略審議官に、緊急性、必要性というものをわかりやすく説明してもらいたいし、判断基準のようなものがどこにあるのか、お聞きします。 8 ◯答弁(経営戦略審議官) まず、前提として申し上げておかなければいけないのは、委員御指摘のとおり、私どもは、県庁の戦略的な政策を各局と一緒に考えるセクションでありますけれども、その戦略的な政策を考えるに当たって、大前提は最少経費で最大効果を上げなければいけないということ、それと今、委員御指摘のとおり、バブル経済崩壊以降、幾つかの経済の波の中で、本県経済、あるいは本県財政も決して楽観できる状況ではありませんから、その財政規律を徹底しなければいけないということはおっしゃるとおりだと思います。その上でいかに、緊急性、必要性、あるいは施策の優先順位をどう考えていくかというところで、一つは成果目標というものをしっかりと立てて、その目標達成に向けて一番効果的な事業を選んでいこうとすること、これが今、我々が取り組んでいる施策マネジメントシステム、今の財政規律下における一つの手法であると考えております。  今回も、カキの事業、あるいは観光プロモーションの事業について6月補正で各局と一緒に議論する中で、一つはこの厳しい状況ですから、本会議で知事も御答弁申し上げましたけれども、まず行ったのは、特に観光プロモーションについては既存の事業の中をどう見直すかということ、今やっていることの何が足りなくて、あるいは何がその方向と違っているかということをまず徹底してやるということ、その上で必要なものについては、例えば夏と秋で、東部あるいは芸北の観光客を少し増加させようという対策をとるならば今、6月しかないと考えたわけなのです。  それと、カキにつきましても、冬場、11月へ向けて首都圏で一定の観光PRをやっていこうとすると、今から準備を進めないと9月補正では間に合わないということがございましたので、あえてこの6月、少し年度の初めで財政調整基金にはやはり非常に厳しい状況でありましたけれども、今この時期にしっかりしかるべき手を打たないと、効果が上がるべき時期にその効果が上がらないということを判断しまして、その2つの事業を中心に今回6月補正をお願いしたところであります。  ただ、くどいようですけれども、緊急性、必要性という部分を議論する前提として財政規律と、そしてもともとの最少経費で最大効果、これを十分念頭に置きながら進めていかなければいけないと考えております。 9 ◯質疑(東委員) 私が県議会へ出たのが平成15年ですけれども、その当時は、大きくは9月補正が行われていたわけですが、9月補正全体の中で見てみますと、単独公共事業が19億円余、平成16年が17億円、平成17年も17億円、平成18年が20億円、平成19年以降はゼロになっている。  一方で、平成14年以前は単独公共事業が毎年のように40億円で、自由な使い勝手のいい予算だったのでしょうが、なかなか不思議な予算のつけ方だと、資料を見ながら思うわけです。そうはいいながらも、その当時は必要性や緊急性という名目のもとで、このように使われてきたのだろうということで、何が言いたいかといえば、緊急性、必要性の中で、やはり財政規律が常に置かれてしまうということを大変私は心配するわけです。  いわゆる2つの命題、今、審議官が言われたように、ビジョンの着実な実施、加速をしていかなければいけないという一つの命題と、一方で財政もまたきちんと再建していかなければならないという、またこれも大きな命題だろうと思うわけです。私は使う人、私は稼ぐ人みたいなことになってしまったのでは、もう、ばらばらになるわけで、きちんとバランスをとっていかなければならないし、やはりだれかが見ていかなければならないのだろうと思うわけです。  今次定例会では中期財政健全化計画の推進ということはほとんど触れられることもなく、ひたすらに加速化、緊急性、必要性ということのほうに軸足が移っているのだろうと思う中で、先ほど申し上げたように、極めてこの2つの大きな命題の重要なかじ取りだろうと思いますが、とりわけ中期財政健全化計画は、しっかり目を向けて取り組んでもらいたいので、改めて審議官の御意見を聞かせてください。 10 ◯答弁(経営戦略審議官) 財政健全化計画は、基本的には県債発行額を抑制していき、かつ、平成26年、平成27年あたりに来る公債費のピークをどう乗り切っていくかということが、我々の頭に置いておかないといけない当面の財政運営の大きな眼目であり、この点は財政部門に限らず、戦略を検討する我々、もしくは事業局においても、その認識については必ず持ち続けていかなければいけないということであろうかと思います。  くどいようですが、その中において限られた財源をどう最適配分していくか、ここにこそ我々もむしろ知恵を絞らなければいけないことだと思います。そのときには当然、先ほど申しましたように、目標に対して最適な方法を考えていく、最適な方法の中には当然最適な時期ということもあろうかと思いますので、一番効果的な方法を効果的に打っていくよう徹底していく、それは増分主義ではなくて、もともと、今ある事業内容についてもしっかりPDCAの中で見直して、現時点で最適なことは何か、考えていくということをこれから徹底していきたいと思いますが、財政健全化計画をきちんと遂行していくことを念頭に置いて、全庁挙げて取り組んでいかなければいけないというように考えております。  (6) 表決    県第66号議案外3件(一括採決) … 原案可決並びに承認 … 全会一致  (7) 請願を議題とした。    24-1 消費税増税に反対する意見書の提出を求める請願についての意見交換 11 ◯意見(三好委員) 先ほどの消費税増税に反対する意見書の提出を求める請願に対する意見を申し述べさせていただきます。  一般に消費税の引き上げは、実質的な可処分所得が減少するとともに、税率変更に伴う駆け込み需要とその反動減を通じて、一時的に家計の消費額の振れ幅を拡大させることになり、あわせて企業の生産活動に影響を与え、さらに設備投資や雇用の変化を通じて経済全体に波及していくというリスクがあると考えられております。そのため、今国会で審議されている法案は、経済成長率や物価動向などをもとに、経済状況の好転について確認し、必要があれば税率の引き上げの停止を含む措置を講じることとされており、こうした景気弾力条項が設けられていることにより、経済状況に応じて政策対応を可能にするという意味では、当法案は妥当であるものと考えるものであります。  一方、年金、医療などの社会保障給付費は年間100兆円を超え、主要な財源である社会保険料徴収は伸び悩んでおり、保険料率の引き上げが厳しい中で不足分は税金や国債などに頼っているのが実態であり、また日本の人口構造の変化を見ると、30年前は1人の高齢者を5.1人で支えていたのに対して、現在は2.6人、15年後には高齢者1人を1.8人で支える社会構造になると予想されております。このまま公費負担がふえ続ければ、今生きている人たちが受ける社会保障の費用を、その恩恵が及ばない将来世代に払わせることとなり、このままの財政構造では国際的にも信用を失うことになりかねず、事実、国際通貨基金の幹部も将来的に消費税を最低でも15%に引き上げるべきであるとの見解を示しております。今は消費税増税を柱とする財政健全化について先行して議論が進められておりますけれども、社会保障改革についてはまだ全体像が明らかになっておらず、新たに社会保障制度改革推進法案が議員立法で提出され、年金や医療など中長期的なテーマを議論する社会保障制度国民会議が設置されることになっております。  今後は、その国民会議での議論をもとに、社会保障改革と税制改革の具体的な工程表が作成され、歳入・歳出が一体となった財政健全化へ向けた取り組みを着実に進めていくことが何よりも重要だと考えます。  よって、以上のことから、今回の請願は不採択とし、引き続き国における社会保障と税の一体改革の行方を見守っていくべきであると考えます。  (8) 請願の審査結果    24-1 消費税増税に反対する意見書の提出を求める請願 … 不採択 … 賛成者なし  (9) 当局説明(一般所管に係る報告事項の説明)   1) 研究開発課長が報告事項(1)について、別紙資料1により説明した。   2) 国際課長が報告事項(2)について、別紙資料2により説明した。   3) 地域振興部長が報告事項(3)について、別紙資料3により説明した。   4) 市町行財政課長が報告事項(4)について、別紙資料4により説明した。  (10)一般所管事項に関する質疑・応答 12 ◯質疑(三好委員) 県有地の信託事業について質問させていただきたいと思います。  私の地元、福山のエストパルク、そして広島のクリスタルプラザ、これらにつきまして、前回の委員会で総務局長から概略を御説明いただいたわけであります。いずれも1990年、もしくは1991年の竣工ということでありますので、バブル絶頂期に契約されて、バブル崩壊と同時に事業が進んでいったという大変厳しい事業であるわけでありますけれども、現在、無配当ということで前回説明を受けておりますが、今の状況につきまして、もう1回確認させていただきたいと思います。 13 ◯答弁(財産管理課長) エストパルクにつきましては平成21年度以降無配当となっておりますが、配当金の平成20年度までの累計額は約4億8,000万円であり、一定の収入はできています。また、借入金残高は平成23年度末で約8億6,000万円と、当初計画額の約7億円と比べて若干多くはなっておりますが、ほぼ計画どおり借入金を返済しているところで、完済を目指しております。  一方、広島クリスタルプラザにつきましては、事業開始当初から収益性が低く、単年度収支は黒字を維持しているものの、平成11年度以降は無配当が続いており、配当金の累計額は約3,400万円であり、平成23年度末までの当初計画に対し大きく乖離しております。また、借入金残高は平成23年度末で約75億円と当初計画額の約35億円に比べて約40億円上回っており、信託期間内で返済するのは困難な状況となっております。 14 ◯質疑(三好委員) まず、エストパルクのほうは、まあまあ何とかということを今お聞きいたしました。クリスタルプラザのほうは大変厳しい状況であるということであります。