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  1. 広島県議会 2012-03-05
    2012-03-05 平成24年総務委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    2012年03月05日:平成24年総務委員会 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1 7 会議の概要  (開会に先立ち、委員長が今次定例会中の委員会の進行順序について説明した。)  (1) 開会  午前10時36分  (2) 記録署名委員の指名        山 木 靖 雄        三 好 良 治  (3) 調査依頼事項    県第1号議案「平成24年度広島県一般会計予算中総務委員会所管分」外3件を一括議   題とした。  (4) 当局説明(調査依頼事項の説明)    調査依頼事項については、さきの委員会で説明があったので、説明を省略した。  (5) 調査依頼事項に関する質疑・応答 ◯質疑(井原委員) 何点かお尋ねしておきたい点がありますので、お願いいたします。  まずは、今、委員長からお示しいただきました土地造成事業会計における投資等について、東広島市寺家地区の造成事業にかかわって、普通財産である土地を企業会計へ引き渡す。その引き渡しの決済方法が未精算金によるということがありました。この未精算金なるものが、なぜこのような形で発生したのか、まずここからお尋ねしたいと思います。 2 ◯答弁(財政課長) それでは、机上に配付しております資料を見ていただければと思います。土地造成事業会計における投資等(未精算金)についてでございます。  現在、一般会計から土地造成事業会計に対しまして、支払い時期が1年を超える2件について、平成16年度以降に土地造成事業会計上、貸借対照表の中に投資等(未精算金)として、合計で29.7億円を計上しております。  未精算金に係る案件が2件ございまして、1件が資料の2にありますように、大仙地区の土地造成事業関係で10.3億円ございます。この大仙地区につきましては、広島空港に隣接している土地でございまして、当初、複合産業交流拠点形成に向けたクリーンヒル大仙計画という計画がございまして、それに基づいて一般会計の土地開発基金のほうから148.9億円の資金を貸し付けまして、用地面積が232.6ヘクタールになりますけれども、企業局のほうで、これを平成3年度から平成12年度までに9年間かけて取得しております。  結果としまして、当該大仙地区に係る簿価のほうですけれども、企業局がその取得期間に要した測量、あるいは環境アセスメントなどの開発準備費、開発準備に要した費用を含めまして、土地開発基金から貸し付けた金額は148.9億円ですが、そういうもろもろの事務費等で簿価が159.2億円となっております。  その後、社会経済情勢の変化等によりまして、クリーンヒル大仙計画というのが中止になりました。事業化のめどが立たないということで、平成16年度に土地開発基金の貸付金と相殺する形で、企業局が取得した用地を企業局から知事部局に会計がえを行っております。その際に、貸付金とは別に、先ほど申しました企業局が負担した開発準備に要した費用のうち10.3億円について精算できていないという状況になっております。  それから、もう1件の大竹地区の土地造成事業でございますが、こちらで未精算金が19.4億円ございます。この大竹の工業団地につきましては、造成原価が坪単価で25万800円、それと当時の実勢価格が坪単価12万3,200円でございまして、ここに大きな乖離を生じておりましたので、その販売促進を図るという観点で、差額の一部を公共支援の観点から平成15年度に一般会計において負担することといたしました。これが19.4億円でございます。
     具体的には、大竹の工業団地の造成に伴いまして、埋め立てによるつけかえを行わざるを得なくなった隣接の海岸保全施設の整備につきまして、本来、港湾事業等でやるということで、その経費の19.4億円を公共支援という形で企業会計に対して一般会計が負担するということで、造成価格と実勢価格との乖離の解消を図って販売をしたということで、これが現在まだ精算できていない状態になっております。  以上、2点です。 3 ◯質疑(井原委員) 未精算金の発生理由はわかりました。  そこで、大仙地区に10.3億円の未精算金があります。これを残しながら、あとの部分については、一たん基金のやりとりで歳出に戻ってきている。今、この所有権は県ですか。普通財産ですか。 4 ◯答弁(財政課長) 土地の所有権でございますけれども、ここにつきましては、測量とか環境アセスメントなどの開発準備に要した費用ということで、これは所有権に直接影響を及ぼすものではありませんけれども、買収した土地の所有者は県ということになります。  今、委員がおっしゃいました、今回の資料の3に書いてありますように、未精算金の精算状態ですけれども、大仙地区につきましては平成24年度の当初予算で、東広島市寺家地区の一般会計の土地に係りまして、それを企業局に会計がえする形で、今10.3億円の大仙地区の未精算金の一部の7億8,500万円について精算するという形で、精算とあわせて土地を企業局のほうに会計がえしておりますので、大仙地区での未精算金は、それを今回、当初予算で議決を受けますと2億4,000万円ということになります。 5 ◯質疑(井原委員) 問題が幾つかに分かれていますので、一つずつ整理していきたいと思います。  まず大仙部分については159億2,000万円ですが、結局、現実の話として、現在では土地が塩漬けになって、何の価値もないまま投げてあるということだと思っています。  そうした中で、この未精算金を抱え込んだまま、今回、大仙部分への寺家地区の未精算部分からの充当を是としたところで、まだ21億円余り未精算金が残ります。この話は、平成20年の決算特別委員会においても指摘されている事項ですけれども、どのように解消するべきだと認識されているのでしょうか。 6 ◯答弁(財政課長) 基本的には、企業会計の貸借対照表上未精算金という形になっているものを一般会計のほうでどうするかということなのですが、そこは会計が一般会計と企業会計では違うということで、会計間の移動ということで今回、未精算金の一部を精算した形にしております。最終的には、未精算金のまま残っていること自体が好ましいことではないと認識していますので、一般会計の財政状況も踏まえないといけないのですが、土地造成事業会計のあり方も今後いろいろ検討すべき時期に来ておりますので、そういったあり方の検討とあわせて最終的には整理していきたいと思っております。可能な限り早期に、その部分は、今の未精算金という形を解消していきたいと考えております。 7 ◯質疑(井原委員) 未精算金なるものがあって、企業局にしてみたら、これは財産です。しかし、会計上、相手がいないのでしょう。片方は借金をさせた、要するに貸し付けてあります、未収ですと言ったのです。その未収の対象になる相手方は何だと認識されているのですか。 8 ◯答弁(財政課長) 委員御指摘のように、企業会計の貸借対照表上には、未精算金という固定資産で上がっておりますけれども、それに対する一般会計での担保がないというふうにおっしゃっていると思いますが、基本的に企業会計と一般会計で会計の仕組みが違いますので、企業会計でそういう未精算金なるものを立てた相手方が一般会計のほうに、ではあるかと言われますと、これは基本的にないのです。