今後の整備方針としましては、建物の耐用年数が経過したもののうち、老朽の程度、建てかえ用地の確保等、諸条件を勘案しまして、整備の必要性の高いものから順次整備を行っていきたいと考えております。
また、整備方法につきましては、新築、建てかえ工事を基本としつつ、必要に応じ改修工事を併用し、可能な限り計画的に推進を図ってまいります。
5:
◯要望（
宮崎委員） 予算上大変厳しいものがあると思います。また、そういったことで大変御苦労も多いかと思います。
とりわけ昨今、地域住民の安心のよりどころとして交番、駐在所の役割はますます重要になってきていると思いますが、社会情勢が著しく変化する中で、地域住民の期待する、そういった役割というのは本当に重要になってくると思われます。いわば安全安心の拠点でもあります。地域住民が今まで以上に気軽に訪問しやすい明るい施設、そしてまた、駐在所は自宅兼仕事場でもありますので、警官の生活環境の改善とか勤務する警察官の士気高揚も十分図られると思います。私もしっかりとそういった部分を応援してまいりたいと思いますので、ぜひともこれからもしっかり整備を進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
6:
◯質疑（
尾熊委員） 私のほうからは、交通安全施設整備費の予算についてお伺いしたいと思います。
先日説明がありました交通安全施設整備費の中で、維持費の部分が非常に高いと思いました。平成24年度当初予算の中で、交通安全施設整備費の総額が18億6,357万円余でありますが、その内容を見ると維持費等が６億9,800万円ということで37.5％を占めております。この維持費等の内容について説明をお願いいたします。
7:
◯答弁（
交通部長） 維持費の内容でございます。電気料金のほかに信号機等の整備、あるいは機器の異常の有無や渋滞状況などを把握するための交通管制センターとの間の回線の占用料金、また、各種施設を正常な状態に保って、障害が発生した場合に直ちに復旧させるための保守委託料、さらに、故障した機器の修繕料金、あるいは施設が当て逃げなどにあった場合に起きる損害のための保険料金などでございます。
8:
◯質疑（
尾熊委員） この交通安全施設整備費は、平成23年度当初予算と比較してどのようになっているのでしょうか。また、その中で維持費等の額はどのようになっているか、あわせて説明をお願いします。
9:
◯答弁（
交通部長） 平成24年度当初予算の交通安全施設整備費の額は、平成23年度と比較いたしまして2,259万3,000円、率にいたしまして約1.2％の減額となっております。このうち、維持費につきましては55万9,000円、率にして約0.1％と、わずかではございますが増額となっております。
10:
◯質疑（
尾熊委員） 最近では信号機の電球にＬＥＤを使われていると思います。ＬＥＤの電球を使うと消費電力が少なくて電気代は下がる、また交換寿命が長くなりますので、交換費用も安くなると思うのです。交通信号機の整備方針ですが、今、交通安全施設整備費が前年度予算より減額されていると伺いました。交通信号機などの維持費等は逆に増加しているということですが、先ほど言いましたように、メンテナンス費ということでは、電気の部門だけを見ると安くなるのではないかという気がします。こういった維持費等が逆に増加するということは、ほかの交通安全施設整備に影響が及ぶということになるかと思います。
そういった中で、多くの県民から交通信号機のさらなる増設、新設を要望されているかと思います。そういった部分で影響が出てこようと思いますが、今後どのように対応していかれるのか、お聞きしたいと思います。
11:
◯答弁（
交通部長） 現在、県内に設置されております信号機が約4,000基でございまして、そのうち、平成22年度までの10年間で392基を整備いたしております。
一方で、必要性が低下した信号機の廃止は、この10年間でわずか26基にとどまっているため、信号機の総数は右肩上がりで増加している現状にございます。
こうした信号機の維持経費は、１基当たり年間約11万4,000円でございます。県内すべての信号機に換算いたしますと、平成23年度で約４億5,000万円を要しております。また、老朽化した信号機の更新にも約３億5,000万円を要しているところでございます。このため、新たな信号機の整備は従来と比較して少ない数にとどまらざるを得ませんけれども、他の交通安全施策とのバランスを考慮しながら、県下レベルでその設置の必要性を判断いたしまして、より高いところから順次計画的に整備を進めていきたいと考えております。