当然信託事業でありますので、結果に対してしっかりと目を向けていくというのは、当たり前のことであります。ただ、ここでは、とにかく最悪の中でどう最善な結果を出していくかという取り組みについてお聞きしていきます。  そこで、前回の委員会で総務局長の御説明では、入居率が、平成22年度末に77.4%であったものが、ことし7月には99%であるという説明をお受けいたしました。99%となると倉庫以外全部埋まっているという状況でありますけれども、その確認と、どういう取り組みをされてこういう数字になったのか、教えていただきたいと思います。 15 ◯答弁(財産管理課長) まず状況でございますけれども、倉庫と、あと1区画あいておりますので、1区画につきましては引き続いてリーシング活動を続けているところでございます。ということで、ほぼ満室という状況でございます。  これにつきましては、昨年度から経営改善を図るために、今まで以上に経費節減を求めていくとともに、受託銀行の担当者を地元に駐在させ、県と受託銀行において共同でテナント入居活動を行い、企業に限らず県関連の団体にも積極的に訪問し、小まめに入居活動の拡大を図ったものでございます。そうした日々の積み重ねが入居率の向上につながったと考えております。 16 ◯要望・質疑(三好委員) これは、県が利益を得ても、また県が損失をこうむっても信託銀行は損をしないという信託契約でありますので、そこにはなかなか改善策を講じていくという動機が生じないのだろうと思いますけれども、そんな中で、言葉は悪いのですけれども、信託銀行側を引っ張り出していただいて、県もまた一緒になって営業されたということであります。そういった意味で、その部分は本当に評価できることだと思っていますし、数字もしっかり出ております。これからも引き続きお願いしていきたいと思います。  しかしながら、実際には、先ほど話がありましたように、借入金の残高がまだ75億円あるということであります。その債務を信託期間内で返済できない可能性が高いということで、依然厳しいわけでありますけれども、今後どのように取り組んでいこうと考えておられるのか、最後にお聞きします。 17 ◯答弁(財産管理課長) 委員御指摘のとおり、このままの収支では依然として厳しい状況にございます。現時点ではテナント確保の強化による高入居率の確保や修繕費などの維持管理経費の削減等、徹底した収支改善策を受託者である信託銀行の責任で実施するよう強力に要請することが極めて重要であると考えております。  引き続き、受託銀行が徹底した収支改善策を実施するよう働きかけ、信託期間が終了するまでに借入金等の債務が極力減少するよう努力してまいりたいと考えております。 18 ◯要望(三好委員) 極力努力するということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。  先ほどおっしゃられたように、信託銀行の責任論でありますけれども、調べてみますと、各都道府県でいろいろとこの損失をめぐって訴訟も行われているようでありますが、いずれも最終判断は信託銀行側に責任なしということになっております。そういった意味では、法的な責任論に終始しても、なかなか出口が見えないわけでありますので、先ほど話がありましたように、しっかり協力していただいて、いい結果を残していただけるように、これからまだ10年あるわけでありますので、しっかりとまさにPDCAで回していく場面だと思います。引き続き御努力いただきますよう要請いたします。 19 ◯質疑(西村委員) 新聞やテレビで、首都圏の官庁や政党のホームページがサイバーテロに侵されるという話が話題になっておりますが、きょうはその話ではなくて、県庁内のインターネットのアクセス環境についてお尋ねいたします。  10日ぐらい前ですけれども、台風4号が襲来した6月19日、火曜日ですが、お昼休みごろからだったと思うのですが、私が議員控室を出る4時ごろまでインターネットのアクセスが極めて遅いという状況でした。また、県庁のお昼休みである12時から1時ごろまでの間も慢性的にアクセスが遅いと感じております。  そこで、まず、6月19日について、少なくとも4時間はアクセスが大変遅かったということと、毎お昼休みについてアクセスが遅くなる原因がおわかりでしたら、教えていただければと思います。 20 ◯答弁(行政管理課政策監) 委員から御指摘がありましたとおり、台風が接近した6月19日は、インターネットの表示が滞るという症状が起きまして、皆様に御迷惑をおかけいたしました。台風の接近中でありまして、アクセスの集中を疑ったのですけれども、その後、調査した結果、県のネットワークを守るためのインターネットファイアウオールという機器に障害が発生して今回の事態が生じてしまったというものでございました。障害の特定までに時間がかかってしまったのですけれども、障害箇所を特定後、速やかに予備機で対応し、復旧を図ったところでございます。なお、このふぐあいの原因についてはメーカー側に依頼して調査中でございます。したがいまして、当日、夕方ぐらいまでの間、インターネットの表示が遅くなったというのは、アクセスの集中というよりは、このファイアウオール機器のふぐあいということが原因となっております。  もう一つ、昼休憩時にインターネットの表示が少し遅いという御指摘でございましたけれども、確かに昼休憩時はアクセスの度合いが多くなっている傾向がございます。回線の容量としまして、県としては全体的に100メガまでの容量を確保しております。通常時の平均使用量で言いますと2割から3割程度でございます。アクセスが集中しがちな昼休憩等では、3割から4割といったところでの使用量になっておりまして、全体の容量としては十分確保しているのですけれども、瞬間的に容量を圧迫するというような形で、若干表示が遅くなるといった傾向にはございますが、全体として見れば容量は十分に確保できているものと考えております。 21 ◯質疑(西村委員) 6月19日はファイアウオールという特定の原因があったということで理解できました。そして、昼休みに関しても、アクセスが集中すると動きが遅くなるというのもよくわかりました。  そこで、少し確認させていただきたいのですが、県庁内のホームページには、昨年のホームページのリニューアルに合わせてだと思うのですが、防災Webが置かれております。災害発生時には多くの県民からアクセスがあろうと推察するのですが、そのアクセス数が多いために固まってしまうという現象が発生するのではないかと推察しますが、その際の対応策等は講じてあるのでしょうか。 22 ◯答弁(広報課長) ただいま御指摘のございました大規模災害発生時等の緊急時におきましては、県のホームページのトップページでございますけれども、これを緊急版に切りかえまして、緊急ニュースや防災情報等を優先的に発信できるようにしております。その緊急版のトップページにおきましては、緊急ニュースを示すタイトルやその内容の補足説明を一番上のトップに表示するとともに、防災情報を提供しております防災Web、災害伝言サービスやライフライン情報、交通情報などのリンクを集中して掲示する方法をとりまして、緊急時に必要な情報ページへの誘導を最優先にすることとしております。また、集中するアクセスに安定的に対応できるように全体的にトップページの画像は極力減らしまして、情報容量を軽くして通信にかかる負荷を軽減する設計にしております。  なお、危機管理課において防災情報を発信しております防災Webのサイトのことでございますけれども、これは災害対策本部設置時に情報を提供するサーバーへのアクセス負荷を分散するネットワーク構成に移行する仕組みを構築されておりまして、これにより災害発生時のアクセス集中にも安定した情報提供を図るようにしております。 23 ◯質疑(西村委員) 負荷を軽くして、アクセスが多くなっても対応できそうな策が講じてあるということが確認できました。  もう1点確認させてください。6月19日の場合、もう直ったと思って、アクセスを何回かしたのですけれども、4時に控室を出るまでずっと遅い状態であったということは先ほど述べさせていただきました。私だけではなくて、県の職員の皆さん、アクセスされている方が感じられたのだと思いますが、こういう状態ですと、業務の効率というか、ほかの仕事をすればいいのですけれども、インターネットがいつまともになるのか、早くアクセスできるようになるのかということを確認するために時々アクセスされる方もいたかと思います。このような状態を把握されたときには、今、原因はわからないけれども、アクセスが遅いという状態が発生しているという案内を出してアクセスする方へ周知するのが親切ではないかと私は思うのです。そこで質問ですが、6月19日に関して、行政管理課はアクセスが遅いというのを認知されていましたか、また、それを受けて何か対応をとられましたか。 24 ◯答弁(行政管理課政策監) まず、認知についてですけれども、昼前ぐらいから少し遅いのではないかということが職員からの指摘で判明しました。一時的なものかということで様子を見ていたのですけれども、いろいろなところで遅いという苦情が入ってきまして、調査した結果、先ほど申しましたように、障害の特定まで時間がかかってしまって、復旧という形になりましたけれども、少しその辺の対応が遅かったというのは反省するところだと思います。  職員への周知ということでございますけれども、先ほど言いましたように、最初は一時的な障害でじきに復旧できるものだろうと考えておりまして、職員への周知までは行わなかったというのが実情でございます。結果としましては、復旧までにかなり時間を要したということがございますので、御指摘のように周知すべきものであったと反省しております。 25 ◯要望(西村委員) 今後、こういうような状況が発生した場合、周知する旨の検討を要望いたします。  最後になりますが、「おしい広島県」キャンペーンの人気の高さもあって、県のホームページのアクセスも多くなっていると本会議でもお伺いいたしました。アクセスが集中するというのは、関心が高いと言いかえてもいいと思います。県民が気分よく県のホームページにアクセスできるよう、維持管理をお願いして質問を終わります。 26 ◯質疑(井原委員) 本委員会は、この構成で最後だと思いますので、若干の確認をさせていただきたいと思います。  