6:
◯答弁（
土木局長） 政府の平成24年の予算編成方針が、先般、９月20日に概算要求基準として示されて、委員御指摘のとおり、きょうが財務省への提出期限になるかと思います。これによりますと、政策的経費が１割削減されるということで、これで捻出される１兆2,000億円を年金、医療に5,000億円、残り7,000億円について日本再生重点化措置で特別枠が設定されることになってございます。
この特別枠については４つの分野で投資されるということで、公共事業関係でいうと、地域活性化あるいは安全・安心社会の実現ということにかかわってくるのだろうと思います。いずれにしろ、この重点化枠をとったとしても、対前年を下回ることも懸念され、国においても非常に厳しい財政状況であります。
県も当然、中期財政健全化計画の中での投資ということになりまして、いずれにしろ、平成24年度予算編成はなかなか厳しい状況でありますけれども、昨年度、計画を策定いたしました社会資本未来プランに定めた社会資本マネジメントの基本方針にのっとった整備を着実に行っていく必要があるだろうと思っています。この中で、７つの柱立てを重点的に投資するということで掲げました。具体的に申しますと、短期集中戦略ということで、５カ年のうちに何とか完成させたいというプロジェクトで、広域的な交流・連携基盤の強化、例えば尾道松江線や東広島呉自動車道、あるいは集客・交流機能の強化とブランド力向上ということで、観光開発的なプロジェクト、これらの投資も当然必要になってきますから、特に、こういうところには重点投資をしていく必要があるだろうと思っています。
それと、御指摘のように、ことし発生した東日本大震災、あるいは先般の台風12号、15号のような大規模な土砂災害も想定されるということで、防災・減災対策の充実強化も極めて大きな課題だと思っています。これはもともと社会資本未来プランの中では長期戦略ということで、着実にやっていこうという位置づけでありますけれども、こういう中で、例えば緊急輸送道路を早く耐震補強もしっかりしてネットワークを強化することも必要であろうと思います。
いずれにしろ、本県の公共事業の予算編成の方針がまだ定まったわけではありませんが、こういうことを念頭に置きながら、「ひろしま未来チャレンジビジョン」が目指す10年後の本県の姿を支える社会資本の整備ということでしっかりとやっていきたいと思っています。その財源確保ということが極めて重要な課題で、国も厳しいことから、その中で我々は、補助金や交付金もしっかりお願いし、確保していきたい。一方、単県のほうも着実に確保していきたいということで、引き続き、我々としても全力を尽くして頑張っていきたいと思っておりますので、委員の御支援を今後ともお願いしながら、来年度に向けて着実にやっていきたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
7:
◯要望（
森川委員） 東日本大震災で、また台風12号、15号を受けまして、国も大変厳しい中ではあるけれども、局長としては、これから全力でこの「ひろしま未来チャレンジビジョン」によって頑張っていきたいというような強いお言葉をいただきました。それを信じまして、最後に要望でありますけれども、今回の９月補正予算における防災・減災対策につきましては、補助公共事業の認証減に伴い不要となった財源を最大限有効に活用して編成されたものであることを踏まえて、事業効果の早期発現が図られるよう、可能な限り早期の事業執行に取り組むこと、また、その執行に当たっては、地域経済の下支え効果が発揮されるよう、地域の建設業者の受注機会の確保に取り組むことなどによりまして、当初の目的が可能な限り達成されるよう強く要望いたします。
あわせまして、平成24年度予算の編成を含めて、今後も引き続き、本県の新たな経済成長や豊かな地域づくりを支え、県民の安心な暮らしづくりを進める社会インフラ整備を進めるため、必要な公共事業量の確保に努めていくことを要望して、私の質問を終わらせていただきます。
(5) 表決
県第68号議案外３件（一括採決） … 原案可決 … 全会一致
(6) 一般所管事項に関する
質疑・応答
8:
◯質疑（
桑木委員） 資料番号１の建設業新分野進出支援補助金について、お尋ねしたいと思います。この事業は、厳しい建設業者の皆さんの支援として、ぜひ成果を期待しているのですけれども、まず、今回、過疎地域における当該建設業者に対してより厚く支援を行うということで、これまで２回の募集をされて、11件が採択され、過疎地域が９件ということで、この政策がねらう効果が出ていると思うのですが、あと2,000万円近く枠があって、まだ数件は可能性がある。
