4:
◯答弁（
農業担い手支援課長） １月の時点では、今、委員御指摘のとおりの整理がされておりました。現在でもその基本的な考え方は委員が御指摘のとおりでございます。ただ、その中で１点、すべての自作地の白紙委任というところにつきましては、10アール未満の農地を条件によっては除くということがございますので、10アールの農地で家庭菜園等を営むということになれば、そういうことは可能ということで現時点では整理ができております。
5:
◯質疑（
山下委員） 家庭菜園以外の土地は提供されるということになれば、恐らく自動的に今後10年間販売しないということになると思いますけれども、先ほど言いましたが、もう一つは、何カ所にも離れて小さい田んぼや畑を所有なさっている方の場合、土地を集積する側からすれば、そのうちの２カ所とか３カ所しか対象にしないということはあり得るでしょう。例えば、距離が離れた山の中に田んぼがもう１枚あるということになると、それはこの集積する土地の中には現実問題としてなかなか入れにくいということで、その農家の方は、この国の制度の対象にはならないのですよね。そういう隘路も一つあるのではないかと思いますが、それについてはどう思いますか。
6:
◯答弁（
農業担い手支援課長） 「人・農地プラン」の中で、委員御指摘のように、土地を分散して持たれている方はおられると思います。基本的には集落の範囲で物事を考えていかなくてはいけないのではないかと思います。ですから、我々が進めております集落法人であれば、集落の農地の全体像の中でだれに農地を集積していくかということがあれば、個人の方がＡ地区、Ｂ地区、Ｃ地区にそれぞれ土地を持たれていても、その中に参加されるという中で、この制度は十分活用いただけるのではないかと考えております。
7:
◯質疑（
山下委員） もう少し具体的なことがわからないと、私もこれ以上質問できませんけれども、この間いただいた資料によりますと、農家の戸数で言いますと、0.5ヘクタール未満と、それから２ヘクタール未満と２ヘクタール以上と、全部合わせて250世帯ぐらいがこの対象になるということで試算されて予算化されています。これが見込みで予算を立てられたわけですけれども、課長の予測では、この戸数は達成できると判断されているかどうか、最後に聞かせてください。
8:
◯答弁（
農業担い手支援課長） 予算の積み上げにつきましては、全国の数字をもとに、広島県に置きかえて、0.5ヘクタール以下とか２ヘクタール超というふうな形の中で積み上げさせていただきました。具体的には、経営転換協力金と分散錯圃解消協力金という２つのタイプに分かれておりますけれども、経営転換協力金につきましては268ヘクタール、分散錯圃解消協力金につきましては254ヘクタールという形で積算させていただいております。合わせて500ヘクタール余りであり、500ヘクタールの土地を１年間に流動化させるということになりますけれども、我々は、平成18年から集落法人の設立の加速化に向けて重点的に取り組んでまいりました。平均的に集落法人の集積面積が25ヘクタールになっております。最近は若干25ヘクタールにいかないところもあるのですけれども、平均が25ヘクタールということであれば、20の集落法人で500ヘクタールということになります。ことしはちょっと集落法人の設立数が少ないのですけれども、20という集落法人の設立は十分に可能だと考えておりますので、この制度を活用させていただいて、集落法人の設立の加速化に今後力を入れていけば、この500ヘクタールというのは可能な数字ではないかと考えております。
9:
◯要望（
山下委員） 最後に、先ほど土地を10アール程度残して提供してもいいという話もあったとお聞きしました。それらのことも含めて、またその都度、毎月の委員会で細かい御報告をいただくことをお願いして、終わります。
10:
◯質疑（
高木委員） 農地・水・環境保全向上対策事業についてお尋ねいたしますが、平成24年度は１億4,400万円が予算化されております。昨年が7,600万円ということで、約倍増ということでありますが、まずこの状況について御報告をお願いします。
11:
◯答弁（
農業基盤課長） 平成24年度の予算は、平成23年度に対しましてほぼ倍増ということでお願いしております。農地・水・環境保全向上対策は、平成19年からスタートいたしまして、１期対策が本年度で終了いたします。２期対策につきましては、広島県としては、これまでいわゆる担い手要件というものを課しておりました。担い手が地域で経営される面積の過半数以上のところにおいてこの制度を御活用いただくというふうに考えておりましたが、平成24年度からは、まだ担い手が十分に育っていない地域においてもこの制度を御活用いただくことで、地域の活動組織ができ、地域の将来、農業を考えていただく機会をつくっていただきたい、そうすることによって担い手の育成につなげていきたいという考えから、予算をほぼ倍増ということでお願いしております。