けれども、そこは未精算金という形で、会計間できちんと精算すべき部分は残った形になっておりますので、それは精算すべき、担保すべき一般会計の項目はありませんけれども、そこはきちんと精算していくべきだと考えております。 9 ◯質疑(井原委員) そもそも論になって申しわけないのですけれども、この未精算金なるものは、県として企業局に当然支払われるべきものだという認識でいいのですか。 10 ◯答弁(財政課長) はい、そのように考えております。 11 ◯質疑(井原委員) そこで、今、寺家地区の開発が行われるという話になっています。この事業に8億円弱が投じられていますが、取得価格が40億円程度になる。ここもまたマイナスが生じる。取得経費が繰り出された以上、これがどのような形で、ゼロになっても損金が提示されないという、この仕組みそのものがこのような状態をつくっているのだと思うのです。この寺家地区の部分を含めて、今、一般会計にある土地を企業会計に繰り出して、それを今回の寺家地区の開発に送る。この間、約30億円余りの、言ってみれば損金が発生しているにもかかわらず、これが表に出てこないという、この会計手法というのは正しいのですか。 12 ◯答弁(財政課長) 御指摘のように、寺家県有地の企業会計の会計がえにつきましては、会計が異なりますので、基本的には有償ということになるのですけれども、土地造成事業に剰余金がないという状況の中で、寺家地区の用地の取得に必要な7億8,500万円という金額を一般会計が今回、土地造成事業会計に対して有している未精算金の一部で精算するという形で、歳入歳出上は当然、予算書にも出ておりますし、企業会計のほうにも出ております。これで基本的には一般会計の抱えております県有未利用地を一部でも解消したいという趣旨で、今回こういう処理をしております。  このような長期間にわたって未利用地となっている土地について今回のような処理をするとき、取得したときから最終的にどうするかという部分については、議会に対しても、今後、当時の取得価格など必要な情報については提供しながら丁寧に説明していかざるを得ないと考えています。 13 ◯質疑(井原委員) 本来、相手方がいない未精算勘定科目そのものが、若干会計手法として間違っていると思うのです。  今回、未精算金なるものの部分の中のそのまた一部を、片方で大仙地区の約10億円余りの部分の中の一部の8億円弱をそこからはぎ取って精算したような形にする。大仙は大仙で、きれいに一たん整理したほうがいいのではないですか。大仙に10億3,000万円の未精算金があるのならば、一たん10億3,000万円を企業会計に振って、今回発生する8億円弱の部分を企業会計から一般会計に振りかえる。単純な、だれが見てもわかる会計手法をとらないと、もちをだんごにしてまぜくっておけば、最後はどうにかなるというようなやり方に近いと見えてしまうのですが、どうでしょうか。 14 ◯答弁(財政課長) 基本的には、委員御指摘のように、まずは大仙地区の未精算金なるものをきれいに一般会計から精算して、そして企業会計が新たに寺家地区の土地を買うという構図がすっきりしていますし、会計上もそのほうが好ましいと思います。しかし、一般会計も今、財政状況がかなり厳しい部分がございますので、今回、10.3億円のうちの7億8,500万円の未精算金を一部精算する形で、会計間の土地の所管がえをしたということでございまして、やむなくそうした形をとっているということです。 15 ◯質疑(井原委員) こういう言い方をすると、また大変面倒くさい話ですが、財政をつかさどる部署が、全体状況が悪いからといって手法をころころ変えたり、一部だけをはぎ取ったりするようなやり方をやっていたら、これはまずいと思うのです。処理するべきものは処理する、赤字は赤字できちんと出す。その原因をただす方法もそのことについてしっかりとした見直しをするというのが基本だろうと思います。  それをたまたまここに未精算金があったから、その一部をはぎ取って、要するに事業趣旨が全く明確になってこない、これは、どこかにあった浮き球で、こっちの損は差っ引けばいいのだというような、まさに原価意識をなくす方法です。  それぞれの事業において常に黒字になるとは限りません。このような土地造成事業を本来、県がこれからも進めるべきかどうかという、その辺の問題もありますが、それぞれの事業の中にある現実の部分をしっかりと見据えて、マイナス部分はマイナス部分として、今後の事業を行う上の方針の糧にしなければ、何度やっても一緒になる。いつも言われるように、他人事で、人の金を使って赤字が出ても何の損にもならない。繰り出したものは、もう返ってこなくても赤字ではない、ゼロだと。この意識をどこかで変えていかないと、公共というのはもたないと思うのですけれども、どうですか。 16 ◯答弁(財務部長) ただいま委員から御指摘がありましたとおり、現在は会計間のやりとりの中で非常に財政状況も厳しく、直ちに大きな金額での精算を含めまして、整理ができないという状況の中で、やむを得ずこういった形の会計間のやりとりをしているところでございます。御指摘のとおり、こういった形で行っている中では、必ずしもその内容が明らかになってこないという課題があることは、私も認識しております。  今、御指摘がありましたように、この企業会計、土地造成事業会計のあり方も含む現在のやり方自体を見直していく中で、それらもあわせまして、よりわかりやすく会計の中の説明ができますように、先ほど財政課長からも答弁いたしましたが、その内容について、議会へも含めまして丁寧に説明するとともに、できるだけ早くこういった形が解消できるように、その対処方法について、真摯に検討してまいりたいと思っております。 17 ◯要望・質疑(井原委員) できるだけ早くというよりも、時間軸を切って、いつまでに整理するということを早急にお決めいただきたいとお願いしておきます。  もう1点、パスポートの発給業務を市町に移管されました。しかし、短期発給のための事務を、また県が再開する旨の報道がされています。何のことかよくわかりませんので、御説明をお願いします。 18 ◯答弁(国際課長) このたびの旅券の早期発給制度につきましては、昨年度から実施しております職員提案の中で提案が出てきたものを受けて、昨年夏から検討を重ねてまいりまして、このたび上程させていただいたところでございます。  旅券の早期発給につきましては、旅券法の中には規定がございませんで、外務省が示された基準に基づいて、都道府県の判断で所要の日数を短縮する、あるいは要件を決めることができることになっております。  このため、各県によって取り扱いがいろいろ違うわけでございますが、広島県の場合には、海外で親族が亡くなられたといった人道的な理由、新婚旅行、あるいは修学旅行といった旅行、あるいは企業の方が国際会議といった業務で緊急に発給をする必要があるといった例外的に必要となる場合に限って、これまで早期発給ということを3日で行ってきておりました。  これまでの窓口業務を見ますと、なぜ新婚旅行が早期発給できて銀婚旅行ができないのか、あるいは国際会議などがあればできるけれども、そうではなくて、ただ単に緊急のビジネス出張で急ぐというような場合には早期発給ができないということで、この辺の運用にあいまいな点が非常にございました。