7:
◯答弁（
農業技術課長）
委員がおっしゃるように、平成24年度の
事業内容についても全く変わっておりませんので、国から具体的にこういうふうにしたという改善についてはないと考えております。詳細なやりとりについては、きょうの段階では把握しておりませんけれども、実態がそうでございますので、基本的な制度の改善は図られていないと考えています。
8:
◯要望（
山下委員） 細かなことはまた教えていただければと思いますけれども、要望を持っていくということだけでは、なかなか前に向いていかないと思いますので、この要望を実現していくために、これから具体的にどういう取り組みをしていくのかということを後日教えていただきますようお願いします。
9:
◯質疑（
高木委員）
農地・水・
環境保全向上対策事業に関連して何点かお尋ねしたいと思います。こうして国の制度が変わって、乗りたいが乗れなかったということであり、要望をまとめたら8,000ヘクタールあったということでありますが、５年前にやっていても、多分これに近い数字が出たのだと思うのです。この５年間、全国では、これに基づいて2,200円の国費がずっとついてきたのです。それを広島県は要らないと言ってきたということですから、非常にもったいないことをしたと思うのですが、その点について県の見解をお尋ねします。
10:
◯答弁（
農業基盤課長）
委員から御指摘がありましたとおり、いわゆる１期
対策である過去５カ年につきまして、広島県において
農地・水・
環境保全向上対策事業を実施する地域は、担い手が営農の中心となっている地域、具体的に申しますと過半数の担い手が経営されている地域について実施していただくということで、広島県のルールを設定して実施してまいりました。その結果、１期
対策で4,400ヘクタールほど実施しております。このときの考え方でございますけれども、これまで
交付金がなかった時代も、地域を守っていく、水路を守っていく、
農地を守っていただくという共同活動は、農家の方がやってきておられました。この制度ができた後は、農家の方と、町内会や子供会の方でありますとか、場合によれば住民の方も含めて活動していただいて、その便益というものは国民全体、県民全体に行き渡るということで、そういう制度に変わっています。ただ、広島県としましては、こういった活動が永続されることを期待しておりますので、そのためにはしっかりとした活動組織が必要であると考えており、その母体となれるのは担い手などが活動されている地域であるということで、かつてやってきたところでございます。
11:
◯質疑（
高木委員） なかなか反省の弁を聞かれないので残念ですけれども、過ぎたことはしようがないと思いますが、これから先、この8,000ヘクタールについて当初国が示しています4,400円は、新規についても4,400円ではなくて3,300円で、1,100円少ない数字で
事業に取り組めということであります。ゼロから思えば3,300円ですから大きいですけれども、この
事業を実施するために各地区で中心になって推進してこられた方がたくさんおられますが、その方たちが本当に困っておられます。うそをついたというふうに地域の方から言われて、その不満が私を含めて執行部、行政のほうにも非常に多く寄せられております。ないそでは振れないということだろうとは思いますが、その人たちに対してどういう思いをお持ちでしょうか。
12:
◯答弁（
農業基盤課長） 先ほど
委員から御指摘がありましたように、この制度が２期
対策に入ります前に、先ほど申し上げました県の担い手要件に関しましては、昨年の２月定例会で、次期
対策からは制度を拡充して、地域で話し合いの場をつくり、そこで地域の農業を考えていただくことによって将来の農業がどう変わっていくべきか、地域で御議論いただけるということにさせていただきました。それを受けまして、約１年間かけて市町あるいは地域に対してこういった考えを
説明する中で要望を集約してまいりました。その数字が先ほどの8,000ヘクタールということになっております。その
説明の中で、１期
対策から継続的に実施いただく地域につきましては3,300円、それから新規に取り組みをいただく地域については4,400円ということを
説明してまいりました。これは国の要綱の中に書いている基本単価ということで
説明させていただいてまいりました。
ただ一方で、この要綱の中には県や地方の事情により単価を75％まで低減できるということも書かれてございました。今回、国からの割り当て額が半額であったという事態を受けまして、県としては地域で話し合いの場をつくっていただくことが最重要課題であると考えており、まずは多くの組織をつくっていただくため、地域でそういったことを頑張ろうという思いで手を挙げられ、芽が出てきたものを摘むことなく、大きな期待や要望にできるだけこたえるために単価調整し、より多くの面積に対応していただきたいということでお願いしているところでございます。