12:
◯要望（
尾熊委員） 新しく信号機をつくれば維持費も上がるということだと思いますが、しっかり検証して、維持費を削減する中で、新設の信号機をふやすことができればと思います。その辺は財政との関連があるかと思いますが、やはり本当に危険な場所、そういったところの優先度を検討いただきながら、しっかりと信号機の新設の分も行っていただくように、これは私の要望として、質問を終わらせていただきます。
（調査依頼事項の採決に際して、一部委員が退席した。）
(6) 表決
県第１号議案 … 原案賛成 … 全会一致
(7) 付託議案
県第34号議案 広島県手数料条例等の一部を改正する条例案中所管事項外４件を一括
議題とした。
(8) 当局説明（付託議案の説明）
さきの委員会で説明があった付託議案については説明を省略し、追加議案について、
総務部長が別紙資料１により説明した。
(9) 付託議案に関する質疑・応答
13:
◯質疑（
中原委員） 県第52号議案、広島県歓楽的雰囲気を過度に助長する風俗案内の防止に関する条例の一部を改正する条例案についてお聞きしたいと思います。
まず、この条例の中に出てまいります風俗案内所です。見たことはあるのですが行ったことはないのですけれども、今、これが県内にどれぐらいあって、何が危険なのか。規制するということですから、一体どこに危険性があるのか、その辺の認識をまずお尋ねします。
14:
◯答弁（
生活安全部長） 風俗案内所は年々増加し、本年１月末現在で県内に73店舗を把握しております。その内訳は、広島市が67店舗、福山市が３店舗、呉市が２店舗、東広島市が１店舗であります。
こうした中、一部の風俗案内所におきまして売春のあっせん等の違法行為が繰り返され、さらには暴力団の資金源となっている事例もあります。また、商店街や目抜き通りへの出店が見られ、地元関係者、観光客等に不快感を与えるなど、その健全化が求められる状況にございます。
15:
◯質疑（
中原委員） 非常にいかがわしい行為、あるいは暴力団絡みの違法性の高いことがこの風俗案内所で行われているということだと思います。今、危険性についてお話しいただいたのですが、地元の住民の方々とか、今、部長の説明の中に出てきたいろいろな関係者の方から直接、条例を改正してこの案内所を規制してもらいたいという動きは過去にございましたでしょうか。
16:
◯答弁（
生活安全部長） ただいま申し上げましたとおり、風俗案内所が急増する中で暴力団の影響等による違法かつ悪質な業者の存在、商店街、目抜き通り等への出店など、青少年の健全育成と繁華街における健全なまちづくりを阻害する状況が見られ、地元商店街から規制の強化を求める要望が県知事等に繰り返し提起されております。
県警察においては、悪質事案等、取り締まりを鋭意推進してまいりましたが、こうした状況を踏まえ、青少年の健全育成と繁華街における健全なまちづくりを推進するために新たな規定を整備する必要があり、改正案を提出させていただいております。
17:
◯質疑（
中原委員） 地元住民からもかなり要望が出てきていて、なおかつ非常に危険性の高い場所だということで、これほど害悪が強いというケースですから、これは全面禁止にしてもいいのではないかと思うのですが、その御検討はされましたでしょうか。
18:
◯答弁（
生活安全部長） 青少年の健全育成と繁華街における健全なまちづくりを阻害する業者に対しては、改正案により規制強化を図る必要があります。
他方で、風俗案内所が案内の対象としている風俗営業は、本来、社交と娯楽の場を提供する営業であり、その健全育成を図ってまいることも健全なまちづくりのためには必要でございます。
このような点を踏まえ、また、風俗案内所の営業の自由にも配慮の上、全面禁止ではなく、必要な範囲における規制としております。
19:
◯質疑（
中原委員） 営業の自由という、憲法に保障された一つの権利ですが、これとのすみ分けが非常に難しいというところだろうと思います。