２回目は、１回目の募集に対して件数が随分減って、準備する相手のこともあるのですけれども、さらに呼びかけて３次募集を行うことを考えられていますでしょうか。
9:
◯答弁（
建設産業課長） 委員御指摘のように、予算額に対して申請額が2,000万円程度少ない額となっております。昨年度までは建設業者であれば可能といたしておりましたが、今年度になりまして、補助対象の建設業者のターゲットを安全・安心の担い手ということ、かつ、建設業以外の新分野の進出ということに絞りました。実は経営革新計画の承認を受けている建設業者は全部で118社おります。そのうち２次募集の前の段階で、この新分野の補助対象となる建設業者は６社しかいらっしゃいませんでした。もちろん６社すべてに対してダイレクトに広報を行いまして、３社から申請をいただき、残り３社の方は今回見送られました。申請額自体は予算額よりも少ないのですが、当初予算の要求をさせていただいたときの申請者数は８社程度を予定しておりましたので、申請者数は目標どおりでございます。ただ、個々の事業者の事業計画の額が今年度はそこまでいかなかったということで、３次募集を行っても該当者がいらっしゃらないという状況でございますので、その予定はございません。
10:
◯質疑（
桑木委員） そうしますと、まだこれから準備して、こういう制度の適用を受けたいという業者の方もあると思いますので、ぜひそういった指導もお願いしたいと思います。今回の採択されたところを見てみると、やはり過疎ということがあったので、11件中６件は農業関係で、これまでも農業外企業の進出とか、いろいろ今取り組んでおられる建設業の方がいらっしゃるのですけれども、これまでの取り組みについての成果とか課題とかをどのようにお感じになっておられるか、お伺いします。
11:
◯答弁（
建設産業課長） これまで事業実施されてきた方々について、アンケート調査等を行いまして、御意見を伺っております。この補助事業が事業革新のきっかけになったとか、事業活動のために非常に役立ったというふうな声が多数ございました。ただ、事業を始めたのは平成19年度からなので、事業全体の検証とまではまだ至っておりません。今年度、一応補助の決定をいたしまして、昨年度以前の補助事業について、もっと具体的に効果検証を行ってまいりたいと思っております。
12:
◯要望・
質疑（
桑木委員） その中で、過疎地域なので、建設業の方で農業をやっておられる方はいらっしゃるので、比較的スムーズにいくのだろうと思うのですけれども、新しく事業を始めた後、最終的に販路の問題が課題になるというふうに、地域の方からの声として私はお聞きしているので、これは土木局だけのことではないのかもわからないのですけれども、特にそこに力を入れていただくことを要望できればと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
引き続いて、生活航路支援対策につきまして、一昨日、本会議で質問させていただいたのですけれども、生活航路のことに関しては皆さん御案内のとおり、非常に厳しい経営環境の中で制度が変わって、今、地域政策局のほうで取り組んでおられる赤字事業者への支援という制度に変わっているのですが、割引料金が終わったからといっても、厳しい経営環境はなかなか変わっていないという強い声をお聞きするのです。
その中で、航路は民間が運営しているわけですから、航路を維持するためには事業者の方が頑張っていただかなければならないので、この段階の政策として、予算の話が出ましたし、土木局で港湾使用料の減免ということをもう少し何とか検討していただきたいと思うのですけれども、今の時点で何か御感想があればお伺いいたします。
13:
◯答弁（
港湾振興課長） 昨年度実施いたしました港湾使用料の減免措置につきましては、高速道路料金の大幅割引とか民間の社会実験の影響に対しての緊急的あるいは臨時的な措置ということで実施したものでございます。人口減少とか社会経済の変化等によりまして影響を受けます生活航路につきましては、現在、地域政策局が中心となって、県として維持すべき航路に対する支援のあり方を検討して、今の新たな生活航路対策を実施しているものと認識しております。土木局といたしましては、今後状況を見ながら、地域政策局と連携をとりまして、対応を検討していきたいと考えております。
