12) 道路企画課長が報告事項(13)について、別紙資料13により説明した。
13)
土地整備課長が報告事項(14)について、別紙資料14により説明した。
(4)
質疑・応答
◯質疑（
森川委員） 先ほど資料４で国の検討会の報告ということで説明いただきましたが、２ページの表に、満潮と重なれば、沿岸部の13市町すべてにおいて３ｍを超える津波に見舞われるおそれがあるということであります。太平洋沿岸部に比べ、その規模は小さいということではありますけれども、やはり東日本大震災で大きな津波の被害を受けた記憶は新しく、竹原・大崎上島選挙区に住んでいる者としても災害に強い県土づくりの必要性を非常に感じているところでございます。このたびのこの報告を踏まえて、高潮対策として今進めている護岸等の整備について、現時点で、この整備基準の見直しの必要性をどのように見込んでおられるのか、
港湾企画整備課長に見解を伺いたいと思います。
2:
◯答弁（
港湾企画整備課長） 資料番号４の２ページの上側の表の右側が今回発表された津波の高さになります。この表の見方なのですけれども、1.何がしという数字が実際の津波の高さ、そして大潮の満潮時に、この津波が来たときの潮位が括弧書きで3.幾つという表現になっております。今回、国で発表されたのは、この3.幾つという数字です。今おっしゃったとおり、今回、全13市町におきまして３ｍを超えるという報告になっております。
今回報告されたこの潮位と我々が平成14年に策定しております広島沿岸海岸保全基本計画で高潮護岸の高さを決定しておりますけれども、この計画の高さと比較しますと、この13市町のうち10市町ではすべて計画の護岸のほうが高くて、残りの３つの市町の一部で今回発表の津波潮位が数十センチ程度上回る可能性があるという結果になっております。ただし、この３つの市町におきましても、現在整備している高潮の箇所の護岸の計画の高さにつきましては、今回発表の津波潮位よりも数値としては上回っているので、今回発表している数値よりも高い護岸になっております。
ただ、今回の報告に対する護岸の高さというのは、こういう状況ではございますけれども、国ではこれからさらに詳細な二次報告が予定されておりますし、県においても独自の津波高予測も行うこととしております。また、国の港湾部門におきましても、技術基準等の見直し作業が進められておりますので、これらを踏まえまして、県の整備事業についても見直しを行っていきたいと考えております。
3:
◯質疑（
森川委員） 今、御説明いただいたのですけれども、整備基準の高さは平成14年に決めておられるということであります。これはパラペットといいますか、波返しの高さの基準を何ｍにするかということで決めていると思うのですけれども、今のその基準を数値で教えていただけますか。その基準は、今回、国が言っている３ｍを超える高さを十分クリアできるということでよろしいですか。
4:
◯答弁（
港湾企画整備課長） 今整備している護岸の高さは平成14年の計画で決めております。実際、現地に入るときに、もうちょっと詳細に検討して、護岸の高さが多少変わってくるのですけれども、今の基本計画で決めております。
例えば、広島市は今回3.4ｍという数字でございますけれども、計画では4.3～6.2ｍといった高さになっております。そういった形で今回比較して、先ほどのような結果が出ているという状況でございます。
5:
◯質疑（
森川委員） よくわかりました。
関連しましてもう一つ、この国の報告によりますと、県内23市町すべてが震度５以上の地震に見舞われるおそれがあるということでありますけれども、本県では小中学校施設、それから高等学校施設の耐震化が著しくおくれているということであります。県立学校施設の耐震化は平成27年度までに完了するように今、頑張っていただいているところでありますけれども、この国の報告は、こうした取り組みに少なからず影響を与えているのではないかと思います。学校施設の耐震改修工事に関しては、設計などにおいて営繕課が技術的な関与をなされていると思いますが、営繕課のほうでこのたびの報告を踏まえて、耐震基準の見直しの必要性があると考えておられるのか、その辺をどう見込んでおられるのか、
営繕課長の見解を伺いたいと思います。
6:
◯答弁（
営繕課長） 耐震改修工事につきましては、数百年に一度、極めてまれに発生します阪神・淡路大震災クラスの地震に対しまして、建物が倒壊・崩壊しないこと、これを満足するレベルの耐震基準で計画されております。この耐震改修の基準は、新築時におきます現行の耐震基準と同じレベルのものでございます。このため、今回の震度分布の推計結果を考慮いたしましても、必要な耐震安全性は確保されております。
なお、学校の耐震化につきましては、避難所としての利用を考慮いたしまして、大地震の後に構造体に大きな補修をすることなく建物を使用することを目標としており、通常の1.25倍の耐震性能を確保する改修工事を進めているところでございまして、安全性は十分確保されていると考えております。
7:
◯質疑（
森川委員） いずれにしても、この国の方針なりを踏まえて、県民の安全・安心に資する防災・減災対策について万全を期す必要があろうと考えております。土木局におきましても、平成24年度当初予算において大規模地震に備えた社会インフラの整備等に重点化することとしておりますが、国の財源を有効に活用しながら積極的な取り組みを望むところであります。
そこで、国からの詳細な内示状況については、今後、報告がなされるものと思いますけれども、概略で結構でございますので、現時点での公共事業の内示状況について、どのような状況になっているのか、お伺いします。
8:
◯答弁（
土木総務課長） 現時点におきまして、まだ地域自主戦略交付金、いわゆる一括交付金ですけれども、この一部が内示されておりません。したがいまして、現時点で国から得ております状況をもとに申し上げますと、昨年度、当初予算に対して88.9％という厳しい状況がございましたけれども、現時点の情報を判断しますと、昨年度の当初内示をさらに下回る厳しい状況になる可能性があると考えております。
もしこういうことが現実のものになりますと、土木局が進めております社会資本未来プランの推進などにも大きな支障を来すものと懸念しているところでございます。
今後、いずれにしましても詳細な内示状況の整理がつきました時点で、改めて本委員会において御説明申し上げたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
9:
◯要望・
質疑（
森川委員） 大変厳しい状況だということでございますけれども、最後に要望しておきたいと思います。この委員会でもずっと申し上げてきていると思いますけれども、本委員会においてなすべきことは、必要な公共事業費の確保、そして、その実施などを通じて県内経済を下支えするとともに、県民の安全・安心というものを確保することと思っています。万が一、ただいま
土木総務課長のほうから説明ありましたように、国の内示が大幅な減少となった場合には、昨年度同様、単独公共事業を追加していただいて、当初予算で見込んでいた防災上重要な公共土木施設の整備を進めていただくように強く要望いたしまして、この質問を終わります。
続いてですが、安浦産業団地について御説明いただきました。政調ヒアリングのほうでも質問させていただいたのですけれども、この相手方を見ますと、既に立地協定が締結されている竹原工業・流通団地のビットアイルと親子関係の会社であります。この安浦産業団地については、メガソーラーを誘致すべく予算も組んで、県が公募してということでありました。この竹原の企業は条件が整ったら、こちらのほうに逃げていくのではないかというようなことを懸念しているのです。協定を結んでいるのですから今さら逃げるとは想像できないのですけれども、その辺は同じ系列の会社としてきちんと話ができているのでしょうか。
10:
◯答弁（
土地整備課長） 竹原と安浦の立地企業についてのお尋ねでございます。直接の企業とのやりとりにつきましては商工労働局のほうで行っておりますけれども、基本的な考え方といたしまして、立地協定を結んでいるのは別法人であること、それから竹原につきましては、せんだっても立地予定の事業者が既にパネルの設置業者等を連れて現地等の調整にいらっしゃったと聞いておりますので、竹原は竹原で進んでいくものと考えておりますし、今回の安浦につきましては、早期に売買契約の締結に向けて私どもは全力を挙げてまいりたいと考えております。
11:
◯質疑（
森川委員） それを聞いてちょっと安堵したところでありますが、坪川委員が12月定例会で安浦産業団地にメガソーラーをというような質問をされて、当初予算でそれに向けての予算が組まれたものですから、竹原の業者が逃げるのではないかというような懸念をしていたのですが、竹原もやっていただき、そしてまた、安浦のほうでもやっていただけるということであれば非常にいいことだろうと思います。
ただ、一つ懸念するところは、今まで長い歴史の中で、なかなか分譲につながらなかったという経緯があると聞いておりますけれども、それは産廃を埋めてできた土地だからと認識しております。環境問題とか、そういったことについては県が保有している間は県が責任を持って、そういった周りの環境のこともしっかりと保全していくということはできるのですけれども、これが民間のほうに譲渡といいますか売り渡し、完全に民間の手に渡った後にも、長い将来にわたって産廃の物が外にしみ出したりとか、いろいろな問題も考えられるのです。この事業が何年続くかわかりませんが、その辺の何か環境に対する被害を食いとめるといった担保ができませんでしょうか。
12:
◯答弁（
土地整備課長） 委員御指摘のとおり、安浦産業団地につきましては、特に今回の10ヘクタールのうち8.1ヘクタールにつきましては、管理型の産廃処分用地であったということで、いわゆる公共的な建物を建てるためのくい打ちなどができないとか、いろいろ用途制限がかかっております。こういう用途制限は、その土地の所有者に対しての法的な規制ということでございます。実際、売買契約に当たりましては、地元自治体、県と環境に関する協定を結び、また産廃跡地でありますことから、水質の検査を今後も定期的に行っていくということで協定を結ぶこととしております。
