3:
◯要望・
質疑（
西村委員） 先月でしたが、会派で愛媛県庁を訪問して中村知事と意見交換いたしました。中村知事は、愛媛県には東レと帝人の工場があり、カーボンファイバーを自動車にも売り込みたいというようなお話もありました。
それから、しまなみ海道でのサイクリングの話があり、数日前に台湾の自転車メーカーのジャイアント社の会長が来られて、みずからも自転車を運転されていたようですが、自転車は、付加価値の高いバージョンは軽量化しなければいけないということで、御存じだと思うのですが、カーボンファイバーを採用しているそうです。
先ほど申し上げましたが、自動車はまだコスト的に高いところがあるので、ユーザーを広く見ていただいて、これはカーボンでいけそうというようなものは、もう少し広い視点で見られたらいいのではないかという要望をさせていただきます。
続きまして、県のホームページについてです。
数日前、県のホームページが総務大臣賞を受賞されたということで、かかわられた方、お疲れさまでした。本当に成果が出たのではないかと思っております。
その中で、苦言といいますか、少し確認したい項目があるので、１点ほど教えていただきたいと思います。
県庁のある課が事務局をしている県産品を紹介するホームページに私自身がアクセスしたところ、クリックしても何の反応もない箱でしょうか、アクセス先がございました。それが６個の箱に対して３つが全く動かないということで、事務局に確認したところ、やはり工事中ということで、近日公開予定というのが電話の回答でありました。これはアクセスした方に対して失礼に当たるのではないかということで、その旨の表示をお願いしたところ、すぐ対応処置がとられて工事中の旨の表示がされました。
この事例を受けて、県の外郭団体も含め、ホームページを構成する要件に統一性があるのかどうかというような視点で確認させてください。
まず、県民が見て、県が管理運営していると思われるようなホームページは幾つぐらいあるのでしょうか。
4:
◯答弁（
広報課長） 県の組織が所管しておりますホームページでございますけれども、まず、広島県ホームページあるいは教育委員会のホームページといった組織別のものと、それから、広島県防災Ｗｅｂあるいはひろしま観光ナビといったような目的、テーマ別のものが、合わせて53件ほどございます。また、そのほかに、御指摘がございましたように県が関与する財団法人など、外部の団体が提供しているホームページにつきましては、現在23件あると把握しているところでございます。
5:
◯質疑（
西村委員） 合計させていただくと76件になるのではないかと思うのですが、それぞれのホームページの運営に関して、横ぐしを通した県の代表窓口課というものがあるのでしょうか。
6:
◯答弁（
広報課長） ただいま御説明いたしました県の組織として管理運営しております53件のホームページにつきましては、広報課及びそのコンテンツ、内容につきまして所管している課におきまして、問い合わせ先などを明示して、何かあったときには対応する体制をとらせていただいております。
また、外郭団体等が運営しているホームページにつきましては、先ほどございましたように事務局等の明示がされているところでございます。
7:
◯質疑（
西村委員） それらに共通して、ホームページ作成の標準、手順となるものはあるのでしょうか。
8:
◯答弁（
広報課長） 県におきましては、ホームページ作成時に、守るべき文法上のルールでございますとか、サイトをわかりやすくする情報の分類でありますとか、ボタンの配置、そういった表面や文体等につきまして、基本的に守るべきガイドラインを広島県Ｗｅｂアクセスシビリティガイドラインで定めております。
これにつきましては、県の組織という範疇で、県のホームページにつきまして基本的に各課においてページを作成して、出しているという形をとっておりますので、そういうときに守るべきガイドラインでございますので、広報課が中心となって研修等を行う形で、委員が言われましたような法則性といいますか、一貫性を持たせるようにしているところでございます。
9:
◯質疑（
西村委員） それでは、先ほど工事中の事例があったという話でございますが、これに関しては、何かガイドラインに記載等はあるのでしょうか。
10:
◯答弁（
