現在の利用状況でございますけれども、このフィッシャリーナの利用使用料の収入が現在8,859万円になります。これは平成22年度の収入でございますけれども、そのうちビジターとして利用された方が33隻でございます。この方々の利用料金が19万円でございまして、その内訳からしましたら全体の0.2％に当たるわけです。先ほど、今回の条例の改正の理由を言いましたけれども、あくまでも利便性を追求したものでございまして、今回の条例改正によりましてビジターの方々が増加するということは考えておらず、あくまでも利便性の向上のほうを考えたという状況でございます。
7:
◯質疑（
高木委員） 利便性の向上は当然するべきだと思いますが、収入が幾ら19万円といえども、そういうことでいいのかという気持ちがいたします。県として、こういう条例改正をして、より利用しやすくなったからビジターの方もしっかり利用してくださいという広報なりをしっかりやって、減ったものは取り返すという心がけがないといけないと思いますが、いかがですか。
8:
◯答弁（
水産課長） 確かに委員のおっしゃるとおりだろうと思います。
今後、私どものほうもフィッシャリーナの利用につきまして、フェアも展開いたしますので、そういった折にビジターの方、従来使っていらっしゃる方も含めて、この施設の利用を図っていきたいと思います。
9:
◯要望（
高木委員） 知事も海の道構想ということで瀬戸内海を大々的に利用した観光ということも思っておられるようでありますので、その際にはこういうものがある、これを利用してぜひ瀬戸内海もクルージングしてほしいということを含めて活動していただければと思います。よろしくお願いします。
10:
◯質疑（
内田委員） 先ほど
山下委員の言われた東北産農産物等緊急支援事業について、大きくは３つあったのですが、県内10店舗の量販店でとお聞きしたのですが、その10店舗をどう選んでいくのか、お願いしていくのか、具体的にはこれからということですが、状況がわかれば教えてください。
11:
◯答弁（
農業販売戦略課長） この企画をいたしまして、具体的に個別にお願いするというよりは、ある一定のまとまりのある機関に動向をお聞きする必要があるというふうに考えておりましたので、広島県のスーパーマーケット協会、チェーンストア協会の中四国支部から御意見をちょうだいいたしまして、その中で可能な範囲で、こういったたぐいのフェアについてコーナーを設けることが可能かどうかという内々の打診を現状で少し始めているところでございます。量販店というのは、広島市内を中心としたスーパーマーケット、あとは百貨店です。百貨店は中にテナントとして入っております生鮮の事業所のほうに内々での御意向を伺っているような状況でございます。
12:
◯要望・
質疑（
内田委員） 広島市内を中心にというようなお話があったのですが、相手がやりましょうと言わないとなかなかできないのではないかと思います。せっかくでありますので、広島県の東部のほうにもぜひそういう指導をしていただければと思います。せっかくやるのでありますから、広島県全体でそれを支えるのだということが大事ではないかと思います。
それと、これに関して、たしか１億500万円ぐらいの成果目標を立てていると思うのですが、目標ですので、クリアできるのかどうかということがあります。これはどういうふうに見ておけばいいのですか。
13:
◯答弁（
農業販売戦略課長） 成果目標として１億500万円を計上させていただいております。３つの柱がございまして、１つ目の量販店でのフェアですが、商工会連合会連携による物産のＰＲ、広島県産かんきつ類の現地でのＰＲという部分でございますけれども、想定しておりますのは、そのうちの約８割が生鮮野菜などの応援フェアです。加えて商工会連合会連携による加工品が主になると思いますけれども、物産の売り上げ、加えて、現地での販売促進に係るところのかんきつ類などの販売額、それらを合計いたしまして目標として１億500万円を掲げております。
ただ、量販店で販売いたします野菜につきましては、かなり回復したとはいえ、東北各県の野菜の集荷、それから、それぞれの中央卸からの配送を含めて、これまでにないルートの開拓ということになりますと、特に寒い時期に向かいますので、各店舗の要望にきちんと応じられるだけの量がそろうかといった留保部分はございますけれども、目標として今、県内の各スーパーマーケットに地産地消のコーナーということでひろしま菜’ｓコーナーというのがございますけれども、そこらあたりの１年間の売り上げなどを前提として積み上げております。
14:
◯意見（
内田委員） せっかくやることでありますので、しっかりＰＲされて、先ほど言いましたように、店舗が決まりましたら、品物も公表して早く支援できるように、ぜひお願いしたいと思います。
15:
◯質疑（
沖井委員） ２点ほどお伺いします。まず、９月補正予算における公共事業について伺います。
