3:
◯質疑（
森川委員） 詳細な要因について説明いただきましたけれども、この要因が正しいとするならば、国の重点化方針の対象となっていない地域は、本県同様に厳しい状況にあるはずでありますけれども、わかる範囲で結構でございますので、他県の状況はどうなっているのかを伺いたいと思います。
4:
◯答弁（
土木総務課長） 現在、国の公表資料から判断いたしますと、東京都などの大都市を抱える都道府県、それから昨年度記録的な豪雨が観測されました奈良県、それと大震災が起こった場合の津波の影響が懸念されます和歌山県、高知県などの太平洋沿岸の県につきましては、昨年度の認証額に比べまして大幅な増額となっております。
その一方で、このような国の重点化方針の対象となっていない地域につきましては、程度の差はございますが、昨年度の認証額に比べ減額となっている状況が傾向として認められます。これにつきまして、引き続き詳細な分析を本県としても続けてまいりたいと考えております。
5:
◯質疑（
森川委員） 他県も同様だということでありますし、また、減少の理由というのも、私なりには理解するのですけれども、こういう状況を踏まえて、何も対策を講じないというのは納得がいかないと思っております。
県民の生命、財産を守るため、今年度、当初予算で重点的に取り組むとしていた、大規模地震に備えた社会インフラの整備などは、着実に進めていく必要があります。９月補正において、ぜひとも単独公共事業を追加するなど、しかるべき対策を講じるべきだと思います。むしろ講じなければならないと思っておりますけれども、今後の対応策と、その方針を伺いたいと思います。
6:
◯答弁（
土木総務課長） 広島県といたしましても、土木局で今進めております社会資本未来プランの着実な推進という大きな課題に加えまして、大規模地震などに備えた社会インフラの整備を進めることが緊急の課題であると考えております。
この課題に取り組む上で、今回の補助事業の認証状況というのは、先ほども申しましたが、極めて厳しいものと考えておりまして、今後、必要な事業費の確保に向けて、どのような対策を講じることが可能なのかということにつきまして、検討を進めてまいりたいと考えております。
7:
◯要望・
質疑（
森川委員） 最後に要望でございますが、これまで何度も私のほうから申し上げておりますけれども、この本委員会においてなすべきことというのは、必要な公共事業の確保と、その実施を通じて県内経済を下支えするとともに、県民の安全・安心を確保することであります。
我々議員も協力を惜しみませんので、今後とも、防災上重要な公共土木施設の整備などに係る公共事業予算の追加など、適切な対策が講じられることを強く要望いたしまして、この質問は終わりたいと思います。
続いて、資料番号３、４で説明いただきました公共事業の入札制度の最低制限価格等の見直しに関して、私は昨年９月の委員会でも質問をさせていただきました。その際、入札状況等の把握に努め検証していきますという答えをいただきましたけれども、まずは、今回の改正に至った経緯を伺いたいと思います。
8:
◯答弁（
技術企画課長） 今回の改正経緯でございますが、広島県では、これまでも入札契約制度中期計画などを策定しまして、公正で透明な入札契約制度の中で技術力、競争力の高い企業による競争の実現に向けて取り組んでまいりましたが、依然として落札率の低下や過度の低価格の入札が見受けられることから、今回、さらなる工事品質の確保と適正な競争を図るために、低入札価格制度を5,000万円以上の工事に拡大するとともに、工事費総額失格基準の算出方法の見直しなどを行ったものでございます。
また、業務につきましても、成果が公共工事の品質や工事コストなどに影響を与えますことから、工事と同様にさらなる業務成果の品質を確保する観点から、低入札価格調査制度の対象を1,000万円以上の業務に拡大したものでございます。
9:
◯質疑（
森川委員） 経緯について説明いただきましたけれども、中身について若干質問したいと思います。
この最低制限価格につきまして、5,000万円以下の工事は、これまで予定価格の約82％前後、それから1,000万円以下の測量・建設コンサルタント業務は約70％前後ということは変わりないということでありますけれども、今回の見直しで、低入札価格調査制度の調査基準価格がどのぐらいの基準になるのか。それからまた、国や他県と比較してどのような状況にあるのか、お伺いしたいと思います。
10:
◯答弁（
技術企画課長） 工事に係る調査基準価格につきましては、今回、国土交通省が採用しています最新の算定式を採用することによりまして、現行基準が82％でございますけれども、それよりも４～５％程度引き上げることとなります。
また、業務に係る調査基準価格につきましても、国土交通省が採用しています最新の算定式を採用することによりまして、設計、測量といった業務種別ごとに調査基準価格は変動しますが、現行基準よりも４～８％引き上げられることとなります。
また、他の都道府県の状況でございますが、昨年度の国の改正を受けまして、おおむね最新の算定式に見直しているところでございます。
11:
◯質疑（