今回の早期発給につきましては、今までそういった電話でお断りしていた県民の方々、そういう早期発給を希望される県民のニーズにおこたえするという観点で、県を窓口に3日で交付する制度を立ち上げようということでございます。 19 ◯質疑(井原委員) 早期発給の需要が増している、多岐にわたった要件があるのだろうと思いますが、想定される発券件数をどの程度に見込んで、必要という判断をされたのでしょうか。 20 ◯答弁(国際課長) 昨年度の早期発給の実績件数が151件でございました。県の窓口で電話でいろいろお断りしていた件数というのは正確にとっておりませんけれども、200件程度ございました。今、権限移譲し、23市町でも発給しており、そういった窓口の問い合わせも含めまして、新年度の早期発給件数を1,000件と見込みを立てております。 21 ◯質疑(井原委員) それは、今、既に窓口になっておられる市町ではできないことなのですか。 22 ◯答弁(国際課長) 現在、広島県では、広島市の場合には通常発給を6日間、他の市町では8日間で行っております。これは、市町で受け付けを行い、1次審査、2次審査を行って県に郵送していただき、県と国で審査を行いまして、最後の交付の業務をまた市町で行っていただくというような形で行っております。  これを3日で交付ということになりますと、実際に郵送の問題とかチェックを確実に行うという面で、物理的に市町の窓口では3日で交付するというのは難しいという判断のもとに、県の窓口でやることにしております。 23 ◯質疑(井原委員) そうすると、今度は一般の方々がそういう事項に当てはまれば早期の発給ができるという形で対応するということになるのですか。 24 ◯答弁(国際課長) 県の窓口に来ていただく必要がございますけれども、早期発給が必要であるという方につきましては、県のほうで3日で交付するということになります。 25 ◯質疑(井原委員) そうしますと、県単独の一窓口よりも、できれば、例えば福山や、呉、三次にもありますという地域分担で、幾つかのポイントを置いてするという可能性はないのでしょうか。 26 ◯答弁(国際課長) 現時点では各市町に権限移譲しておりますけれども、窓口の体制は通常発給ということに限ってお願いしております。早期発給につきましては、従来の県の窓口で例外的に行ってきたということもございまして、今回、初めての試みでこういうことをやることにしておりますので、まずは県を窓口に実施してみたいと考えております。 27 ◯質疑(井原委員) 結局、一元化から分散型に入って、またそれがダブルカウントされるということです。要するに、県が今からそういった形の緊急的なものを3日間という形で時間短縮をかけて、ただしその応分の負担はしていただきますと費用を上げて、窓口を広げなければいけないということです。年間1,000件、ざっくり見て1日5件ぐらいです。窓口は2人要ります。早期発給で6,000円という話になると、これは完全に新たな持ち出しです。それと同時に、市町の業務量が減ります。単純に、そこに職員を置きながら、それだけのものが減るわけです。このニーズがどこから発生しているのか。確かに利便性は高めればいいに決まっています。短ければ短いほどいいです。ただ、市町に渡しておきながら、このような形でやるときに、どうやったらできるかということや利便性について、もっと市町と連携する必要があるのではないですか。結局、県下全域の人たちが広島市に来て、早期発給のための手続をするということになります。少なくとも東部に1カ所という程度はポイントが要るのではないかと思うのですが、どうでしょうか。 28 ◯答弁(国際課長) 現在、年間約7万7,000件の旅券を発給しております。今回の早期発給につきましては、昨年は150件で、今後の見込みは当面1,000件としておりまして、まずは県を窓口に、確実にこういう早期発給サービスというものを軌道に乗せるというところから始めてみたいと考えています。 29 ◯要望・質疑(井原委員) ぜひとも再考をお願いしておきます。  一つわからないので教えてもらいたいのですが、自動車に絡む税金を、いわゆるエコカー減税などで減税するというのがあるようですけれども、結果として歳入を見ると増税になっています。この仕組みがちょっとわかりかねるのですが。 30 ◯答弁(税務課長) 委員は、いわゆる自動車税を念頭にお話しされているのだろうと思います。確かに平成24年度の当初予算で、自動車税につきましては339億円、平成23年度当初に比べまして1億円余り増加する見込みとしております。  これにつきましては、平成23年度当初につきましては、その前年度に自動車の補助金等が廃止になっておりまして、その反動減によりまして自動車の保有台数が減るというような見込みを立てておりましたが、それが想定したほどは減っておりません。平成23年度当初の見込みから比べますと税収は伸びておりまして、実際、平成23年度の決算見込みの税収に比べると、平成24年度当初の見込みは2億円ほどの減ということになっております。自動車税につきましては、平成13年度をピークにして、課税台数は年々減少が続いているという状況でございますので、そうした中で、エコカー補助金でありますとか減税といったことで喚起するという中で、一定の年間の減少あるいは増加といったものが繰り返される状況にございます。 31 ◯質疑(井原委員) ということは、端的に言えば、エコカー減税を含めて今回の税のゼロマイナスの部分もありながらも相当の台数はふえるという認識でいいのですか。 32 ◯答弁(税務課長) 今申し上げましたように、車の保有台数自体は長期的に見れば徐々に、若干ではございますけれども減少の傾向でございますので、例えばこれから台数がふえていくかと言われますと、決して必ずしもそういうことにはならないという状況です。 33 ◯意見(井原委員) 若干の見積もりの甘さを感じてしまいます。今の経済環境の中で、この部分について、片や経済刺激策も含めての自動車減税を含めて減税が行われている状況の中でも、トータルの税収が、自動車関連税収がふえるとは思えません。あえてこれを、増額という見込みをすること自体がいかがなものかと考えます。 34 ◯質疑(栗原委員) それでは、先ほども井原委員からありましたけれども、県税の自動車税について質問させていただこうと思います。  今回、クリーンディーゼル乗用車に対する自動車税の特例措置の創設が出ています。この概要としては、自動車税の軽減対象となっていない、この現行法制度を補完する意味で、本県独自の、他の次世代自動車並みの軽減措置を講じるということが理由になっております。他県の状況を見ましても、県独自の軽減がいろいろと行われているようですけれども、他県の状況は今どういうふうになっておりますでしょうか。 35 ◯答弁(税務課長) 自動車関係税に係る独自の他県状況で申しますと、現在、東京都、神奈川県、京都府の3都府県で実施されております。  内容につきましては、軽減措置の対象としては、電気自動車、プラグインハイブリット自動車が対象となっておりまして、目的といたしましては地球温暖化対策、低炭素車対策といったことから、いわゆる環境性能の高い車に限定されて行われております。 36 ◯質疑(栗原委員) 例えば軽減率は各地区でどういうふうになっていますか。 37 ◯答弁(税務課長) 例えば東京都ですと、自動車取得税、自動車税につきまして5年間、課税を免除するという仕組みになっております。神奈川県もほぼ同様でございます。