改修の緊急度が高いと判定されたため池については、市町や受益者と協議を進め、早急に改修すると、７月の
農林水産委員会で述べられております。ところが、今回の補正予算におきましては単独事業約1,000万円しか計上されておらず、不十分な印象を受けます。まだ十分な協議が調っていないのでしょうか、背景となる理由について伺いたいと存じます。
16:
◯答弁（
農業基盤課長） ため池の整備につきましては、適切な整備につなげていくための基礎データといたしまして、ため池の老朽化などについて、現在、昨年度と今年度に分けまして1,000トン以上のため池につきまして老朽化などの調査をしているところでございます。
今後のため池改修に反映していきたいと考えておりますが、昨年の調査結果につきましては、既に市町への情報提供をしておりまして、この中で老朽度が高く、改修が必要なため池がございます。そのうち、市町を通じてため池管理者や受益者などと協議が調いました７カ所につきましては、既に平成23年度当初予算により国庫補助事業の採択に向けた調査でありますとか、県単独補助による改修に着手しているものでございます。
今回の９月補正予算につきましては、２カ年で実施予定のため池老朽度調査のうち、この秋から調査を実施したいと考えておりましたため池の堤体が今年度に入って大きく損傷いたしました。このため、農業用水の確保でありますとか、下流の安全を図る観点から、早急に対策を講じる必要が新たに生じ、このため池１カ所つきまして、県単独補助事業でありますため池緊急整備事業によりまして所要額を提案させていただいているところでございます。
ため池につきましては、農家の方や市町が管理されているものでございまして、改修に当たりましては、営農計画の調整でありますとか、工事の一部を市町や農家の方に負担していただいていることなどから、今後とも緊急度の高いため池のうち、市町において改修が必要とされ、管理者や受益者との調整を済まされたものから、市町と連携いたしまして計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。
17:
◯質疑（
沖井委員） 詳細な説明をいただきまして、ありがとうございました。
それでは次に、ため池の改修以外に９月補正予算におきまして農林水産局の公共事業にはどのような整備内容があるのか伺いたいと存じます。
18:
◯答弁（
農林整備管理課長） ９月補正予算では、東日本大震災の発生に伴いまして、県民の安全・安心の確保のため、緊急に整備改修を要する防災施設等につきまして、ため池の改修のほか、島嶼部の海岸道路が被災した場合に緊急避難道路として利用可能な林道を整備する林業基盤整備２カ所、公共施設付近等の小規模な森林崩壊地を復旧する小規模崩壊地復旧５カ所、高潮等による浸水防止のための護岸を改修いたします海岸保全施設維持補修２カ所、台風等による被害を未然に防止するため、老朽化の著しい浮き桟橋等を補修いたします漁港維持修繕２カ所、山地災害により被害が拡大するおそれのある治山施設の復旧を行います治山施設機能強化６カ所などを計上させていただいております。
19:
◯質疑（
沖井委員） 思いがけない台風や豪雨が頻発する折、農林水産局においても防災対策の視点は非常に重要であり、公共事業による当面の応急的な措置を含め、積極的な整備が今後とも必要と思われますが、今後の取り組みへの意識について伺いたいと存じます。
20:
◯答弁（
基盤整備部長） 県民生活の安全・安心の確保を図るためにも防災、天災対策の視点は重要であると認識しております。今後とも、ため池、海岸、漁港、治山施設などの防災関連施設の状況把握に努めるとともに、この結果に基づき、これら施設の計画的な改修整備を進めてまいりたいと考えております。
また、豪雨や台風などの影響により、施設の一部に緊急に補修や改修の必要が生じた場合には、今年度創設しました農林整備総合維持修繕事業の活用や優先度に応じた事業執行箇所の見直し、あるいは補正予算などにより適切かつ迅速に対応してまいります。
21:
◯質疑（
沖井委員） 的確な現状把握とともに、十分な予算投下をして県民の防災対策をしていただきたいと存じます。
次に、東北産農産物など緊急支援事業について、先ほどお二方の委員からもございましたが、ちょっととらえ方を変えてお聞きしたいと思います。
まず１点ですが、既に各地で同様の支援フェアは行われているように思われます。今回5,000万円近く投じられているわけでありますが、被災地のどのような要望、ニーズをどのような形で反映されようとしているのか、県としての意思を伺いたいと存じます。
22:
◯答弁（
農業販売戦略課長） 東北農産物緊急支援事業でございますけれども、６月補正予算で予算化していただきましたカキ養殖支援と同様に５月上旬に県の関係職員を被災地へ派遣いたしまして、被災地からの一過性のイベントではなくて、農産物などを中長期的に流通させて、きちんと買ってもらえる支援策をお願いしたいといった要望を受けまして、事業全体を企画したものでございます。広島、被災地双方の商工会連合会、あるいは流通関係者など関係機関との調整を今後行いますとともに、被災者雇用の仕組みにつきましても見通しが立ちましたことから、今回、予算を御提案したところでございます。