先ほど三好委員がお尋ねになりました信託事業について、まずお尋ねするのですが、クリスタルビルの説明の中で、当初配当の受け入れの金額予定額に対して大幅に乖離しているというような話がありましたけれども、具体的に目標が幾らであって、現在幾らなのか、そして、加えて言えば、入居率が100%近くなので、仮置きで100%として、今の賃貸料で計算したときに、これから10年間、フルに入居があった場合としての試算をして、最終赤字額を出さないといけないのだろうと思います。信託銀行のおしりをたたいて云々という話もありましたが、ほとんどの場合、係争事案になっても、逆に行政側がすべて負けているというのも事実です。最後のけりのつけ方として法廷へ持ち込むというのが一つの手法としてはあるのでしょうが、最終的には収支損益はみずからに返ってくるということですので、仮に100%入居したと仮置きして、どちらかというと現在は賃貸料も逆に下がってきていますが、現行のまま推移するとして試算されるべきだと思いますし、既にされているのかと思うのですが、そのこともあわせてお尋ねします。 27 ◯答弁(財産管理課長) まず、クリスタルプラザの当初の予定でございますけれども、配当の関係、現時点で75億円の借入残高がございますけれども、当初計画の35億円に比べて、約40億円上回っているという状況にございます。  それと、現時点での借り入れ状況が続いたとして、最終的に残高がどうなっているかという部分は、金利変動等もございますので何とも言えない部分があるのですけれども、大きな額であり、今75億円ほどございますが、なかなか減らしていくことは非常に厳しい状況であると考えております。 28 ◯質疑(井原委員) 金利の変動ですとか賃貸料の変動を理由にして将来シミュレーションができないといったら何もできないので、まずやってみる。とりあえずどこかで基準点を決めて、それをやった上で、例えば、多分今から改修費用も大幅にかかってくるでしょう。逆に言えばこの10年が一番経費がかかる、経費は入ってきた上でやるわけですから、完全に今までどおりにもいかないけれども、今までどおりにいくとしても、支払い利息も含めてどの程度の赤字になるのか。一説には100億円になるのではないかというような話もあるぐらいのことになっている。これは県の総資産額に対してマイナスの部分はちゃんと理解した上で、次の事業展開をしなければいけないのだろう。当然このことはやっておくべきだし、やられているという認識なのですが、要するに試算されているのですか、していないのですか。 29 ◯答弁(財産管理課長) 収支の見通しにつきましては、借入金残高の部分を今後どう推移していくかというのは考えていく必要があると思っております。それで、入居の現状と、金利がどうなっていくかという部分を含めて厳し目に試算していきますと、70億円はなかなか大きく、減らしていくことに厳しい環境だと認識しております。 30 ◯質疑(井原委員) 試算をしたのかしていないのかということなのです。きつ目に見たというのは何を基準にきつ目で見たのかもわからない。要するに、今からの将来部分の採算をシミュレーションするためには、基準はここへ置きました、それが大きくても少なくてもというのもあるでしょう。ただ、現行なら現行の賃貸料と経費の中で、将来にかかる金利の計算をしたら、最終年度までにこの程度の累積にプラス・マイナスこうなりますということの試算をされているかどうか、そこだけお尋ねしたいのです。 31 ◯答弁(財産管理課長) 今、入居率99%という形でやらせていただいてございますし、それから一定の金利といったような前提を置いて進めてまいりますと、やはり大きな形で、今75億円あるものを大きく改善していくことは非常に難しい状況ではございますが、今後リーシング活動などを通じて経営改善とか経費削減もやってまいります。 32 ◯答弁(財務部長) 資金のこれからの収支見通しについては、一定の条件を付しまして信託期間の終了時までの収支見通しを出しております。入居率は基本的には今の現行の99%を置いた上で、借り入れ利息については今後下期以降、長プラとか、そういう部分をある程度類推して収支見通しを出しております。それでいくと、今75億円という話がありましたけれども、若干それを下回るぐらいの見通しは持っております。 33 ◯要望・質疑(井原委員) 結果として70億円を大幅に変更することなく、現行に近い数字になるのだろうというのが一定の仮置きの数字の中のシミュレーションということだろうと思います。  したがって、このクリスタルビルに係る信託事業は、ある意味で言えば、端的に言えば失敗した。この理由をバブル崩壊だとか、そういった形の環境論に押しとどめるのではなくて、本来行政がなすべきこういった経済行為が、信託なり何なりの形が正しかったのかどうなのか、だれかが悪者だ何だということではなくて、行政として本来回していく部分はどこにあるべきなのかをもう一度総括していただきたい。それも、中間的総括を早目にしていくことで、次の事業展開、県としての使い方をきちんと決めていただければというふうに思います。これはお願いしておきます。  次に、県証紙の話なのですが、1つだけお尋ねします。  端的に言います。経済的な合理性が認められなかった場合には県証紙の廃止はしないということでいいですね。 34 ◯答弁(会計総務課長) 収入証紙見直しに係るコストの削減についてのお尋ねでございます。  まず、業務量の観点ですが、手数料納入の現在の方法は、申請者が現金を払って証紙を購入し、その証紙に県が消印を押すことにより県の収入となる仕組みでございます。その仕組みを、申請者が現金を払うことは同じですが、申請書に証紙を張ることなく受領印を押すことにより県の収入になる仕組みを検討していることから、トータルでは手間、収納所要時間は減少し、それに伴いコストは縮減するということで説明させていただけると思います。 35 ◯質疑(井原委員) そうすると、知事部局は直接今まで売り払いをされた業務に含めての人件費も削減できる、要するに人役は減らすのだということでいいのですね。 36 ◯答弁(会計総務課長) 全体の業務量がどうなるかということについては、既に説明させていただいておりますように、証紙売りさばき人に指定している団体のうち、団体本来の業務で県の庁舎に入居している団体、あるいは申請書の取りまとめを行っている団体に対し、可能であれば現金収納業務の委託先として検討したいと考えております。  したがいまして、その徴収業務が全体としてどうなるかについては、現在その調整結果により変わってくるということになろうかと思います。 37 ◯質疑(井原委員) 何度も同じことを繰り返して申しわけないのですが、県が直接売り払う分については、手間はほとんど変わりませんから多分経費は変わらないのでしょう。証紙を張って売ろうが、現金を徴収してチェックしようが、そんなに手間は変わらないとすると、委託の中で行われたこの行為そのものの経費が下がらないと、多分この経済的な合理性は出てこないのだと思います。そうすると、端的に言うと、この委託された部分の受託業者の受託手数料を下げない限りは、合理的にこの全体経費を縮小できることはあり得ないと思うのです。そのことをお尋ねしているのです。実際に積み上げた結果として、経済的な合理性がないときに、この証紙は廃止するのですか。当初、経済的な合理性を一番のたてりとして説明を受けました。その要素が欠落したときでも、なおこの証紙の廃止に向けてまっしぐらに何も構わず駆けていこうとされるのですかというお尋ねをしているのです。 38 ◯答弁(会計総務課長) 何度も同じことということで恐縮でございます。コストは削減しなければ確かに大きな目的は達成できないということになろうかと思いますが、先ほど言いましたような……。 39 ◯質疑(井原委員) だから、するのかしないのか聞いている。 40 ◯答弁(会計総務課長) コストが削減しないということはあり得ないと考えております。 41 ◯質疑(井原委員) 今から検討し、関係団体と話をするのでしょう、なぜ断言できるのですか。では、初めからこんなことを言わなくてもいいのではないですか。自分の頭の中で、いわゆる部署として整理されて、幾ら幾らの経費が削減されるからこれをやりたいとおっしゃったらいいのではないですか、幾ら算定できますか。 42 ◯答弁(会計総務課長) おっしゃいますように、何もないところでこういう話をさせていただいているわけではございません。関係機関にいろいろ実態をお伺いしたり、あるいは関係団体とお話をさせていただいたりということで、関係団体に対しては一定の理解も得つつあるということでございます。  ということで、全く何もない中でこのようなことを申し上げているわけではないということでございます。 43 ◯質疑(井原委員) 交渉関係団体については申し上げませんが、まだ話、交渉の途中でしょう。何も決まっていないところがいっぱいあるではないですか。それが自信満々に、必ずやこれが経費縮減になるのだ、というだけのことを言われるのならば、幾ら幾ら縮減できますと明確な数字を出すべきです。それは今から交渉しますが、必ずなりますという理屈は成り立たないです。ということは、逆に言えば、明確に各関係団体の手数料は現行より引き下げるということをはっきり言っているということです。それでいいのですね。手数料を引き下げることによって、経済的には初めて合理性が出てくるのです。県が直接やっていることについては、そんなに大した影響は出ないです。そうすると、他の委託部門をしているところに経費が下がらないといけない、確かに証紙の印刷料はなくなるかもしれませんけれども、こんなものは全体経費からしたらわずかなものです。一番あるのは委託料です、それを下げない限りは絶対できません。それが現金の徴収吏員という形で現金の公金徴収の窓口をつくることによって、今までは証紙を売るという行為だけで済んだものが、完全に公金取り扱いの業務になったら、その必要時間、拘束時間も長くなるのに、なお経費が下がるとおっしゃる。今の答弁で言えば、関係団体はいかにも、それを納得されたかのごとき発言をされて、必ず合理的に金額は下がるとおっしゃるということは、受託団体の受託料を引き下げても構わないという、そういうメッセージが伝わってきたのだという意味でとらえていいのですね。 