京都府では、自動車税につきまして税率の50%軽減を2年間という形になっております。 38 ◯質疑(栗原委員) 今回の自動車税の特例措置ですけれども、いわゆる地元企業の中に、このクリーンディーゼル乗用車の生産を開始するところがあり、これは国の制度では対象になっていないということで、県独自の取り組みということになるわけです。先ほども話があったように、100%軽減等が行われているということを考えますと、どうも広島の場合は、要するに対象外のものを入れ込むだけの形になっています。  他県の事情等を見ますと、今度また愛知県も行うように聞いておりますが、やはり地元の自動車産業の活性化とか、そういう観点から、もう一踏ん張りそういった部分の軽減策を講じるという取り組みになっているようです。  広島県として、さらなる取り組みをする考え方はできないのでしょうか。 39 ◯答弁(税務課長) 税制については、基本的に公正・中立であることが原則と私どもは考えております。そうした中で、クリーンディーゼル自動車につきましては、平成21年の最新の排出ガス規制をクリアしたものの中で、国においても電気自動車やプラグインハイブリット自動車などと並んで次世代自動車と位置づけて、導入の促進を図るという位置づけにしております。  そうした中で、先ほど委員が指摘されましたように、自動車取得税では軽減されている次世代自動車であるクリーンディーゼルでございますけれども、自動車税では軽減措置がなかった。そういうところの不公平感という部分に着目いたしまして、他の次世代自動車並みに今回、自動車税軽減の措置を補完的に導入しようとしたものでございまして、現段階ではこの制度でやらせていただきたいと考えております。 40 ◯質疑(栗原委員) 自動車産業の活性化の目的というのが、他県のいろいろな取り組みの理由になっております。新聞報道によりますと、神奈川県では、日産自動車の電気自動車を購入した場合には、恩恵が最大56万2,500円に上るということであります。広島県のこの取り組みによりますと、大体2万2,500円の負担軽減になる。大きな差があるわけです。  今の話はわかりました。税務課の立場で言えば、自動車産業の活性化のために税金を下げるということにはならないわけでありまして、そういうことはよく承知しております。  そこで、経営戦略部門がありますが、そちらで自動車産業の活性化のために、さらなる軽減措置の取り組みといったものが考えられるのでしょうか。その辺、いかがでしょうか。 41 ◯答弁(経営戦略審議官) 一般論として、行政が施策をとる際に、歳出における支援策と税制における支援策の二通りがあろうかと思います。本県の基幹産業に対する支援策のいずれが適切かということで、庁内できちんとした議論をしているわけではありませんけれども、一般論で申せば、税制をいじる際には、税の不公平感ということがございますから、その税の不公平感、つまり県民の皆さんのコンセンサスを得られる形で税制というのはまず考えていかなければいけないということです。歳出よりもむしろ税のほうは、その規律性というのが問われるのではないかと思います。したがいまして、今回、税務当局において、他の環境に優しい車と同等の性能を有しているディーゼル車において、同等の税制を導入しようという観点で今回、税を是正されたのは、その観点が大きかったと思います。  一方で、基幹産業に対する支援策、また歳出面における、あるいはお金を伴っても行政サービスにおける支援策というのは、また別途の観点で対応しておりますので、結論から申し上げますと、税制における支援というのは多面的な検討を経た上で実施するべきではないかと考えております。 42 ◯質疑(栗原委員) 続きまして、この予算の国際交流費、国際平和拠点ひろしま構想推進事業についてお伺いしたいと思います。  今回の予算の枠の中で、3,250万円の予算があります。この具体的な事業の中で、ひろしまラウンドテーブル開催準備事業というのが入っております。それと同時に、項目がまた違うのですけれども、国際会議開催誘致事業のうち国際平和フォーラムひろしまの開催というのもあるのです。  見た感じでは似たような事業に思うのですけれども、それぞれの会議の性格、それから求めるべき成果、そしてこの会議というのは単発なのか、それとも継続なのか、開催時期の想定をどうするのか、このあたりの具体的なことをお伺いします。 43 ◯答弁(国際課長) 平成24年度事業につきましては、国際平和拠点ひろしま構想の中で、核兵器廃絶、あるいは平和のための人材育成拠点などの5つの取り組みが広島の役割として掲げられておりまして、その具体化のための事業として8つの事業を掲げております。御指摘の2つの事業は、その中の国際会議を開催する事業でございます。  まず、1番目のひろしまラウンドテーブルの開催事業につきましては、核兵器廃絶のプロセスを進めていくために、多国間による協議の場を設ける必要があるということが構想の中でうたわれております。そういった具体的な場としまして、海外のNGOでありますとか大学あるいは政府機関の方が、個人の資格で参加していただく国際会議ということで、これをラウンドテーブルという形で、一般的にトラックツーという形で言っておりますけれども、個人資格で参加するラウンドテーブルを開催して、そういった核兵器廃絶のプロセスを前に進めていく場を広島で行おうということにしております。  これにつきましては、平成24年度については、具体的な対象地域でありますとか、あるいはテーマ、どういった方に参加いただくのがいいのかといった準備を行うことにしておりまして、開催セレモニーにつきましては平成25年度以降の開催を目指しております。  将来的には、政府間交渉のレベルにそういったものを掲げていけるようにするということで、具体的な廃絶のプロセスを進めるということに貢献していきたいと考えております。  2つ目の国際平和フォーラムにつきましては、広島がそういった平和について議論する場として、継続的に海外からリーダーとかいろいろな政治家の方等に集まっていただく。そういう場を開催するための一つの呼び水的な場としまして、国際平和フォーラムひろしまをことしの夏を目途に開催していきたいと考えております。  テーマとしましては、現在、復興、平和構築などに関する分野での広島の役割ということを想定しておりまして、基調講演あるいはパネルディスカッションというようなものを開催していきたいと考えております。  これにつきましては、できるだけ継続しながら開催していくことが重要であろうと考えておりまして、来年度につきましては、広島市で平和市長会議が開催されるということがございます。また、再来年につきましては、2014年に外務省が核保有国10カ国の外相級の軍縮に向けた国際会議を広島で開催するということもございます。こういったいろいろな会議を踏まえて、今後、継続的に広島で会議が開催できるように、フォーラムの中でもそういったことも含めて議論していきたいと考えております。 44 ◯質疑(栗原委員) ひろしまラウンドテーブルというのは、平成25年度以降の開催で、要するに単発ということですか。国際平和フォーラムひろしまについては、ことしの夏から開催して継続していくということだそうですけれども、ひろしまラウンドテーブルは政府間交渉の一歩手前のトラックツーということで、継続的にやるというよりも平成25年度以降どこかの段階で開催を考えるということですか。 