23:
◯質疑（
沖井委員） よくわかりましたが、被災地のみならず、県の農産物の販路拡大をも目標にされているということであります。具体的にどのようなプロセスで、どのような効果を見込んでおられるのか伺いたいと存じます。
24:
◯答弁（園芸産地推進課長） 広島県のレモンは全国一ということになっておりますけれども、東北の市場については国産レモンのシェアが首都圏等に比べてやや低いという傾向にございます。そういうことで、広島レモンの新たなマーケットとして東北地方が期待されるということもありまして、宮城県内においてスーパーでの試食販売・宣伝等により認知度を高めるとともに、飲食店などにレモンの利用を提案して、新たな販路を拡大、開拓することなどにより、今後も安定して販売促進を図るということにしております。
25:
◯要望（
沖井委員） 最後に要望なのですが、被災地では今なお放射線の影響などによる、特に農産物に関係しました風評被害も多くあると聞いております。事業実施に当たりましては、現地の情報把握に努めるとともに、観光ＰＲをも含め、県民へ的確な情報を提供することが必要であると考えますので、この件についても要望し、質問を終わらせていただきます。
26:
◯質疑（小林委員） １点だけ、お聞きします。
補正予算の項目のうち、公共事業の8,300万円についてお聞きしたいと思います。我々も今次定例会の前の政調の段階で知事要望も行ったわけでありますが、当初予算において補助公共の認証減がかなりある、一括交付金にしてもそうでありますし、シーリングを含めて大変な額が減額されているということで、当然それを補てんするぐらいの予算を今次定例会の補正予算で組んでほしいという要望も上げてまいりました。見てみると8,300万円という非常に少額な状態でございまして、どの辺でどうなったのかわかりません。どれだけの当初予算の補助公共の認証減があったのか、まずちょっとお聞かせ願いたい。
27:
◯答弁（
農林整備管理課長） 全体で事業費として20％ぐらいになります。
28:
◯質疑（小林委員） 額について聞いています。
29:
◯答弁（
農林整備管理課長） 約５億円余りです。
30:
◯質疑（小林委員） 補助公共をこれによってカバーできるわけがないのですが、要するに県内の産業をちゃんとしてやっていこうという意味においても、今回要望して農林関係は8,300万円ついたわけですが、土木関係は22億円余であります。土木と比べて、余りにもかけ離れた数字ではないかと思います。要望されたのは、例えば４億円だったら４億円、５億円だったら５億円要望したのだけれども、査定で絞られたということなのか、初めから8,300万円を提示されたのか、その辺はどうなのですか。
31:
◯答弁（
農林整備管理課長） 今回の補正予算につきましては、東日本大震災の発生に伴いまして新たに県民の安全・安心の確保のために緊急に整備、改修を要するという要素が生じたものにつきまして計上させていただきました。各市町、あるいは農林水産事務所等を通じまして調査いたしましたところ、今回の所要額ということで補正予算に計上させていただいています。
32:
◯要望（小林委員） それ以上もう聞いてもしようがないです。
先ほど
沖井委員からも話があったとおり、私も４月から質問しているため池問題、この前は新聞で云々ということも報告されております。緊急性を要するということで、要するに知事がおっしゃっている「ひろしま未来チャレンジビジョン」の安心な暮らしという一つの大きな分野で、農林水産局において、ため池についてやっていく。被害が大きい状態の中で、やはりため池改修をやっていかないといけない。こういうものは緊急性を要しているものと私は思っています。知事がおっしゃっている全国ワーストワンである学校の耐震化を平成27年までに前倒しでやるという以上の状態だと私は思うのです。同じくらい暮らしを脅かしている部分がある。そうしたら、やはりため池改修について前倒しして、農林水産局としてやはり同じような理念で今からやっていかないといけないのではなかろうかと私は思います。
そういう意味で、今回の補正予算においてそういう形のものをやはり示していかないといけない。そうはいっても各市町や出先の農林事務所において、ちゃんと話をしてやってきている、それはわかります。でも、当初予算で削られたのでだめ、市町も財源がない、受益者も負担できない、緊急的に対応はできるということになれば、今度は県として、ため池整備の場合、受益者負担の部分についてどういうふうにしていくのか、市町の裏財源についてはどういうふうにしていくのかということも配慮しながら今後やっていかないと、すべてができなくなります。そういう意味合いにおいて、時代は変わってきているのだということを認識されて、やはり今次定例会はそういった意味において重要であったというふうに私は思っています。