44 ◯答弁(会計総務課長) まず、先般も御説明させていただきましたように、コストが下がっているのは、委託料部分が下がるから下がるということではなくて、一つには全体の業務量が下がるということです。  それから次に、委託料の関係でございますが、これはおっしゃいますように、現在、関係団体とお話しさせていただいておりまして、一定の理解を得つつありますが、ここにはさまざまな課題があることも、また事実でございます。これにつきましては、今後丁寧な協議を進めてまいりまして、また全体のコストにつきましても、そうした調整の中で、一定のめどがついた段階で御説明させていただきたいと思います。 45 ◯質疑(井原委員) 端的に一言で答えてください。経済的合理性がなかったらしない、経済的合理性が確認できたらするということでいいですね。 46 ◯答弁(会計管理者(兼)会計管理部長) 今、課長が申しましたように、経済合理性の問題と、実はもう1個、少し言い直しますけれども、委託料以外の部分でも県の申請窓口の手続であるとか、いろいろなところにこの証紙につきましてはコストがかかっていますので、そういったトータルとして考えた上でやはり重要な要素の一つとしてコストの減は求められますので、これが実現しない限り、基本的にはこの見直しはないと考えております。 47 ◯意見・質疑(井原委員) それでは、ここに書かれているとおり、証紙管理業務の削減、証紙の調達、販売コストを初めとする行政コストの縮減を図る観点からという基本理念で、すべてのことを行っていただけるというふうに理解します。  それではもう一つ、先般の一般質問でずっと気になっていたのですけれども、広域連合の問題が出てきています。知事のお答えになっていることと質問との中に、若干の違和感があったので、そのことについて確認させていただきたいと思います。  これは吉井議員の質問なのですが、先般、国の出先機関改革の受け皿として、中国5県で広域連合を設立することで合意したとのことですがということになっています。これは設立合意されたのですか。 48 ◯答弁(分権改革課長) 特定広域連合につきましては、先般より御説明してまいりましたように、中国5県知事の間で設立に向けた準備を進めるということで合意したものでございます。  この合意内容について、各県議会にも説明の上、国に対して意思表明を行った後、また国における法案を含む制度設計の状況を注視しながら、各県において県議会や市町村に対して十分に説明し、その議論を踏まえた上で必要な手続を進めたいというふうに考えているところでございます。 49 ◯質疑(井原委員) 知事の答えが、そういった形で準備を進めることを合意したというふうになっているのと、設立することを合意したのとでは全く意味が違います。質問に対して、違うときは違うときちんと答弁してください。やはり一番の誤解のもとで、広域連合を今まさにつくることを合意したかのごとき話になってしまう。そうではなくて、その準備をする、そのためには何が必要なのか、何が一つの調整事項なのかはっきりしていく中で、その検討をしていくわけですから、その辺の誤解を与えないような形で、逆に質問の事項と、ただの言葉じりの話をとおっしゃるかもわからないけれども、大事なことだろうと思っています。
     そこで、知事のお答えの中に、いわゆる3層構造のお話が出ていますけれども、社会経済情勢が急激に変化しておりますが、今後ともこの役割分担を基本とすべきであると考えており、国、広域自治体、そして基礎自治体の3層構造を前提として、広域自治体は引き続き云々とおっしゃった。3層構造の中には県というのはなくなるという前提で考えているということでいいのですか。 50 ◯答弁(経営戦略審議官) ただいまの質問に対する答弁の前提は、県の将来のあり方がどうであるかということを前提にお答えしておりますので、これは将来、都道府県というのはもっと大きな枠組みの自治体に変わっていかなければいけない、その点において、将来を考えれば国と広域自治体と基礎自治体の3層構造であるという認識をお答え申し上げたところであります。 51 ◯質疑(井原委員) そこで、知事がお答えになっている中で、いわゆる国の機関云々という話の中でエリア、あるいは権能、財源、経済規模において、より大きな広域自治体、何か聞いたような言葉と思ってよく考えたら、いわゆる市町村合併をやったときの文句と一緒です。広く大きく、そのことがいかにも効果性を持ってという形で、当時、道州制の旗頭、優等生として広島県は広域合併をされました。その結果が、当時おっしゃったのは、これ以上財政的な逼迫を増すと、この数年以内に複数の自治体は予算が組めなくなる、はっきり言えばおどしみたいなものです。その中であめ玉としてあったのが、合併特例債と交付税算定がえということなのです。その算定がえはもうなくなります。早いところで今7年ですから、あと3年です。一本算定すると、広島県全体で見て300億円余りの財源がショートするわけです。でも、自治体的な体力はそこまで育ってきているとは思えない状況の中で、道州制はいつの間にか声を潜めてしまう。その総括もされていない。今度は国が持ってくるから広域自治体をつくって、国の出先の地方への分担を受けるための受け皿づくりを一生懸命するということになっています。地方自治体を見れば、例えば東広島市は、一本算定になると単年度で交付税が40億円減ります。委員長の三次市が38億円、尾道市が33億円、福山市が33億円、呉市に至っては53億円交付税が減るだろうということです。こういう財源構成になっているにもかかわらず、基礎自治体がそのすべての一番の基本点だと言いながら、結果として合併によって何がされたかというと、県の権能と言われる事務移譲をしっかり市町に持っていって、そこで荷物をおろすことが、実は体力をつけたごとき表現ですが、実際にはもてあますというふうになっています。きょうの新聞にも出ていますけれども、消防の機能にしてもなかなか一緒になり切れない。それは県が責任を持って、事業者でない立場の者がいかにもの話で広域的なことを言っても、だれも聞く耳は多分持たないのです。  そこで、一つだけ最後にお尋ねするのですが、この広域連携をつくって国の出先を、とりあえず経産省の出先とおっしゃいますけれども、それを受け取ったとすれば、これは基本的には将来的に帰る道なき道です。少なくとも経産省の出先を受け取ったら、国交省なり環境なり、その他部分も受け取っていくという道筋だということでいいのですか。 52 ◯答弁(経営戦略審議官) 先般の準備を進めることで合意しましたその考え方の中に、当面は経済産業局という受け皿を先行し、ほかの機関、あるいはそれ以外の機関についても今後検討していくということであります。  したがいまして、経産局だけでとどまるということは、今は考えていないです。 53 ◯質疑(井原委員) より大きなすべての権能を持ち合わせて、より広く、財政も太く、その中で県をなくすということは、今持っている県の権能もすべてそこに集約するか市町村に行くか、どちらかです。そうしないと、これは集約できないですから、もう3層ではなくて4層にするという話です。それが永遠と4層状態が続くと、実は3層になるべきものが4層のまま突っ走っていって、言ってみれば、前から申し上げている、一部事務組合を上に乗せたのと同じ形になったときは最悪です。それは絶対にあってはならないという認識でいいですか。 54 ◯答弁(経営戦略審議官) 確かに現在、国、都道府県、市町村という3層構造の中に、新たに特定広域連合をつくると4層構造のように見えるというのは、この段階だと御指摘のとおりだと思います。  ただ1点、我々が考えなければいけないのが、つまり、基本的にそれでは国の各出先機関というのが国全体で一体である、国と直接話をするという部分と、国の出先機関を通して、実はその上の省庁と話をしているという状態になっていくというふうに思っておりますので、そこの出先機関のところを、国ではなくて都道府県が共同で運営する事業主体であると、この点において少なくとも、途中経過ではありますが、今よりはいいものにしていかなければならない、そのための途中経過の形をつくっていこうという段階にあると思っております。ただ、委員御指摘のとおり、この状態がいつまでかを今はっきり申し上げる段階でないというのは大変申しわけないのですけれども、この状態がいつまでも続けばいいというふうには我々は考えておりませんで、最終的にはそれは都道府県自体がもっと大きな広域自治体に変わっていかなければいけない、その経過の過程としてとらえるべきであるということだと思っています。 55 ◯質疑(井原委員) 最後に1つ、理念的に、要するに最終的にこの話は県をなくすわけでしょう。県をなくすという絶対的な目標値の中で、今は理念だけではそんなもので済むのですけれども、なくすことを前提にしか物事ができないとしたら、議会に対して、県民に対して、県はなくなるのですということをちゃんと明らかにして、そこに判断を求める時期があると思うのです。それはいつだというふうに理解されていますか。 56 ◯答弁(経営戦略審議官) 最終的に広域自治体にならなければいけないと思っておりますが、県をなくすなり道州に近い形に移行していくのに、これは現時点においても随分時間がかかることであると思います。  したがって、今我々がやるべきことは、1つは広域連合という形で広域行政の実績を一歩一歩積み重ねていくという過程は必要であろうと思います。その上で、ただ、その進む先の広域自治体の姿というものをお示ししなければいけない。こういう観点から、今年度当初予算で調査費を議会でもお認めいただいて、我々は今後どう進んでいくべきか、その前提は国の形はどうあるべきか、それを支える広域自治体の姿はどうあるべきか、これをまず県独自でも調査検討し、あわせて、御答弁で申し上げましたが、全国知事会においてグランドデザイン構想会議というのが開催されておりますので、他の自治体と一緒にそこを議論していきたい。その中で、まずは進むべき姿、我々の考え方をお示ししなければいけない。やはりその将来像と、今足元でやるべき、一つ一つ実績を積み重ねていくこと、この2つを今、我々がやらなければいけない任務だと考えております。 57 ◯意見(井原委員) 言ってみれば債務負担をとるかとらないかという話です。