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  1. 広島県議会 2012-03-05
    2012-03-05 平成24年生活福祉保健委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-05
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成24年生活福祉保健委員会 本文 2012-03-05 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 81 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯質疑日下委員選択 2 : ◯答弁医療政策課長選択 3 : ◯質疑日下委員選択 4 : ◯答弁医療政策課長選択 5 : ◯質疑日下委員選択 6 : ◯答弁医療政策課長選択 7 : ◯要望質疑日下委員選択 8 : ◯答弁健康対策課長選択 9 : ◯質疑日下委員選択 10 : ◯答弁健康対策課長選択 11 : ◯要望質疑日下委員選択 12 : ◯答弁健康対策課長選択 13 : ◯質疑日下委員選択 14 : ◯答弁健康対策課長選択 15 : ◯要望日下委員選択 16 : ◯質疑児玉委員選択 17 : ◯答弁文化芸術課長選択 18 : ◯要望質疑児玉委員選択 19 : ◯答弁文化芸術課長選択 20 : ◯質疑児玉委員選択 21 : ◯答弁文化芸術課長選択 22 : ◯要望質疑児玉委員選択 23 : ◯答弁(環境政策課長) 選択 24 : ◯質疑児玉委員選択 25 : ◯答弁(環境政策課長) 選択 26 : ◯要望児玉委員選択 27 : ◯質疑(宮委員) 選択 28 : ◯答弁健康対策課長選択 29 : ◯質疑(宮委員) 選択 30 : ◯答弁健康対策課長選択 31 : ◯要望質疑(宮委員) 選択 32 : ◯答弁医療政策課長選択 33 : ◯要望質疑(宮委員) 選択 34 : ◯答弁文化芸術課長選択 35 : ◯質疑(宮委員) 選択 36 : ◯答弁文化芸術課長選択 37 : ◯質疑(宮委員) 選択 38 : ◯答弁文化芸術課長選択 39 : ◯質疑(宮委員) 選択 40 : ◯答弁文化芸術課長選択 41 : ◯要望質疑(宮委員) 選択 42 : ◯答弁(環境政策課長) 選択 43 : ◯要望(宮委員) 選択 44 : ◯質疑(辻委員) 選択 45 : ◯答弁(介護保険課長) 選択 46 : ◯質疑(辻委員) 選択 47 : ◯答弁(介護保険課長) 選択 48 : ◯質疑(辻委員) 選択 49 : ◯答弁(介護保険課長) 選択 50 : ◯意見(辻委員) 選択 51 : ◯答弁(介護保険課長) 選択 52 : ◯要望質疑(辻委員) 選択 53 : ◯答弁(医療保険課長) 選択 54 : ◯質疑(辻委員) 選択 55 : ◯答弁(医療保険課長) 選択 56 : ◯質疑(辻委員) 選択 57 : ◯答弁(医療保険課長) 選択 58 : ◯質疑(辻委員) 選択 59 : ◯答弁(健康福祉局長) 選択 60 : ◯要望質疑(辻委員) 選択 61 : ◯答弁(医療保険課長) 選択 62 : ◯質疑(辻委員) 選択 63 : ◯答弁(医療保険課長) 選択 64 : ◯意見・質疑(辻委員) 選択 65 : ◯答弁(健康福祉総務課長) 選択 66 : ◯質疑(辻委員) 選択 67 : ◯答弁(健康福祉局長) 選択 68 : ◯要望(辻委員) 選択 69 : ◯質疑(福知副委員長) 選択 70 : ◯答弁(循環型社会課長) 選択 71 : ◯質疑(福知副委員長) 選択 72 : ◯答弁(環境県民局長) 選択 73 : ◯質疑(福知副委員長) 選択 74 : ◯答弁(環境県民局長) 選択 75 : ◯質疑(福知副委員長) 選択 76 : ◯答弁(環境部長) 選択 77 : ◯質疑(福知副委員長) 選択 78 : ◯答弁(環境部長) 選択 79 : ◯質疑(福知副委員長) 選択 80 : ◯答弁(環境県民局長) 選択 81 : ◯要望(福知副委員長) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 7 会議の概要  (開会に先立ち、委員長が今次定例会中の委員会の進行順序について説明した。)  (1) 開会  午前10時36分  (2) 記録署名委員の指名        佐 藤 一 直        日 下 美 香  (3) 調査依頼事項    県第1号議案「平成24年度広島県一般会計予算中生活福祉保健委員会所管分」外2件   を一括議題とした。  (4) 当局説明(調査依頼事項の説明)    調査依頼事項については、さきの委員会で説明があったので、説明を省略した。  (5) 調査依頼事項に関する質疑・応答 ◯質疑日下委員) 2点質問がございます。  1点目は小児救急医療電話相談事業についてです。この事業につきましては昨年12月の委員会で相談時間の延長と電話回線の増設を要望したところでございまして、4月から、これまで夜の10時までだった受け付け時間を翌朝8時まで延長するとともに、インフルエンザが流行する冬場は2回線に増設するとされております。また、これまでは夜の10時まで看護師や小児科の先生が輪番で待機されていたところ、4月からは平日の夜10時以降と土日は民間業者に委託するとのことでございますが、この委託先はどのような業者なのかお尋ねします。 2: ◯答弁医療政策課長) 委託先としては、同種事業の実績がある事業者を考えております。また、看護師や保健師の資格を持つ相談員がいることが必須であること、さらに相談員の資質向上を図るために定期的に研修を行うとともに、相談内容が医療の専門的分野に及ぶ場合には必要に応じて小児科医のアドバイスが受けられる体制を整えていることが条件と考えております。 3: ◯質疑日下委員) 仮に東京の事業者に委託することとなった場合ですが、広島の地理や医療情報にどれだけ精通しているのかが不安になるところでございます。県内の事業者でありましたら、例えば広島市内でインフルエンザによる学級閉鎖がふえているなどといった地域の詳細な情報を踏まえた相談対応が可能ですが、東京からだとそうした予備知識がない中での対応になるのではないでしょうか。  また、東京までの通話料金も気になるところでございますが、このような遠隔地に相談する不利をどのようにクリアしていくのかお伺いします。 4: ◯答弁医療政策課長) 仮に県内の事業者に委託したとしても所在地以外の市町の地理や医療情報には詳しくないことが想定されるため、いずれにせよ委員が御指摘のような対応が必要となります。このため、地理や医療機関の情報、例えばインフルエンザの流行情報等を随時提供するなど、委託する民間業者と密接な連携を図りながら、そうした問い合わせにも対応できる体制を整えることを考えております。  なお、現在、小児救急電話相談にかかってくるのは、子供の急な発熱やけが等についてどのように対処すればよいのかという一般的な相談がほとんどを占めており、地域特有の相談はほとんどないのが現状でございます。  もう一つの通話料金についての御質問でございますが、県内の中継局からサービス業者に自動転送する仕組みを考えておりまして、市外への通話料金は発生しないため、相談者が負担する通話料金はこれまでと同様であると考えております。