そういうことで、要望になりますけれども、ぜひとも緊急性が高いため池事業について、もう少し気持ちを入れて、財源も県で市町の分も受益者の分も確保して、かわりに確保してやっていくのだというような助成をぜひともつくり出してほしい。学校の耐震化と同じように前倒しして事業展開をしてほしいと思います。このことについて局長、決意をお願いします。
33:
◯答弁（農林水産局長） 今回の９月補正における公共事業の8,000万円につきましては、局の中でもこの額について議論をした経緯がございます。先ほど課長から御説明いたしましたように、各市町、それから、各地方機関を通じて今回の補正予算で計上すべき事業について、できるだけの事業を我々も実施したいと思う中で積み上げた数値でございますので、その点については議論の経過を踏まえてやむを得ないものであったというふうには、現段階では思っております。
ただ、今、委員御指摘のように、安全・安心というのは県政の最も根幹をなすものでございますので、その考え方に基づいて、ため池に限らず農林水産関係のすべての安全・安心にかかわる事業についてどうあるべきか、当初予算に向けて検討してまいりたいと考えております。
34:
◯意見（小林委員） 財源確保もちゃんとやるということで前回も局長に力強い御答弁をいただきましたけれども、我々も応援団でありますので、本県の総務局あたりに左右されないで、やはりぜひともやらないといけない事業はやらないといけない。その辺を言って私の質問を終わります。
(5) 表決
県第68号議案外１件（一括採決） … 原案可決 … 全会一致
(6) 一般所管事項に関する
質疑・応答
35:
◯質疑（
山下委員） 県内調査で竹原へ連れていっていただきましたときに、「かき小町」を初めて見せていただきました。そのときに少し説明していただいた中で声も出ておりましたけれども、私も大きさにびっくりしたのですが、あの大きさのものが消費者にどの程度受け入れられるか。確かに食べられる量が多いというのはよくわかりますけれども、消費者にどんなふうに受け入れられるかということの見通しと、もう既に販売が始まっているのだとすれば、全体に対しどの程度のシェアを占めているのか教えていただけますか。
36:
◯答弁（
水産課長） 委員の方々が竹原市にあります栽培技術センターを視察された折に、三倍体カキと二倍体カキがどの程度違うのかごらんいただいたわけでございますけれども、三倍体カキと申しますのは、通常ですと卵を持つ夏場に卵を持たないようにして、その時期も成長を続けさせるのが特徴でございます。今の三倍体カキの活用といいますのは、二倍体カキがシーズンの初めにまだ身を入れない時期に、身が入った三倍体カキを市場に流通させて、広島県のカキがこんなにすばらしいものだと、ブランド化ということも含めまして出しています。
現在、竹原の栽培技術センターにおきまして三倍体カキの種苗を生産しまして、関係のカキの養殖業者の方にお配りしておりますけれども、それはいかだの台数にいたしまして大体30台ぐらいでございます。現在広島県内で毎年生産に利用されておりますカキいかだの台数が恐らく七、八千台ございますので、それからいいますと、恐らくコンマ数％ぐらいかと思います。
37:
◯質疑（
山下委員） その数％は、既に二倍体カキの本格的な出荷の前の今の段階で出荷が始まっているということですか。
38:
◯答弁（
水産課長） 二倍体カキは、ことしでありますと10月14日から打ち始めるということに業界の中でなっておりますけれども、三倍体カキはその前にもう出荷が始まっています。当然のこと、消費者の方にとってもこういったカキを食べていただいて、ただ、時期的に二倍体カキに比べまして随分大きいものでございますので、消費者の方もそれなりに活用し御利用いただけたらと思っております。
39:
◯要望（
山下委員） まだ数％ですから、どんなふうにして消費者のところへ受け入れられているかというデータを収集したりするのはなかなか難しいのかもわかりませんけれども、先ほど申し上げましたように、大きいから好まれるというわけではないです。これを特色のあるブランドにしていくのだという構想ですから、ぜひ、今数少なく出荷されているものがどんなふうにして市場に受け入れられているかということを追跡調査していただかないと、単に大きいからということだけでブランドということにはなかなかならないと思うのです。そのことをお願いして終わります。
40:
◯質疑（小林委員） ２点ほどお尋ねします。
イノシシ対策についてでありますが、局長がこの前一般質問の中で答弁されておりましたけれども、国が１億円足らなかった分、単県事業で7,000万円ほど回すということでありました。要するに当初の計画が甘かったかのかどうなのか、まだ半年たっていないような中で、どういう状況でこういう決断をされたのか御説明いただきたい。