広域自治体で国の出先を受けたら、もう帰る道はないのでしょうと言っているのです。帰る道がないとしたら、その理想形というものが中途的であろうが何であろうが、その全体の地域の行政権能部分を広域として受けていって県をなくすのでしょう。そうならざるを得ないことの手順を踏むならば、あらかじめ県は、この将来形の中ではなくなりますということを論議せずに、それは過渡期だとか中間的措置ではないと思うのです。それを明らかにした上で飛び込むべきことです。あえて、先ほど申し上げたように、債務負担行為をとって事業に着手するのと同じように、そのことをしっかりと議会に出していただきながらその論議に入らないと、もうここまで来てしまいました、経産省の受け皿もできて、もう受け取る段階です。とってしまえば、今度はここまで来たのですから、整備局も何も当然でしょう、そんなことは前から言われているではないですかといってどんどん転がっていって、いつの間にかわけがわからないということでは、県民に対する説明責任はつかないということを思いました。ぜひともそのことについて、しっかりと論議していただきたいと思います。 58 ◯質疑(栗原委員) 鞆地区の架橋問題につきまして質問させていただきます。  最初に、きょうは机上配付で今後の方針について出てまいりましたけれども、今回、我々議員の立場で言いますと、6月25日に福山市長との会談が行われたわけですけれども、それ以降、結局報道に頼るしか、この状況について知る場がなかったのです。やはり今まで総務委員会も含め、ほかの委員会もそうなのですけれども、マスコミ等に出ていくいろいろなものについては、あらかた事前に説明をいただいたりしていたのですけれども、何ゆえにきょうの委員会まで、こうしたことが我々に知らされなかったのか、この件についてお伺いします。 59 ◯答弁(地域政策局長) 鞆地区の埋め立て架橋問題につきましては、県民も非常に関心の高いものでございますし、マスコミも非常に高い関心を持っておられます。御存じのように、この話自体、今の埋め立て架橋を進めるのを一時やめて、まず住民の声を聞こうということで始めました住民協議会、話が始まってからもう2年以上たちますけれども、その段階から始めてきて、私どもとしては、その住民協議会の内容についても、住民との話し合いでございますので、さまざまな御意見が出ましたけれども、まとめた形では委員会等にも節々に御報告させていただいたつもりであります。ただ、今の福山市との協議につきましても、ここの資料につけておりますように、最終段階におきましては、まずは住民協議会の仲介者の報告というのが2月にありまして、その報告を受けて、福山市と、住民のニーズを受けた形で解決策を探っていこうということで県・市のトップ会談を開いて進めてまいりました。これは御存じのように、市のほうは埋め立て架橋案ということでずっとお話をされてきておりまして、協議の内容自体が余り部分的に出ると、地域の住民の方にも非常に不安をあおる、御迷惑をかけるということがありまして、少なくとも、このトップ会談で解決できる御議論も内容にはあったものですから、その中でとにかく詰められるところを詰めていこうということで、これも資料の最後にもつけておりますけれども、このマトリックス評価総括表といったものをつくりながら、県と市の考え方の違いをすり合わせできないかということで進めてまいりました。  最終段階というわけではありませんが、この間の期間も、実は2月から6月ですから4カ月ぐらいたったということで、この住民の意見を踏まえたもので出す結論自体が余り長くなっても一体何をしているのかということもございますので、その方向づけ自体を最終的に事務協議もやっていくことはやった上で、トップ会談にゆだねたということでございまして、最終結論自体は25日のトップ会談で方針をすべてお話ししよう、そして、市のほうの御理解をいただいていくことで25日のトップ会談が開かれたということでございます。  この委員会にも結果の御報告が、委員おっしゃるように大変遅くなったことは申しわけないと思っておりますが、今回、25日の内容についてはこういう形で御説明させていただき、御理解を得たいと思っています。 60 ◯質疑(栗原委員) 25日の会談以降、我々のところに情報が入ってこなかったことについては非常に残念であります。  具体的な話を進めてまいりたいと思いますけれども、知事がこれまで県と福山市とで進めてきた埋め立て架橋の方針転換で、バイパス機能を確保する手法として山側トンネルの案を選択することを表明されたわけであります。30年に及ぶ議論に終止符を打つ手法として大きな決断をされたわけですから、もう後戻りはできないというふうに感じております。  今後は交通の利便性、それから安全確保と景観の保全について、いかに地元住民に理解を求めていくのか、これが重要なテーマになってくるということであります。しかしながら、今回の方針の転換によって、報道によりますと、埋め立て架橋の推進派からは、溝が深まったとおっしゃられておりますし、反対派からもまちづくりが本当に進むのか不安もあると言われております。  さきの答弁で、方針決定の地元への説明につきましては、知事みずからが出席して直接説明する機会をできるだけ早く設けたいとあったわけですけれども、今回の提案内容を結論ありきで1回だけ説明して終わりにするのではなく、やはり推進派、反対派、納得ができるまで何度でも議論を尽くすべきであると考えるわけであります。  きょういただいた資料の中にも、住民協議会に出席した賛成派住民のケアを十分果たしてほしいという市長からのコメントもあるわけでありまして、そこで、今後の地元への説明についてどのように展開していくつもりなのか、お伺いします。 61 ◯答弁(地域政策局長) 今回の県の方針変更というのは、非常に大きな決断だと思います。これまでこの方針につきまして十分には住民のほうに伝えてこられたというか、今までの住民協議会というのは、まず住民の声を聞く、真のニーズがどこにあるかということをずっとやってまいりました。その上で県の考え方をまとめようということで進んでまいりましたので、今回この資料のほうに県の方針という部分の話でまとめておりますが、決して埋め立て架橋がトンネルに変わったというだけの結論、方針ではございません。これはあくまでパッケージという形で示させていただいておりまして、山側トンネルを選択するだけでなく、そのほかにいろいろなオプションとしての手法を組み入れることによって、地域の住民の生活の利便性、安全も確保できるという思いでまとめた案でございます。  ですから、昨今の報道にもありますが、埋め立て架橋がなくなれば鞆の地域には住んでいられなくなるというような声も住民から出ておりますが、決してそんなことはないということを十分地元に入って説明していくことがもちろん重要だと思っております。そのためにはまず、県の考え方、このオプション、すべてのパッケージとしていかに住民の生活が守られるかということを説明するために、いわゆるポスティングというような形の資料の配布を行うとか、それからまずは現地に出て住民説明会を早急に実施していくということをやっていく。大きな方針はこれでいかせていただきたいと思いますが、個別のいろいろなさまざまな対策を行うについて、住民のほうで具体的な要望があれば、それには柔軟に対応していきたいと考えております。やはり説明もそれだけで終わるわけではなく、この事業をやるときにはやる際に現地で住民の声をお聞きすることもありますので、現地説明とはまた別に、個別の事業については当然やっていく必要があると思っております。 62 ◯質疑(栗原委員) そこなのですけれども、知事がインタビュー等で、今後さまざまな生活改善や観光対策を実行し、振興策もできるところから先行してやると言われているわけですけれども、今回提案している鞆地区に関する地域振興策を見たところ、どちらかというと観光対策に重点が置かれているような内容に映ります。さまざまな生活改善に関して十分に盛り込まれていないような気がするわけですけれども、知事の言う、このさまざまな生活改善が必要な課題というのは、具体的に何を指しているのか、お伺いします。 63 ◯答弁(地域政策局長) 全体像を説明しないとなかなかわかりにくいと思いますけれども、鞆地区の課題というか、まず埋め立て架橋というのが示されていますけれども、これは総合対策で、いわゆる橋をつくって埋立地をつくって通過交通を排除する、時間短縮を図るということだけではなくて、埋立地において駐車場を整備するとか、埋立地の奥を港湾整備するとかということがパッケージになっていました。それらが鞆の地域振興にとって必要ということで、パッケージで示されていたわけですが、それらの個別の項目について、いわゆるトンネルオプション案でもどういうことが対応できるかということをすべて検討してまいりました。  ここに書いてあることで申し上げますと、まずトンネルをつくることによって実は相当な通過交通が入ってくる。3,000台以上が今通過するようになっていますけれども、その通過交通をトンネルをつくることによって排除できれば、恐らく鞆を目指して来られる方、鞆の域内交通しか残りませんので、その台数というのは、推測ではありますけれども、1,000台以下になるのではないか。ですから域内交通もかなり楽になるということです。  あわせまして、この江の浦地区のボトルネックの解消と3番のところで書いてありますけれども、この江の浦地区というのは実は最も道路幅が狭いところです。一番狭いところでは3メートルということで、そこらがやはりボトルネックになって離合ができなくて、要するに渋滞が生じるということでございますので、その地域は今の福山市が指定しております伝統的建造物群保存地区と外れる地域でございますので、そこら辺の家屋を例えば移設するとか、そういったことでボトルネックの解消を図れば、通りやすさが図られると考えております。  次に、やはり土日、祝日等の、実は観光客の流入というのも非常に交通を阻害する原因になっておりますので、東側駐車場、西側駐車場なりの整備というのは、そういう観光客を東側と西側で受けて、要は道路の中に車を入れない、これはある面で観光から見ても、やはり徒歩なりで鞆を周遊していただくという意味で、これも実は観光に資するという対策ではないかと思っております。