広報課長） 先ほど御指摘がありましたリンクボタンを押しても飛ばないという現象であろうと思いますが、このガイドラインにおきましては、リンクボタンについては、当然にリンク先があるという前提に立ちまして、リンク先の内容がちゃんと予測できるような、そういう文字をリンクするようにしなさいということをルールに掲げておりますので、直接の規定はございませんけれども、リンク切れの状態でリンクボタンが表示されている状態に対して、適切に対応すべきということについては、そういったルールに照らして、当然のことであると理解しております。
11:
◯要望（
西村委員） 民間の会社では、うまくいった事例、また失敗した事例というのを、そのノウハウも含めて共有化するといいましょうか、事例集をつくったりすることもございます。今回の事例は安全上の話ではないので、けがをするとかということはないとは思うのですが、県民視点、後工程視点、そういうような目で見たときに、本当に後工程の方に御迷惑をかけるといいましょうか、失礼に当たる状況だったと思います。
ですから、広報課にお願いするのが筋ではない可能性もあるのですが、こういうことが今後起こらないように、しっかりと横展開をお願いしたいと思います。
12:
◯質疑（
井原委員） 広域連合について、若干お尋ねしたいと思いますが、正直言ってわからないです。
まず、広域連合のあり方という中で、確認事項ですけれども、国の現行の所管事務の中で受け持つ区域を網羅する広域連合でないと受託できないということでいいですか。
13:
◯答弁（
分権改革課長） 広域連合の区域の御質問でございますが、先ほど御説明いたしました資料の４ページの（５）でございます。
特定広域連合の区域が移譲対象出先機関の管轄区域を包括しなければならないということがうたわれています。ただし、括弧書きで、当該管轄区域に含まれないとすることについて相当の合理性が認められる区域を除くというただし書きがございまして、これをどのように解釈していくかということについては、今後、検討されるものということで理解しております。
14:
◯質疑（
井原委員） 今おっしゃった特例的な地域というのは、だれが認めるのですか。
15:
◯答弁（
分権改革課長） この基本的な考えのもとに、今まで法案の検討をされていると聞いております。承認をだれがするかということについては、現時点で私のほうで把握しておりません。
16:
◯質疑（
井原委員） 現行上は、特例的というのは受託すべき広域連合がしんしゃくすべき事項ではない、要するに特例的であるかどうかということの判断は、今でいう都道府県には、その権限を持ち得ないということだろうと思うのです。
そうすると、現行で、例えば中国地方整備局が所管されている分については、中国地方５県が所管区域です。広域連合というのは、あらかじめこの５県で組まないと、その要件が満たないということだろうと思うのですが、それでいいですか。
17:
◯答弁（
分権改革課長） 連絡規定がどのように設けられるかということはございますけれども、基本的にはそういうことであろうと思います。
18:
◯質疑（
井原委員） そうすると、あらかじめ広域連合なるものは、地方分権に向けての方向性ではなく、国の権限移譲ないしは事務移譲のために準備されるフレームだというようにしか思えないのですが、どのようにお考えでしょうか。
19:
◯答弁（
経営戦略審議官） 委員御指摘のとおり、今５県で検討を進めている広域連合は、基本的に国の出先機関の事務・権限の移譲の受け皿として検討を進めております。
ただ、それは、つまり国の権限を我々が担うことによって、その先に地方の自立であれ、地方分権の実現のための過程であるという考えで、国の受け皿として進めているところでございます。
20:
◯質疑（
井原委員） 国の出先機関の廃止ないし地方においての受託という形で進められようとしているところなのでしょうけれども、これは現行で言えば県をなくさない、将来は別ですが、都道府県は現行のまま存在するということだろうと思っています。
そういう中で、資料を見せていただくと、広域連合の中に長を置いて、議会を置いて、それなりの執行体制をとるということなのですが、まず、この長をどのように選ぶかということも、まだ実際には決まっていないということで理解してよろしいですか。
21:
◯答弁（
分権改革課長） 特定広域連合の長をどのように決めるかということでございますけれども、これにつきましては、現行の広域連合制度が既に地方自治法にございます。この広域連合制度の中で、広域連合長につきましては、直接選挙もしくは間接選挙という形でうたわれておりまして、選任方法については、規約で定めるということになっています。