12:
◯質疑（
高木委員） 東広島では、平成23年度で700ヘクタール、今集計しておりますが、これが平成24年度、約2,000ヘクタールと、約３倍の申し込みがあると聞いております。そうしますと倍増ではとてもではないけれども足らないということになるわけですが、県全体としての取り組みというのはどのような状況でしょうか。
13:
◯答弁（
農業基盤課長） 県全体としての農地・水・環境保全向上対策の取り組み状況でございますが、先ほど委員のほうから全体で１億4,400万円の予算ということでお話がございました。この制度は、通常の農地を守るための維持管理に係る共同活動、これをいわゆる１階というふうに言っておりますが、その部分と、それから施設の長寿命化をするための施策として、２階部分である向上活動という２種類のメニューがございます。２つのメニューを合わせまして１億4,400万円の要望をいたしております。
１階部分の共同活動でございますが、これは活動組織をつくっていただいて、地域の話し合いの場を提供するというものでございますので、この部分を積極的に支援していきたいと考えていまして、この分につきましては、御要望いただいているものすべてがチャレンジプランの中に示しております目標に向かって進んでいただけるというような声も聞いておりますので、積極的に支援してまいりたいと考えております。
また、２階部分の向上活動につきましては、長寿命化ということを目標にメニュー化されたものでございますので、施設が建設されてから長期間経過している、つまり手を入れることによって復活といいますか、機能が回復する幅が大きい、あるいは１カ所を補修することによってその効果が広い範囲に影響する、面積が大きいといった視点で、より有効に活用いただける地域に支援していきたいと考えております。
14:
◯質疑（
高木委員） 共同活動については、ほぼ100％認めていただけるという方向だろうと思いますが、向上活動については、なかなか予算がないのだという話を聞いております。これまで県は国の制度と違うことをずっとやってきたということで、私が最初に県議会議員にならせていただいたころには、全国で下から３番目という状況でありました。東京、神奈川に次いで取り組み面積が小さいということでした。これは半分が国費でありますので、県は４分の１という中で、何でこのようなことになったのか。今から逆算してみても、では５年間で幾ら国費がとれなかったのかということになるのだろうと思うのです。今回、新たにそういう全国平均並みの取り組みをしていただいたということについては評価いたしますが、平成23年度までの取り組みについて、局長、何か御意見がございますか。
15:
◯答弁（
農林水産局長） 私も
高木委員の御質問に本会議でお答えさせていただいた記憶がございますけれども、そういう現状を踏まえて、２期対策が始まります平成24年度予算においては、予算の倍増で我々も対応していきたいと思っているところでございます。
ただ、今回の取り組みによって、順位がどれだけ上がるかということについては、まだわかりませんけれども、この事業に対する各地域の期待が非常に高いということを改めて私どもも認識いたしました。その平成24年度の予算につきましても、もう数％この向上活動支援事業の取り組み地域をふやすために、500万円の予算をどこからか持ってこれないかということで、全局的に予算の再配分を検討した経緯もございます。全く別の部署から予算の枠配分ができないかといった点についても検討いたしました。局として非常に重要な事業であるという認識を持って来年度以降についても取り組んでまいりたいと思っております。
16:
◯質疑（
高木委員） 私が聞いている範囲では、このことをきっかけに集落の話し合いがかなり進んでいるという地域も何カ所かありますし、現に私にもこの先の法人化という話を持ってこられた方も何人かいらっしゃいます。先ほど
山下委員からもありましたが、ことしは余り進んでいない法人化でありますが、「人・農地プラン」の予算化をあわせますと、平成24年度はかなり加速度的に法人化できていくのではないか、これまで余りできてこなかった平場の地域がこの取り組みによって、非常に活発になっていると思います。「人・農地プラン」とあわせて、この２つの効果によって、県が目指す法人化がかなり進むと思うのですが、それに対してこの法人化の予算というのはよろしいということなのでしょうか。
17:
◯答弁（
農業担い手支援課長） 集落法人の設立につきましては、集落法人設立加速化支援事業ということで5,000万円余りを予算化させていただきました。今年度、7,000万円余りを予算化させていただきました。今年度は、委員御指摘のように、新規の設立が10地区ということでございました。この5,000万円の予算措置は、実績も見合いも含めて、19地区分で5,000万円ということで積算させていただいております。
過去、平成18年から法人設立につきましては、３万円事業ということでこの事業をずっと続けさせていただいているのですけれども、過去に一番法人設立が多かったのは平成20年の34法人で、その次が平成22年の30法人であります。実際に大体２分の１から３分の２のところが、この集落法人設立加速化支援事業をお使いになっておられます。19法人ということで積算させていただいておりますけれども、その後、国の戸別所得補償制度の中における規模拡大加算として、国で２万円を準備していただいておりますけれども、連担化要件を満たさないと国の２万円が出ないということだったのですが、「人・農地プラン」を作成すれば、その要件が外れるということになりましたので、5,000万円の中で対応していきたいと考えております。
18:
◯要望（
高木委員） 今、課長に御答弁いただいたように、非常に条件が恵まれてきたと思います。「人・農地プラン」も含めて、非常に加速化の要件が整ったと思いますし、我々としても一生懸命法人化というものをやっていかないといけないと思っております。県の農政の中では大
ヒットだと私は思っていますので、何にしても、やりたいと言ったところに、金がないから待ってくれというようなことが絶対に起きないように、ひとつ気を引き締めて取り組んでいただくようにお願いします。
19:
◯質疑（
小林委員） 当初予算に計上されております公社造林推進費とそれに関連する債務負担行為の損失補償についてお伺いしたいと思います。
平成24年度に株式会社日本政策金融公庫が農林振興センターに造林資金を融資したことによって損失を受けた場合の損失補償が提案されておりますが、期間が平成24年度から平成80年度までの57年間になっております。平成24年度の公庫の融資額は幾らを想定されているのか、貸付期間、そして利息は幾らなのか、またその使途について、まずはお聞きしたいと思います。
20:
◯答弁（
森林保全課長） 平成24年度の株式会社日本政策金融公庫からの借入金につきましては、8,540万円余を計上いたしております。その期間でございますが、最も長期間のもので55年間、平均利息といたしましては、約1.2％程度を想定しております。それから使途につきましては、もう一方の事業費のうち補助金で賄えない経費について計上しております。
21:
◯質疑（
小林委員） 平成24年度の公社造林推進費については、予算額が昨年度より少し少ないぐらいで、６億5,000万円余ということになっておりますが、今年度と比べて事業費の内訳はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。
22:
◯答弁（
森林保全課長） 平成24年度は、県の貸付金といたしまして、６億5,400万円余でございます。その内訳は、公庫への約定償還金としまして５億6,750万円余、それから管理費といたしまして8,120万円余、それからその他の事業資金といたしまして520万円余でございます。
23:
◯質疑（
小林委員） 平成24年度も今年度と同額の損失補償や予算が計上されておりますけれども、分収林事業に関して、私は昨年から質問しておりますが、分収林事業に対する新たな対策が新年度の予算に盛り込まれているのでしょうか。
24:
◯答弁（
森林保全課長） 新たな対策は盛り込まれておりません。
25:
◯質疑（
小林委員） 何も対策を講じられていないということでありまして、県がセンターに対してさらに貸し付けるということは、公庫へは損失補償をすることはないということなのか。当然、県はセンターの与信管理を行い、平成24年度に新たに貸し付けた資金は将来的には全部返ってくる、そして損失補償の履行はあり得ないということを県として審査し、確認したものと考えられます。そういう審査なしに予算を出しているなら、その予算案にお墨つきを与える我々議会の責任を問われかねません。そこで、新年度予算の提案に当たって、県においてどのような審査が行われたのか、お伺いいたします。
26:
◯答弁（