13:
◯要望・
質疑（
森川委員） その辺の環境を害するようなことがないような担保をとっていただくように、私のほうから要望しておきたいと思います。
それから、先に聞いたほうがよかったのかもわかりませんが、賃貸ということで公募するということでありましたけれども、それから売却するという方向に急に転換した経緯を若干御説明いただければと思います。恐らく賃貸でもやりたいという業者がいたのではないかと思うのですが、そこに向けてのきちんとした説明が県としてできるのかどうなのか、その経緯を含めて御説明いただければと思います。
14:
◯答弁（
土地整備課長） 賃貸から分譲への変更についての経緯でございますが、先ほども申し上げましたとおり、企業局の土地造成事業というのは基本的に分譲が前提の事業でございまして、安浦につきましても当然売るということが基本でございました。ただ、そういう中で平成19年以降、現実問題として売れておらず、また昨年来メガソーラーの立地についてのお話を受ける中でも、なかなか買ってまでやろうというところが出てこなかった状況でした。このまま未利用のまま放置するよりは賃貸で少しでもコストを回収しようという発想から賃貸というスキームで、借りてもらうためには整地とか送電線の引き込みとか、そういう環境整備をした上で賃貸に移行しようという予定でおりましたところ、今回、買ってそこでソーラーをやりたいという企業が出てまいりましたものですから、企業局といたしましては、本来の趣旨に立ち返り、売れればこれが一番よいという判断で今回、交渉を進めてきたところでございます。
15:
◯要望（
森川委員） 買ってもらうほうが県としては非常にいいと思いますし、頑張ってやっていただければありがたいと思っています。ただ、環境問題が今後、将来にわたって本当に担保できるのかというところだけがちょっと心配でございます。そこらをきちんと担保できるように県のほうも相手方ときちんとした交渉をしていただくように要望して、質問を終わります。
16:
◯質疑（
金口委員） 関連で、今の安浦産業団地の件ですが、本来、メガソーラーを設置しようとする企業というのは、先ほど課長のほうからございましたように、買ってまではまずしないのです。全量買い取り制度の単価がどうなるかわかりませんけれども、このたび買ってまでやりたいということになると、広島県にとってはありがたいですが、逆に、この企業がどのように考えておられるのか、果たしてこれでペイするのかどうなのか。よほど売却単価が低いのかと、いろいろ思うところがあるのです。売れたのだからいいと言えばそれまでなのですけれども、その辺どのように見られていますか、お尋ねします。
17:
◯答弁（
土地整備課長） 売却の経緯というか、単価につきましての御質問だと思います。
基本的には企業が、その土地を保有するリスクと価格等を勘案して決定されたものと考えておりますけれども、賃貸と売買の場合、現状の制度で申し上げますと、売買の場合につきましては、商工労働局のほうの立地に係る補助で、土地代金に対する補助があるというところがございます。そういうことを抜きにしてのトータルのコストで言いますと、団地によってまちまちでございますけれども、20年間トータルで賃料を払われる場合と今回の分譲につきまして、安浦につきましては賃貸の単価はまだ提示しておりませんでしたが、内部的にはじいたところでは、買い取りのほうがトータルでは１億4,000万円ぐらい県にとってプラスになるという結果でございます。その償却期間が終わった後、発電を続けて、さらにコストを回収されるのか、それとも買い取り期間終了後は更地にして、また別の用途として利用するのか、倉庫などをされている会社のようでございますので、そのあたりにつきましては、申しわけございません、現段階では我々もつかんでおりません。
18:
◯質疑（
金口委員） わかりました。なかなか企業の本心は見えないとは思います。20年間トータルして、県に１億数千万円プラスになるとはじかれたということで、それはそれでよしとするわけですけれども、もう一つは、
森川委員からも話がありましたが、これは賃貸で公募するという一つの方向を決められていたので、企業には公募されるのだという情報はもう流れているのだろうと私は思うのです。それは３月16日に議決しましたし、それ以前にも予算を出すときには公募の方向という考えであったわけですから、ここを急に今度は買い取るとなったときに、果たしてこれが公平なのかどうなのか。買い取ってもらえればそれにこしたことはないのですけれども、やはり同じ条件で皆さんを競争させてあげる必要があるのではないかと片方では思うわけです。そのことについてはどのようにお考えですか。
19:
◯答弁（