    5: ◯質疑日下委員) 実際にかかってくる電話相談の内容は、病気に関するものだけでなく育児相談など多種多様にわたっており、ただでさえ激務の小児科医の協力がだんだん得られなくなっているとも伺っております。  12月の委員会でも提案いたしましたが、看護師や小児科医のOBなどをもっと活用できないのでしょうか。 6: ◯答弁医療政策課長) 現在、民間業者とあわせてこの事業の委託を検討している広島県がん協会では、看護師の再就業をあっせんするナースバンク事業を行っておりますので、これを通じて相談員を募集するなどOB等の活用を図ってまいりたいと考えております。 7: ◯要望質疑日下委員) もともとこの事業は広島県が全国に先駆けて導入したものですので、保護者が安心して気軽に相談できるような先進モデルの体制づくりに努めていただきたいと思います。  また、新制度で1年間実施した成果を検証した上で、さらに回線数をふやすなど、事業の拡充を検討していただきたいことを要望しておきます。  続きまして、もう一つの質問は自殺予防対策についてでございます。自殺者が多いとされる3月は自殺対策強化月間となっております。テレビでも今、人気タレントを使ったコマーシャルがよく流れておりますが、全国では毎年約3万人以上の方が自殺で亡くなり、昨年、広島県でも601人がお亡くなりになりました。本県では、平成10年の701人をピークに14年連続して600人を超えており、交通事故死亡者の5倍もの非常に多くの方がお亡くなりになっている現状です。  人数の問題ではなく、みずから命を絶つ人を一人でも減らしていく取り組みが行政の大事な責務であると思います。このたび本県では、平成24年度予算に自殺対策情報センターの設置を盛り込んでおりますが、このセンターの役割と今後の取り組み方針についてお伺いします。 8: ◯答弁健康対策課長) 本年4月に自殺対策情報センターを県の総合精神保健福祉センターに設けたいと考えております。  同センターでは、地域の自殺対策推進基盤の一層の強化を図るため、精神保健福祉の専門的な人材を生かした支援や、地域の各所の情報を集約して県民、関係者に提供するなどの活動、さらに人材の育成活動などを行うことで地域の各種社会資源の活動を支援することとしております。 9: ◯質疑日下委員) 専門家の育成も必要であるとは思いますが、きょう、ちょうど新聞に出ていたように、住民が身近な人の自殺を防ぐゲートキーパー──心の門番という見守る人の存在も非常に重要であると思います。ゲートキーパーは特に資格があるわけでもなく、みんなで見守りましょうということなのですが、この体制づくりについてどのようにお考えでしょうか。  さらに、本県では中山間地域の独居の高齢者が自殺するケースが非常に多いと聞いております。本県では以前、庄原市などで自殺予防対策のモデル事業を実施したことがあると思うのですが、その検証をどのように行っているかお伺いします。 10: ◯答弁健康対策課長) 自殺対策の第一歩は、自殺を考える人や悩みを抱えてうつ状態となった人が発するサイン、変化を周りの人が早期にとらえ、それぞれの悩みに応じた専門家につないで温かく見守ることが大事であり、こうした意識の醸成を図ることが大変重要であると考えております。  自殺対策の第一歩を担う方をゲートキーパーと称し、県では、民生委員や先ほど御指摘がございました老人クラブなど、地域のリーダーの方々を初めとして、県民に広く接している医療関係者、行政職員等がその役割を担えるように研修事業などを実施してきたところでありますが、平成24年度もこうした取り組みを強化していきたいと考えております。  それから、県北部で行いました見守りのモデル事業の検証ですが、その部分に特化したという意味では、まだ検証中でございますので、それが整いましたら御報告させていただきたいと思います。 11: ◯要望質疑日下委員) それでは、また個別に検証結果を教えていただければと思います。  先ほど、一般の方を研修してゲートキーパーを養成するとのことでしたが、認知症対策では、サポーター研修を受けたあかしとしてオレンジリングを配付する取り組みをしております。一般の方にゲートキーパーになっていただくには、そういった働きかけをしっかり行っていかないと、ゲートキーパーという言葉すらなかなか浸透しないと思いますので、そういった本当に身近な見守り体制、私たち一人一人が、みんながゲートキーパーになる意識づけをしっかりと行うこともお願いします。  それから、自殺する人は生活上のさまざまな悩みを抱えている場合が多いことから、自殺を繰り返すとも言われております。救急センターによりますと、救急重篤患者の大体10人に1人が自殺を繰り返している人ではないかとも言われておりますが、自殺の再発防止のため、自殺未遂者に対する精神科医や福祉事務所などによる総合的な支援体制についてどのように考えておられるのか、御所見をお伺いします。 12: ◯答弁健康対策課長) 委員御指摘のとおり自殺を繰り返す人が多いため、我々もその対策が重要であると認識しております。本年度、広島大学におきまして、救急部門と精神科部門が連携したモデル事業を実施していただいておりまして、現在、課題を洗い出しているところであります。  また、こうした事業では、その後のフォローアップも大切になりますので、来年度、自殺対策情報センターを設置する中でネットワークを強化してまいりたいと考えております。 13: ◯質疑日下委員) 自殺とうつ病には非常に密接な関係があるとも聞いておりますが、うつ病の治療に関しましては、投薬とともに認知行動療法がございます。これはまだ余り知られていないように思いますが、来年度予算には認知行動療法の周知がございました。これは精神科医など治療側への周知であると伺っておりますが、県民の皆様にもこうした治療法があることを広く知っていただくことが大事だと思います。  本県では、認知行動療法の治療が可能な病院をホームページで公開しておりますが、県民の皆様への周知についてどのように取り組んでいるのかお伺いします。 14: ◯答弁健康対策課長) 認知行動療法につきましては、これに対応し得る専門家につないでいくための知識を持つ人材がまだ少ない状況にあります。このため、こうした人材のすそ野の拡大を推進することが必要であると認識しており、平成23年度に医療関係者を対象とした研修事業等を行ったところでございますが、平成24年度も引き続き人材育成の取り組みを進めていきたいと考えております。  また、県民に対しましては、先ほど御指摘いただきましたように、治療が可能な医療機関をホームページに公開しておりますが、さらに県民の皆様に対してどのような周知ができるかについて検討し、実践してまいりたいと思います。 15: ◯要望日下委員) 来年度、これらの予算措置を通して一人でも多くの命が救われますことを期待して質問を終わります。 16: ◯質疑児玉委員) 2点質問したいと思います。  1点目はひろしま平和発信コンサート推進事業でございます。この事業に関しては本会議でも質問がなされました。賛成と反対の両方の意見が出たと思いますが、当委員会でも再三質問しておりますことから、確認の意味でこの場でも議論したいと思います。  まず第1点、以前にも、8月6日直前のコンサート開催で広島自体が大変混乱するのではないかと質問しました。計画によれば、8月3日に世界的な著名のアーチストを呼ぶエターナルピースコンサート、8月4日に広島県出身アーチストによるファイナルコンサート、8月5日には広島市が主催する平和の夕べコンサート、8月6日にはクラシック・レクイエムコンサートを開催するとのことですが、8月6日と絡めて本当に宿泊施設等のキャパシティーが足りるのでしょうか。また、県警等も例年この時期に大変な警備体制をとっている中、新たなイベントに対応することが本当に可能なのだろうか、コンサートの開催が広島にとって果たしてプラスになるのか、来訪者にマイナスのイメージを植えつけはしないかと非常に心配されるところでございますが、この日程についてどのようにお考えか、再度確認します。 17: ◯答弁文化芸術課長) コンサートの日程につきましては、先ほど委員に御説明いただいたとおりでございます。期間につきましては、現在いろいろと調整しておりますが、コンサート期間にあわせて、ピースフィールド2013などさまざまなイベントを開催したいと考えているところでございます。