45 ◯答弁(国際課長) ひろしまラウンドテーブルにつきましても、新年度は準備ということでございますが、平成25年度以降、1回の会議だけですぐに何か結論が出るというものではないと考えておりまして、継続的な開催を目指していきたいと思っております。 46 ◯意見・質疑(栗原委員) 国際平和拠点ひろしま構想のまとめの中の中身を実現させるための取り組みでありますから、非常に大事な取り組みであると認識はしていますが、継続性を問う限りは、しっかりした体制も必要ではないかと思います。そういった意味では、ことしはひろしまラウンドテーブル開催準備の期間でありますけれども、県が主導して行う以上は体制をしっかりして取り組んでいただきたいと思います。海外への発信の部分ですから、ある意味で言うと、確かに広島県が単県で取り組むには荷の重いことかもしれませんが、逆に広島としての使命というものがそこにあるというふうにも私たちは認識しておりますので、ぜひともしっかり体制を組んでやっていただきたいと思います。  もう1点、ひろしま研究・教育機関連携強化事業、それからひろしま復興・平和構築研究事業について、具体的に何をしようとしているのか、ちょっとわかりにくいので、その概要の説明をお願いできますでしょうか。 47 ◯答弁(国際課長) 今、御指摘がございました2つの事業につきましては、先ほど御説明しました国際フォーラムも含めまして、新年度の8つの事業のうち、この3つの事業につきましては、県・広島市の連携事業として取り組むこととしております。  まず、1点目の研究・教育機関の連携強化の事業につきましては、平和に関する拠点を目指すということで、県内の研究・教育機関の連携を強化するために、広島大学あるいは市立大学、研究所、JICA、ユニタールなど、今まで取り組んで連携してきた関係機関の連絡協議会の場をつくり、3回程度開催を予定しておりまして、その中で連携のあり方とか具体的な連携の可能性を検討していきたいと考えております。  次の復興・平和構築の研究事業につきましては、廃墟から復興しました広島のプロセスを体系的に取りまとめ内外へ発信することと、あわせて人材育成にも活用していくということを目指しております。  具体的には、学識経験者等による研究会を設置しまして、平成24年、平成25年の2年間をかけまして、行政制度でありますとか都市計画、産業、あるいは医療とか被爆者支援、こういった復興のプロセスをいかに再構築してきたのか、そういった社会システム全体としていかに再構築してきたかということを体系的に取りまとめを行う。そういったものをJICAとかユニタールの研究事業の中でも活用していく。同時に県民のためのそういった平和学習にも活用していけるようにしたいと考えております。 48 ◯質疑(栗原委員) この事業につきましては、県と広島市の連携事業ということになっていますけれども、今のところは予算の持ち分等はどういうふうに考えていらっしゃいますか。 49 ◯答弁(国際課長) 連携事業の経費負担につきましては、事業の内容に応じて個々に協議しながら判断していこうということになっております。新年度の場合には、先ほどの研究機関の連携事業と復興プロセスの取りまとめに関しましては、被爆の実相の継承に資するということで、折半で負担を見ていくことになっております。  また、国際平和フォーラムにつきましては、市としてはそういう会議の場を提供するということに力点を置きたいということで、会場代を市が負担するという考え方でございます。  連携事業全体で1,000万円を予定しておりまして、県の負担が650万円、広島市の負担は350万円を予定しております。 50 ◯要望(栗原委員) わかりました。大事な取り組みですので、この部分についてはこれからもしっかり注視していきたいと思いますし、また随時、しっかり中身についても御報告いただければと思います。 51 ◯質疑(東委員) 私は、栗原委員からただされました次世代自動車の普及・促進についてお聞きしたいと思います。  本会議におきましても、地球温暖化防止対策ということで次世代自動車の電気自動車のことが問いただされまして、環境県民局長は、走行中に二酸化炭素を排出しない電気自動車は次世代自動車のシンボルとなるものであり、県民の正しい理解や導入に向けた動機づけのため、利用機会の拡大を図っていく必要があると答弁しておられます。  そうした中で、一方、クリーンディーゼルエンジンを搭載した乗用車について、本県独自で減税を行おうという新年度の事業だと思います。それぞれの局によって思いが違うのではというところは私自身、感じるのですけれども、栗原委員からも指摘があったように、やはり我々広島県の者として、めり張りのきいた事業をしっかりやればいいのだと思っております。  この事業が、減税ということにもなるのですけれども、この減税の見込みというものがどのようになるのか、どう見込んでいるのか、まずその1点をお聞きいたします。 52 ◯答弁(税務課長) クリーンディーゼル自動車の税軽減に伴う税収への影響という御質問でございます。  クリーンディーゼル乗用車につきましては、自動車税は排気量ごとに決まっておりますけれども、大体2リットルから3.5リットルの間に車種がございます。自動車税にいたしまして4万5,000円から5万8,000円でございますけれども、平均5万円といたしますと、今回提案させていただいているものにつきましては、取得した翌年度が50%軽減ですので、1台当たりは2万5,000円となります。  現状での登録状況ですと、大体年間で200台程度でございますので、これが平成24年度も続くとすれば、平成25年度に大体500万円の減収になります。これが現状でございますが、今回考えておりますのは、導入による環境性能の高い車の増加でございますので、例えばこれが1,000台までふえますと、2万5,000円の1,000台分ということで2,500万円程度税収への影響が出るということになります。  こういった制度だけで、例えば自動車の消費が大きく管理できるということではございませんが、エコカー補助金でございますとか、そういったその他広域的な減税制度とあわせまして、自動車の販売台数の増とかも考えられますので、税収への影響というものはそれほど大きくはないものと考えております。 53 ◯質疑(東委員) 先般も大手の自動車部品メーカーが中国へまた出ていかざるを得ないということも新聞に報じられており、ものづくり県もなかなか厳しい状況にあると思っております。今回のそういう減税措置が、より多くの効果を上げるように、また取り組んでもらいたいと思います。  1点、通告はしていないのですが、知事が進める人づくりにかかわって、国際交流についてお聞きしたいと思います。  先般、日中友好広島県議会議員連盟のほうで、中国から留学しておられる広島県内の大学の留学生の皆さんと意見交流する場がございました。最後にそれぞれ留学生の方がスピーチされるのですけれども、ある女子学生が、来年の全国菓子博にレシピを出すために今、一生懸命勉強しているのだと発表されたわけです。県がやろうとしていることを、それも来年のことですけれども、留学生がきちんと把握して学んでおられるという姿は、大変すばらしいことだと思ったわけです。  皆さん、ほとんどの方が異口同音にかけ橋になりたい、また、広島に就職したいということを言っておられます。中国では、一人っ子政策の中でそれぞれ帰らなければいけない、親の面倒も見なければいけないという一方でまた、広島で働きたいと言っておられます。そうはいいながらも、御案内のとおり大変就職状況も厳しい、就活が大変なのですとも御意見があったところです。