14:
◯要望（
桑木委員） 新しい制度もまだ１年たっていないので、この段階で大変難しいとは理解できるのですが、ぜひバス事業者の実態につきまして、その後のことももう一回検証していただいて、政策の検討をお願いします。要望にかえて、以上、質問を終わります。
15:
◯要望・
質疑（
森川委員） ２点についてお尋ねしたいのですが、その前に、今、
桑木委員の質問に関連して、まず１点、私は反対の意見を持っているのですけれども、係船料の減免というのは、黒字の航路であっても、そして赤字の航路であっても、その会社に対して有利な対策であります。本来は高速道路の無料化とか橋の無料化ということから、こういった補助制度が始まったと認識しておりますけれども、本当に困っているところに手厚く赤字を補てんしてあげることのほうが、本当の意味で、その航路の支援対策になるのではないかと私は思っています。
桑木委員が指摘される資金繰りという面に関しては、言われるとおり、赤字の航路のところは本当に厳しい状況でありますけれども、ただ単に係船料の減免ということについては、私はそれだけでいいということではないと認識しておりまして、その辺は慎重に検討していただきたいと思います。黒字の航路もあるわけで、そこも優遇され、赤字航路のところも優遇されるということでありますから、そこはしっかり検証されて、赤字航路に対してしっかとその分を補助していただくほうがありがたいと私は思っておりますので、これは要望といたします。
次の質問に入ります。先ほど資料番号２で、福山港・水島港の国際バルク戦略港湾「育成プログラム」について説明をいただきましたが、これは昨日だったか一昨日だったかちょっと覚えていないのですけれども、新聞報道によりますと、今年度、東日本大震災を受けてということもあるのかわかりませんが、国が予算要求をしないというふうに報道されていたと思うのです。これは、この事業に対して、平成24年度予算がつかないというような認識でよろしいのでしょうか。まずそこを確認したいと思います。
16:
◯答弁（
港湾企画整備課長） 新聞報道でありましたように、新規採択といたしましては、平成24年度は行われない、基本的にお金はつかないといった内容であります。
17:
◯質疑（
森川委員） では、採択されないということではなく、予算がつかないということでよろしいですか。一応、本年５月31日に国際バルク戦略港湾に選定されたということは間違いないということ、平成24年度の予算がつかないということでよろしいですか。
18:
◯答弁（
港湾企画整備課長） はい。
19:
◯質疑（
森川委員） ということでありますが、このプログラムの目的に書いてありますように、瀬戸内海地域の産業全体の競争力強化、ひいては我が国産業全体の底上げに資するということであります。東日本大震災の復旧復興も大切なことでありますけれども、一方では、やはり地域経済の対策も大変重要なことであろうかと思います。
この裏面にスケジュールがありますけれども、このスケジュールがおくれてくるということにつながっていくのかどうなのか。その辺についてお伺いしたいと思います。
20:
◯答弁（
港湾企画整備課長） 本日の資料の２ページに目標達成に向けた行程を提示しております。先ほど御説明したように、このバルク戦略港湾につきましては、しゅんせつのハードともう一つ、規制緩和とか福山、水島の航行体制の構築とか、ソフト対策もたくさんございます。ここの行程にありますように、もう既に協議会を立ち上げまして、そういったソフト対策について今進めているところでございます。目標といたしましては、平成25年度からハード対策について進めていきたいと考えております。
21:
◯要望・
質疑（
森川委員） 平成24年度はそういうことかもわかりませんが、引き続き平成25年度から国に対して強く要求していっていただきたい、このことを要望しておきたいと思います。
続いて、もう１点、公共工事の入札及び契約の適正化の推進についてお伺いしたいと思います。