こうしたイベントは7月27日から8月4日までで一応区切りをつけまして、それ以降、広島市が毎年行っている平和の夕べコンサートを開催するようにしており、市と十分調整しながら進めているところでございます。  そのほかにも、この期間はさまざまな方々や団体がさまざまな平和活動を行っておられます。我々が勝手に実施するのではなく、そういう方々とも十分調整し、皆さんと一緒になってお互いの取り組みがよいものとなるよう進めてまいりたいと考えております。 18: ◯要望質疑児玉委員) 以前に申し上げましたし、広島に住んでおられる方も実際に感じておられると思いますが、8月4日は街宣車がどんどん入ってくるし、道路をふさいで平和行進も行われている、それに対応するため多くの警察官が動員されている、そういった状況が広島にあるということなのです。当然、そのころはもうホテルの予約は一切とれない状況でもありますので、そこら辺をしっかりと計画の中でも考慮していただきまして、もう二度と広島に行きたくないと思われるものにならないように十分に注意をいただきたいと思っております。  次に、市町の負担についてお伺いします。これも他の委員会等でいろいろな意見が出たと聞いております。22の市町に対して事業費の8分の1の1,600万円の負担を求めることにしておりますが、実際には、使用料の減免やチケット収入で賄い、市町に負担がかからないことになっております。しかし、この使用料の減免等を全体収支に上げず、もしくはチケット収入を実行委員会の収入としてカウントすれば市町の負担はゼロになるのではないかとの意見も出ております。資金計画の中から市町の負担を削除するような考え方はないのでしょうか。 19: ◯答弁文化芸術課長) 市町の負担につきましては、先ほど委員が御指摘のとおり、コンサート会場使用料の減免やリレーコンサートのチケット販売への協力などの面で御協力いただくことにしております。これらにつきまして、実行委員会の予算としては、収入と支出を相殺するのではなく、両方に計上した形で整理させていただいているところでございます。 20: ◯質疑児玉委員) 全体の資金計画を見ると1億7,000万円の黒字になっております。そうした中で市町に負担を求める必要があるのかと思います。お互いに意識を共有する意味では必要なことかもしれませんが、結局、収益はNGO等の団体に振り分けるとも聞いておりますし、資金計画の中でどのようにお考えか伺います。 21: ◯答弁文化芸術課長) 今回、実行委員会では収益が一定程度上がる見込みで予算を組んでおります。それは、今後、このコンサートを継続したり、あるいは平和貢献活動を支援する者に対しての支援を検討するためであるとして、実行委員会や市町の方々にも御説明し、了解を得ているところでございます。  使途につきましては、今後、実行委員会あるいは県でもしっかり検討していく中で具体化していきたいと考えております。 22: ◯要望質疑児玉委員) 計画は計画として前に進んでいくものと思っておりますが、そういったたくさんの懸念があることも念頭に置いていただきまして、広島にとって、平和の発展のために本当にプラスになるよう綿密な計画のもとにしっかりと行っていただきたいと思います。また、平成25年以降はどうなるのかについてもさまざまな意見が出ております。実行委員会に参画する企業に毎年負担金を強いるのかということも当然出てくると思いますし、その辺を含めてもう少ししっかりと計画を練っていただきたいと思います。  続いて、次の質問に参ります。再生可能エネルギーの普及促進について、これも本会議で多々質問が出ております。積極的に取り組むべきだとの質問がほとんどであったと思いますが、その一方で、7月に決まる国の買い取り価格を見守るべきだとか、農林水産局におきましては国の制度を待つというような消極的な答弁であったと思っております。特に、小水力発電の問題についてそういった答弁だったと思いますが、鳥取県では、県がみずから水力発電システムを開発して既に実証実験を始めております。本県においても、三次市のホームページに掲載されているのですが、三次市が江の川カヌー公園さくぎで、国の事業を活用した小水力発電の実証実験を実施している例がありますし、同じく三次市の三良坂町でも農業用水路で実証実験が始まっているなど、実際に動いています。また、来年度の予算を見ましても、安芸高田市では再生可能エネルギーの調査研究費として420万円を計上されております。これは何かというと、いざ制度ができたときのために、どこに小水力発電が設置可能なのかを自分たちであらかじめ探しておく事業であるとお聞きしております。このように市町は積極的に動き出している。それに比べると、県の認識や取り組みはおくれているのではないかと思います。特に、傾斜が急な土地が多く水路の高低差を利用できるため、小水力発電の可能性はかなり高いのではないかと思いますが、県の認識についてお伺いいたします。 23: ◯答弁(環境政策課長) 小水力発電につきましては、今年度設置しております再生可能エネルギー推進構想検討会におきましても、太陽光以外に小水力も進めるべきだということで議論していくことにしております。小水力につきましては、採算性の課題や、特に大規模なものについて新規立地がなかなか難しいのではないかと考えております。  さらに、広島県は既存の水力発電施設が全国で2番目に多い29カ所もあることから、これらの維持につきましてもいろいろと課題が投げかけられております。新規立地とあわせて既存施設の有効活用も検討していく必要があります。  委員御指摘のように、7月から適用されます全量買い取り制度の詳細がわかっていないなど、法の運用でまだ不明確なところもございます。それらを情報収集して、本県にとって本当に有効な方策は何かを、引き続き来年度もこの検討会で議論していくことにしております。例えば国への要望などもあろうかと思いますが、具体的な支援や有効活用策について、来年度の早い段階で結論を得たいと考えております。 24: ◯質疑児玉委員) 今、広島県再生可能エネルギー推進構想検討会のお話がございましたが、この中には恐らく農林関係部局は入っていないと思います。しかし、先ほど言いました小水力発電では、実際の利用先として、ハウスの暖房、防犯灯、イノシシよけの電牧さくに電流を流すなど、地域の中でのさまざまな活用方法があるのではないかと思います。そうした部局を超えたメンバーが検討委員会に必要となってくるのではないかと思いますが、メンバー構成についてどのようにお考えかお聞きします。 25: ◯答弁(環境政策課長) 委員が御指摘のとおり、環境部局だけで済む問題ではございません。このため、来年度、構想検討会のメンバー構成を見直して、小水力発電につきましても県庁の中の専門部局やそれらに精通した外部委員を含めて詳細に研究、検討していきたいと考えております。 26: ◯要望児玉委員) 実際にもう、さまざまな機器がつくられています。この新聞記事では「小型発電装置に商機」として、三菱や日立などの重電機器メーカーが具体的に動き出しているとされています。機械の写真が載っており、1基60万円程度で購入できるとのことです。小水力発電は設備投資にお金がかかると言われてきましたが、多分御存じだと思いますけれども、こういうものも含め、先ほどの三次市の実証実験の例もあるように、ある程度安価なコストでエネルギーをつくることが可能であるとのデータも出てきております。  実際、東芝では、水深が1メートル以上、落差が30センチメートルから1.5メートルぐらいあれば発電可能で、最大出力が1キロワット、蛍光灯で25本分、LED蛍光灯なら100本分を点灯できる機器も出されております。重さも50キログラムしかなく、価格も1基60万円で7年から8年でペイできるであろうと新聞で報道されております。  先ほど申しましたように、ビニールハウスの照明や暖房、イノシシよけの電牧さく、さらには防犯灯といったものに積極的に活用できるのではないかと思いますので、ぜひとも構想検討会でしっかりと検討いただき、積極的な利用に向けて進めていただきたいと思います。 