土地整備課長） 委員御指摘のとおり、当初予算のスキームで公募するということで新聞等でも報道されました。それを受けていろいろな企業から引き合い、問い合わせの電話はちょうだいいたしましたけれども、その際、私どもとしては、基本的には買い取りもできます、どうですかという打診は、あわせてさせていただいております。そういう中で、いやいや買い取りではもう興味はないですという中で今回、寺田倉庫のほうから買い取りしたいという意思表示があったというものでございます。要するに、分譲を一たん停止して公募を開始した以降、それをひっくり返すということについては確かに信義則上の問題がございますが、まだ単価も決まらない、企業にとっても国の買い取り価格がまだ提示をされていない、皆さん様子見をされている中で、言うなればリスク込みで経営判断をされて買い取られたということであろうかと考えております。
20:
◯質疑（
金口委員） 基本的には、企業局ですから土地を買っていただくというのが大前提であるという流れはずっと変わっていないということで理解させてもらえばいいわけですね。
では、今回の新年度予算として２億円がついていました。これは賃貸でやるだろうということで私は思っていましたので、連系線も２億円の中に含めていました。一つは連系線はいつ完成するのか、もう一つはその連系線をつくる場合、どちらでつくられるのか。企業か行政のほうでつくるとした場合、今度はそのまま企業がそれ使うわけですから、そのときの負担はどのようになるのかを教えていただきたいと思います。
21:
◯答弁（
土地整備課長） 中電の系統連系についての御質問でございます。
これにつきましては、安浦は竹原と違いまして、竹原の場合は団地の中まで来ているので即つなげばよいという状況ですが、安浦につきましては中国電力のほうで引き込みの工事をしていただく必要がございます。今回計画されておりますのが６メガという非常に大規模なものでございますので、竹原に比べて一段容量の高い送電で、電柱の種類がちょっと違うそうなのですけれども、変電所の系統から引っ張ってくるという工事で、相当な期間を要するということでございます。
この引き込みができないと、いわゆる発電しても発電設備の工事との工期の見合いもございますし、事務的には、現在、賃貸を前提で中国電力と県で話を進めておりますけれども、これにつきましては早期の立地を実現する観点から、引き続き県が中電と調整をした上で、工事負担金については一たん県が支出いたしまして、その全額を立地企業から負担金としてまた県に収入するという予定でございます。
22:
◯要望（
金口委員） 了解しました。６メガということになりますと、専用線が要るようになると思いますので、県がそこをきちんと支度するというのが多分条件にもなるのではないかと思います。やられるからにはしっかりそのこともされて、もう一つは、かかった経費はきちんと県のほうに収入としてもらえるように、お願いしておきたいと思います。
23:
◯質疑（蒲原委員） 資料番号３の社会資本整備については、これからこういう整備をしようという物差しができたということで、すばらしいことだと思うのです。ちょっと心配しましたのは、１カ月ぐらい前に土曜日９時からＮＨＫが特別番組を放送したのです。何を放送したかといいますと、インフラ、道路、橋、箱物、それから水道や下水道の耐用年数が来て、このインフラ補修整備のためにこれからすごく金がかかる、大変なことなのだ、新しいものをつくるどころの話ではないという基調で45分か１時間あった。あれを見てびっくりしたのです。新しく社会資本を整備することも必要なのです。でも一方では、県内に橋がどれくらいあるかわかりませんけれども、橋などはかなり老朽化して、新しく更新しないといけないという状況の中で、耐用年数がいろいろどうなっているかというようなことは、どこかでちゃんと計画されているのか、お聞きしたいと思います。
24:
◯答弁（
土木総務課長） 委員御指摘の維持修繕については、土木局としても大変重要な課題であると認識しておりまして、社会資本未来プランの中にも、適正な維持管理をきちんと続けていくということを位置づけております。これにつきましては、アセットマネジメントという考え方を導入しておりまして、今後増大していくであろう維持修繕費用について、橋梁とか道路それぞれの施設ごとに修繕計画、長寿命化の計画を現在、橋梁等は立てておりますし、今後も立てていきますので、その中できちんと対応をしてまいりたいと考えてございます。
25:
◯要望・
質疑（蒲原委員） この放送の中でも、例えば箱物などはお金がかかるから、これ以上更新できなくてもう廃止しないといけないということでしたけれども、いずれにしても、インフラの整備のために10年か20年後には16兆円もお金がかかるということで、今は国の予算で９兆円ぐらいです。それを上回るお金が要るというのでびっくりしたのですけれども、そういうことについて、しっかり土木局のほうでも研究して、そごがないようにやってもらいたいということを申し上げておきます。