去る８月25日に総務大臣と国土交通大臣の連名で、公共工事の入札及び契約の適正化の推進についてとの表題の通知文が知事と議長あてに来ております。この中で、ダンピング対策の強化として、最低制限価格の見直しが求められております。先日の本会議におきまして、桑木議員の一般質問に対しまして、最低制限価格制度については一定の効果が発現しているものの、低入札価格調査制度の対象工事では、落札率の低下傾向が見られたことから、本年、見直しを行ったとの答弁がございましたが、この見直しにより、落札率の状況や工事品質への影響について、どのような状況なのか、まずはお尋ねしたいと思います。
22:
◯答弁（技術企画課長） 現在採用しております最低制限価格や低入札価格調査制度におけます調査基準価格につきましては、平成20年度に実施いたしました建設工事コスト調査の結果を踏まえて、平成21年４月に見直しを行ったものでございます。この見直しによりまして、最低制限価格の対象工事につきましては、落札率の低下に歯どめがかかり、平成21年度以降はほぼ横ばいで推移しております。
一方、低入札価格調査の対象工事のうち、平成21年度の見直しによりまして、失格基準の引き上げを行っていない３億円以上の工事におきましては、落札率の低下傾向が続きましたので、工事品質への影響が懸念されたことから、７億円未満の工事を対象にいたしまして、失格基準等の見直しを本年６月に行ったところでございます。
また、低価格入札者と契約いたしました工事の品質を確保するために、受注者には専任の技術者を追加で求めるなどの対応をするとともに、契約に適合いたしました履行がなされたかどうかにつきましては、工事完成後に調査することといたしておりまして、現時点では、工事にすぐ影響が懸念されるような状況ではございません。
しかしながら、依然といたしまして低価格入札での応札が発生していることから、引き続きまして、入札状況等の把握に努めますとともに、また県発注工事における安全性や品質確保の観点に加えまして、企業の経営状況などにつきましても検証していく必要があると考えております。
23:
◯要望・
質疑（
森川委員） ありがとうございました。引き続いて、今後とも適切な対応をしていっていただきたいと思います。
次に、今回の通知では、くじ引きによる落札の増加により、建設企業の真の技術力、経営力による競争を損ねる弊害があるとして、予定価格の事前公表の取りやめなどの適切な対応が求められておりますけれども、ついては本県の予定価格の公表時期に係るこれまでの経緯についてお伺いしたいと思います。
また、昨年度分の発注において、どのぐらいの割合でくじ引きによる落札者が決定しているのか、あわせてお尋ねしたいと思います。
24:
◯答弁（
建設産業課長） 本県の建設工事におきます予定価格の公表時期につきましては、平成11年度から一部の大規模工事において、入札前に予定価格を公表する事前公表を開始いたしまして、順次対象工事を拡大してまいりました。平成16年６月からは、入札における透明性を向上させ、県民の信頼を確保するため、予定価格の事前公表対象工事をすべての入札案件に拡大し、現在に至っております。
次に、くじ引きの発生割合でございますが、平成22年度に土木局、都市局が発注しました建設工事のうち、最低制限価格を設定した案件は1,337件でございました。このうち308件でくじ引きにより落札者が決定しており、くじ引きの占める割合は約23％となっております。これは工事量の減少による低価格帯等での競争の激化が原因ではないかと考えております。
25:
◯質疑（
森川委員） 23％ですか。わかりました。そういった状況を踏まえますと、今回、国のほうから、こういった通知が来たわけでありますけれども、このまま広島県として何もしないわけにはいかないと思います。対外的な説明も必要であり、検討を行う必要があるのではないかと思うわけでありますけれども、今回の国からの通知を踏まえて、今後どのように対応していこうと思っておられるのかをお尋ねしたいと思います。
26:
◯答弁（建設企画部長） このたびの国からの通知は、公共工事の入札契約制度の適正化指針の改正によるもので、この指針の改正は、国が設置した建設産業戦略会議の建設産業の再生と発展のための方策2011の提言を受けたものでございます。
本県におきましても、国と同様の趣旨で、広島県建設産業ビジョン2011を本年８月に策定し、公表したところでございます。このビジョンでは、建設産業の現状と課題を把握、分析し、今後の建設産業の進むべき道を示した上で、県の取り組みの一つとして、公正で透明な入札契約制度による市場環境の整備を掲げております。委員御指摘の最低制限価格等の見直しなどにつきましては、このビジョンの施策の具体化の検討の過程において、国の趣旨も踏まえて、適切に対応してまいりたいと考えております。