特段この部分について、今回、今の基本構成の中に特例的な扱いは書いてございませんので、今のままでいけば、そういった現行法の扱いになるのだろうと推測されます。
22: ◯意見・
質疑（
井原委員） ですから、執行すべき最高責任者のありようが何も決まっていない。選挙は直接ないし間接でできるようにしなければならないということなのか、間接ということならば首長の持ち寄りで、最終的にその部分で決められるという可能性もある。議会においても、よく見ると議会の意見を聞くことが必要であるという、規定的に言えば、議決事項でも何でもない。
だから、それぞれの都道府県の議会と、広域連合の議会と、国が持ち出す委任事務ないしは、途中で国の部分で必要なときには国のものを広域連合が受けることも含めて、非常に中途半端な組織になってしまっているとしか読みようがないように思うのですが、これは県としてどうしたいのですか。
それで、つけ加えて言うならば、簡素で効果的な組織をつくるとおっしゃっている。しかし、ここに書いてあるのは、移譲事務等に従来国が要していた要員数がそのまま地方で必要となる要員数となることを基本とし、人間を減らさないと書いてあるけれども、今のところどのような効率性があるのですか。
23:
◯答弁（
分権改革課長） 最初に、議会の関与といいますか、議会はそういったことにどういうようにかかわっていくかということがございましたけれども、これにつきましては、基本構成におきましては、６ページの2)の計画の認定がございます。この文言の中に、特定広域連合等の議会の議決を経てという手続がございますが、その下へ、（特定広域連合を設置しようとする地方公共団体についても、同様の手続により、計画の認定を申請することができる。）となっておりますので、この場合には、各地方公共団体の議会の議決が必要になってくるということになるのではないかと現時点では理解しております。
２点目が、職員の人員移管の御質問でございます。これにつきましては、現にこういう書き方になっておりますけれども、今の移譲検討対象とされています出先機関の事務を原則丸ごとということで検討されておりますが、個別具体に、どの事務を移譲するか、実際の案については、現時点、国のほうで協議を行っているということでございますので、どれだけの事務が移ってくるかということによって、当然、適切な人員移管を考えている段階だろうと思っております。
24: ◯意見・
質疑（
井原委員） 先ほど個別の都道府県議会からも申請することができるという話で、広域連合の議会としての承認をしてもいいということだろうと思うのです。あらかじめ、都道府県それぞれの部分での議決事項の中で計画の認定を申請することができるということだろうと思うのですが、この規定は、今から細かなものは決まっていくといえばそれまでのことですけれども、広域連合そのものや、議会の選ばれ方そのものも何も決まっていない。最終的には都道府県という単位での最大公約数を重ね合わせていくことによって、広域連合の議会までできてしまうような形も実は考えられる。基本的には、市町の一部事務組合と同じ形に近いようなものができ、非常に間接的で物事がはっきりしてこなくなるということが、今までの一部事務組合で非常に散見されたところだろうと思っているのです。
そのことについての解消すべき立場がよく見えない、そして、今おっしゃるように、片方で委任事務がどこまで来るかまだわからない、だから人数もその中で決めていくという話ですが、そもそも全部移譲するという基本路線から考えて、出先は廃止し、必要な機能は都道府県を中心とする広域連合に全部渡すと言っているわけですから、しんしゃくすべきことは非常に幅が狭いのだろうと思っているのです。
そういう中で、国の職員が委任事務を受ける団体の職員として身分を変えていくことの規定まで十分に用意されており、議会のありよう、その方向性を示すべき長の存在の形、こういう規定はまるで見えないまま、国はこのまま法律を出すということしか、今聞こえてこないのです。