     通告していないので詳しい数字は難しいかもしれませんけれども、現状で、広島県に就職を希望する方がどれだけおられて、また受け入れようという企業の雇用というのでしょうか、そういったものをどのように把握しておられるのか、お聞きいたします。 54 ◯答弁(国際課長) 留学生の受け入れにつきましては、多様性を尊重して生かす地域づくりを進める、そのために、留学生が持つ多様性をいろいろな地域の変革とか意識改革につなげていこうということで今、取り組んでおります。  こういった発想のもとに、平成21年からこの事業の研究、あるいは検討に取り組んでおりまして、平成21年度に、具体的にどういった留学生、企業、大学ニーズがあるかということで、留学生につきましては、平成21年に主要6大学で約260人のアンケート調査を実施しました。それとあわせて、約40人の留学生のヒアリング調査を実施しております。その結果によりますと、5割ちょっとの留学生が日本での就職を希望しておりまして、そのうち7割を超える留学生が県内への就職を希望している。ヒアリングにおきましても、できれば県内に就職したい、残りたいということで、広島に愛着を感じておられるような留学生もたくさんおられるというのが事実だろうと思います。  企業につきましては、同じ平成21年に県内企業650社を調査したデータがございまして、これによりますと、海外展開への関心が非常に高くて、中国、ベトナム、インドという、アジアでの展開に関心が高い企業のうち、約4割の企業が海外人材の活用に関心を持っている、検討していきたいというデータがございます。  したがいまして、潜在的には、留学生も県内に就職したい、企業も今後のいろいろなビジネス展開、あるいは社内の活性化のためにそういった海外人材、留学生を含めた海外人材の活用を検討したいというニーズはかなりあるのではないかと考えております。 55 ◯要望(東委員) 留学生ばかりに頼った話を進めてはならないと思います。当然にして、広島県に生まれた子供たちを育てていくということが基本だろうとは思いますけれども、やはり留学生に接してみますと、本当に熱意、意欲はすばらしいものがあるとも思いますし、県内にいろいろな意味での刺激ももらえればと思っておりますので、留学生の支援のほうもまたしっかりお願いしたいと思います。 56 ◯質疑(天満委員) 3点、お尋ねいたします。  1つは海の道プロジェクトの推進事業の一部新規事業で、瀬戸内クルーズの推進事業が出ておりますが、ことしが海フェスタということで、いわゆる海の日から7月の終わりまでに大きく事業が進展するということです。昨年、東北の大震災で中止になりまして、ことし非常に地域が取り組んでおります。この事業に対して8,000万円を計上しておりますが、恐らく核になるイベントだと思いますので、その内容を教えていただきたいと思います。  知事もこの前までは1兆円構想というものを出しておられましたが、これを起爆剤にされ、ぜひとも1兆円に届くような方向がとれればいいと思っておりますが、8,000万円が少ないのではないかという気もするので、その辺をお伺いします。 57 ◯答弁(海の道プロジェクト・チーム担当課長) 新年度予算の8,000万円につきましては、そのうち2,000万円について、プラットフォーム構築事業に割り振っております。残り6,000万円につきましては、現在進めております戦略テーマに沿ってブランド化を進めていくための事業のほうに割り当てるように考えております。  御指摘のありました海フェスタとの関係でございますけれども、海フェスタにつきましては、基本は土木局の港湾の所管になっておりますけれども、海の道構想のブランド化に資する内容について一緒に取り組んでいけるようにということで、御相談させていただいているところでございます。具体的に何の事業に幾らというところまでは、まだ詰めておりませんけれども、7月のフェスタに向けまして一緒に取り組んでまいりたいと考えております。  また、これによりまして、瀬戸内海クルーズは3月の最終週に運輸局と連携いたしましての、平清盛のゆかりの地をめぐるという、神戸から広島までという1泊2日の足の長いクルーズを予定しております。そのほか、港湾と一緒に川から、あるいは空から海といったところでモニタークルーズを複数回実施いたしまして、先般、広島市との協議会において、課題と今後に向けての進め方についての協議を行ったところでございます。  これらを踏まえまして、来年度もクルージングがよりよいメニューで商品化されていきますように取り組んでいくことにしております。 58 ◯質疑(天満委員) 一昨年、長崎県であった海フェスタに私も行きましたが、非常に盛り上がっております。それ以上に全国からどんどんお客さんも呼ばれてすばらしいものにすれば、海外、そして国内からも来られて、よいイメージを持って帰っていただければ、いいリピーターになると思います。ですから、今回はここの所轄ではないのですが、観光課あたりともどんどん取り組んでいただきたい。それから、今、市町が実行委員会をどんどん立ち上げておりますので、そことの練り合わせをしっかりとやられて、7月の海の日から始まりますので、ぜひとも連携をとっていただいて、これが盛り上がるような体制にすれば、ちょうど今、日本は疲弊しており、夢と希望のある構想ができるのではないかと思いますので、その辺をもう一度お尋ねします。 59 ◯答弁(海の道プロジェクト・チーム担当課長) 海フェスタというのは非常にいいきっかけになる、情報発信の場においても、その後の海フェスタで見ていただいたメニューが、その後、定着していくかどうか、商品化のきっかけになるという点においても非常に貴重な機会であると思っております。それにつきましては、我々海の道プロジェクト・チーム、もちろん観光課も含めまして、港湾その他関係局、それから地元の皆様方と、アイデアの段階から一緒に連携しながら進めていくことによって、この機会を構想の実現に大きく寄与するものにしていきたいと考えております。 60 ◯要望・質疑(天満委員) 今回はちょうど平清盛も盛り上がっておりますし、私もこの前、日曜日に呉のほうに行きましたら、清盛館に入れないような大渋滞でありました。また、この海フェスタも、そういった大渋滞になると本当に大喜びなのですが、実行委員会等を通して、ひとつ連携をとっていただきたいと、要望しておきます。  もう1点でございますが、国際平和拠点ひろしま構想推進費ということで、先ほど栗原委員のほうからありましたが、私は、いろいろ今回の一般質問を聞きながら感じたのですが、市長がかわられ、どうも県と市が逆転したようでございまして、広島県のほうからどんどん発信され、広島市のほうが追従したような形になっているのではないかという懸念をするのです。その辺は広島市がやはり中心になって、そして県がそれを応援していくという形をとらなければいけないと思います。やはり市の思ったことをどんどん県内、それから世界に発信するというのが県の役割だろうと思うのです。私が一般質問等を聞いておりますと、どうも県からどんどん発信するような、動いているような感じがするのですが、その辺の連携とか構想というものをお尋ねしたいので、よろしくお願いします。 61 ◯答弁(国際課長) 同じ被爆地の自治体として、駆け引きのない平和な国際社会を実現していくことは、県市共通の目標であると思っております。