こういった形でこの駐車場整備で中の交通を、お年寄りも多いものですから、安全も図っていけるようなことが一つの生活の利便性、安全の確保ということになります。  また、港湾施設につきましても、今のままの鞆の湾内自体に現実にある漁港、いわゆる漁船や小型船の船だまりの埠頭とかフェリー埠頭を整備することも一つの対策でございます。  それから、あの地域はやはり、高潮によって浸水するということもございまして、前の計画では埋立地ができることによりまして3分の1の地域は高潮対策になるということでございましたが、今回は当然トンネルということで、港湾の湾内の高潮対策がございませんので、それをあわせて防潮扉の設置であるとか、そういった形で高潮対策をやっていきたいということをここで書いております。  ほかにも、防災拠点をつくっていくとか、それから歩行空間について、今狭い県道の中に電柱がありますから、こういった電柱の無電柱化などの対策をとることによって総合的に、車の渋滞がなくなることによりメリットが出てまいりますし、あわせて実はバイパスというものができることによって下水道の整備もしやすくなるということ、今は迂回路がございませんから、下水道の整備のときに道を通行どめにすることができず、なかなか下水道整備が進まないということがございますので、そういったことにも資するという、そういう総合的な生活の利便性の向上は埋め立て架橋以外でも、このオプション案でもできると考えております。 64 ◯質疑(栗原委員) そういうような総合的な取り組みであるわけですけれども、今出ている県の方針を見ると、どうしても地元、要するに生活環境整備といいますか、そういった部分がやはり足らないと思うわけで、先ほど局長が言われましたけれども、地元の要望をどんどん受けていく、要望で改善ができることがあればやるということと同時に、福山市が担う事業に対する県の関与というふうなところも含まれてこないと、恐らく住民ニーズに本当にしっかり対応したものにならないのではないかという、もう一面があると思うのです。福山市が担うべき事業に対する県の関与の部分も、要するにもう少し鞆については進めていかなければならないのではないかと思うのですが、そういった重層的な計画を提示するというお考えは、福山市とまた十分協議しないといけない話ですから、この辺はどうなのでしょうか。 65 ◯答弁(地域政策局長) 個別の事業につきまして、例えば下水道の問題などは、これは市の事業でございます。ですから、例えば迂回路を設けることによって下水道が工事しやすくなるというようなことは県の役目だと思いますが、今の公共下水道について県が直接工事していくということはできませんので、当然そこらを福山市と協議しながらやらなければいけないと思います。  ほかにも、この駐車場の問題にしても、東側駐車場で現実にある今の市営駐車場というのがございまして、これを実は立体駐車場にしてはどうかというのが県の提案であります。ですから、今ある市営の上に立体をつくるわけですから、当然これも市と協議が必要であり、その経費負担についても今後の協議をやっていかなければならないということで、県としてできる支援については、また市の協議の中で詰めていきたいというふうに考えております。 66 ◯質疑(栗原委員) しっかりまた議論を進めていかなければならないものでありますし、住民への説明について、県が担う責任は大変重たいと思うのですけれども、これがまた議論ばかりが長引いておりますと、30年間停滞してきた鞆のまちづくりがまたさらに先延ばしになるという問題もあります。福山市長も、住民の理解を得られずに事業凍結されることが一番心配だというふうに言われているわけでありますので、ある程度時期を区切って目標を立てて、建設的な話し合いを行うべき、ということになると思うのですけれども、その点のスケジュール感はどのようにお考えでしょうか。 67 ◯答弁(地域政策局長) 委員がおっしゃるように、二面性があると思います。一つは、やはり住民の理解を十分得なければ、事業着手することに、逆にまた住民の反発をあおるところということもございますので、それは十分説明しながら進めていってもらう。  もう一つは、やはりこの事業が30年間とまっていたわけですから、それにおいて、各種報道でもありますが、人口も半減したとか、そういったことが報道されております。鞆地区について、やはりそういう環境整備がかなりおくれていることは事実でございますので、県としては本当に一刻も早く事業着手、県の示した案に本当に御賛同いただいてこの事業を進めていきたいというふうに考えてございます。トンネル自体も工事自体は大体5年と言われております。プラス、いわゆる用地買収なりの調査とかの期間もございますので、今着手してもそれぐらいの期間はどうしてもかかるということでございますので、そういう意味ではちょっと期間をお示しするというわけにはいきませんけれども、できるだけ早く住民の同意を得て、この事業をできるものから一つずつ着手していきたいというのが現状であります。 68 ◯要望(栗原委員) 今後とも、その地域住民の方々の視点に立って、真に住民生活の利便性を高める取り組みは何なのかということを、議論を重ねる中でしっかりとやっていただきたいと思います。私は、とにかく地元住民の思いというものがしっかり反映される形で、この取り組みが前に進むことをぜひとも期待したいと思っておりますので、今までこの問題については私もすべてについて関与しているわけでもありませんので、なかなか具体的なところがわからない部分もありましたけれども、しっかり推進をお願いしたいと思います。  私も人生のうちの18年間、福山市に住んでおりました。今や広島市のほうが長くなってしまいましたが、やはり福山のこと、鞆のことについては、それなりに私も関心を持ってこれからも見ていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 69 ◯質疑(東委員) 私もこの委員会の最初のころでしたか、鞆のことについて要望ということで触れさせてもらったことがあったと思います。引き合いに出したのが関川ダムといいまして、1972年に計画ができて、結局20年調査が続いて、20年後に計画が中止ということで、その地域は強制的につくられてしまった過疎地というふうになってしまった事例を紹介したと思います。なかなか大変な事業だろうと思いますけれども、やはりスピード感というのは要るのだろうと思います。今、栗原委員のほうから質問がありましたので、私のは割愛させてもらって、きょうお聞きしたいのは、資料提供されております鯉城会館にかかわって何点かお聞きしたいと思います。  私どもへの説明として、鯉城会館の宴会場の採算が合わないということで、廃止してサテライトキャンパスとして活用したいということで、改修費用が補正予算として計上されているわけですが、鯉城会館は地方職員共済組合が所有、運営しておるということで、その所管は福利課で、この委員会ということになろうかと思います。  まず、5階の会議室ですが、6階の宴会場も含めて廃止するに至った経緯を、説明してください。 70 ◯答弁(福利課長) 鯉城会館につきましては、赤字基調が続いておりまして、経営改善というのが我々の課題となっておりました。そして、この鯉城会館は県の施設であります広島県民文化センターとの複合施設で、この施設全体の有効利用というのも附帯として出てきております。  そうした中で、このあり方を含めて検討してまいりましたけれども、鯉城会館については利用が低迷しているというところで、今後、回復が見通せない、経営の収支見通しというのが厳しいものがあるといったことから、経営を継続することは困難であるということ、もう一つは、県の職員の福利厚生施設としてございますが、県の職員の利用が全体の1割から2割ということで、そういった福利厚生としての役割が低下していること、こういった主な理由をもとに廃止を判断した次第でございます。 71 ◯質疑(東委員) 利用が低迷しているということなのですけれども、もらった資料を見ましても、例えば宴会場の一般利用については、トータルで昨年は4万2,300人、その前が4万3,000人、その前が4万3,000人、その前が4万5,000人、その前が4万7,000人と、そんなに大きく激減しているわけでもない、ある意味では宴会部門をそれなりに検討していただいて一般利用にも取り組んでもらったのだろうと思うわけです。では、どれだけ採算が合わないのか、鯉城会館管理運営事業にかかわってどれだけ不採算が出ているのか調べてみようと思っても、見えてこないのです。不採算というのはどの程度の不採算なのか、説明してください。 72 ◯答弁(福利課長) 現在、この鯉城会館につきましては、財団法人県民センターに業務を委託しております。財団法人県民センターにおける収支でございますが、2分の1出資法人として御報告させていただいた資料でも出してありますけれども、平成23年度においては約460万円の赤字となっております。年によっては黒字のところもありますが、やはりちょっと正直には厳しい状況が続いているということです。 73 ◯質疑(東委員) 運営管理上、460万円が大きいか少ないかは軽々に判断できるとは思いませんけれども、そうはいいながらも、この間、1割近くの職員の利用しかない中で、9割方が一般県民の方の利用、ほかも一生懸命利用の促進も図ってこられたのだろうと思います。  例えば、私も中学校の同窓会が毎年10月に鯉城会館の宴会場で、総会を20年近くやらせてもらっております。それほどやはり利便性があるということなのです。今都合で廃止ということなのですけれども、これまでトータルで4万2,000人、そのうちの3万8,000人は県民の方だろうと思うのですけれども、全くその県民サービスという視点が考慮されていない、ただ採算ということだけなのですけれども、そうはいっても、もうこれでやると決めておられる、今回もこれで予算も計上しているわけですので、今後、これまで利用してこられた皆さんへのきちんとした説明等々が必要だろうと思うし、皆さんがよく言われる御理解ということがまた求められるのだろうと思うのですが、今後の日程について、お聞きいたします。 