ですから、全部の話をしてもしようがないので、例えば整備局をなくすとしたら、どういう形になるのかというシミュレーションをしてみていただけないかと思うのです。整備局がなくなり、今持っている事務はこれだけで、これだけの委任事務が来たときに、人員として、能力としてどうか、これを決定する事柄のプロセスはどうなるか、その役割を持つべき人たちはどのようにして選ばれるのかというシミュレーションをまずしてみれば非常にわかりやすいのです。でも、そのシミュレーションなしに検討会を幾らしても、国が持ってくるのだからしようがない、もう受けざるを得ないのだから何とかしましょうという論議にしかならないと思うのですが、これについていかがお考えでしょうか。
25:
◯答弁（
分権改革課長） まだ細部が決まっていないということで、委員御指摘がありましたように、特例制度につきましては、法案が検討されているということで、細かいところがわからないということが多々ございます。
その中で、御指摘がございました人員あるいは財源等の問題も不明な状況であるといったようなこと、それから、ほかにも国の関与の問題、具体的にどういう関与が残るか残らないのかといったようなところ、そのような課題があると認識いたしております。
そういう問題意識を持っておりますので、本県といたしましても、さきに御説明しました政策提案におきまして、特例について本来の改革の現実に立ち返った政策の改革となるように要請することとしているわけでございますけれども、いずれにしましても、法案が具体的にどういうような姿になるかといったようなことを見きわめながら、御指摘の点については検討してまいりたいと考えております。
26: ◯意見（
井原委員） 最後にします。多分、順番が逆なのです。みずから分権を目指して、力を我々に下さい、ちゃんとやります、国がやっている方向ではなくて、一つの方向性をきっちりと地域に根差した形でやるためにこれが要るのだということであるならば、みずからがこうしてくれ、このことについてはこうあるべきだということが最優先であるべきなのに、この一連の流れをずっと聞いていると、国がこうする、ああする、まだ決まっていない、受ける側としては決まっていないものをどう受けていいのかわからない、ずっとこの連続でしか聞こえてこないのです。多分水面下でそれ以上のことを検証されているのかもわからないのですけれども、これで６月の議会で云々と、国のほうで決まってしまったら、決まったものを動かせますかという話です。
今の話を聞いたら、結果、国の決めたことに対して、どうやったらそれを守っていけるか、組織、人員、それから執行方法も含めて、その流れにいかにしたら沿えるかという検討をするということのメッセージとしか受け取れない。これは決して地方分権の方向に向いているとは思えないのです。本当に地方分権という言葉を口にされるのでしたら、みずからの意思を持って方向性を決め、それに対して、逆に国が従うべきだというぐらいのしっかりした提案をしない限り、それは無理だと思うのです。このことを含めて御検討いただきたいと思います。
27:
◯要望・
質疑（東委員） ２点お尋ねいたします。
１点目は、先ほど
西村委員からもありましたけれども、県のホームページに関連してお聞きいたします。
５月８日付の新聞にも、全国広報コンクールで、県ホームページが総務大臣賞受賞ということで、先ほど
西村委員も紹介されております。一方で、先ほどの指摘で問いただされたとおり、アクセスしてみるとまだ工事中のものがあるということで、早急にそういった誤りのないように対応していただきたいということをまず要望しておきながらも、そうはいいながらも、総務大臣賞を受賞ということは、やはり喜ばしいことなのだろうと思うわけであります。
それで、何がよくて総務大臣賞となったのか、あわせて、こういった賞をもらうということは、やはりそれだけのいいものだろうということなのでしょうけれども、今後どういった成果が見込まれるのか、２点お聞きいたします。
28:
◯答弁（
広報課長） ただいま御指摘がございました総務大臣賞受賞ということでございますけれども、広報活動の質の向上を目指すという趣旨で、公益社団法人日本広報協会の主催で、全国の自治体を対象といたしましたコンクールの中におきまして、今回ウェブサイトにおける賞を受賞したということでございます。
この受賞の選定理由といたしましてお伺いさせていただいておりますのが、各種の申請や手続方法につきまして、目的別の検索機能が便利である、あるいは関連情報へのリンクがわかりやすく使いやすいこと、あるいはイクちゃんネット、イクメン休暇、「おしい広島県」などといったコンテンツが充実しているといった点を評価いただいたとお伺いしております。