森川委員） 具体的な数字で言いますと、工事価格のほうは86～87％、それからコンサルの業務のほうは74～78％ぐらいにということでよろしいですか。
12:
◯答弁（
技術企画課長） はい。
13:
◯質疑（
森川委員） 国や他県と比べて、同じような水準でいくという理解でよろしゅうございますか。
14:
◯答弁（
技術企画課長） はい。
15:
◯質疑（
森川委員） それでは次に、5,000万円以下の工事、それから1,000万円以下の測量・建設コンサルタント業務といった少額なものは主に地元地域の中小建設業者あるいは測量・コンサルタント業者がこれまで担っていたと思います。こういった業者にとっては、従来と変わらず、今回の改正によって恩恵は何もないのではないかと思うのですけれども、そこらは県としてどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
16:
◯答弁（
技術企画課長） 昨年度取りまとめました広島県建設産業ビジョン2011では、みずから進むべき方向に向かってチャレンジする企業を支援するために、入札契約制度の見直しを含めて、総合的な取り組みを進めることが重要と考えております。
建設工事におきましては、地域実績評価型の総合評価方式に新たな災害復旧工事の施工実績を評価項目として加えるなどの見直しを行い、試行することとしております。また、業務におきましても、総合評価方式の試行対象を拡大するなど、地域の優良な企業が技術力、競争力を向上させることができるような環境の整備を進めているところでございます。
これらの取り組みや、このたびの制度改正等の内容の検証を図りながら、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。
17:
◯質疑（
森川委員） 今の質問に関連しまして、もう１点、測量・建設コンサルタント業務についてでありますが、今回の見直しによりまして1,000万円以上の価格帯で総合評価を導入するということになりますと、どうしても大手業者が受注を独占するのではないかというような懸念が持たれるわけでありますけれども、その点について、県としてどのような見解を持っておられるのか、お伺いしたいと思います。
18:
◯答弁（
技術企画課長） 総合評価方式は、価格と品質にすぐれた調達を行うという面では有効な手段と考えております。測量・建設コンサルタント等業務におきましても、平成22年度の試行開始以降、評価項目等の見直しを行いながら拡充を図ってきたところでございます。
評価項目につきましては、企業の評価のほか、配置技術者その者の能力や業務実施場所等につきまして評価するとともに、業務の内容に応じた形式選定を行っているところでございます。
引き続き試行状況や結果を検証しながら、適切に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
19:
◯質疑（
森川委員） それともう１点ですけれども、こういった改正に当たっては、それぞれの業者にきちんと周知徹底するということが非常に大切なことだろうと思います。
施行期日が来月の６月１日以降に指名する公告の工事から実施ということになっておりますけれども、これまでに既に説明をされているのかどうなのか、どういった場所で、どういう説明がなされているのか、お伺いしたいと思います。
20:
◯答弁（
技術企画課長） 今回の最低制限等の改正につきましては、これが初めての公表でございますので、この公表を受けまして、来週以降、県内の５会場で業者等を集めて開催する予定でございます。その中で、また引き続き丁寧な対応をしていきたいと考えております。
21:
◯要望（
森川委員） 最後に要望ですが、今回の低入札価格調査制度等の見直しで、改正されたことで完璧ということではなくて、やはり今後とも見直しの効果や問題点について検証を行っていき、よりよい制度となるように、引き続き取り組んでいただきますように要望いたしまして、私の質問を終わります。
22:
◯質疑（桑木委員） 資料で御説明いただきました尾道糸崎港地域プレジャーボート係留保管計画の策定について、２～３お伺いしたいと思います。
計画の７ページにあるのですが、４番の方策の（１）所有者確知についてです。資料の最初で、尾道・三原地区のボートの数を調査されており、計画では所有者の把握に努めるとあるのですけれども、現在、この所有者がわからないボートは、大体どれぐらいあると見ておられますか。
23:
◯答弁（港湾振興課長） 今回、所有者の確知につきましては、ここに書いてございますとおり、小型船舶の登録制度を活用してやろうとしております。確かに、放置艇の中には番号が消されていたり、所有者がわからない放置艇がございます。その割合については、今ちょっとデータを持っておりません。また、調査の上、報告をさせていただきたいと思います。
24:
◯質疑（桑木委員） ７ページの下の2)の放置艇に対する指導、強制移動の中で、一番下段のほうに、所有者を確知することができない放置艇に対しては、各水域管理者が適切に処理するとあるのですが、この水域管理者というのは県ということになるのか、市町ということになるのか。さっき課長のほうから持ち主がわからないということがあったと思うのですが、この船を処理することになった場合に費用が発生すると思うのですけれども、その辺についての御説明をいただきたいと思います。