27: ◯質疑(宮委員) 4点にわたって質問しようと思っていましたが、そのうち3点は本日のこれまでの質問と重複していることが判明いたしましたので、その部分を大胆にカットして、できるだけ重ならないように質問したいと思います。  最初は自殺対策について質問します。昨年12月に補正予算が組まれ、基金事業を2014年度まで延長することになっており、施策マネジメントでも、2015年、平成27年には自殺者数を人口10万人対比で16.8人にまで引き下げる、非常に合理的な目標設定がされております。  この基金事業は2009年度から始まっておりまして、この3カ年における自殺者数の平均は655人、その直前の3カ年平均が710人となっておりますので、基金事業の効果が確実に上がっていると思っております。  この基金事業では、県が全部旗を振って仕組むのではなく、それぞれの市町で地域性に合わせた施策や事業ができるため、非常に期待しておりました。  先ほどの答弁の中で、この実績は4月に新設する自殺対策情報センターで一元的に共有されるとのことなので非常に心強く思っているところであります。こうした中、年齢調整死亡率の公表資料によると、全国での自殺者数は男性が女性の3倍多いとなっております。さきの本会議での質疑では、自殺対策情報センターは特に高齢者対策に注力するような雰囲気が感じられたのですが、本県内の自殺の事例の分析からはどのような傾向があるのか、センターはそれに対応した運営方針になっているのか教えてください。 28: ◯答弁健康対策課長) 本県の自殺の傾向でございますが、男女別では男性が7割、それから高齢者の自殺が全体の2割弱で、この傾向につきましては、全国平均値と大きな違いはございません。ただし、広島県内でも地域によって人口構成が全く異なっており、高齢者の多い地域もございますので、やはり地域の実情に応じた自殺対策が必要と考えております。この4月から設置します自殺対策情報センターの情報提供のあり方につきましても、やはり地域の実情に応じた効果的な情報発信が必要だと思います。 29: ◯質疑(宮委員) 基金事業を3カ年実施した結果、先ほど申し上げたような自主的に効果が出たと言えば少し評価しづらいのですが、やはり件数的には効果が出ていると私は思うわけで、おっしゃったように、確かに地域によって人口、年齢構成等がかなり違うということです。そうすると、実は、中山間地域や島嶼部にあって結構繁忙をきわめているボランティア部隊が、少数ではあるがいらっしゃることになります。ということで、もう一点は、例えば「広島いのちの電話」というボランティア活動が古くから細々と手弁当で続けておられるのですが、県内をカバーする一つの施策として、こうした団体を育成や助成するような方針をお持ちかどうかお伺いします。 30: ◯答弁健康対策課長) 関係団体の財政事情が厳しいことにつきましては、委員御指摘のとおりでございまして、今後、配慮させていただければと考えております。その具体策は現状ではございませんが、「広島いのちの電話」に関しては、特に電話相談の部分を県の委託事業として、去年、150万円の委託料を支出しているところでございます。  また、関係団体が参画する広島県自殺対策連絡協議会を設置しておりますので、そうした協議会の中でいろいろな御意見をいただきながら、各団体の取り組みを支援してまいりたいと考えております。 31: ◯要望質疑(宮委員) 自殺者数の傾向を見ますと下がってはいるのですが、広島県では、既に1997年の段階で500人以下にまで下げる具体的な目標設定をされているわけです。取り組みの濃淡はあるかもしれませんが、活動を続けている諸団体の中にも独自のノウハウが育っていたり、あるいは、今回、基金事業によって地域で芽生えた特色ある工夫、取り組み等もあると思いますので、引き続き、センターを中心にして情報共有をぜひ図っていただきたい。人材の育成とセットで鋭意努力していただきたいと思います。  続きましては、地域医療体制確保事業についてお伺いいたします。これは地域医療再生計画の着実な推進ということで、前年度の約9割増しの予算になっておりまして、そのうち一般財源は前年度の2.7倍のかなり集中的な投資がされる予定になっておりますので、ソフト、ハードの両面で、来年度が正念場を迎えると私も理解いたしております。  施策マネジメントを見せていただきますと、25ページで中山間地域の公立・公的病院数については10カ所ということで、具体的な達成年次と目標数は残念ながら掲げられておりません。今回、ドクターヘリの供用に向けて準備も随分進むようでございますが、残念ながらこれは中山間地域の医療の日常の用に供される性格のものではないと私は理解いたしております。  予算があれば中山間地域の医療施設や医療機器を整えることは可能なのでしょうが、想定している医療機能の確保に向けた具体的な支援計画、例えば2010年10月に県立安芸津病院を支援する会が設立されておりますが、こういうような形で地域の方々を巻き込んでコンセンサスを醸成するような方策について今後どのようにお考えか、お伺いいたします。 32: ◯答弁医療政策課長) 地域医療を確保するためには、それぞれの地域の理解が不可欠であると考えております。このため、地域のコンセンサスの醸成に向けた取り組みの一つといたしまして、去る2月29日に、県、広島大学、県医師会、市長会、町村会、広島県地域保健医療推進機構の六者で、地域医療を担う医師の確保に係る協力協定を締結いたしまして、関係者が一致協力して取り組むことを県民に強くアピールするとともに、県民の皆様に一層の御理解、御協力をお願いしたところでございます。  県といたしましては、こうした事業のほかに県地域保健医療推進機構と共同して地域医療を考える市、町、住民の取り組みを支援したいと考えており、これを機に、地域に根差した医療や、医療と介護の連携がますます進んでいくよう支援してまいりたいと考えております。 33: ◯要望質疑(宮委員) けさほどもいろいろな動きがあったようでございますが、御努力は本当に大変だろうと思っておりますし、やはり継続性が担保されないと地域に信用されないということもあります。それぞれが主張することはよいことなのですが、おのずから積極的に妥協点を探っていくためにも、やはり県の力は依然として必要だろうと考えておりますので、引き続き御努力いただきますようお願いいたします。  続きまして、先ほども出ましたひろしま平和発信コンサートについてお尋ねいたします。崇高な、あるいは普遍的な「平和」というメッセージをどこへ向かって発信しようとしているのか、まずお尋ねいたします。 34: ◯答弁文化芸術課長) このコンサートでは、世界の共通言語であります音楽によりまして、県内はもとより、国内、さらには世界に向けて平和のメッセージを発信していきたいと考えております。 35: ◯質疑(宮委員) 世界に向けてという力強い答弁をいただきました。少し古い方は覚えておられると思いますが、1985年、昭和60年に当時の国土庁から国際離島フェアの開催打診を受けました。これが海と島の博覧会です。そのときは、事務局職員数が最大で116人、関連公共事業費152億円、県内15カ所の協賛会場に61万人が参加しました。一過性のイベントではありましたが、この海と島の博覧会では、当初コンセプトの「21世紀に向けた新しい瀬戸内海時代」をどれほどアピールできたとお考えでしょうか。それと比較してトータル3年間、7億円の平和コンサートでは何を本当に発信しようとしておられるのか。規模の問題ではないとおっしゃるなら、こういうコンセプトがあるとの御説明をいただきたいと思います。 36: ◯答弁文化芸術課長) 海と島の博覧会につきましては、パビリオンや回遊施設を整備した博覧会的なイベントであったと考えております。  