この受賞の契機となりましたのは、本県として進めております戦略的広報の一環といたしまして、情報の発信力を強化するために、昨年12月末に、利用者の視点から見やすい、使いやすいホームページにリニューアルしたということでございまして、その際の特徴を参考までに申し上げますと、トップページにバナーを導入いたしまして、自然といろいろな情報が移り変わりすること、あるいは各カテゴリーに収納されている内容を、カーソルを移動させると、そこで今
選択しているというような表示になること、それから、先ほど申し上げましたように、カテゴリー別だけでなく目的別の検索機能の追加でございますとか、英語、中国語、韓国語に対応した外国語サイトの構築、あるいはスマートフォン対応のサイトにもさせていただいたというようなことをしております。そういった点が内容的に評価されたのであろうと考えております。
今後のことにつきましては、先ほど
西村委員から御指摘がありましたような点も含めまして、やはりユーザーが見やすく使いやすい、そうすることによって内容が伝わっていくということが大事だと考えておりますので、一層、そういった点についての改善を加えていきたいと考えております。
29:
◯要望・
質疑（東委員） 県民視点に立って取り組んだ成果として賞を受けたと理解したいと思います。ぜひ引き続いて、県民起点、県民視点に立った取り組みをお願いしたいと思います。
２点目、県有地の売却について、財産管理課にお聞きしたいと思います。
７月の委員会では、県有地の信託についてお聞きして、県有地の管理、売却等なかなか厳しい状況にあると思ったわけですけれども、まず、県有地の売却に当たってはどういった方針に基づいて、あるいは計画を立てて売却に取り組んでいるのか、あわせて、その取り組みの進捗状況についてもお聞きいたします。
30:
◯答弁（財産管理課長） 県有地の販売の方針でございますけれども、平成22年12月策定の23年度から27年度までの計画でございます。中期財政健全化計画の中で、財産の売り払いを毎年度10億円計上しております。課内の県有地販売促進グループで現在積極的に取り組んでいるところでございます。
実績でございますけれども、平成23年度の売却実績につきましては、大芝の元自治総合研修センターや可部の元芸北地域事務所など41件で、約17億6,000万円と10億円の目標を達成したところでございます。
なお、平成21年度は７億6,000万円、平成22年度は８億6,000万円の実績が出ています。平成24年度は10億円を目標に当初予算を計上しておりますので、達成に向けて販売に努めているところでございます。
31:
◯質疑（東委員） 現状、中期財政健全化計画の中では、まあまあ進捗状況はいいだろうと思いますけれども、そうはいいながらも、売れ残ってなかなか厳しいところもあるのだろうと思うわけです。売却応募要領を見せていただきますと、たまたま最初に、安佐北区白木町小越というところで、先般、廃校となりました白木高校の教員官舎が売りに出されており、まだ残っているということだろうと思います。平成20年に古い建物がついたままで790万円余で売り出されて、のぼりも立っているのを私も現地に行って見てきたわけですが、この前行ったときには、今度は更地になって、価格は490万円ということで、競争入札等を受けても売れ残っている状況です。実際、現地の人と歩きながら話を伺ってみましても、県有地処分は大変厳しいだろうということが想像できるわけですけれども、こういった県有地の処分について、今後どのように取り組んでいこうとしているのか、お聞きいたします。
32:
◯答弁（財産管理課長） 実際、売却いたしますときに、公募しても売れていかないということは生じることでございます。そういったことがございますので、そういうものにつきましては、申し込み先着物件としてホームページ等で公表し、申し込み先着順に売却を行っているところでございます。
これにつきましては、平成24年４月１日現在で21件、３億200万円程度の物件が登録されておりまして、平成23年度につきましては４件、１億7,800万円ほどを先着順で売却しておりまして、本年度は１件、今話を進めている段階です。そういった形で、職員等も現場に参りまして、旗の交換や、必要に応じて草刈り等もしながら、売却に努めているところでございます。
33:
◯要望・