そういう観点で、国際平和拠点構想を策定後、県・市のトップ会談を開きまして、構想の具体化に向けて連携していこうということで合意しまして、ことし1月に構想の推進のための連絡会議を開いて、新年度から3つの事業について連携していくことになりました。  今後、同じ目標に向けて具体化を図っていくためには、県と市がしっかりと連携しまして、それぞれの強みを生かして平和に関する、被爆地広島としての全体としての発信力を高めていくことが重要ではないかと思っております。  新年度は研究機関の連携のための場もつくって、県・市の連携を軸に、オール広島での連携体制を構築していきたいと考えておりまして、そういうことを通じて平和への取り組みを広島で、世界とつながって活発に行っていく。それによって価値を高めて、県民に誇りを持っていただけるような地域づくりを進めていく。これを県・市がしっかり連携するよう取り組んでいるところでございます。 62 ◯要望・質疑(天満委員) 連携をしっかりとっていただくということと、アメリカの大統領あたりを招く、そして8.6に招待するとか、それからいろいろな各国の首脳あたりをどんどん呼ぶというのが広島県の役割だと思いますので、ぜひとも広島市と緊密な連絡をとりながら、連携をとりながら進めていただくように要望しておきます。  それからもう1点、グローバル人材の留学生でございますが、先ほど東委員のほうからもありましたが、私もこの前、日中友好広島県議会議員連盟に行きましたし、三原にも三原情報国際学院というのがございまして、中国とか、この前は東南アジアの方々が卒業されましたが、卒業をされてどうするのかを私が尋ねましたら、広島県の大学や、それから県外も含めて、すべて4年制大学に行くのだということで、物すごく熱意があり、物すごく優秀なのです。例えば1年なり2年で日本語を完全に覚えまして、そして中国に帰るのですかという話をすると、いや、日本にいたい、就職したいということです。なぜですかという話をしますと、治安がいい、そして人間性がいいということを、すべての方がおっしゃるのです。  グローバル人材というのは非常にすばらしいことです。優秀な方がどんどん来られて日本に定着されることはいいのですが、今の推計では50年後には日本の人口は8,000万人という数字を出しております。いずれはそういった優秀な方がどんどん来られるというのは非常に歓迎すべきことなのですが、この先、日本というのがどのようになるのかということを考えますと、優秀な人材にどんどん来ていただき、向こうの国へ帰らない方がふえてくると、これは非常に難しい問題だと思いますし、この辺も私が危惧している一つのことなのです。グローバル人材の留学生というのは、非常に歓迎すべきなのですが、どのように将来考えておられるのか、お尋ねいたします。 63 ◯答弁(国際課長) 今お話がございましたように、優秀な留学生がたくさんおられて、県内への就職を希望されている学生もたくさんおられるというのが実情でございます。現在、広島に来ている留学生が約2,700人ほどおられますけれども、そのうち2,000人ぐらいが中国というような状況でございまして、実際に広島の入管で出している就職者数が、一昨年が110人で、少し景気が悪いということで年間65人ぐらいが今、県内で就職されているという状況でございます。  そういったようにたくさん留学してきてはいただいておりますけれども、就職が非常に厳しいという状況でございまして、今現時点ではこういった状況を打破するといいますか、留学生に対する支援ということがございませんでしたので、広島に留学して非常によかったと思われるような環境づくりということで、就職の支援とか海外でのPRをやって、まずは企業のニーズ、留学生のニーズにおこたえする。広島は非常にいいところだと留学生の方からも言っていただけるような環境をつくって、そういった流れをつくる。現在はまだそういった開かれた、多様性を生かす地域づくりというところまではいっていないのではないかと思っておりまして、そういった多様性を生かして、開かれた地域づくりをまず進めるということで、今、取り組んでいるところでございます。 64 ◯質疑(天満委員) 留学生の方は一部公費負担ということだと思うのですが、三原市にある学校の方は全部私費留学で来ているのです。それもしっかりと勉強しながら、アルバイトをしながらやっております。そういった熱心さ、勤勉さというのは、今の若い方と比べますと比較にならないのです。  ですから、私が一番危惧するのは、県で考えていただくより国で考えていただくほうが妥当だと思うのですが、やはり就職にしろ、優秀な人材が欲しいのだという会社の募集要項、あるいはこういった大きな官公庁の募集要項が出た場合に、留学生を優先するということになると、非常に将来が不安になってくるのではないかという危惧をしているのです。ですから、この前も優秀な人材の方に、将来はどうしますかと聞くと、ここにきちんと定着ができたら両親を呼びますというのです。ここまでしっかりと理論づけをしておられるのであるから、日本の国もしっかりしないと、いずれ逆転しまして、上司の方は全部外国人であったということがあるのではないかということも懸念するのです。その辺はどのようにお考えでしょうか。 65 ◯答弁(国際課長) 現時点では、先ほど申しましたように、2,700人程度ということで、就職に関しましても、希望しても2割か3割で、なかなか就職できないというような状況でございます。こういう状況でございまして、留学生の持つそういったいろいろな多様性とか能力をまず生かしていくという観点で取り組みを進めていく必要があると考えております。  日本の学生自身も、やはり大学の中でそういった意欲のある留学生と切磋琢磨して、あるいは交流して意識を変えていく、あるいは自己を高めていく、やはりこういうことを通じて地域全体がグローバル社会の中で発展していけるような、そういういい広島の形というものを、取り組みをしながら検討していく必要があると考えております。 66 ◯要望(天満委員) 余りこれを追及しても、将来のことですから、それは今結論も出ないと思いますが、本当に優秀な人材なのです。ですから、例えば10年できちんと切るとか、ある程度の期限を限定してやるとか、そういったことをやはり国、省庁も検討しなければいけないという懸念を私は抱いておりますので、その辺を私から要望だけしておきます。 67 ◯意見・質疑(芝委員) 質問というほどではないのですけれども、新年度予算のことで思いといいますか、意見だけ申し上げておきたいと思います。  平成23年度というのは、東日本大震災、それから歴史的な円高、タイの洪水、欧州の金融危機などから、夏ぐらいから大変な赤字転落、そしてここへ来てエルピーダメモリの破綻という、広島県にとっては平成23年度というのは最悪の年になったわけですが、そのような中で新年度予算が湯崎県政の3年目に入った。しかも、加速をかけるという表現の中で、平成24年度の新年度予算案が今、審議されているわけですが、一般会計予算だけ見ても9,405億円、対前年比が0.2%マイナスです。この対前年比マイナスがもう11年目に入ってくるということなのです。今の県を取り巻く環境からすれば、11年連続マイナス予算というのはやむを得ないと思うのですけれども、その中で人づくりであるとか、新たな経済成長であるとか、「ひろしま未来チャレンジビジョン」の中の4つの柱のうちの2つにある程度絞って重点的な予算も投資されているということで、今回の予算は、マイナス予算が続きますが、めり張りのあるいい予算案ができたのではないかと私は評価しております。  