74 ◯答弁(福利課長) 私どものこの検討に当たりましては、県民の方々のことを考えながら検討を進めてまいりました。この鯉城会館の宴会・会議部門を廃止後、県民の方にも同意いただける、そういった方策ができないのか、そういったこともあわせて検討いたしました。このサテライトキャンパスができた後も、授業等がない時間帯では一般の方々にも利用していただく計画であり、そういった点では引き続き利用もいただけるものと思っております。  なお、この利用していただく皆様に対しては、本年12月末で宴会等の営業を終了する予定でありますので、そういったことも含めて鯉城会館のホームページでお知らせしますとともに、継続して利用いただいている団体には個別に御案内もし、御理解を得ながら丁寧に周知してまいりたいと思っております。 75 ◯要望・質疑(東委員) 財政の逼迫ということで県民のサービスが一つ一つなくなっていくということも、大変残念なことだと思っております。  あわせて、宴会場あるいは会議場の有効活用ということでサテライトキャンパスのことが説明されましたけれども、サテライトキャンパスありきみたいなことでどんどん進んでいるようでございますが、これは学事課が所管することで、こちらではないということではありますけれども、当然学事課のほうは今年度、新しい事業として県内大学の魅力づくりというのでしょうか、発信するために大学連携を進めている、今始まったばかりのところへまた、同じ学事課のほうからサテライトキャンパスとして活用するという、一体これはどうなるだろうかという、県内の私立大学のほうから不安の声が上がるというのを私も聞いているわけです。十分に各大学の連携もとってもらいながら進めてもらわないと、自分たちの緊急性や必要性というところだけで押しつけるようなことになったのでは、何も成果も効果も期待できないだろうと思います。この点は、最後に要望しておきたいと思います。  もう一点、当委員会では最後の質問とさせてもらいたいと思います。  この間、私は、県有地、あるいは県有資産にかかわって何度かお尋ねしてきたわけですけれども、最後にお聞きしたいのは、具体的に資産の有効活用というものにかかわって、財産管理課になるのでしょうが、県全体としてでもいいのですけれども、資産の有効活用についての基本的な考え方はどのようなものを持っておられるのでしょうか、お尋ねします。 76 ◯答弁(財産管理課長) 県の資産は県民全体の財産でございます。有効に活用していくことが重要だと思います。厳しい財政状況の中で、さまざまな形で県有資産の有効活用による歳入確保をこれまでも実施してきております。今後も県民、事業者のニーズを把握しつつ、県有財産の有効活用策の検討を引き続き進めてまいりたいと考えております。 77 ◯質疑(東委員) そうした中で、各課、各局それぞれの知恵を絞って資産を有効活用しながら歳入の確保に取り組んでおられると思うのですけれども、そういった資産の有効活用でどのような事業実績が上がっているのか、昨年の実績並びに今年度の実績の見込み状況について、お尋ねいたします。 78 ◯答弁(財産管理課長) 資産の有効活用に努めているところでございますけれども、県全体では平成18年度の実績は約700万円、平成23年度の実績は約2億4,000万円となっております。平成24年度につきましては、約2億6,000万円を見込んでいるところでございます。 79 ◯質疑(東委員) 30倍という急増になるのでしょうか、大変大きなトータルの有効活用による歳入が確保されていると評価したいと思うわけですが、そうした中で、よくいっとき取り上げられたのがネーミングライツ、あるいはホームページのバナー広告、とりわけホームページにつきましては本会議でも県のホームページが全国広報コンクールの総務大臣賞の受賞ということで、アクセス数も伸びているという紹介もされたわけですが、こういったネーミングライツあるいはバナー広告といったものの状況というのはどうでしょうか。 80 ◯答弁(財産管理課長) ネーミングライツのほうについてお答えいたします。  経営状況が非常に厳しい状況もございますが、県総合グランド及び県立文化芸術ホールのネーミングライツを実施しておりまして、平成23年度の実績は3,800万円、平成24年度の見込みは約2,200万円となっております。今後も民間事業者のニーズや希望される施設、機関などを把握しながら、適切な実施に努めてまいりたいと思っております。 81 ◯質疑(東委員) 経済状況が大変厳しい中で、企業もそのPR効果があるものにネーミングライツ、あるいはホームページ等のバナー広告もやろうというふうに思うのでしょうけれども、聞いてみたいのは、それぞれ各課が知恵を絞ってその有効活用をされるわけですが、その入ってきた収入、歳入はどのように扱われていくのでしょうか。 82 ◯答弁(財産管理課長) 原則、歳入は各担当課が収入し、その収入を財源とするのにふさわしい事業があれば、その特定財源にするということにしております。 83 ◯意見(東委員) 最後に意見として締めくくりたいと思いますけれども、いずれにしても各局、各課ともにモチベーションが上がるような、それぞれの知恵を出してそれに取り組んでもらって入った収入でもあり、それがモチベーションにつながり、またさらに収入を、またそれが結果として県民福祉、あるいは県勢の向上というふうにつなげてもらえたらというふうにも思っておりますので、引き続いての取り組みをよろしくお願いしたいと思います。 84 ◯質疑(天満委員) 時間がかなり押しているのですが、最後でございますので、2点ほどお尋ねいたします。  今回、鞆地区の地域振興に関する今後の方針ということで、きょう出たわけでございますが、本当に委員会軽視、議会軽視ということを非常に感ずるわけでございます。こういったことが1年8カ月にわたまして、いわゆる論議された、そして集約されたということでございますが、それまでになぜやはり福山の市長あたりと経過報告なり、そういった話をされていなかったのか、そしていきなり1年8カ月たった現在、どんと出されるからトップが非常に顔をつぶしたということで、今疲弊されておりますが、この点もやはり途中の間に何かそういった考え方なり、今こういった状態ですというようなことをどなたかが連携をとれなかったかということを、今、私がお尋ねしたいのですが、その辺はどのような感じでございますか。 85 ◯答弁(地域政策局長) 1年8カ月にわたって行っていたのは、いわゆる住民協議会で、住民の方、賛成派、反対派6名ずつ集めて、住民同士の話を進めていただいて、それについては仲介人という形で中立の方に立っていただいて、その進行を図っていただくということで、そういうものをつくっていたわけですけれども、その住民協議会をつくるときに、まず地元の福山市にも御参加願えないかというのはお話をしております。実は直接というわけにはいきませんが、例えばオブザーバーですとか、そういう話もさせていただきましたが、市の意向としては参加できないというお返事がありました。現実には何が議論されているかということで、福山市の職員が19回の協議にすべて一応出て、いわゆる聞き取って帰って市長のほうには御報告されております。ですから、市のほうが今の19回の住民協議会の内容を御存じないということはもちろんございません。  あわせまして、この協議会が終わった後に仲介人の方から報告がございましたが、この報告についてもすぐ福山市のほうには持参して御説明しております。その後、ですから、ここの資料に書いておりますように、県としてはその住民協議会のいわゆる報告書を受けて、住民ニーズに従って市と協議を重ねていきたいということで、この2月15日のトップ会談、それから事務レベルの協議も2月から3月にかけて5回、それから3月28日にもう一度トップ会談をやりまして、その後も4月から5月にかけて5回の協議をやっております。そこまでお話はずっと、この内容については詰めてきたつもりではございます。ただ、やはり福山市のほうは今まで30年間進めてきた重み、埋め立て架橋問題というのは方針変更ができないという考えをお持ちになられておりましたので、その時点ではやはり県の考え方と方針が異なるということでございます。決して私どもは福山市のほうに何ら話をしていなかったということではございません。 86 ◯要望・質疑(天満委員) 今から3年、4年前でございましょうか、ちょうど金子大臣のほうに行かれたという経過がございます。そのときには、もうほとんどこれで間違いないだろうかというような決意を持って行かれまして、そこで裏返しになったということでございますが、やはりそこのところの詰めをきちんとされて、そして福山市とは、今後、県はこのように入りますというストレートな接点も出されなかったということと、それから今までずっと経過をどんどん見られている、そしてここでは一方的に賛成、反対の意見を聞かれ、福山市に対しては何の意見もなかったということで、どうもそこに意思疎通がなかったのかと思われます。やはり広島県は県がトップでございます。そしてそれぞれ市町がございますので、その連携をとりながら、その進め方なり、今現在こうなのだということをとっていれば、そういうことがかなり緩和されたと思います。  それから、もう1点は、今のようにいきなりマスコミを通じてどんと出されたということであれば、それは地域のトップは大変困ります。こういったところの配慮というのが、大変大きく疲弊している原因だと思いますが、結果はこういった状態になりましたので、やはり県がその大勢を示されたのであれば、県が福山市に対してこのような方法をとる、このような財源をつくる、そしてこういくのだということを前面に出していただくというのは、これからやはり局長あたり、そして知事あたりがしっかりと進めていかなければ、合掌立ちになって、後は知らないということでは絶対いけませんので、その辺は強く要望しておきます。  それから、もう1点でございますが、先般、事業仕分けをやられました。それから、去年ですか、事業レビューをされました。いろいろとすべて取り組み方というのは私も大賛成でございまして、現在、財政が非常に厳しいときにこういうことをされたということと、その成果、課題、それから費用対効果というのがどれぐらい出たのかというのを、最後の委員会でございますので、若干聞いておきたいと思います。 