森林保全課長） 公社造林事業の仕組みといたしましては、これまでも幾度となく御質問がありまして、当面は農林振興センターが行う事業でございますが、財源を持っておりません。森林整備において、いまだ森林が育成途中ということで、伐採収益が上がっておりません。本来ならこの伐採収益を使いながら整備していくのですけれども、昭和40年ごろから植えた森林は、まだ保育途上ということでございます。その間は公庫や県からお金を借りて実施するというようなことでございますし、公庫への償還につきましては、県が支援している状況でございます。一昨年度の事業成果の検証等を踏まえて、平成23年度に現地調査を行いまして、その長期収支見込みに基づいた今後の分収造林事業のあり方、方向性等を決めて、それらに向けて、議会のほうへ御提示して、議論を進めていく予定でございますが、まだそこに至っていない状況でございます。
27:
◯質疑（
小林委員） 我々は再三再四、この事業については、早く結論を出すべきだと申し上げてまいりました。今年度の予算を見ても、全くその成果があらわれていないし、その改善策も何ら提案されてもいない。旧態依然としたような考え方でまだやっていくつもりであるというふうに、今、課長からお聞きしたわけであります。局長、済みませんけれども、この問題は大変な問題であると私は認識しているのです。今年度においても、５月ぐらいから私も言ってまいりましたが、何ら方向性も示さず、平成24年度も同じような予算計上の中で、改善策もなく、検討も何もなされていないという状況でございますけれども、今後どういうふうにやっていかれるつもりか、その精神論でもいいですから、お聞かせ願いたいと思います。
28:
◯答弁（
農林水産局長） 先ほど課長のほうから若干触れさせていただきましたけれども、包括外部監査委員の意見、そして議会での御指摘、御意見を踏まえまして、当初の予定では、平成22年度に実施いたしました詳細調査をもとに、平成23年度のできるだけ早い時期に、その調査に基づく精度の高い森林資産評価を行いました上で、将来のリスクを織り込んだ長期収支見込みを立てまして、さらに、それに基づく改善対策案を検討し、議会に御報告し、県民の皆さんのもとで議論をしたいと思っていたところでございます。今日に至りまして、なおそれがお示しできていないということに対しまして、私も大変申しわけなく思っているところでございます。
483カ所調査いたしましたけれども、現在、その試算結果につきまして、その事業地ごとに現地の状況と大きな開きがないか、最終的な確認を行っているところでございます。改めて、できるだけ速やかにその調査結果を取りまとめ、その後の必要な経営改善対策案を検討いたしまして、お示ししてまいりたいと思います。
29:
◯要望（
小林委員） センターのことについては、また明日の一般所管で、かなり突っ込んでお話ししたいと思いますけれども、やはり試算の結果を我々に早急に提示していただきたい。工程表も含めて、そうしていただきたいということを強く要望して、質問を終わります。
30:
◯質疑（犬童委員） 農業に参入する企業が50を超えたということと、平成24年度はさらに10ふやして、目標が61ということになっています。平成27年度までに95までふやしたい、こういう前向きな取り組みをされておりまして、大いに期待もしているわけですけれども、実際に全国でこの動きというのはたくさんありまして、それぞれの地域で、例えば土木建築業者とか、あるいは食品加工メーカーというところが農業に参入されている。広島県の場合も幅広い業界から参入の動きがあるということです。今後ふえていくわけですけれども、課題というのがたくさんあると思うのです。
この前、新聞で、安易に農業に参入して失敗するということがあると指摘されておりました。もちろん試行錯誤の段階ですから失敗もやむを得ないと思うのですけれども、皆さんがこれに取り組んでおられて、課題だとか、もっとこうすれば参入がふえてくるのではないかといったこと、あるいは将来的には広島県の農業の出荷額のうち、この程度はそういう参入する企業で確保していきたいという目標があったら教えてもらいたいと思います。
31:
◯答弁（
農業担い手支援課長） 企業の農業参入につきましては、参入するときにいろいろと課題がございますけれども、一番の課題は、農地の集積ができないということであります。それから営農技術がないということがございます。我々とすれば、先ほど
山下委員、
高木委員のほうからありましたように、「人・農地プラン」が来年度から始まりますので、そういう農業に参入する企業の方々と集落の話し合いの中で参入企業のほうに農地を提供するということになれば、「人・農地プラン」の中に位置づけていきたいと考えております。