今回の平和発信コンサートは、そういう施設整備や施設回遊型ではなく、音楽を全世界の皆さんに聞いていただいて、それを契機に平和を、広島を考えていただくものでございます。  したがいまして、最終的にはそういうソフトを活用してコンサートを行いますが、聞いていただいた方、関心を持っていただいた方々に、意義のある取り組みであると評価していただくことが非常に重要ではないかと考えております。 37: ◯質疑(宮委員) 聞いた人がそれぞれ評価すればよいのですか。そうではないでしょう。こちらが発信するのでしょう。発信するということは、自分の中に確たるものがあって、その理解促進を図りながら、同様な価値観を持ってほしいと訴えるのではないのですか。聞いた人がそれぞれてんでんばらばらに受けとめればよいのですか。おまけに、私はこの前まで知りませんでしたが、このコンサートを一過性のイベントではなく、毎年かビエンナーレかトリエンナーレかわかりませんが、継続して行う予定があるとのことです。そういうものではないと思います。もう一度答弁をお願いします。 38: ◯答弁文化芸術課長) もちろん発信することが重要でありますし、それにつきましてはコンサートを聞いていただいた方がどれぐらいの人数であったとか、また、インターネットで世界に配信しようと考えており、そういうところで見ていただける方々がどれぐらいになるかなども非常に重要な目的でございます。その目的に向かってしっかりと取り組んでいくということでございます。 39: ◯質疑(宮委員) 実は、先週末、委員の手元にわざわざこういったものが郵送で届けられました。(「国際平和拠点ひろしま構想」の資料を示す。)去年の10月にまとまったものなのですが、委員会審査の直前に届いたということはいろいろと意味があるのではないかと思っております。国際平和拠点ひろしま構想を読むと、策定委員会の明石座長は、平和に関する発信のため、世界じゅうから人材や知識や資金を集めてそれを結びつけ、平和のための新たな活動を育てていく持続的なメカニズムが必要で、広島はその象徴性を有し、担うべき役割と使命があると述べられております。だから、コンサートで感動を受けた方がそういったところに一歩でも二歩でも近づいていくようなことを発信しなければならないと思うのです。  何かこう、「聞いて帰ってもらったらよいのだ」みたいなことでは私は承服できません。広島の使命として平和を発信するのであれば、コンサートはあくまで手段の一つであるはずです。目的がするりと抜け落ちているようで少し納得ができません。確かに、このコンサートについては、施策マネジメントにも効果と目標が書かれていないように非常に効果がはかりにくいことも理解します。それは理解するのですが、それでは、来年度に行われるプレイベントについて、ある程度クリアすべきハードルを設定しておられるのでしょうか。例えば、それによって計画の大きな見直しなどがあるのでしょうか。というのは、平成25年度は参議院議員選挙が間違いなくありますし、場合によっては衆議院議員選挙もあるかもしれない中でコンサートを行うわけですから、本番に向けて多分一番コマーシャルをしていく必要があると思うからです。おまけに、これがトリエンナーレになるとすると、次の回の平成28年度は、広島で開催される全国高校文化祭と重なるわけです。そのような中で平和を発信していく、哲学と大きな理念に基づきコンサートという手段を使って平和を発信していくことの慎重さと決意についてお考えがありましたらお聞かせください。私の聞いている「慎重さ」というのは、わかりやすく言えば、施策マネジメントにも目標設定がない中で、平成25年度、本番のゴーサインを出せるのはどういう状況なのですかということです。平成24年度のプレイベントで目標を設定して、それを超えられればよいのではないかとの判断もできるでしょうし、どのようにお考えかお示しください。 40: ◯答弁文化芸術課長) 平成24年度の取り組みといたしましては、ムーブメント事業により皆さんの機運の醸成を図っていきたいと考えております。その中でも、リレーコンサートやプレイベントの実施、ピースサポーター制度の設立等を通じて皆様方にPRしていきたいと考えております。現在、リレーコンサートは県内全市町で実施することを目標に考えておりまして、プレイベントでも入場者を1,500人以上、ピースサポーター制度の会員は10万人ぐらいとした個別事業の目標を設定しております。そういうものを一歩一歩着実にクリアしながら、平成25年度のコンサート全体の成功に向けてしっかりと取り組んでいきたいと考えております。 41: ◯要望質疑(宮委員) 聞けばそうした個別の目標もあるわけでしょう。だから、こちらも協力ができる部分があるかもしれないのです。もう一つは、海と島の博覧会やアジア大会、国体と大きなイベントを続けて行ってきましたが、私は、そのノウハウを持った人間が庁内にたくさんいることが行政的な財産だと思っています。20年ぐらい前の中国新聞の正月の一面に、県行政として一番もったいなかったのが、そういうノウハウを持った人材を散逸させたことだという解説記事が出ておりました。だから、今回のコンサートもその担当部局がせっせと行うだけではなくて、そういうノウハウの蓄積が行政的な目的の一つであってもよいと思うのです。そのような積み重ねが、今度、本当に平和発信を行わなければならないタイミングが来たときに生きてくるわけです。だから、私はそういうことも目的のうちにぜひ加えていただきたいと思っています。  3点目の質問は予算特別委員会でさせていただくこととし、4点目の質問についてお伺いいたします。  再生可能エネルギー推進構想について、先ほどの答弁で、検討会の結論をできるだけ早く出したいとのことでしたが、その中間まとめを見ますと、平成27年度までに100億円の基金が必要になるため、おいそれと活動はできないだろうと思います。検討会の結論が出るまでいつまでも待つのか、あるいはその間に県として何かつなぎ的な施策を行うのか、どのように考えておられるのかお聞かせください。 42: ◯答弁(環境政策課長) 検討会におきまして、特に住宅用の太陽光発電は県民参加型の基金を活用した促進策が適当であるという意見をいただいております。我々も、その実現に向けていろいろな面で努力しているところです。  その中で、やはり県民、利用者が参加しやすいものとなるよう採算性の確保の問題があろうかと思います。これをクリアした上で実現を図っていくことにしております。そうした実現可能性について若干補足を行う必要があるため、その調査費用を来年度当初予算に計上させていただいております。実際には4月からすぐに事業は立ち上がらないわけですが、平成24年度の早い時期にその結論を得て、事業実施に向けて取り組んでいきたいと考えております。 43: ◯要望(宮委員) これで最後にいたしますが、住宅用の太陽光発電については、ことし3月の導入予測12.4万キロワットを10年間で3倍の37万キロワットに引き上げるわけでしょう。事業用については7.5倍ぐらいにするのでしょう。先ほどの答弁を聞きますと、7月の買い取り価格が決まったら検討会もすぐ結論を出すようにしむけていただいて、直ちに事業に取りかかれるようにしておかないと、スタートダッシュがきかないのではないかと思っております。その点、ぜひ検討会にハッパをかけて早期に結論を得ていただきたい。恐らく家庭用太陽光発電であれば出資したものが最終的に返ってくるはずです。返ってくるのであれば別に痛みなどないではないですか。そうであれば、どの時点からでもスタートできるはずなので、そうしたスキームの構想も含めて公表を急いでいただくよう要望して質問を終わります。 44: ◯質疑(辻委員) まず1点聞いておきたいと思います。  介護保険料の第5期保険料の県内の状況について、最高、最低と平均金額がどういう状況になろうとしているかお聞きします。 45: ◯答弁(介護保険課長) 平成24年から平成26年までの第5期の介護保険料につきましては、現在各市町の介護保険条例の改正案が提案されているところでございます。