営業を禁止する地域を設定するというところがやはりこの条例の改正のポイントだろうと思うのです。今、県内に73店舗あると言われましたが、この改正案でこの73店舗のうちどれくらいの店舗が禁止地域に入るのか、要は規制の対象になるのかということと、これは罰則規定等の整備をしていますが、禁止したとして、すぐに営業をやめるというわけにもいかないだろうと思うので、その辺の対応についてお聞きしたいと思います。
20:
◯答弁（
生活安全部長） 禁止地域に係る規制の対象となりますのは、広島市の５店舗、福山市内の３店舗及び呉市内の２店舗の合計10店舗となります。
規制の対象となりますこれらの風俗案内所につきましては、経過措置により施行後１年間は禁止地域の規定が適用されないことといたしております。
21:
◯要望（
中原委員） わかりました。今回の改正は、いわゆる禁止地域を設定して罰則規定を設けるということなのです。今、部長が言われた営業の自由と、健全な案内所であればやはり必要だという認識と、一方で、非常にいかがわしい、あるいは暴力団と絡むような、資金源になったりしているというこの実態と、そこのすみ分けをどうするかです。悪いところは徹底して規制していかないといけないし、いいところは伸ばさないといけないという、今回の改正では、このところにはまだ踏み込んでいないと思います。今後そのあたりもぜひ検討していただいて、こういう健全な歓楽的雰囲気というのもやはり必要なので、その辺もまた配慮いただいて、規制をしっかりとしていただきたいと思います。
(10)表決
県第34号議案外４件（一括採決） … 原案可決 … 全会一致
(11)当局説明（一般所管に係る報告事項の説明）
1)
総務部長が報告事項(1)について、別紙資料２により説明した。
2) 警務部長が報告事項(2)について、別紙資料３により説明した。
3)
生活安全部長が報告事項(3)、(4)について、別紙資料４、５により説明した。
4) 地域部長が報告事項(5)について、別紙資料６により説明した。
5)
交通部長が報告事項(6)について、別紙資料７より説明した。
(12)一般所管事項に関する質疑・応答
22:
◯質疑（狭戸尾委員） 前回のこの委員会で説明を受けたのですが、サイバー犯罪に関する相談が近年、３年連続2,000件を超えているという現状で、そのサイバー犯罪対策推進体制の強化状況や、昨年検挙されました主な事件等の説明を受けまして、改めて大きな問題になっていると感じております。
そこで、警察におかれましては、この問題に対応するため、この春、体制整備において全国共同捜査方式という捜査による取り締まりを一層強化するためにサイバー犯罪捜査員の増員がなされると聞いておりますが、全国共同捜査方式とはどのような捜査なのか、お伺いいたします。
23:
◯答弁（
生活安全部長） サイバー犯罪の捜査は、被疑者及び被害者の所在地、犯行場所等の特定が困難であるため、どの都道府県警察が捜査を担当することが適当であるか判断が難しいという課題がございます。
このため、違法情報の発信場所等の解明を警視庁が担当し、警察庁を通じて連絡を受けた県警察が情報の発信者を特定することにより、都道府県警察の連携を的確に行う捜査方式を全国共同捜査方式と呼んでおります。
広島県におきましても、既に複数の連絡を受け、鋭意捜査を推進いたしております。
24:
◯要望・質疑（狭戸尾委員） 今の説明で、インターネット空間に県境はない、また、違法情報の書き込み者がどこにいるかわからないということで、至るところに存在する中で、これまでにない非常に効率のよい効果的な捜査の方法であるということはわかりましたが、この捜査方式によりインターネット上の違法情報が摘発され、有害情報が１件でも多く排除されるようにぜひ頑張っていただきたいと思っております。
そこで、もう一つですが、インターネット上の安全・安心を確保するために、違法情報の取り締まりはもとより、被害抑止活動の推進が重要であると考えておりますが、今後、県警におかれましては県民がサイバー犯罪の被害に遭わないためにどのような活動に取り組んでいこうとされているのか、お伺いします。
25:
◯答弁（
生活安全部長） 我が国のインターネット利用者は１億人に近づき、今や県民生活に不可欠なものとなったサイバー空間に犯罪者が暗躍しております。このため、取り締まりの強化に加え、広く県民の自衛力を高めるための活動の推進が重要です。