25:
◯答弁（港湾振興課長） この簡易代執行制度につきましては、所有者のわかっている船の代執行とは別に、簡易なやり方で処分するということで活用してきておりますけれども、その経費につきましては、それぞれ所在する水域管理者の対応ということになってございます。
こういったことを防ぐためにも、放置艇を出さない方策を今後やっていくことで、今回の係留保管計画を立てていると御理解いただければと思います。
26:
◯質疑（桑木委員） なかなか困難な作業であることは、私も状況を見てわかりますので、そういう費用ができるだけ発生しない形で、持ち主の方がわかって、適切に処置できる取り組みをぜひともお願いしたいと思うのですが、その後、10年の計画で新たな係留箇所を整備されるということですけれども、そこの係船料というか、その使用料等については、今どのようにお考えでしょうか。
27:
◯答弁（港湾振興課長） 今後、この計画に基づきます係留保管施設につきましては、それぞれの施設ごとに施設の内容も変わってくると思います。場合によっては、防波堤を整備して岸を整備するといった大がかりなものから、簡単な整備にとどめるものまであると思いますので、それぞれの施設によって係留料については変わってくるかと思います。
28:
◯要望（桑木委員） いずれにしましても、これがきちんと整備されていくことが、いろいろな港湾環境の整備につながると思いますので、ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思うのですが、ここにもありますように今ボートの数が減少しているということもありますし、場所によって値段も違うということでありますから、その決定がなされたら、該当者にしっかり告知をいただいて、また販売店等にも、ここで船を持つ場合にはこれぐらいの経費がかかるといった情報を早目に提供していただくよう要望いたしまして、質問を終わります。
29:
◯質疑（蒲原委員） 机上配付されたホテル火災について、私はちょうど海外出張中だったのですが、外国のテレビでこれを放送したのでびっくりしたのです。それほど痛ましい事故だったと思います。
これは、明らかに違反建築物であるということを承知しておきながら、新聞報道で見ると、監督指導の立場にある行政がそういうことを全くやっていない。こういう事故がたまたまあったからこんな資料を出して、これから一生懸命にやりますという、そんなことでいいのだろうか。ホテルの責任は重大です。しかし、違反していて何も指導しなかった、監督指導する行政の立場からしたら、こういう事故が起きたら行政は共犯者ではないか。もちろん、第一義的にはホテルが悪いです。でも、何年間も全く何もしていないという行政の責任はどうなるのか。
被害に遭った方は、ホテルにちゃんと補償してくれということを言う前に、行政は何をしていたか、行政の責任はだれがとるのかということを厳しく言われても仕方がない事案だと思うのです。こんな違反をして営業ができる、どこまでできるかは別にして、少なくともちゃんとした指導を行政はどうやっているのか。いや、これは福山市のことだから県は関係ないと言えるのかどうか。そのあたりをどのように考えているのか、行政の見解をお聞かせください。
30:
◯答弁（建築課長） 委員おっしゃいましたとおり、今回の福山のホテル火災は、死傷者10人という大きな被害が出ております。大変痛ましい事件だと思っております。
福山市のほうが違反を承知しましたのは、火災事故後の調査によりまして違反を承知したという報告を受けております。また、この件につきましては、福山市が特定行政庁ということで、建築基準法に基づく指導等を行う立場になっております。
広島県の立場としましては、福山市に対して建築基準法上、助言、勧告ができる立場にはございますが、今、いろいろな事故につきまして内容を調査中でございますので、県としましては、その結果を見ながら適切に対応してまいりたいと考えております。
31:
◯要望（蒲原委員） こういう事故があって初めて、あたふたとして、こうします、ああしますというのではもう手おくれなのです。だから、このような違反をした建物が何の指導も受けずにずっと営業が続けられるということは、県民、市民にとっては、非常に安全・安心の立場からも許されることではないと私は思うのです。被害に遭った方は、ホテル側に幾ら補償してくれとかおっしゃいますけれども、では行政の責任は、どこがとるのか、だれがとるのか、全くわからない。これからこうします、ああしますということで、何もしないというのは、余りにも無責任ではないかと、私は率直にそういうことを痛感しました。ぜひこれからもそういう立場で、違反があったらしっかり指導をして、早く改善をしてもらうようにやるのが行政の一番大切な責務ではないかと思います。そういう立場を忘れないように、これからやっていただきたいということを申し上げておきます。
(5) 閉会 午前11時31分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...