審議経過によっては多少変動があると思いますが、提案内容を見ますと、県内最高額は大崎上島町の月額6,064円となっております。それから、最も安い市は廿日市市の月額4,710円となっております。  それから、県の平均でございますが、これは所得段階別の状況や市町の高齢者数で加重平均いたしますので、まだ正確な数字は出ておりませんが、月額5,400円台になろうかと思っております。 46: ◯質疑(辻委員) これは第4期と比べたらどれぐらいの値上げになりますか。 47: ◯答弁(介護保険課長) 第4期の県内加重平均が月額4,460円でございますので、900円程度の上昇になると思います。 48: ◯質疑(辻委員) 全国的にも1,000円程度の非常に大きな値上げになっています。この引き上げを軽減する措置として、平成24年度に限り、都道府県の財政安定化基金の取り崩しができるとなっておりますが、広島県の財政安定化基金はどれぐらいありますか。 49: ◯答弁(介護保険課長) 財政安定化基金の取り崩しの額ですか。 50: ◯意見(辻委員) はい。 51: ◯答弁(介護保険課長) 約5億4,000万円を取り崩ししております。これにつきましては、各市町の拠出状況に応じて交付することにしております。 52: ◯要望質疑(辻委員) 介護保険の質問はこの程度で終わりたいと思いますが、いずれにしても非常に高い料金負担が県民にかかってきます。市町が中心ではありますが、県としても基金の取り崩しを含め、負担軽減に向けて取り組んでいただきたいと思います。  次に、国民健康保険税、国民健康保険についてお聞きしたいと思います。来年度予算に市町国保財政県調整交付金が計上されていますが、増額になった原因にはどういったものがあるのでしょうか。 53: ◯答弁(医療保険課長) 市町の国保財政につきましては、調整交付金として国が43%、都道府県が7%、合わせて50%の財政支援を行っているところでございます。これにつきまして、平成22年度の税制改正により所得税、住民税の年少扶養控除の廃止等がございました関係で、地方財政の増収が見込まれております。この財源を活用し、都道府県から市町への財政を支援する措置の一環として、都道府県の交付金率が7%から9%へ2%アップされる予定であります。これに伴いまして、国の交付金率は43%から41%に減額されることになっております。そういったことが理由でございます。 54: ◯質疑(辻委員) 金額は幾らになりますか。 55: ◯答弁(医療保険課長) 本県の影響額は33億円余りとなっております。 56: ◯質疑(辻委員) 今、説明にありましたように、国の支出を減らしてその分を地方に押しつけるという構造になっています。その財源は年少扶養控除の廃止で、本県では33億円ぐらいになっているわけですが、本来、国のするべき仕事を地方に押しつけて、その財源措置まで任すというのはとんでもないことだと思うのです。国が出すべき負担率を減らしてきて、さらに今回はこういう形で地方に財源措置も押しつけると。しかも、一般財源でそれを賄わなければならず、地方分権に反しているのではないかということも議論になっていくと思うのですが、国に対してこういうやり方は間違っていると厳しく非難し、直ちにやめろと言うべきだと私は思います。この辺のお考えはどうですか。 57: ◯答弁(医療保険課長) この措置につきましては、国において法律改正という形で現在国会に提出されているところでございますが、全国知事会とも話し合った中での一応の合意事項であると聞いております。そういったことを考慮しながら、今後、要望等を含めて検討してまいりたいと考えております。 58: ◯質疑(辻委員) これはもう政治姿勢にもかかわる問題なので、国が決めてきたから、はいそうですかとはならないと思うわけです。財政的にも県に負担を負わせるなど、こんなばかなことはないと思うのです。健康福祉局長はどう思われますか。 59: ◯答弁(健康福祉局長) 先ほど御説明申し上げたとおり、これは合意事項という形をとっております。  委員の御指摘の中で、一方的な押しつけという形というのは、これは確かに地方自治体として承服しがたいものがございますが、現在、さまざまな案件につきまして国と地方公共団体でしっかりと議論することを求めているところでございます。この件やそのほかの案件も含め、国と地方公共団体の役割の総体的なものにつきましては、国に対して地方公共団体の意見をしっかりと申し述べ、さらに議論していくことを求めてまいります。 60: ◯要望質疑(辻委員) その際、やはり県民の立場に立って、県の福祉医療行政をどう進めていくかという中で、こういうしわ寄せが来ていることをはっきり申し述べて、地方に負担を負わすようなことはあってはならないと、本来、もっと国が予算を出すべきだとしっかり主張してもらいたいと思います。  また、本会議でも国保の広域化の問題が出ましたが、取り組みの現状についてお聞かせ願いたいと思います。
    61: ◯答弁(医療保険課長) 国保広域化でございますが、御案内のとおり、市町村国保には所得の低い退職者とか失業者が多い、あるいは平均年齢が高いため、高い医療費が発生するなどしておりまして、非常に厳しい財政運営となっているところでございます。  このたび国は、社会保障と税の一体改革大綱の中で、低所得者への対策を行うとともに、国保財政の基盤強化策といたしまして財政運営の都道府県単位化を目指すこととしております。そうしたことの一環として、従前、一定金額以上の医療費に限って都道府県単位で支払う仕組みとしておりました制度につきまして、平成27年度からすべての医療費を対象に拡大いたしまして、いわば医療給付面での広域化を図るとの方針が示されたところでございます。それと同じくして医療給付費に係る県の新たな分担割合等を検討する必要が生じているところでございます。現在、そうした国の動きがございます。 62: ◯質疑(辻委員) 国保広域化の問題で議論になるのは、保険料、税の負担軽減のため各市町が一般会計から繰り入れを行うことが現実に行われており、広域化によってそこが統一されて大幅な料金値上げになると、引き上げにつながるとの懸念が非常にあることです。今回の広域化は、保険料の統一ではなく保険料の設定そのものはまだ各市町に残されている中で進められているということでよいのですか。 63: ◯答弁(医療保険課長) そのとおりです。平成27年度からの措置として医療給付面の広域化はございますが、収入面、保険料の税率設定等についてはまだ市町単位で行う構成となっています。 64: ◯意見・質疑(辻委員) 法改正等によって平成27年度以降広域化が実際に行われるなど、実態はどうなるかわかりませんが、大幅な値上げにつながる可能性も非常に高いという点で、こうした広域化に入っていかないよう私の意見として申し上げておきたいと思います。  もう一点、福祉医療の問題ですが、これまでも、乳幼児医療費の公費助成について対象年齢を引き上げていくことをたびたび求めていました。  きょうお聞きしたいのは、福島県が子供の医療費助成を18歳まで引き上げることを決断したことです。当初、国の制度として求めていたが、国が行わないので県が実施することを決断しました。これをどう見ておられるかなのですが、この点はいかがですか、考え方をお聞かせいただきたい。 65: ◯答弁(健康福祉総務課長) 今回の震災を受けまして、子供たちの医療を守る観点で福島県がそうした取り組みをなさっていることは承知しております。  国の判断がございますが、今回の対策は福島県で独自に判断されたものと考えております。 66: ◯質疑(辻委員) 独自に判断したのはわかっています。それをどう思うのかと聞いているのです。ああそうですかで終わるのですか。健康福祉局長、どう思うのですか。 