87 ◯答弁(経営企画チーム政策監(経営企画担当)) 事業仕分けの成果、それから事業レビューの成果等々についてのお尋ねでございます。  まず、事業仕分けにつきましては、平成21年度と平成22年度の2年間で132事業を対象にして実施いたしまして、歳出削減の効果額、一般財源ベースですが、対象事業の見直しと類似事業の見直しを合わせまして約20億円の効果が上げられました。また、あわせまして公開の場での議論を通じまして、県政の透明化の向上でありますとか、県職員の意識改革にもつなげることができたのではないかと考えております。  それから、事業レビューでございますが、昨年度、事業レビューを実施いたしました。事業レビューにつきましては、グローバル化であるとか観光振興であるとか4つの施策、16のワーク、73の事業を対象に実施いたしました。この事業レビューの結果につきましては、施策マネジメント、いわゆるPDCAサイクルのうち「P」の計画部分、あるいは「D」の実施の部分の見直しに反映したところでございます。計画の部分、「P」の部分の見直しといたしましては、成果目標、指標等を昨年度から主要な施策ごとに設けておりますが、これらの指標との改善を対象とした16ワークのうち9ワークの見直しを行いました。それから、「D」の部分の見直しでございますが、事業レビューの対象73事業行いましたけれども、10の事業の改善を行うこと、それから新たな7事業に取り組むことといたしました、等々が成果で挙げられると考えております。  それから、事業レビューを行うことになりました経緯でございますが、これにつきましては、先ほど言いましたとおり平成23年度からPDCAサイクルをシステム化して、より成果に重点を置いた施策のマネジメントを実施するということを導入いたしました。その一環といたしまして、内部の評価とか点検だけでなくて、県民起点の観点から、より成果に重点を置いたさまざまな視点、事業レビューのそのチェックを外部から行ってもらうということで事業チェックレビューを実施することとしたものでございます。  課題といたしましては、今年度、新たな事業レビューにつきまして、現在具体的な実施時期とか内容等について、今現在検討しているところでございますが、どういった対象施策を選定すればより効果が上がるようなレビューができるかというようなことが課題であると考えておりまして、今年度の施策マネジメント全体の実施状況を勘案しながら整理していきたいと考えております。 88 ◯意見(天満委員) あと、費用対効果とかの面はまた私のほうに教えていただければと思っております。  最後に、観光アクセスの向上ということで、今回補正予算の中に900万円計上してありましたが、今、「平清盛」というのが非常に盛り上がりまして、宮島や呉あたりは非常に混雑しておりますが、そういった補正を組むときも、大河ドラマ「平清盛」が始まるのであれば、当初組んでおかないといけないのです。今になって組めば、もう終わってしまいます。そういったところもできるだけしっかりと、観光に対して力を入れるのであれば、そういった考え方をしていただきたい。  それから、先ほど出ましたように、クリスタルプラザ、それからエストパルク、そして基町クレドといったところも私が見ましたら、がらがらにあいております。そういったところも、この総務の関係の方々、しっかりとこれから維持をしながらやっていただければすばらしい体制になると思います。きょうの新聞では呉そごうが閉店するという話も出ましたが、今非常に冷えておりますので、しっかりと皆様方の今後ますますの期待を祈念いたしまして、最後の質問にさせていただきます。 89 ◯質疑(佐々木委員) 時間が少々おくれまして、大変恐縮でございますが、過疎地域の未来創造バックアップ会議にちなんで質問いたしたいと思います。  過疎地域といいますと、私の出生地は北広島町の橋山というところで、同級生が小学校のときで3人というような地域でございまして、過疎の地域も、まだまだ疲弊していくようなわけでございまして、本当に至極残念だと思っているところでございます。  6月20日に説明があった過疎地域の未来創造バックアップ会議について、もう少し詳しく教えてほしいと思います。  まず、ワーキングチームの活動内容であります。これまで県が市町を対象に設置しておられました会議や協議会というものは大体、基町といいますか、この県庁からの上から目線で市町の職員を呼びつけて、県の思いを押しつけたりするようなことがしばしばあるのではなかろうかと思います。単なる議会や地元に対するアリバイづくりとかと思われるような会議ばかりではならないと思いますし、実効性を伴わないことが多いのではないかと推測するわけであります。  今回、ここにあるワーキングチームというのが未来創造計画を推進する上での実動部隊になると思いますが、事業の進捗管理や助言について、随時課題解決と書いてあるだけで、具体的に何を返していくのか、私はまだよくわからないような感じがいたします。  先般、西村委員の質問に対しまして、ちょうど課長から、みずからが対象の9つの市町に出向いているとのことでありましたが、課長が1回出向いたぐらいでは現場対応したということにはならないと思うのであります。真摯に受けとめ、地元のことを思うのであれば、バックアップといえども市町の職員にも県庁に呼びつけて意見を聞くのではなく、このワーキングチームが9つの地域にも積極的に出向いて課題を把握し、解決策の検討を行うべきだと考えるものであります。  中山間地域の生き残りは農林業でありまして、森林、また農林業を活性するためにもと思いまして、森林環境税を創設いたすことに私は努力し、それを実現化していただいたところであります。そういう意味におきまして、御所見をお願いします。 90 ◯答弁(過疎地域振興課長) 未来創造バックアップ会議のワーキングチームの具体的な活動についての御質問でございますけれども、ワーキングチームでは市町が主体となって実施いたします未来創造計画に掲げた目標の達成に向けまして、市町と県が連携して施策の効果の検証、課題への対応や解決策の検討を行うこととしております。  具体的には9つの市町の計画ごとに、各年度におけるそれぞれの施策の到達点といったものを設定した上で、毎年度、ここでは上半期が終了した時点も考えておりますけれども、計画どおりに事業が進んでいるのか、こういったところをまず検証することとしております。ここで計画が予定どおりに進んでいないとか、想定した効果が上がっていないといった場合におきましては、施策の課題や問題点、修正すべき点を見きわめまして、地域の実情等を踏まえた改善策はもとより、より効果的な施策や事業などの提案も行いまして、課題や問題点の解決を図っていきたいと考えております。  また、解決策を検討するに当たりましては、御指摘のとおり、それぞれの市町の状況をしっかり把握するということが重要であると思っております。そのため、現在、バックアップ会議の職員が順次市町のほうを訪問いたしまして、計画の目標達成に向けて年度ごとに何をどこまで実施するのかといったようなことの確認であるとか、現在の取り組み状況、それとあわせまして今後のワーキングの進め方といったものにつきまして協議・調整しているところであります。  引き続き、職員の市町への訪問も含めまして、しっかり現場の状況を把握しながら、市町の未来創造計画が着実に推進しますよう、しっかり支援してまいりたいと考えております。 91 ◯意見(佐々木委員) しっかりと、ひとつ地についたことをやっていただきたいと思います。  昨日は委員長が中山間地域の問題を取り上げられましたが、我々議員にとりましてもバランスのとれた地域活動になるように、鋭意私どもも努力しなければならないというふうに思うわけでありますし、やはり中山間が疲弊することを改善しなければいけないと思っているところです。私は都市部に住んでおりますが、その目を向けていただきますよう、どうぞひとつよろしくお願いしたいと思います。 92 ◯意見・質疑(山木委員) 最後ですから、簡単に意見を述べたいと思います。  まず、鞆の問題でありますが、知事も大変苦労されて、本当に苦渋の決断をされたのだろうと思いますが、国民の財産を守るというほうに重点を置かれたのだと思います。そのおかげで局長は、火だるまのようになって今、奮闘しておられますけれども、もう少し頑張っていただいて、この問題の解決に努めていただきたいと思います。  先ほども出ましたけれども、マスコミ報道が先走り、要するに議会のほうに説明が不十分だったという意見がたくさん出ておりますが、やはりもう何年も前からそんな雰囲気であります。私が入ったころは47名ぐらいの自民党議員団でおりまして、自民党の幹事長に事前に話がないものがマスコミに報道されたら、その担当課長は呼びつけられてどなりつけられていた、そういう光景を思い出しておりますが、今ごろはみんなおとなしくなりました。余り怒る人も少なくなりましたけれども、本来、やはり議会軽視にならないように早目早目に情報を流すということが必要ではないかと思います。  それから、鞆の問題で、鞆にある程度優先的に予算を配分しなければいけないという思いになられていくだろうと思いますが、今、公共事業はどんどん減っていって、財政がこんなに厳しい時代になって、私もさっき聞きましたように、きのうの委員長の切なる訴えを聞きますと、やはりこれもおくらせるわけにはいかない、やはり中山間地域を大いに守っていかなければ、広島県はよくならないというふうに思いますが、予算配分される前に、ぜひそのあたりをよく十分意見を聞いてやっていただきたいと思います。  総括的なことでありますが、総務局長も来られてまだ間がないですが、少し感想を言っていただければと思います。 93 ◯答弁(総務局長) 昨日、委員長からも御指摘がございました公共事業につきましては、厳しい財政状況でございますし、財政健全化計画等もございますけれども、そういった中で必要な事業について実施していくというような形で取り組んでまいりたいと思っています。  本日は、本委員会でも御指摘いただきましたけれども、事業の加速ということと財政規律とのバランスということを肝に銘じてやっていきたいと思います。
     (11)陳情については、別紙「陳情送付表」を配付した。  (12)閉会  午後0時56分 広島県議会...