27:
◯要望（
森川委員） 国から８月25日に、この通知が来たわけであります。これからの取り組みだろうと思います。こうした通知が発せられた背景をよく考慮して、適切に対応していただきたい。このことを要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。
28:
◯質疑（金口委員） 先ほど、
桑木委員が質問された資料１の建設業の新分野進出の件でありますけれども、平成19年からこれまでやってきて、枠といいますか、ハードルがだんだん高くなってきているのではないかと思っております。意図的にハードルを高くして募集を絞っていくという意図はないのでしょうが、ここまで枠を絞ることもないと逆に思うのですけれども、その辺の考え方をお聞かせください。
29:
◯答弁（
建設産業課長） この制度につきましては平成19年度から実施しておりますが、大きく制度改正をいたしましたのは今年度からでございます。委員御指摘のように、それまでと違ってターゲットを絞った形になっておりますが、これは建設産業ビジョンにおいて、建設産業の現状を分析した結果、県として真に支援すべき部分、また建設産業再生としての支援のために必要な部分ということで、やはり地域の安全・安心の確保というのが一つのキーポイントになっています。ですから、そういう意味で、よりターゲットを絞った上で、ビジョンに基づいた考え方での補助制度といたしておりますので、従前に比べていたずらに絞るという趣旨ではございません。
30:
◯要望・
質疑（金口委員） 地域の安全・安心の確保という観点からいえば、もう少し広くすべきではないか、これだけハードルを高くすると、業者がほとんど確定してしまいます。それはいかがなものかと思っているのですけれども、今、これは結果報告ですから、このやりとりをしても仕方がありません。今回、平成23年度で新しくやられたのは結構なのですが、もう少し柔軟に、これをもう一回検討されて、次年度に生かしていただきたいということを私はひとつ要望しておきたいと思います。
もう一つは、平成19年度からこれまでどれだけの補助金を出されたか、そこまでは聞きませんが、それで本当にきちんと生かされているかどうかというのも、アンケートではなしに、成果、数字として公表すべきだろうと私は思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
31:
◯答弁（
建設産業課長） 委員御指摘のように、この事業については平成19年度から実施しておりますので、実質的な効果検証として、その事業が実際の事業として一本立ちしたのかとか、どのぐらいの収益を上げているのかというのは検証すべき時期に来ていると思うのです。そういう意味で、本年度、昨年度以前の事業について、そういう面も含めて検証を行っていきたいと思います。
ただ、公表の仕方については、まずその検証結果を踏まえて検討させていただきたいと思います。
32:
◯要望・
質疑（金口委員） では、よろしくお願いいたしたいと思います。
もう一点、サービスつき高齢者向け住宅の登録の件について質問したいと思うのですけれども、この法が改正されたのは４月28日で、最終的には来月の10月20日に施行されるわけですが、今度登録作業に入っていきます。どういう様式で登録されるかというのがまだ公表されていません。それは先にやっていてもいいのでしょうけれども、もう一つの制度であります補助を受けるためには、やはり登録されないと、申請する側から見ると、登録がされて初めて安心して補助を受ける手続に入られるのではないかと思うのです。事前にやって、もし何か県のほうで登録ができないということになった場合には、今度は補助金が受けられない、全額自己負担での建築ということになりますので、なるべく早く、その枠組みをお知らせすべきだと思うのです。10月20日まであと20日間しかないですが、現在に至っても、まだ発表されていないというのはちょっと遅いのではないかと思いますけれども、いかがですか。
33:
◯答弁（住宅課長） 委員御指摘のように、登録基準をまだ公表できていない状況でございます。資料にもお示ししていますが、法改正以降のスケジュールの中で、法改正は４月ですが、政令が７月、それから８月12日に登録基準に係る規則が公布されたところでございます。本県としましては、登録窓口としまして広島市、福山市がございまして、登録基準をどのような基準でということで調整に入っております。一応、案は大体できているのですが、現在既にある建物を改修して、サービスつき高齢者向け住宅にする場合のバリアフリー基準の告示が国からまだ示されておりません。さらに、家賃等の前払い金についての必要な保全措置を定める告示も予定されているのですが、まだ告示が出ていません。都道府県で登録基準を制定することができるということですけれども、都道府県が登録基準を国の基準に対して強化するあるいは緩和する場合の基準の告示も予定されていまして、それもまだ出ていない状況でございます。
こういった状況の中で、我々のほうもこまねいているわけにもいきませんので、来週早々にでも、現在２市と県で調整して、でき上がっております案をホームページに立ち上げたいと考えております。告示等が出て、確認ができましたら、成案として示したいと思っていまして、委員御指摘の、広く事業者あるいは業界団体等へ周知していくこともあわせて現在の状況を広報してまいりたいと考えております。
34:
◯質疑（金口委員） 国から示されない中で、登録基準をつくっていくのは大変な作業だろうと思うのですが、やはり皆さん待っておられます。目標としたら、いつを目標に公開される予定ですか、教えてください。
35:
◯答弁（住宅課長） 告示が出てくる時期がまだ国のほうからいつごろという情報はないのです。案としましては、来週にもホームページにアップしたいと考えております。ですから、確定の時期につきましては、今段階では何日ということは申し上げられないと思います。
36:
◯要望（金口委員） この補助金が国全体でたしか325億円でございました。補助金とは確実に連動していない部分もあるのですが、先ほど言いましたように、やはり基準が示されて、登録して申請して、工事に入って、３月末までもう半年ないわけですから、どこまでできるかということを一番心配するわけです。そういう意味におきましては、大変な作業だろうと思いますけれども、精力的に動いていただいて、その後は、先ほど課長が言われたように、広く皆さんに周知する努力を惜しまずにやっていただきたい、このことをお願いして、終わります。
37:
◯要望・
質疑（蒲原委員） 広島高速５号線の二葉山トンネル問題について、私はずっとかかわっておりますが、９月22日、地元紙の朝刊に大きく、「ボーリング調査着手へ」と、「広島市・県 停滞打開図る」というニュースが出ました。朝、見てびっくりしたのです。早速、関係住民の役員の方から電話がかかりました。その役員さんはすぐ、その記事を書いた記者に真意をただしたそうです。その記者の方は女性の方ですが、広島市政担当の方で、着任してまだ間なしで、二葉山トンネル問題について余り詳しくない方だったそうです。どうしてこういう記事を書かれたのですかというお話を聞きましたら、広島市の担当課からいろいろ情報提供をしていただいて、それを記事にしましたとおっしゃったそうです。役員のところには、関係住民の皆さん方から問い合わせが殺到した。これはどうなっているのか、そんなボーリング調査は、自治会、町内会として了解していないのに、こんなことが出てびっくりしている、どうなのですかと。役員の人はもう困られて、私のところに電話してきたということです。
私はボーリングがいいとか悪いとか言っているのではないのです。関係住民の皆さんは安全検討委員会の成り行きを静かに見守っているわけです。こういうさなかにぱっとこんな記事が出ると困る。何が何でも絶対にボーリングをさせないとおっしゃっているわけではないのです。きちんと手順を踏んでおやりになったらどうですか。もう泣かぬ子を泣かすようなことをやって、だから、関係住民の役員さんが、急遽、役員総会を開いて、再びボーリング調査をさせないように決意表明をされているのです。あげくの果ては、27日に、関係住民の皆さん16人が広島市へ乗り込んでいって、これは事実と違うではないかと抗議をされ、いろいろな要望を松井市長に出された。