41:
◯答弁（農業技術課長） 今回のイノシシの対策については、国の予算があるものはしっかりとって単県でいろいろな体制整備をしようということで、総合的に組み立てたものです。
国の交付金事業については、局長も本会議で答弁しましたように、認証減がありまして、全国的に要望が多かったということで、広島県もなかなかポイントがとれなかったということで実質１億円ぐらいの減額になりました。それに加えてもう一つ、体制整備ということで単県の事業を起こしておりますが、これは国の交付金事業とあわせて市町における体制整備をして、それに加えて集中捕獲をしようというようなことで予算化したものです。
実際、現時点では2,900万円の要望になりました。１億円から2,900万円ということで大変大きな減額になっておりますけれども、これは市町の段階で実施隊をしっかりつくっていただくというのが１つの目標でした。これにつきましては、現時点で都市部の数市町でなかなかできないというようなことを伺っておりますけれども、20ぐらいの市町では実施隊をつくっていただくようになりました。その割に予算的に使っていないというのは、要はバージョンアップというか、機能を向上して実施隊をつくる予定でしたけれども、今回の単年度予算は日当を措置するもので、単年度だけその措置をするということになると、来年度以降ちょっと窮屈になるということで、このままでの体制でいいというような要望が市町のほうからありまして、そういった市町では要望額が少なくてもいい、なくてもいいというようなことがありまして、結果、2,900万円の要望になったというような状況です。
42:
◯質疑（小林委員） 要するに、農産物の被害が年々ふえてきているという中で、県が当初計画したものを途中で変えて、国からは１億円足らない、要するに県民の皆さんから見れば、国にしても県にしても何をしているのか、どういう理念を持ってやっているのかと思っておられると私は思うのです。だから、やはりきちんと当初に計画を立てたものは遂行していくということをやってほしい。このたびは人件費であって、そんなことを続けていると、どうにもならなくなるというのが市町の意見であったと今お聞きしましたが、さもありなんというふうに思いますけれども、当初計画を十分練っていただいて、やはり本県のイノシシ対策、鳥獣対策についてはこうなのだというバイブルをつくってやっていただかないといけないと思うわけです。それで、7,000万円をどうやって配分されるのか、配分の理念についてお聞かせください
43:
◯答弁（農業技術課長） 本年度は市町において体制の整備を一応させていただきました。実際、その個体数を減らすといいますと、やはり農家の方、集落の方に御協力いただかないと確実な対応ができないと思います。したがいまして、集落ぐるみの取り組みができるように、集落が主体となった取り組みを支援していくということを基本にして、そういった計画のあるところへ優先的に配分していきたいと考えております。
44:
◯要望・
質疑（小林委員） 途中変更でありますので、その辺はちゃんとした理念を持って分配していかないと、何だあそこはやったのにうちには来ないではないかということになる。これが常だと思います。やはりちゃんとした理念を持って、皆さんから聞かれてもちゃんとした説明ができるように責任を持ってやっていただきたいというふうに要望します。
それと、こういうことではいけないといいましたが、来年度の本県の鳥獣被害対策について、どういう基本方針、理念でやられるのか、あわせてお伺いしたい。
45:
◯答弁（農業技術課長） 先ほど来、お話ししました市町における実施隊の設置というのは、一応行いましたけれども、万全の体制にはなっておりません。やはりその関係者が一体となって被害の軽減をできるように連携してやっていくということが基本です。それに先ほどお話ししました集落ぐるみの取り組みが少しでも地域に広がっていくようなことで対応していきたいと考えています。
46:
◯要望・
質疑（小林委員） ちゃんとしたことをやっていただきたい。いろいろな状況の中で全国に先進地もあるわけですから、そういうところをよく勉強して、今後どうなっていくのか、イノシシの次にはシカが出てくる、そういうことを見越しながら、ちゃんとやっていくということが本当に大切な部分でありますので、その辺の軸をしっかりつくっていただきたいと思っています。
次に、再生可能エネルギーについてお伺いします。
買い取り法案が９月26日に成立し、来年の７月１日から施行ということで、私も一般質問をさせていただいたのですが、環境県民局長がお答えになりました。木質バイオマスの件であり、中山間地にある自然エネルギーの件でありますので、恐らく農林水産局にも相談があったのではないかと思います。あったのですか、どうですか。
47:
◯答弁（林業課長） 相談はありました。
48:
◯質疑（小林委員） その中で、木質バイオマスにつきましては、既存の石炭発電施設で間伐材等をまぜて燃やすなど、新たな動きが見られるものの、本県における状況は間伐材等の効率的な搬出、運搬システムが十分でないことから、多額のコストを要するなどの課題を抱えており、本格的な発電事業への活用はこれらの課題を克服する必要がありますということでありましたけれども、今までいろいろな制度を使い、路網整備を行いながらやってきたわけです。皆さんは、自信を持って森林林業政策をやっていると毎回の委員会で言い続けているのに、この答えは何ですか。
49:
◯答弁（林業課長） 委員がおっしゃられるように、木質バイオマスについては県としてもこれまでに積極的に取り組んできたというふうに考えております。
少し表現が具体的でないところもございますが、現在、マツダの宇品工場にバイオマス発電施設をつくって、庄原からチップ材を供給し発電するというふうなことを今年度中に取り組むこととしております。ただ、ここにもありますように、やはり、いわゆるバイオマスに使う材というのは、例えば林内に放置されたような林地残材を持ち出して、そういった施設に持っていって発電したり、燃料にしたりというふうなことになると思うのですが、コストが非常にかかるということがやはり大きな問題点になっております。
バイオマス利用というのは、例えば製材工場、郷原に中国木材の集成材工場があるのですけれども、ここは発電と乾燥施設のすべてをバイオマスでやっております。それは廃材、表現がちょっと悪いのですが、いわゆるこっぱ、あるいはかんなくずのかすといったものを燃やしてやれば非常に効果的であるというふうに考えております。
基本的には、今、路網整備をやっております。そういった路網整備により、さらにヘクタール当たりの密度が増してくると、そういった林地残材も使えるような状況も出てくると考えられます。そういうことも踏まえて、将来的には積極的に木材のバイオマスというものを考えていきたいと思っております。
50:
◯意見（小林委員） 言いたかったのは、その間伐等の搬出が困難だと、何でそういう回答
文書が書けるのか。みんな一生懸命になってやっているのでしょう。やっているのだけれどもというような表現とかあるでしょう。これは、自分がやっていることを否定した文章です。環境県民局長が答弁するのだから、いいかげんなことを書いておけばいいなんて、そんなことをやったらいけないでしょう。自分たちがやってきたことを否定するのなら、それは許せません。責任を持って答弁書をつくるようにしてください。
それと、８月26日に法案が成立して、できるかできないかなんてわかるわけがないではないですか。検討していくと言うのが当たり前でしょう。何でそういう表現ができないのか。
51:
◯答弁（林業課長） 委員がおっしゃられることもよく理解できますし、先ほども言いましたように、バイオマスにつきましては林業課としても前向きに考えるとともに、そのことによって森林整備が進んで、森林の公益的機能、いわゆる県民の安心・安全が得られることにつながるわけですから、そういった意味でも真剣に対応していきたいと考えております。
52:
◯意見・
質疑（小林委員） もう少し自分たちがやっていることに誇りを持って仕事をするように。
それともう一つは、頭を使わないといけない。何でマツダまでチップを持っていくのか。庄原で発電すればいいではないですか。送電するほうがよっぽど安いのです。何を考えるかということです。そういうところを検証して、検討して、木質バイオマスが電気に変わらないかと私は言っているわけです。庄原からマツダまで持って行けば、それは運搬費がかかりますよ。もうちょっと真剣になって考えましょう。どうですか。
53:
◯答弁（林業課長） 確かに広島県西部、宇品に近いところにチップ工場も製材工場もあります。ただしそれは、例えば外材とかそういった広島県産材ではないものを使っています。委員指摘のように、確かに庄原からチップ材を広島まで引っ張るのはコストがかかります。ただし、基本理念は県産材を利用するということであり、これが我々の考える一番の目的ですから、外材を使うのであれば、それに県の税金を使う必要はないと私は思うのです。今回、そういう状況になったのですが、それは今後、近場でやはりそういった県産材が供給できるような体制を整えたら、当然そちらのほうで対応するようにしていきたいと考えております。
54:
◯質疑（小林委員） 何遍言っても、そういう答えしか返ってこないのです。もう少し頭をやわらかくしてやっていかないといけないと思います。今は、切り捨て間伐はしていないのですから、全部持ち出しているわけでしょう。
55:
◯答弁（林業課長） 広島県の森林は生育途上にありますので、切り捨て間伐も搬出間伐と同時に進めております。
56:
◯要望（小林委員） それは私の間違いだったかもわかりませんが、切り捨て間伐はしないと聞いていたのです。それだったらちゃんとしたほうがいいのではないかということを言いたかったわけであります。とにかく８月26日からまだ１カ月もたたないような状態、来年の７月までといったらかなり時間があるので、農林水産局として再生可能なエネルギーをちゃんと使えるのだと、やはりその辺まで掘り下げて研究していただきたいと要望して終わります。
57:
◯質疑（犬童委員） カキの出荷状況とか、生産状況等のデータを出されていますが、これ見ますと今年度は２万トンを目標にされているということなのです。平成22年度が１万9,500トン、それにもう500トン上乗せしてということなのですが、主要市場別出荷量を見ますと、東京は平成16年度が2,640トン、平成22年度が2,665トンとかろうじて25トンふえているわけです。ところが、横浜は半減、名古屋も1,151トンが947トン、京都も435トンが307トン、大阪も509トンが391トン、大阪市は2,135トンが1,392トン、神戸も半減ぐらいという状況です。東京以外は広島からの出荷量が去年より大幅に減少している。何が原因しているのか、カキ離れが進んでいるのか。全体的には生鮮食料品の消費も減っているから、それに合わせてカキも減っているのですと言うのだけれども、余りにもカキ出荷量が減り過ぎているのではないかと思うのです。
それから、16ページの県庁所在地別かき支出金額及び購入数量を見ますと、平成17年度、広島市が１世帯当たりの数量で1,657グラム、金額が2,955円、平成22年度、広島市は宇都宮市に抜かれ２番手に落ちているのですが、1,099グラム、2,752円となっています。広島市はこの県庁から一番近い町ですけれども、そういうところの１世帯当たりの消費量も大きく減ってきているということになりますと、皆さんが言われる、カキの消費を伸ばしていこうとか、三倍体カキを普及しようとかいうこと以前に、広島の中でもかなりカキ離れが起きているのではないかと思うのです。私の見方が間違っているのかもしれませんが、この数字を見る範囲では大きく後退しているのです。一体どうしてこうなったのか、今後どうするのか、どういうふうに分析されて対策をとっていかれるのですか。
58:
◯答弁（
水産課長） 現在、全国のカキの生産額、生産量もそうなのですけれども、特に広島県、あるいは宮城県の生産量もそうなのですけれども、若干右肩下がり傾向でございます。全体が下がりつつある中で、今回、東日本大震災がございましたけれども、広島県としましても、カキの消費をある程度維持させなくてはいけないということは考えています。そのために今回、私どもは６月補正におきまして緊急生産安定対策の事業として、いいカキ、おいしいカキをできるだけ早い時期に皆さんに提供できるようにさせていただいて、それによって広島かきを関東方面にぜひ出していきたいというふうに考えているわけでございます。やはりおいしいカキを皆さんに食べていただきまして、今の消費傾向を何とか改善したいと考えております。
先ほどの統計の中で、ちょっと不審な部分ございましたので、数字の確認をさせていただきますけれども、現在そういった状況の中で、やはり消費者の皆様方にカキはやはりおいしい、特に広島のカキはおいしいのだということを御理解いただきまして、生産を維持、発展させていきたいと思います。
59:
◯質疑（犬童委員） 広島かきは特においしいのだという言葉だけでは、よそのカキを出荷している都道府県だってやはり品質と味、安心・安全を含めて同じ努力しているわけですので、あなたが言われる、特に広島かきはここがおいしいというところが何かあるのですか。
60:
◯答弁（
水産課長） 確かに広島かきのここがおいしいというところは、今のところそういった味の部分ではなかなか難しいかもしれません。ただ、今回、私どもが対応を考えておりますのは、10月からになりますけれども、漁期初めから年内にできるだけ広島かきのおいしい部分、年を明けたらいつもおいしいのですけれども、グリコーゲンのたまる状況をある程度意識的につくりまして、広島県のカキのいわゆるぷっくり白くおいしいという部分を何とかＰＲしていきたいと考えています。
宮城産のカキ、それから広島産のカキなど、それぞれの都道府県の中でカキをつくられているところがございますけれども、特に顕著に宮城産のカキと広島県産のカキは見た目も違いますし、味も当然違っております。そこで消費者の方に広島産のカキをもっと食べていただきまして、ああ、広島産のカキはおいしいのだということを御理解いただいて、消費を拡大したいと思っています。
61:
◯質疑（犬童委員） 地元の広島市の１世帯当たりの消費が大きく減ってきているのです。あなたが言われるように、もっと食べてもらってという勢いだけではどうにもならない状況というのが出てきているのではないでしょうか。例えば、よくスーパーとかデパートとかで実演販売などをやっています。そういうことで東京はふえている。ほかの土地では実演販売とかをやったことがあるのですか、そういう細かな対策というのは、とっているのですか。何となく買ってくれるだろう、旗を立てれば何とかなるだろうというものでもないと思うのです。やはりカキの調理法だとかそういうものを、実演販売でしたり、あるいはマスコミを通すなどのそういう取り組みというのはどうなのですか。