13:
◯質疑（
高木委員） なかなか苦しいところなのですけれども、今、人・
農地プランの作成について、各市町のそれぞれの地域において、各代表の方に集まっていただいて
説明しておりますが、その方たちのほとんどが
農地・水・
環境保全向上対策事業で地域を説得された方と同じ人です。だから非常に疑心暗鬼になっておられて、なおかつその人が言うことが本当に地域に信用されるのかという問題が起きております。人・
農地プランの
説明会の中ですら、この
農地・水・環境向上
対策事業のことが出てまいりまして、何とかしてもらいたい、これでは
説明できないというふうにおっしゃるわけであります。県の財政が苦しい中で、向上活動に単県の
事業を組んでいただいたということは本当に高く評価したいと思いますし、ありがたいと思いますが、何とかこの4,400円に戻すということをやらないと、本当に新規地域の人・
農地プランにも大きな影響が出るし、そのことがひいては集落法人の設立を加速していこうという県の大方針に対しても、厳しい
状況になるのではないかと思っております。
そこで、個別に予算要望されるのかもわかりませんが、平成25年度の施策に関する提案の中にこの向上
事業の予算が全く出てこないというのは、これでよろしいのでしょうか。
14:
◯答弁（
農業基盤課長） 先ほど局長から
説明がございましたように、この要望活動の中には一定のルールで、３点のルールの御
説明があったと思いますが、この向上活動につきましても
農地・水・
環境保全向上対策事業の国費が非常に少なかったということについては我々も大変重大なことだと考えております。この内容が明らかになりました年度末や年度初め、それからいろいろな機会を通じて県の事情を
説明しながら、県とすれば、チャレンジプランの中にも面積目標を定めている施策であり、これを重点施策の一つと位置づけておりますので、しっかりと要望にこたえてほしい、またそれに見合う予算措置をお願いしたいということは機会あるごとに要望しておりますし、今後ともそのようにさせていただきたいと考えております。
15:
◯要望・
質疑（
高木委員） しっかりお願いしたいと思います。
それともう一つ、今度は逆に戸別所得補償制度について変えてほしいという要望を出しておられますけれども、県が推進しております集落法人にとっては非常にありがたい制度でありますので、さわらないほうがよいのです。要らない世話だと私は思うのですが、なぜこれを言われるのですか。全国一律ですから、広島県の集落法人にとっては非常に有利になってきます。この点についてはどのようにお考えですか。
16:
◯答弁（
農業技術課長）
委員がおっしゃるように、例えば飼料用米でありますとか、ホールクロップサイレージでありますとか、非常に有利な
状況になっております。基本的にその制度を変えて、どんどん野菜にすり寄るのかというような話だけではなく、要するに地域の裁量をふやしてほしいということを要望しております。地域ごとに推進品目もありますし、集落法人の経営高度化の中には野菜だけではなく米の高度化などもあるわけですから、繰り返しますが、趣旨はそこを変えるということを単純に言っているわけではなく、地域の裁量をふやしてほしいということを要望しております。
17:
◯要望（
高木委員） 集落法人には大きく２つの目的があると思っていますが、一つは食料自給率の向上で、食料生産の一番基盤の部分を担っているという自負があります。そしてもう一つは、地域を守っているという、地域全体として維持を可能にしようという、この２つの大きな目標に向かってそれぞれの法人の皆さんが努力されていると思うのですが、土地利用型の作物をつくる以外にこの両立は無理だと思います。そのことから国も食料確保ということでこの制度を入れたのだと思います。余り褒めると、政党をかわれと言われたら困るので難しいのですが、集落法人の生産コストというのは一般農家に比べたらかなり低いわけですから、戸別所得補償をもらえばそのまま上乗せになるぐらいの
状況にありますので、これは余り言わずに、先ほどの向上活動のほうはしっかり言ってもらうということを要望します。
(5) 閉会 午前11時13分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑
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