それから、営農技術につきましては、平成22年度の秋から委託事業で、世羅でヤンマーさんの子会社でありますヤンマーアグリイノベーションにおきまして、土地利用型の機械化体系をもった野菜の栽培の技術を習得するために、農業に参入される企業の皆さんから研修生を派遣していただいて、技術習得に努めていただいております。
それから、販売額等につきましては、我々は一応3,000万円以上の売り上げ計画を持っている農業参入企業の皆さんをエントリーさせていただいて、50社ということで、先般、委員会でも報告させていただいたのですけれども、やはり農業で企業的な経営ということになりますと、１億円程度の売り上げがどうしても必要になってくるのではないかと考えております。
32:
◯要望・質疑（犬童委員） 私の知っている会社が参入しようと思ったら、最大のネックがあったと言われておりました。農地とノウハウを持った人の確保ということが最大のネックになっているのです。２億円や３億円の金という資金的な問題というのは、一定程度の準備はできるわけです。しかし、肝心な田畑の確保の問題やそこでそういうことに従事できる人の確保の問題が、やはり最大の課題になっておりまして、農協だとか地域の人にいろいろと相談しても、集積の問題を含めてなかなか難しいということです。ぜひ、ひとつ取り組みといいますか、理解を深めていってもらって、もっと参入ができるように取り計らってもらいたいと思っております。
それから、最近は皆さんが非常に広島レモンをブランド化していくと言われるのですが、この前ここで、カゴメのジュースを１本ずつもらって飲んだのですけれども、おいしいと言えばおいしいですし、おいしくないと言っては失礼になりますが、それが３カ月間の試行販売で終わってしまうということです。そこから先は当面ないのだということなのです。いろいろ聞いてみますと、レモンの生産量を確保することに問題があるということです。１年を通してレモンを、ジュースにするとかいろいろなものにするということが大変難しいのだということを聞くのですが、３カ月やって、そこから先の展望は、カゴメが考えることでしょうけれども、農林水産局としては、これについてどういう取り組みをされるのか、一過性で終わるのかという心配をしているのですけれども、どうですか。
33:
◯答弁（園芸産地推進課長） 先日提供していただきました、カゴメの瀬戸内レモンミックスは、５月末までの販売という期間限定なのですけれども、これはカゴメの戦略として、沖縄のシークヮーサーミックスであるとか、山形のラ・フランスミックスなど、すべて期間限定の商品になっております。通年で販売するよりは、期間限定のほうがそのインパクトが強いということで、来年が決まっていないというのは確かですが、確実ではないのですけれども、ことしの売り上げが一定量あれば、当然次年度以降にも継続していくと、今伺っております、このレモンミックスの売り上げは非常に好調だということで、恐らく定番商品にしていただけるのではないかと我々も考えております。
もう１点、その生産量ですけれども、今回、レモンの野菜ジュースをつくるために、果実換算で740トンの果実を使っていたのです。ことしは寒波の影響で3,000トン余りの生産量にとどまるのですけれども、基本的な生産力というのは現状でも6,000トン程度はあると考えております。それをこれから平成32年に向けて１万トンまでふやしていこうと考えております。果汁に使うものは、通常でも２割程度は出てまいります。１万トンでいうと2,000トンから3,000トンぐらい果汁用のものが出てくると思っておりますので、カゴメさんが今後それをずっと定番商品としてつくっていかれても、十分供給できる体制はあると考えております。
34:
◯質疑（犬童委員） それは結構なことだと思っているのですけれども、おととい宇品港のところで、県がブランド化のアンケートをとるのにイベントをされていたので、ちょっとのぞいてみたのです。レモンの瓶詰のジュースがかなりよく売れていました。売れていたことは確かに売れているのですけれども、眺めていて、これは何だろうという感じの人もたくさんおられたわけです。
実はきのう、県が蒲刈の県民の浜につくった輝きの館に行ったのです。そこでミカンを栽培されている農家の皆さんと会う機会がありまして、１時間ほどいろいろな話を聞かせてもらいました。レモンのブランド化については、まだ地元としてぴんときていないというのか、どれだけふやしていくのかというのが一つあって、もう一つは、生産をふやしていくには、若い人を入れてもらわないと、とても今の70歳以上の人たちでは対応できないということでした。３つ目に何を言われたかというと、今のかんきつ栽培の一番の問題は、イノシシ対策だというのです。イノシシと人間の知恵比べで、とにかくミカン園は荒らされる。幾ら防御さくをしても、向こうの知恵が勝っているということです。年寄り夫婦でミカン園をやっていて、イノシシ被害に対しては四苦八苦しているという話を笑いながらされていました。私はかんきつ栽培のほうではどうかと思っていたのですが、ミミズをとるために、ミカンの木を倒し、根っこを掘ったりするイノシシとの勝負だということで、驚いたのですけれども、そこまで深刻な問題になっている。