そこで、県警察といたしましては、サイバー犯罪の発生及び検挙事例を踏まえ、県警ホームページ、各種メディア等を通じタイムリーに手口を紹介し、県民の注意を喚起するとともに予防のための方策を情報提供しております。
また、先日の新聞報道にもありましたとおり、関係機関の協力を得て、サイバーセキュリティーカレッジ、保護者対象の犯罪被害防止講座等を積極的に開催し、ＩＤ及びパスワードの確実な管理、対策ソフトの導入、フィルタリングへの加入等の具体的な被害防止対策を周知するなど、被害防止活動の啓発と推進に努めております。
今後とも、タイムリーできめの細かい情報の提供を柱として被害防止に努めてまいります。
26:
◯要望（狭戸尾委員） 今後とも引き続きよろしくお願いいたします。
27:
◯質疑（伊藤委員） ２点ほどお伺いいたします。
まず、資料番号２の説明で、運転教育課行政処分係のところで一定の病気による行政の処分ということをおっしゃいましたが、例えばどういった疾患が入るのか、具体的にお願いします。
28:
◯答弁（警務部長） これは、いろいろ昨年来、てんかん等による事故がありましたが、そういうものについての対策、強化を図っていくことを考えております。
29:
◯質疑（伊藤委員） では、特に高齢だからという限定的なものではなくて、今、以前も事故が発生した事例がございましたが、てんかん等の場合を想定されているということですね。
30:
◯答弁（警務部長） もちろん高齢者に関しましてもいろいろな症例が出てまいります。これは免許の関係では特に強化しておりますけれども、その中でも特に認知症の問題がございますので、その辺も視野に入れてやるということでございます。
31:
◯要望・質疑（伊藤委員） そのあたりの疾患をしっかり調査されて免許の更新に当たってください。
続きまして、２点目ですが、「なくそう犯罪」ひろしま新アクション・プランのほうで、近年は交通事故も減少していますし、犯罪防止のほうもしっかりと努めてくださって抑止されていると思うのですが、その中で目立つのがやはり女性と子供に対する犯罪です。このたび４警察署へ女性警察官が配置されるということですが、これは先ほど説明があった４市町ということで理解してよろしいのでしょうか。
32:
◯答弁（警務部長） これに関しましては、４市町ということではなくて、生活安全課という課が設置されている署がございます。ここにすべて女性警察官を配置するということになっております。
33:
◯質疑（伊藤委員） それでは、今の御回答を考慮した上で、資料番号３ですが、女性を配置されるということは、こちらの配偶者暴力・ＤＶあたりとリンクしているということと理解します。実は、夏に、私は京都府にある女性総合支援センターに参りました。こちらではセンターの建物の前に警察署が建っています。平成22年にできたので本当に最近のことなのですが、そこの施設では、児童虐待、それから障害者の相談といった総合的な家庭問題、特に力を入れていらっしゃったのがこのＤＶなのです。シェルターが地下にあったりして、ハード面でもしっかり力を入れていらっしゃいました。そこでは、総合的な支援ということで、ワンストップで支援されていたのです。
先ほど、市町、こども家庭センターとしっかりと連携を図るとおっしゃいました。警察だけの問題ではなく、行政、医療と、どうしても連携を図らなくてはならないのですが、今後、広島ではどういった試みをされるのか、そういったワンストップの試みも検討されていらっしゃるか、お伺いいたします。
34:
◯答弁（
生活安全部長） ＤＶ等に関しまして、今言われたワンストップにつきましては、具体的にはまだ検討の段階に入っていないと理解しておりますが、資料番号４の説明でも申し上げましたように、県が中心になって「子ども・若者支援計画」を策定しておられますので、そういった中で検討されていくものかと考えています。
35:
◯要望（伊藤委員） では最後に、施設も広島市と広島県とさまざまございます。総合的な支援というのは今から大切になってくると思います。ぜひ前向きに御検討いただけるようにお願い申し上げまして、質問を終わります。
36:
◯答弁（
生活安全部長） 先ほど私が申し上げました「子ども・若者支援計画」ですが、これは県のほうで策定されております。詳細を確認することなく申し上げましたので、訂正させていただきたいと思います。失礼いたしました。
37:
◯質疑（