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◯答弁（
水産課長） 過去、関東は余りないですけれども、特に関西方面では今おっしゃったようなイベントをやらせていただきました。業界のほうで主体的にやっていただいた状況もございますけれども、今後、私どものほうも業界と一緒になりまして、カキがおいしいのだということを紙面上、あるいは映像などで皆さんにごらんいただきまして、ぜひ広島かきを食べてみたいというふうな方向に持っていきたいと思っています。
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◯質疑（犬童委員） あなた方がよそでカキの販売をふやすという説明をされるのですけれども、具体的にどういうことをされているのかということが見えないと思うのです。それはブランド品の大長みかんだってそうです。レモンについてもです。しかし、出荷額や生産額もどんどん減ってきている。ブランド品というものを、あなた方が言われるように伸ばしていこうという細かい努力がなされてないのではないにかと思います。先ほど言った実演販売などは、カキ組合だとかそういうどこかの団体の皆さんがやっているのですか。去年何件ぐらいあったのか実績がわかれば教えてください。
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◯答弁（
水産課長） 今、委員御指摘の問題につきまして、細かい所までは把握しておりません。申しわけございません。
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◯質疑（犬童委員） 把握していないのではなくて、やっていないのだと思うのです。だから結局、かけ声だけの生産量アップ、消費アップと言うだけで、現実は地元の広島市の１世帯当たりのカキの消費量がこんなに大幅にダウンしている。足元がこんなに減っているのに、よそに持っていってもっと買ってくれというやり方というのはないと思うのです。もちろん県だけではなく広島市もそうだし、呉市などもそうですが、やはり地元がこんなに大幅に減っていく状況をほうっておいてはいけないと思うのです。そこら辺はどうですか。
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◯答弁（林業水産振興部長） 委員御指摘のとおりでございます。地元の広島のカキを自信を持って対外的に関西、あるいは関東に売っていくという目標でございますけれども、委員がおっしゃるとおり、広島市においてもやはり地元でございますので、地元のよさをまずは県民の皆様みずからに御理解いただいて消費拡大をしていただきたいというふうには思っております。
そのためには、生産者や流通業者の方々の御協力など、いろいろな関係方面等での取り組みが必要だと思っておりますので、そういった目標に向けてどのような対策がいいのかという点について検討してまいりたいと思います。
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◯質疑（犬童委員） 特に広島市を含めてですけれども、やはり県内の者が県内の関係者を含めてお互いが手をつないで県内での消費量をアップするという体制をつくらないと、あなた方のひとり相撲に終わり、実際こういうふうにだんだんと減っていくという結果になると思うのです。ですから県内の消費拡大を図る、やはりそういうネットワークというか、関係者が集まって取り組んでほしいと私は思いますが、いかがでしょうか。
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◯答弁（林業水産振興部長） 今、委員から御指摘があったような売り込みを含めまして、どのような対策がいいのかということについて、引き続き検討してまいりたいと思っております。
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◯質疑（犬童委員） ぜひ、具体的な方策を明らかにしてもらいたいと思います。
そして、やはり学校教育というのも一つあると思うのです。私の孫が似島小学校に行っているのですけれども、あそこではカキ打ち体験というのを毎年全校生徒にやらせているのです。カキ業者のところに行って、実際にカキを打たせる、そうすれば子供たちもカキに親しめる。沿岸部にはカキ打ち場が近くにいっぱいあるので、教育委員会とも話をして社会学習を含めて各学校でカキ打ちの体験をさせて、カキに親しんでもらうという取り組みもいいと思うのです。