安全検討委員会は異例中の異例で設置されたのです。設置されて、もう２年ぐらいたちます。最終の委員会は去年の11月に開かれている。過去５回開かれている。去年の11月からずっと開店休業で開かれていないのです。間もなく１年になります。そういう状況で、皆さん、もういらいらしているのです。そのさなかにこんな記事が出るというので非常に面食らっていらっしゃるのですけれども、６カ所もボーリングしないといけないことが安全検討委員会で決められている。４カ所は了解をもらったと。事実かどうか私は承知していませんが、住民の皆さんはそんなことは了解していないとおっしゃる。自治会と町内会がきちんと了解しないのに、個人がやってもいいよというようなことは許されることではないでしょう。牛田東３丁目しかり、牛田東１丁目しかり、皆、町内会、自治会というのがあるのだから。そこの組織の決定を尊重してもらわないといけない。既に牛田東３丁目はもう過去６本のボーリング調査をしております。安全検討委員会の資料の中にも、27ミリ地盤沈下の発生のおそれがあるという資料まで出している。そこは１本、全く今、ボーリングしていない牛田東１丁目は３本をやらせてくれとおっしゃっている。
もっと住民を信頼されて、しっかり意思疎通をしてやらないといけないのですが、悪いことに、最近、対話ということを始めたのです。県から１人、市から１人、担当者２人がペアで、いわゆるトンネルの真上のほうを訪れて、いかがですか、何か心配事はないですかと聞き取り調査を行い、あげくの果ては、トンネル反対ですか、賛成ですかというところまで踏み込んで、あれやこれや根掘り葉掘り聞いていらっしゃる。これも住民から見たら、非常に不信感だけが残るのです。トンネルは絶対掘ってもらっては困るという10万人近い人の署名まで既に出している。その自治会、町内会の90％の方がしっかり署名をして出していらっしゃるのです。にもかかわらず、今ごろになって、よほど県や市の職員は仕事がないだろうと、真っ昼間、２人がのこのこ来て、こんにちはと言って、そんなことをお聞きするのは困る。
もっとやはり住民を信頼して、本当にこのトンネルを掘っていいのか悪いのかということを真剣に検討委員会で審議してもらいたい。それなのに、もう１年間もストップしていることも理解できない。ボーリングさせないからできないのですということは理由にならないと思うのです。もっとやはり真摯に受けとめて、こんな財政難のときに、こんな無謀なトンネルを掘って５号線をつくるのは、これはもうむちゃくちゃもいいところです。私は何も住民のすべてを代弁しているわけではないのです。でも、皆さんがおっしゃることはよくわかりますから、道路企画課長、しっかりよく話をされて、もっと信頼を受けるような、そういう行政をしてもらいたいということで、コメントがあったら、申し上げてください。
38:
◯答弁（道路企画課長） 高速５号線に係る追加ボーリング調査についてですが、トンネルに係る地域の生活の安全性の確認ということで、住民の方々に御理解をいただいて、トンネル安全検討委員会が設置された経緯がございます。そういった中で、住民の方が最も不安に思われています沈下表面の解析を行うためには、やはりまだ行われていない牛田東１丁目及びまた坑口でちょっと問題がある中山地区等々につきまして、追加ボーリング調査が必要であるという結論には至っております。
そういうことで、我々としては、早期に結論を得るため、また住民の方々の不安を払拭するとともに、事業判断が適切にできるためにボーリング調査は必要不可欠なものと考えております。したがいまして、現在の状況では、ボーリングが可能な箇所もございますので、そこら辺も含めて、随時地域の住民の方々にも説明していきながら行いたいと思っております。
また、戸別訪問につきましては、お互いに対話を深めるということで、もちろんいろいろな過去の中で署名が出ていることは承知しております。そういった中で、実際住民の方がどんなことを不安に思われているかを丁寧にお聞きする有効な手段と考えておりますので、これにつきましては、既に実施したこともございますけれども、引き続き御理解をいただいて、行けるところについてはできるだけ行きたいと思っております。
39:
◯要望・
質疑（蒲原委員） 対話について、そういうことをすれば、住民の皆さん方がいろいろな悩みを打ち明けて、うまく住民の皆さん方の理解が得られると思われるのは行政の立場だけの一方的な判断だと思うのです。受けとめる側は、昼間、２人の男性がぱっと来られて、大体奥さん１人ぐらいいらっしゃって、対話をされたら、物すごい威圧感があるそうです。とてもまともな話はできないというようなことを言われるわけだから、それは一方的で、私は親切でやっているのだと思っても、そうは受けとめられないということも、やはりもっと考えてあげないといけないのではないか。だから、そういうやり方が果たしていいのかどうかというのは、改めてもう一度検討してもらいたいという点が一つです。