今の若い人の参入の問題、そういう鳥獣被害の問題についてどういうふうに考えていますか。
35:
◯答弁（園芸産地推進課長） 担い手の問題については、今回の広島レモンのブランド化による産地育成の事業の中の一つの柱として予算化しているのですけれども、この４月から広島果実農協が、先ほどおっしゃっていただきました蒲刈へ実践農園をつくるという計画を、理事会でも承認いただきました。そこで具体的に年に２人以上ぐらいのペースで担い手を育成していく、新しい国の新規就農総合支援事業のお金を活用しながらやっていこうということを決めておりますので、そういった仕組みを活用しながら担い手をふやしていきたいと考えております。
地域の方がなかなかレモンに踏み切れないというのは、確かにレモンというのは台風の直撃を受けたりしますと傷ができて病気も出ますし、昨年の１月の寒波のように、最も寒波に弱い品種だということで、リスクもあります。そのあたりのことはありますが、ミカンに比べて非常に収益性が高いということもありますので、ぜひ我々は、一方ではブランド化を、一方では担い手を育成しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
36:
◯答弁（農業技術課長） イノシシの被害ですけれども、昨年も大きな被害がありました。その被害は水田の地域と、やはりかんきつ地帯が大変多うございます。これまではハード面でイノシシのさくをつくるとか箱わなをつくるといったことを重点的に推進してまいったわけですけれども、昨年、市町段階にも協議会をつくっていただき、県も広域的な連携を図るということで、隣の市町で被害が起きていれば、こちらでも被害が起きている、そこを一緒になって連携して、同じ意思でその解決を図ろうということで、少し広域的な対応ができるような組織体制の整備を図っている状況です。
そこで、今までの取り組みで何が欠けているのか考えてみたところ、人づくりというか、県のほうの技術的な対応がはっきりしていない、県にもその技術的なノウハウをつけなければいけない、市町、農協の指導者にもそういった知識を持っている人がいるのだろうか、そこもなかなか現状では対応できてない、集落単位でもなかなかリーダー的な人がいないというようなことで、来年度は、そういった人づくりのところで少し予算をいただきまして、県の段階では当面、県の中にそういった指導者がおりませんので、外の有識者の方に来ていただいて濃密な指導をしていただく、市町、農協段階にも指導者をつくる、集落段階にも実際に実行していく人をつくるということを来年はしっかりやっていきたいと考えております。
37:
◯要望（犬童委員） こういう話をしていまして、ミカン園に寄ったら、イノシシをとる人が来たので、お世話になっているからミカンを四、五個あげようとしたら、奥さんが、たくさんとってもらわないといけないので箱ごと持って帰ってもらったという話をされていました。それで上蒲刈島でイノシシを駆除しようとすると、豊浜のほうにイノシシがふえるというのです。やはりイノシシも偉くて、とられてはいけないものですから、夜の間か知りませんけれども、橋を渡って豊浜のほうに行き、向こうのほうは最近ふえたのだと、久比の人が話をされていました。
それから、豊浜の橋を渡った大浜ではレモンをつくっているところが多いのです。中に入りましたら、下払いがよくできておりませんで、話をしましたら、いやいや、大変なのだと、下払いするのも簡単ではないのですということでした。伺ったときも摘果がされておらず、１つのレモンの木に物すごくなっているのです。ミカンの段ではないのです。そういう摘果作業だとか果樹園の整備というところに何かボランティアを導入するとか、そういうことを含めて考えていく必要があるのではないかと思うのです。
おととし、豊町でミカンのオーナー制度というのをやりました。呉の町のほうから20数組来て、契約してミカンの栽培を行ったということもあるわけです。やはり、そういうことを小まめに取り組んでいっていただきたいと思います。これは要望しておきます。よろしくお願いします。
(6) 表決
県第１号議案外３件（一括採決） … 原案賛成 … 全会一致
(7) 閉会 午前11時27分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...