質疑（東委員） 余り民間業者を圧迫してもまたいけないのだろうと思いながらも、やはり地元のことを考えれば早急な売却が必要なのだろうと思います。ぜひ全力で取り組んでもらいたいと思います。
次に、先ほど申し上げましたけれども、この２月議会、３月末に廃校に決まりましたが、県立白木高校と大和高校について、募集停止、廃校という手続については教育委員会が決めていくわけですけれども、この後の処分について、また教育委員会が全部決めていくことになるのかどうか、私もよくわかりませんけれども、そうはいいながらも、大変大きな県有地財産であり、建物もあるわけで、先般４月に、白木高校へ行ってみましたら、門扉も閉められておりましたけれども、あるじなき校舎には桜が満開という、大変寂しい状況であったわけですが、地域の中核をなしてきた施設ですから、ぜひ生かしてもらいたいと思うわけです。
そこで、この春、廃校になりました白木高校と大和高校の跡地利用の進捗状況について、お聞きいたします。
34:
◯答弁（財産管理課長） まず、白木高校につきましては、教育委員会のほうでございますけれども、地元であります広島市とどういった形で利用ができるのかということについて話し合いをしている途中と聞いております。特にどういった形で維持管理の費用等を考えていくのかということにつきましては、財産管理課も必要に応じて相談に乗りながら進めてまいる予定でございます。
それから、大和高校につきましては、地元であります三原市が計画をお持ちで、今そういう方向で売却に向けた調整等を進めているところでございます。
35:
◯質疑（東委員） 大和高校については、かなり具体的な方向性があるようにお聞きもしておりますが、一方で、建物が建っている限りは、当面の間は教育委員会が所管、管理するということで、当面の間ということになりますと、白木高校の場合、この先どうなっていくのか、また一つ気がかりなところでもあるわけです。
御案内のとおり、平成21年度から25年度までの県立高等学校再編整備基本計画に基づいて、幾つもの県立学校を廃校してきたわけでございまして、今年度からは、今後の高等学校教育の在り方を検討する協議会が開始されており、今後とも、また廃校ということも想定されるわけですが、ただ、後先なく、廃校した後どうするか云々も何もなしに、ひたすら、やみくもに廃校していくというのもいかがなものかと思うわけです。
ちなみに過去３年間の廃校後の処分状況というものを見てみますと、県立学校として再利用、あるいは、当該市町に売却して、また学校として利活用される、これはいいと思います。あとは、民間に売却して社会福祉施設等に利用する、さらには建物を解体して土地を返却する。そして、残るのが問題なのですけれども、まだ用途が決まっていないというところも何カ所か残っているわけです。財産管理課として、県立学校廃校後の処分について、どのような方針を持っているのかお聞きしたいわけですけれども、これは教育委員会との関連がございますので、難しいだろうとは思いますけれども、廃校に当たって、教育委員会から廃校後の利活用について相談があったのかどうか、これについてお聞きします。
36:
◯答弁（財産管理課長） まず、廃校後の相談ですけれども、基本は教育委員会で行政財産あるいは普通財産として使用するのであれば、教育委員会がそのまま維持管理し、教育委員会に必要ない場合、建物の登記の整理や建物撤去等の整理を行い、普通財産として財産管理課に引き継がれるという形になっております。その引き継がれる財産を財産管理課として処分していくという流れでございます。
37:
◯質疑（東委員） この間、久井高校や高宮高校など、廃校後の利活用が明確に決まっていない幾つかの学校、もっとさかのぼってみますと2005年、平成17年に廃校になりました千代田高校豊平分校、先般、私も現地に行って見てまいりましたけれども、もう廃校から７年も経過し、地元の利用もない、そういった中で、大雨でグラウンドののり面も崩れたり、それは補修もされていましたけれども、廃校がだんだんと廃屋へ、何かそういう雰囲気も漂っております。何とかしなければいけないのではないかと、地域の中で大きな施設が置かれたような状況にもなっているわけで、ぜひ教育委員会と連携して、財産管理課も取り組んでもらいたいと思うわけですけれども、こういった老朽化していく施設について何か計画等がありましたら、お聞きしたいと思います。
38:
◯答弁（財産管理課長） これまで幾つかの地元の買い受け要望等に関しまして、売却したり、それから一般競争入札にかけたけれども、応札がなく、申し込み先の売却物件として公募したところ、先着順として企業に売却したりという例がございます。そういった例がございますけれども、委員御指摘のように、学校敷地、土地として規模が大きく、特に中山間地にある場合は買い受け要望等が少ないということが予想されます。現在、廃止され、ほかに利用計画のない学校は売却を原則としております。今後は幅広く有効活用を検討することが必要と考えておりますので、地元等の御意見も踏まえ、教育委員会等とも連携しながら対応を考えていきたいと思います。
39:
◯要望（東委員） 最後にいたしますけれども、市町村も合併の際に、さまざまな文化施設等をたくさんつくっておられ、その維持管理も大変な状況にあると聞いておりますし、また一方で、先ほど、施策に関する提案の中にもありましたとおり、小中学校の統廃合に伴うさまざまな支援で、やはり学校施設の解体撤去に対する支援もそこに書かれてあるような状況です。ですから、県立学校をそのまま小中学校か何かの形で利用してほしいといいながらも、やはり地元の市町でも小中学校の解体撤去もままならないような状況にあるわけですから、過去における幾つかのそういう例もありますけれども、県施設等をやはり地域に移管して生かしていくなど、いろいろあろうかと思いますので、思い切った方法を使って、やはり早急に処分し、跡地利用を決めていくということで取り組んでもらいたいということを強く要望して、終わります。
40:
◯質疑（天満委員）
井原委員の関連でございますが、中国地方の広域連合の立ち上げということで、事務局サイドで今検討されておりますが、それぞれ独自性を出して、広島県が主体性を持ってどんどんやってほしいというのが私の願いでございますが、関西広域連合、それから九州を一帯としました連合も立ち上がりつつありますが、ヨーロッパでも、ギリシャがああいうことになりましたが、広島県を中心とした中国５県では、こういった立ち上げをされましたときに、何県か少し都合が悪いということになったときに、どのような方法でおりていただくのか、それとも５県でしっかりと協議した上でおろしていくのか、そういったことは協議されているのかどうか、１点お尋ねいたします。
41:
◯答弁（
分権改革課長） 先ほど御説明しましたように、移譲を受けようとする出先機関の所管するエリアを包括する自治体、県が同一のエリアにならないといけないというのが原則でございますので、基本的には５県で合意できるような方向で、今、鋭意検討を行っているというのが基本姿勢でございます。
42:
◯要望・
質疑（天満委員） 先ほど話がありましたが、この広域連合というのは、国の下請機関ではなくて、独自性を持ってどんどんやるのだという意識がないと、やはりせっかくの効果が台なしになると思います。
ですから、今、中国５県であれば広島県が主体性を持ったリーダーシップをとって、それからしっかりとした体制をとっていけば、十分発展する余地があると思います。せっかく広域連合をつくられるのであれば、すべての面が発展していく、効率的な広域体制に持っていっていただきたいということで、これから事務局サイドでいろいろと協議されるでしょうから、これは要望しておきます。
それから、もう１点でございますが、先ほど税収のことで、どこの市町も今かなり苦しい状況になっております。税収が少ないようであれば支出を抑える、いわゆる歳出を抑えるということで、それぞれの市町がいろいろとやっておられます。しかし、この前から新聞紙上で、生活保護費がどんどん上がっており、平成25年には５兆円になると出ておりましたが、それぞれ市町も恐らくギブアップの状態になっているのではないかと思うのですが、国からの指示、それから市町からの意見というのは、県がどのように把握されているのか、お聞きします。
43:
◯答弁（市町行財政課長） 市町におきましては、現在の厳しい財政状況の中で、いろいろと歳出を抑える工夫等をしながら、歳入確保についても、いろいろな工夫をしながら取り組んでおられるという状況でございます。
それで、今委員がおっしゃった状況について、具体的に、今どういう状況かというと、申しわけありませんが把握していない状況でございます。
44:
◯要望（天満委員） 恐らく管轄が違うから、それは把握がなかなかできないようですが、やはりそういった部署と連絡をとりながら対策をとらないと、これからパンク状態になるということであれば、早く国にも要望し、国の対策、それから県の市町に対する対策というのをやっていかないと、もう数字を見てみると、これは大ごとになっていっているような感じがしますので、ぜひともその点も要望しておきます。