中原委員） 今、説明をいただいたＤＶとストーカーの問題ですけれども、これを非常に大事だと思っていますのは、児童虐待とＤＶとストーカーの事案というのは、全国的に殺人事件に発展するケースもあったりして、こういう事件が現実化するたびに本当にいたたまれない悲しい思いをするからです。幸い、私の記憶が間違っていなければ多分、ＤＶとストーカーに関しては広島県ではそういう深刻な事件に至ったケースはないと思っているのですけれども、絶対にあってはいけないことだと思いますし、また、一面で非常に対処が難しい現代的な課題だと思います。
ストーカーについてお聞きしたいのですが、ストーカー事案というのは私も日常的によく相談を受けるのです。昨年の認知件数が217件だったということですが、この認知というのがどういう段階のストーカー行為なのか、疑問に思ったのでお聞きしたいのです。ストーカーをされていますということで警察署に相談に行った、相談を受けた段階が認知なのかどうか、まずそこからお願いします。
38:
◯答弁（
生活安全部長） 認知は警察のほうで把握した数字であります。したがいまして、相談によって把握する場合もあれば、110番等で現場へ行って把握することもあるでしょうし、パトロールその他で把握することもあるということでございます。相談によって把握する場合が最も多うございます。
39:
◯質疑（
中原委員） 私なども相談を受けたときに、ストーカーをしている相手が、例えば私が知らない人間であれば特定できないケースもあると思うのです。この事案の中には、ストーカーをされていると本人が勝手に思い込んでいるケースも多々あると思うのです。その一方で、非常に深刻なケースもあると思うのです。非常に危険な人物がストーカーを実際にしているケースもある。そのケースのふるい落としといいますか、その深刻度合いといったことはどこかで分析されているのですか。その辺が、深刻な事態に至るまでの防止という意味では非常に有効に働くと私は思うのですが、今回認知されたこの217件のケースに限って、事案の検討といいますか、分析といったことはされているのでしょうか。
40:
◯答弁（警務部長） 相談業務を担当している観点からお答えいたします。
今、
生活安全部長が申しましたとおり、一番多いのは相談業務で把握されています。今、
中原委員のおっしゃったとおり、軽重というのはその時点では全くわからない状況です。これにつきましては、相談を受けた担当者が生活安全部門または刑事部門と連携して一つ一つ明らかにして、危険性を判断していくことになります。
相談業務につきましては、署長まで決裁をすべて上げており、また、これについてはどうなのかというように、相談を受けた段階のものをすべてチェックするシステムになっておりますので、その時点で危険性が把握され、それぞれ、例えばほかの署に連絡が必要であるとか、当署の中で対策が必要だとかいうようなことをすべてやっていくということになっています。そこで判断しているということで御理解いただきたいと思います。
41:
◯要望（
中原委員） 今の部長の答弁を聞きますと安心するのですが、深刻というか、事件になった場合には、既に警察にも相談に行っていたとか、あるいは裁判所が何らかの命令を下していたとか、にもかかわらず事件になったというケースが非常に目につくのです。この217件という数が、実際にはかなり潜在的なものもあると私は思います。これを含めて絶対に深刻な事件に至らないような措置といいますか、対策をしていただきたいと思います。
42:
◯答弁（
生活安全部長） 委員のおっしゃられるとおりだと思います。最近、好事例がございまして、広島県と奈良県の話でございますが、包丁を持ち出して広島から奈良の女性のところへ行った被疑者を、広島県から奈良県に速報いたしまして、警戒はしていたのですが、奈良県におきまして身辺をより強化して警戒していただいて、銃刀法違反で検挙したという事例がございます。奈良県の事件として奈良では報道されております。広島では報道されておりませんが、そういったことで、御説明申し上げましたように関係警察署、関係他府県との連携強化を図っているところでございます。
(13)陳情については、別紙「陳情送付表」を配付した。
(14)閉会 午前11時42分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...