67: ◯答弁(健康福祉局長) 先ほど国と地方公共団体の関係で御指摘がございましたが、少なくとも本件については、それぞれの地方公共団体の判断にゆだねられるべきものでありますので、その意味では事実を事実として受けとめていると、そういう意味での先ほどの課長の答弁でありますし、私も同じ考えでございます。 68: ◯要望(辻委員) 私は、広島県に対して、国の責任で乳幼児医療費の公費助成を行うことを要請するよう求めております。中学3年生まで無料化した群馬県の例を出すまでもなく、当然、国が子供の医療費の無料化の選択をすれば解決する問題です。ところが今回の福島県の例を見ても、国がそっぽを向いたとき、それにかわって都道府県がその制度を実施するという点では、被災県でありますが、よく決断したと思うのです。今回、ここに地方自治体の住民の福祉を守っていくという立場が発揮されたと私は思っています。そういう立場で、この問題についても広島県の福祉医療の充実に向け、対象年齢を引き上げていくことに一歩二歩踏み出していく必要があると思っております。  同時に、国民健康保険も広島県として独自の助成制度を創設して、県民の暮らしと健康を守る役割を果たしていくことを強く求めて私の質問を終わります。 69: ◯質疑(福知副委員長) 東日本大震災からの復興支援として、平成24年度当初予算にもろもろの予算が計上されております。被災地の復旧・復興がまだ進んでいない状況でありますし、何よりも被災地復興のためには、やはり震災瓦れきの処理を進めていかなければなりません。そのための予算を含めた対応をお願いしたい思いから、ここで質問させていただきます。環境県民局長が、すぐに受け入れますと言っていただければこの質問は一瞬で終わるのですが、そうではないのでしょうから少し長くなるかもしれませんが、御理解をお願いしたいと思います。  12月定例会では私が、そして先日は我が会派の中原議員が震災瓦れきを受け入れていく観点から一般質問を行いましたが、残念ながら非常に慎重というか、後ろ向きな答弁であると思いました。  中原議員の質問に対して湯崎知事は、処理の安全性について国のしっかりとした説明がない、1キログラム当たり8,000ベクレルまではそのまま埋めていいと言われても云々と答弁されております。しかし、環境省のホームページを見ますと、広域処理の対象となるのは廃棄物1キログラム当たりの放射性セシウム濃度が240~480ベクレル以下であり、これを焼却、埋め立て処分した後の放射線量は年0.01ミリシーベルト以下で、人の健康に対する影響は無視できますと記載されております。  こうした説明を国から受けているのかいないのか、まずお尋ねしたいと思います。 70: ◯答弁(循環型社会課長) 災害廃棄物の関係では、委員御説明のとおり環境省のホームページ等でガイドラインが示されております。8月にまず第1報が出され、最新のものは第11報だと思います。  その中で、240~480ベクレルの廃棄物は、焼却による濃縮後、一応8,000ベクレル以下が担保されるということでありまして、8,000ベクレルを基本に、8,000ベクレル超えのものは1月1日に施行されました放射性物質汚染対処特別措置法において国が責任を持って処理し、8,000ベクレル以下については従来からの廃棄物処理法の中で危険物として処理を行う枠組みになったものです。8,000ベクレル以下のものについては安全だということですが、原子力行政を一元的に行ってきた国として、8,000ベクレル以下について技術的な側面から安全だと具体的に示していただきたい、ホームページでガイドラインを示すだけでなく、具体的な説明をお願いしているところでございます。 71: ◯質疑(福知副委員長) このホームページに記載されていることが正確な説明ではないということですか。 72: ◯答弁(環境県民局長) ホームページや法律に書けば本当に物事が処理されるのか、まず考えてみてください。我々は、総論は賛成しているわけです。国のほうで明確に国民の理解と信頼を得るよう努力していただきたい。理解だけではいけません。左脳で理解するとともに右脳で信頼が得られるところまでの責任を持った対応を国に行ってほしい。法律をつくった、ホームページに書いただけでよいのですか。あなたの隣に焼却炉ができたとして、そこに子供を住まわせますか。きちんと信頼を得るまでの責任を国においてとってくださいと、それをしていただけば、この前も知事が答弁したように、我々は積極的に受け入れます。信頼がない段階で住民が嫌と言っても強行的に受け入れることもできます。しかし、それでは廃棄物処理行政が成り立ちません。そういう考えで、我々は、理解と信頼を得るようお願いしているのです。政府において、例えばタウンミーティングを1回でも開いてくださいと言っている段階でございます。そういう理解と信頼を得るための地に足がついた行動を起こさない間は、100ベクレルであっても受け入れることはできません。神奈川県知事が100ベクレル以下の瓦れきの受け入れを表明した際も、あれだけ反対運動が起きたわけです。我々としては受け入れたいのです。受け入れたいため、国において理解と信頼を得るべくもう一つ努力をいただきたいことをこの前の答弁でもお願いしたということで御理解いただきたいと思います。 73: ◯質疑(福知副委員長) 知事の答弁でも、災害廃棄物の処理に最大限協力するよう考えていくと言われておりますが、県としてどのように協力していこうと考えておられますか。今の答弁は国に全部してくださいと言っている話であって、県としてどのように努力しようと考えているのかお示しください。 74: ◯答弁(環境県民局長) 先ほど課長が申したように、原子力行政はこれまで一手に国が行ってきており、その理解、ノウハウは原子力安全委員会や環境省など国が全部握っているわけです。基準の8,000ベクレルについても、原子力安全委員会等で決めたから指定したと言っているのです。それなら、その辺の理解と信頼を得るべく国において努力していただきたいということです。そもそも県に処理を行えと言われてもできません。最終的には市町が行わなければいけないのです。本会議の質問にあったように、最終的に災害廃棄物の受け入れということになれば、個々の自治体間の協議があります。受け入れを表明した個々の市町と協議するわけです。その場合、県として、8,000ベクレルで間違いなく安全だとは市町に説明できません。そうした説明について、理解と信頼が得られるまで国においてきちんと手続を踏んでくださいと申し上げているのです。これは我々が強制しているわけではございません。前回の通知において、国も、職員を派遣し説得するなど理解と信頼を得るまで全部行いますと言われているわけです。だから私は、少なくともタウンミーティングぐらいは開くなど全国行脚すべきだろうと思っております。理解と信頼を得るまでは国の責任だと思っております。 75: ◯質疑(福知副委員長) 8,000ベクレルの基準についてはおっしゃるとおりだと思いますが、県としては、国であらわしている放射性セシウム濃度100ベクレル以下の廃棄物は放射性物質として扱う必要のない廃棄物であるとの認識でよろしいですか。つまり、安全だという認識でよろしいのですか。 76: ◯答弁(環境部長) 12月末に放射性物質汚染対処特別措置法が成立しましたが、その考え方がなかなか難しい中で、県の考え方を急遽取りまとめ、1月初めに公表しております。その考え方は、やはり8,000ベクレルが本当に安全なのかどうなのかまだよくわからない、これは国の説明不足もありますし、8,000より下のところに絶対安全な基準があるだろうから、それをきっちり定めてほしいというものです。それが定められるまでの間は、今までの廃棄物処理法の考え方の中で、クリアランスレベルを超えないものは扱えるとしたものです。クリアランスレベルは国の解釈であり、県としてこれは安全だと言ったわけではないのですが、それは事故が起こる前と全然変わってないわけですから、今までの法制度の中で扱えるだろうとしただけです。