それから、机上配付資料の広島高速５号線トンネル安全検討委員会について聞いてみたいのですが、安全検討委員会の委員名簿に線が引いてあるのです。聞いたところによると３月末に地元住民の代表の委員が１人やめて、それで新しく選出されて、４月28日の委員会には出席できるようにお願いしているということだったのですが、まだ欠員になっているが、これはどうなったのか、もし今わかったら、教えてほしい。ぜひ参加できるように御配慮をお願いしたい。
26:
◯答弁（道路企画課長） 前任の方が退任の希望を出されまして、それについて後任の方の推薦を市民団体のほうから受けているという事実はございます。その取り扱いについて今、検討中という段階でございます。
27:
◯質疑（坪川委員） 先ほど、
森川委員と
金口委員が言われた安浦産業団地についてちょっと申し上げたいと思います。
去年の12月ごろから、そういうメガソーラーのことで安浦がいいのではないかというようないろいろな意見がございました。私も、それはいい、売れないのだから、本当は売れて、そこでそういう電力ができればいいという気持ちでいろいろ御意見を申し上げた。ところが、その後どういう動きがあったのか、私は知りません。それで、今、課長が言われたように、この３月ごろからそういう買う意向になられた。寺田倉庫に決まったことは、それはそれでいい。長年の懸案だから、これは企業局が頑張った、あるいは商工労働局も頑張ったと私は思います。しかし、賃貸で公募することを公表しておいて、それでその作業が実際終わったのかどうか知りません。何社あって、大きい小さいもあるでしょう。そういうことについて各企業に納得するだけの議論がなされていたのか。そして、３月から30億円に及ぶような大事業を１カ月ぐらいの間でぱっと処理するということは、余りにも拙速ではないか。住民も我々県議会も、これはちょっとおかしいのではないかと思っております。ファンドの問題も後手後手です。それから東京のブランドショップだって、いつ決まったのかわからない。水道課長がおられるが、あの業者が大企業だからいいというわけではないでしょう。その後、ある意味では、すべて随意でやって、こうなりましたから、安浦の産業団地のメガソーラーは寺田倉庫に決めますという話を議長あるいは建設委員長に報告されたのはいつですか。
28:
◯答弁（企業局長） 先ほど
土地整備課長から申し上げたように、話が急遽展開しておりまして、私も４月にこちらに異動してまいりましたけれども、その中でもいろいろな交渉がスムーズにいったわけではございませんで、なかなか価格についての折り合いがつかないというようなこともございまして、どうなるか、不透明なところがございました。それで、はっきりとは覚えていないのですが、今週の初めには議長に、それから委員長のほうは17日ぐらいだったと思うのですけれども、企業と最終的な合意に至ったのではなくて、そういう動きの中で、そういう方向になりそうだということは、短い時間でございましたが、話をさせていただきました。
29:
◯質疑（坪川委員） 報告されたということで少しは安心したのですが、しかし、１週間ぐらいの間に急展開する、そして４月の初めから、もう買い取り制度が始まる、非常にタイミングがよ過ぎるのです。最初は電力をやって、すぐまた処分するのだからというような話もあったけれども、電力でやるとなれば、そういう情報を企業はとっているはずなのです。今の買い取り価格より下がることは絶対にない。そういうことでビジネスとしてやっていけるのだというようなことを踏んで買いに来た。土地の価格は幾らですか。
30:
◯答弁（企業局長） これも最終的な詰めはする必要がございますが、今、６億円程度ということで詰めようとしております。
31:
◯要望（坪川委員） 30億円と聞くから、企業局は30億円を皆もうかったような話になるわけです。しかし６億円でしょう。６億円ぐらいだったら、もう少し精査できたのではないかと思う。あとは買った企業の話です。だから、私は反対しているわけではないけれども、長い間、私も休みましたが、いわゆる議会に対してなるべく言うまいと、執行部の皆さんの意識が今までのやり方と比べて多少変わったのではないか。決まったら議会はついてくるという格好になっているのではないのか。大きな事業にかかわることが非常に不透明なのです。知事は、中国新聞にも大きく出るではないですか。あれはただではないでしょう。そういうことについて、職員は何か問題意識を持たないのか。今はそういうことも全部関連しているような気がしてならない。
だから、もうちょっと気を引き締めないといけない。大変な問題に発展しかねないということを私は危惧して、あえて２人の補足ではないけれども、追加の質問をさせていただきました。
32: ◯委員長 これは要望で、答弁はよろしいですか。
33:
◯要望（坪川委員） 大要望です。
34: ◯委員長 ということで、坪川委員の要望をしっかりと踏まえて、情報提供についても留意していただきたいと思います。
(5) 閉会 午後０時３分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...