45:
◯質疑（河井副委員長） せっかく出先機関対策のことで御質問がたくさんありましたので、関連して伺いたいのですが、もう何かまともに取り組むのがばかばかしくなるような案を国が出してきているのですけれども、今、事務レベルで協議されているということなのですが、本当であれば、もうこんなものやっていられるかといって受けないような、受けないほうがいいような案だと私は個人的に考えるのですけれども、それには事務レベルではなくて、もう少しハイレベルの判断が必要であるかと思うのですけれども、そうした、今、事務レベルの協議をされていて、もう少し高度な政治的な決断というのは、どういうようになされていきますか。
46:
◯答弁（
経営戦略審議官） 今、副委員長御指摘のとおり、示されております事務・権限移譲に係る基本構成案は、国の関与が強く残っている構成案だと考えております。
一つには、基本構成案が、提出しております資料の５ページの（２）移譲のための措置のところで、先ほど御説明申し上げましたけれども、移譲事務というのが各ブロックによって、少し移譲事務の準備というか、姿勢というものが立場が違っております。
具体的に言うと、東日本のほうは国の地方機関を移譲しようという動きが少し遅く、一方、西日本のほうは、関西、九州、四国がすでに表明され、中国地方も今頑張って検討している段階でございます。したがいまして、もし移譲になった場合において、日本の中に国の出先機関を、整備局なら整備局、経産局なら経産局にして、広域連合が受けているエリアと受けていないエリアというのが併存する。したがいまして、国としての政策の整合性を図る必要があるということから、当分の間、特例的な法定受託事務を設けているというように我々は理解しております。
ですから、制度設計は日本全体の標準仕様が必要だということで、ある程度、国が残るというように理解しておりますので、本来ならば自治事務にすべきでありますし、国の関与というのが出てくるというのは、決して望ましくないと思っておりますが、移行のための措置であれば、ある程度やむを得ないというのが我々の今の考えであります。ただ一方で、今、副委員長がおっしゃいましたように、今後これが法案の過程に上がっていったときに、地方としてもいろいろ申し上げてはいるのですが、最終的には法律ですから国が決定いたしますので、その法案の中で見たときに、地方として今よりも甘受できないレベルであれば、それぞれ５県の知事における判断が必要な段階も出てこようかとは思います。
また、もう一つ、我々が考えておりますのが、事務の中に、先ほどいろいろな事情でもって、国がいろいろなパイを暫定的に残そうとしておりますけれども、結果とすれば受け取る広域連合というのは、新しい特別地方公共団体ですから、国の機関がやっていたものが地方公共団体が行うという点においては、少なくともその点については一つ前進であると考えておりますから、若干の暫定措置はあるものの、現時点において我々とすれば、まずは地方公共団体が行う事務とするステップへ向かっていくことが必要だという考えで、広域連合の設立に向けた５県のコンセンサスの形成に努めていくということでございます。
47: ◯意見・
質疑（河井副委員長） 改革に対する考え方というのは、私はむしろ少し違っていて、一気呵成にこういうことはやるべきではないか、漸進的にやっていくというのは非常に難しいのではないかというような考えなのですけれども、ともあれ、事務的に粛々とこの議論を進めていかれるということですか。
48:
◯答弁（
経営戦略審議官） おっしゃるとおりであります。国の法案の動向を見きわめながら、我々としては粛々と事務手続を進めていきたいと考えております。
49:
◯要望（河井副委員長） 今の政治状況ですから、非常に脆弱な政権基盤ですので、果たしてこれが法案として成立するかどうかというのは、少し見通しが立っていないということですけれども、私どもの委員会にこうして出していただく以上は、委員会としても何か物を申さなければいけないということでございますので、またお聞かせください。
(5) 閉会 午後０時８分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...