ただ、先ほども言いましたように、ここで湯崎県政が3年目に入って加速をかけると、車で言えばアクセルを踏み込むわけです。その割には予算のマイナスが続くというのは寂しい、せめて0.1%でもいいからプラスであってほしい。というのは、広島県政というのは、もう平成23年度を底にするのだ、平成24年度からはこれから元気になる、そういう意思表示の意味でも、何としてでも0.1%ぐらいのプラスがあってよかったのではないかと思うのです。  何かありましたら、局長お願いします。 68 ◯答弁(総務局長) 平成24年度の当初予算の規模につきましては、今、委員の御指摘にもありましたとおり、マイナス0.2%ということです。内訳を見ますと、国の経済対策基金を活用した事業の減がありまして、基金からの繰入金の減もあります。そのあたりもある中での全体としてのマイナス0.2%でございます。  そういう規模の中にありましても、先ほどもありましたが、4つの重点分野、人づくり、新たな経済成長を中心に力を入れていく、財源をそちらのほうに重点的に配分していくという方針のもとに、予算として編成したところでございまして、4つの重点分野については、平成23年度と比べまして1.3倍という形になっています。また、この4つの重点分野と並行したような形になりますけれども、緊急経済・雇用対策にも引き続き力を入れていくということで、全体としては539億円ということでやっているところであります。  そのような予算になるわけですけれども、やはり一番大事なことは、それぞれの予算を、事業の進め方を進行管理しながらしっかりと実行していく、そのことによりまして県民生活の向上につながる成果にきちんとつなげていく、そのことも含めて全体として予算を、チャレンジビジョンの取り組みを加速化していく、そのことが大事なことだと思っております。  そのような考えのもと取り組みを進めまして、チャレンジビジョンに掲げる姿に近づけるよう全力で取り組んでまいりたいと思います。 69 ◯要望(芝委員) ぜひ頑張っていただきたいです。  それから、今回、平成24年度予算の説明をいろいろ受ける段階で感心したことが一つあるのです。いわゆる間接部門の仕事というのは、プラン・ドゥー・チェック・アクションの中でもなかなか目標が立てにくいのです。私は民間企業におりまして、プラン・ドゥー・チェック・アクションの考え方というのは、正直なところ、二、三十年前から厳しく指導を受けてきました。製造部門では比較的目標は数値化することができるし、非常にわかりやすいのです。ただ、間接部門は数値化が難しいということで、行政ももちろんですけれども、どこの企業でも目標設定が難しく悩んでいるのですが、今回、ワークという手法をとられている。これはちょっと感心しました。共通の目標、目的を持った複数の事業が、それぞれ一つ一つの事業では目標設定が立てにくいところを、ワークという一くくりにして、そして目標を設定した。これは非常にグッドアイデアであると感心したのです。今回の平成24年度予算を一つ一つ見ても、かなり練り上げた予算だと思っておりますし、いい予算ができていると思うので、ぜひ実行段階でしっかりとチェックして、いい結果、知事の言ういい成果をしっかり出していただいて、平成25年度には予算がプラスへ移行するように頑張っていただきたい。 70 ◯質疑(河井副委員長) 天満委員の関連で、お聞きしたいと思います。  海の道プロジェクトの8,000万円の新規事業の中で、プラットフォームにかける予算というのはお幾らでしたか。 71 ◯答弁(海の道プロジェクト・チーム担当課長) 2,000万円を予定しております。 72 ◯質疑(河井副委員長) プラットフォームというのは、実際、土木事業か何かなのですか。 73 ◯答弁(海の道プロジェクト・チーム担当課長) プラットフォームと申しますのは、広域で瀬戸内海の関係各団体が集まりまして、この構想を進めていくための母体というか組織を形成しようというものでございます。それに向けて、どういった形でそれを実現していくのがいいか、また、その組織で何をやっていくのがいいかということを来年度の前半で検討すると考えております。 74 ◯質疑(河井副委員長) それでどうして2,000万円というお金がかかるのでしょうか。 75 ◯答弁(海の道プロジェクト・チーム担当課長) 前半で、まずどういったことをやっていくかにつきましての調査費、あるいはその委託料、それからその中で、これはやってみたらいいのではないかという合意形成ができたものについて、例えばプロモーションですとか共同事業ですとか、そういったものの試行に使えるように2,000万円という枠を考えております。 76 ◯意見(河井副委員長) 知事の仕事の手法の非常に特徴的な部分だと思うのですけれども、何かをする際に、必ず会議体であるとか、どこか中間の業者に委託をするということが入るのです。そうすると、それによって余計なお金がかかってしまうのです。  先ほど芝委員がおっしゃったお言葉をおかりすると、非常に恐縮なのですけれども、加速する、仕事のスピードを上げるということが決定的に足りないと、議会の場合は今の県政を見て思っています。それはなぜかというと、間に会議体を入れているからなのです。会議体を入れて、そこでまずコンセプトを固めるとか、そういうことをしているがために、スピード感を全く感じない。本当だったらこのような海の道プロジェクトというのは目玉事業ですから、もう実際に動き出していなければいけないのです。それをこれからコンセプトを固める、そういう仕事のやり方自体について、県はもう一度考え直していただきたいと私は思いますが、何かありましたらお願いします。 77 ◯答弁(海の道プロジェクト・チーム担当課長) 仕事の進め方でございますけれども、海の道につきましては広島県単独ということではなく、他県のそれぞれの観光施策などもある中で共通でやっていけるもの、一緒にやっていくことによって効果が出るものについて、合意形成を図りながら進めていくという性格を持っておりますので、何らかの形で協議の場というのを持たないという選択肢は難しいかと思います。  ただ、副委員長がおっしゃったように、それ自体が目的化するような、あるいはそこに必要以上に時間をかけるような、そういうことでは確かにスピード感が失われるということは御指摘のとおりと思いますので、前半でも合意形成ができたところから、できるものから着手していこうということで、具体の事業として推進できる連携事業等についても、今年度から少し協議を進めているところでございますので、そういった御指摘を踏まえてスピード感を意識しながら来年度は進めていけるように努めてまいりたいと考えております。 78 ◯要望(河井副委員長) 調査費などを含めて2,000万円とおっしゃっていますけれども、2,000万円というのは小さいお金ではないです。まだこれからつくっていくプロジェクトの前段階のお金としては非常に大き過ぎると思います。  ここにいらっしゃる部局長さんにも、ぜひ心にとめておいていただきたいのですけれども、やはり余り中間業者を入れないようにしていただきたい。そういうことが不透明な意思決定であるという憶測を呼びますので、そのあたりは気をつけていただきたいという要望でございます。  (6) 表決    県第1号議案外3件(一括採決) … 原案賛成 … 全会一致  (7) 閉会  午後0時2分 広島県議会...