それから、中山は公社の土地だから、ボーリングしようと思ったらできるのです。でも、検討委員会の中で２人の委員の先生が、あそこへトンネルを掘ろうと思ったら、上の家までは７メートルしかないので、２軒は完全に立ち退きをしてもらわないといけない、そうでないとトンネルは掘れませんよとおっしゃっている。そこの２人の方は、どんなことがあっても絶対立ち退きはしない、トンネルを掘るということであれば、立ち退きはしないとおっしゃっているのだから、中山のほうはボーリングをしても余り意味がない。いずれにしても、ボーリングをどうするかというのは、もっと科学的にきちんと説得して、とにかく掘ることを前提にボーリングするのではないかという不信感が根強くありますから、そこをどう皆さんで払拭してもらって、理解してもらうかということを努力しないといけない。そういうことが一つです。
それから、その記事の中に、安全性「年度内に結論」と大きなタイトルがあります。もう今、５回やっているのです。６回目がいつになるかわからない。もう間もなく１年たって、こんなことで来年３月まで、年度内に結論が出るのだろうか。これは新聞記事だから、私らがそう言ったわけではないとおっしゃるならそれでいいです。でも、そんなふうに考えていらっしゃるのかどうか、そこのところはどうなのですか。これから、いつ６回目の検討委員会が予定されるのか、それも皆目わからないわけですから、そういう中で、年度内にこういうことが果たしてできるかというのは、素人が考えても、とてもとてもと思うのですが、いかがですか。
40:
◯答弁（道路企画課長） ３点、御質問があったと理解しております。
まず、戸別訪問のやり方につきましては、もちろん、突然お伺いして、やっているわけではございません。事前にお電話をさせてもらったり、そのときの御都合が悪ければ、それで終わりということで、それは最大限配慮を行っているつもりですので、引き続き配慮を十分に行いたいと思っております。
また、説明の努力ということでございますけれども、事あるごとに、当然、要所要所では、私どもとしては、決してトンネルを掘る前提の調査ではないということを御説明させていただくとともに、安全検討委員会の中の結論を早期にいただいて、県及び市として、行政として、事業をやるべきかどうかという事業判断を行うためには、やはり住民の皆様が一番不安に思われている表面沈下に対して適正な判断を委員会で出していただく必要がございますので、そういった面については、引き続き各機会を通じて御説明していきたいと思っております。
続きまして、中山地区のボーリングにつきましては、２軒を動かさないといけないという意見まではなかったと思うのですが、確かに委員の方から、危険というか、坑口としては問題があるのではないかという意見も出ていますので、そういった意味を払拭するとともに、その結論をいただくためにも、やはり中山地区については必要な調査だと考えております。中山地区につきましては既におおむねの方から用地取得を行っておりますし、また直上の区分地上権につきましても50％を超える方から得られておりますので、そこら辺も含めて、ぜひ調査をさせていただいて、本当にどういった問題があるかというのを委員会を通して判断していただきたいと思っております。
年度内の結論につきましては、第５回の委員会において、委員の方から、やはりスケジュール感を持ってやったほうがいいという御意見が出ました。我々としては委員会の公正中立性ということで、事務局のほうからいついつまでというお話はさせていただいておりません。委員の方から年度内という意見が出たことは確かでございますけれども、委員会として結論に至っている状況ではございません。我々事務局としては、やはり早期に結論が得られますように努力してまいりたいと思っております。
41:
◯要望（蒲原委員） いずれにしても皆さん方から信頼される行政を進めていかないといけません。そこを抜きにして、こんな記事は、県は全く知らなかったのですか。市がリークしただけで、県は知らなかったということはないでしょう。あなたたちみんな知っていて、こっそりとやっていたのではないかと思います。こういう手段を使わないように、もっとまじめにやってもらいたいということを申し上げておきます。
(7) 閉会 午前11時55分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...