放射性の汚染という事実の前に立ったときに、これが本当に安全なのかどうなのかというところまでの解釈ができずにいたということです。  その後、我々も一生懸命この8,000ベクレルの基準について理解しようとしました。12月14日に特別措置法の施行令、施行規則が決まり、その中で8,000ベクレルの基準が出たわけですが、いかにしてもおかしいということで一生懸命読み解きました。1カ月かかってようやくこの8,000という基準は、いろいろな委員会などの結論の中で多分安全なのだろうということがわかりました。先ほどの局長の答弁ではありませんが、やっと左脳で理解できる段階になったので、今度は右脳でどうするかの段階です。  とてもではありませんが、これほど複雑なことを県が市町や住民に対して説明できるものではありません。それをしっかりとわかる形で理解させることができるのは国しかないので、まず国がこれを行ってほしいと考えております。やはり今の段階では、まず国がしっかりとその責務を果たしていただき、県は、先日の知事の答弁の中で申し上げているとおり8,000ベクレルの基準の安全性が理解できる段階になれば、できるだけ速やかに受け入れができるよう市町との間で事前の調整を行うなど、技術的なものについて順次取り組んでいきたいと考えております。これは8,000ベクレルの安全性がまだ理解できる段階でなくとも行います。県はそういう努力をしたいと思っております。 77: ◯質疑(福知副委員長) 私も、8,000ベクレル以下の廃棄物を全部受け入れろと言うつもりはなくて、100ベクレル以下であれば受け入れる努力ができるのではないかと思うわけです。青森県八戸市は100ベクレル以下の廃棄物を受け入れると表明しています。先日、住民説明会が行われて、ホームページにもその内容がアップされています。住民説明会には環境省からも説明に来られていますし、岩手県や宮城県からも説明に来られておりました。  その中で、災害廃棄物の放射性セシウム濃度が不検出のところもありますし、今回は100ベクレル程度と説明されています。一部100ベクレルを超える瓦れきもあるのでしょうが、ほとんどが100ベクレル以下なのです。だから、100ベクレル以下の廃棄物を放射性物質として扱う必要のないこれまでの基準、それはどうなるかわからないとおっしゃるかもしれないが、そこは県の努力でもって可能ではないかと思うのですが、御見解をお願いします。 78: ◯答弁(環境部長) 実は、最終的な処分場へ持ち込む焼却灰の形になったときの安全基準が8,000ベクレルになっていると思います。先ほど課長も答弁しましたように、焼却する過程でどのように濃縮されるかの知見や、その理解に向けた十分な説明がまだないところです。ですから、例えば100ベクレルの廃棄物を燃やしたときにどこまで行くのかとか、どこまでだったら本当に安全なのかなど、一定程度の実験の中で240~300ベクレルぐらいだったら安全ではないかと示されておりますが、それが確実な住民理解を得られるものとなっているとは私は理解しておりませんし、住民にそれを理解してくださいというのも難しいだろうと思います。  まずは、この住民理解、国民理解ができて初めて市町自身も具体的な受け入れの検討ができると思っておりますので、今は、受け入れを前提とした、これだったら大丈夫でしょうという話をできる段階にはないと考えております。 79: ◯質疑(福知副委員長) そもそもベクレルとシーベルトの違いは何かということすら、多分ほとんどの方が理解されていない状況です。焼却灰が8,000ベクレル以下になるとされる240~480ベクレルの廃棄物を焼却、埋め立て処分すると、放射線量は0.01ミリシーベルト以下になるとのことですが、もし0.01ミリシーベルト以下になるのであれば、これは安全だと思われますか。 80: ◯答弁(環境県民局長) その辺がわからないのです。だから我々も慎重にならざるを得ないのです。東京都が240ベクレル以下とする独自基準を定められました。我々はなぜ240ベクレルなのかと考えました。あるとき国が、焼くと放射線量が33倍に濃縮されると言ったのです。掛け算すると240は7,900幾らになる。だから独自基準であると言っているわけです。ということは、焼いたら幾らになるのか、焼かないものは幾ら持ってきてよいのかの基準がわからないのです。この前も知事が申し上げたように、受け入れないと言っているわけではないのです。処理の安全について国民の理解や信頼が得られる段階に至った場合には、できるだけ速やかに県内が一丸となって取り組めるよう県が主導し、受け入れ条件等について県内市町と事前に調整に努めてまいりたいと考えております。しかし、先ほども申しましたように、東京都が焼却前の基準を240ベクレルとしているが、それは多分33倍したら8,000ベクレル以下になるからだろうという程度しかわからないのです。だから、その辺をはっきりとしていただきたい。私たちは東京都の基準を信用しておりません。私たちは県民の安全を守っているのです。そこを理解してください。国の原子力行政は、原子力安全委員会などのベクレルもシーベルトもわかり切った人が行っているわけです。ですから、責任を持ってこれなら安全ですと言ってほしいのです。240ベクレルの33倍が8,000ベクレル以下だから大丈夫だろうという程度の基準では、我々は責任を持って県民の安全・安心を守ることができないと考えておりますので、その辺を御了承ください。  また、100ベクレルと言っても、それをだれがはかるのかの問題もあります。責任を持って100ベクレル以下ですと証明してくれるスキームも要るわけですが、まだ、その辺は全然決まっていません。100ベクレルを超えたらどうか、8,000ベクレル以下ならどうなのかより前に、だれがはかってだれが認証するのかが重要だと思うのです。例えば極端な話、私がはかって100ベクレル以下だったと言っても、だれも信用してくれません。わかりやすく言えばそういうレベルなのです。ベクレルがよいのかシーベルトがよいのかと言われても私もわかりません。聞くところによると、ベクレルは1秒間に原子核が崩壊する数らしいです。だから、1秒間に8,000個の原子核が崩壊するのが8,000ベクレルだろうといった薄っぺらな知識しか私にはないのです。ですから、1秒間に8,000の原子核が爆発、分裂したらどれくらいのことになって、それが何シーベルトになるのかも私はわからないわけです。ですから、100ベクレル以下であればどうかを机上で議論していても仕方がなく、国全体で統一した基準を設け、だれがはかって認証するのかを決めるなど、手厚い手当てがあれば広域処理は一気に進むと思います。  ここでああでもないこうでもないと言って一広島県のことだけを考えるのではなく、私は、全国で一気に広域処理が進む体制を目指しておりますので、その辺はひとつ御理解いただきたいと思います。 81: ◯要望(福知副委員長) 議論が平行線になってきましたのでこの辺で終わりますが、このままではいつまでたっても復興支援は進まない状況でありますし、被爆地広島が、被災地の瓦れきを受け入れることを全国に表明すること自体、非常に大きなインパクトを与えるのではないかと思っています。  先ほど、ひろしま平和発信コンサートのいろいろな議論があり、県内、国内、世界に平和を発信していくと言われましたが、被災地の方からは、自分たちの復興を支援せずに何が平和だと思われかねないと思います。  既に八戸市は100ベクレル以下の廃棄物を受け入れる表明をされているわけですから、そうしたところもしっかり研究していただいて、受け入れに向けて県内市町や県民の皆さんの理解が深まるよう、少し努力していただくことをお願いして終わります。  (6) 表決    県第1号議案外2件(一括採決) … 原案賛成 … 全会一致  (7) 閉会  午後0時11分 発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...