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  1. 広島県議会 2011-09-30
    2011-09-30 平成23年警察・商工労働委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    2011年09月30日:平成23年警察・商工労働委員会 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1 8 会議の概要  (1) 開会  午前10時33分  (2) 記録署名委員の指名  [警察本部関係]  (3) 一般所管事項に関する質疑・応答 ◯質疑(尾熊委員) 今、説明がありましたWEB公開型犯罪情報システムということで、これは私の地元でも小学校のPTAの生活安全部の方が地域の安全マップというのをつくられております。そういった中で、きのう資料をいただきまして、大変この地図が詳しく出ていてわかりやすいのではないかということで、私も関心を持っております。  この情報内容が不審者情報と犯罪情報などの19種類ということになっておりますけれども、このあたりは個人のプライバシーの保護という観点もあるかと思いますが、この19種類に絞られている理由と、今後、県民が使われていく中で、こういった犯罪情報をもっとふやしてほしいとか、交通事故の危険な箇所や、多発するような場所もふやしてほしいとか、そういったニーズにより情報をふやす予定はあるのでしょうか。 2 ◯答弁(生活安全部長) 最初に、罪種の選定でございますけれども、先ほど御説明したように、身の回りの犯罪情報がもっと知りたいという県民の皆様のニーズにこたえるために、県民の身近なところで発生する犯罪、例えば自転車盗やひったくりなど、それから県民の皆様が身近で不安に感じる犯罪、強盗、侵入窃盗など、そういったものを中心に選定をさせていただいております。  それから、2つ目の御質問でございますけれども、これは10月1日から運用を開始させていただきますが、県民の皆様からの活用による御要望が上がってくれば、できるだけそれを反映していけるように検討してまいりたいと考えております。 3 ◯質疑(尾熊委員) 今言われましたけれども、10月1日から運用ということで、これはパソコンや携帯から情報を受けるということですけれども、若い方は非常に慣れていらっしゃると思いますけれども、高齢者の方や子供など、パソコン、インターネットを利用されていない方に、また、地域の町内会などそういった自治会の中で、これを印刷してこういった犯罪情報を提供するなど、地域での防犯対策で活用することは可能なのですか。また、その犯罪情報の制限というのはあるのでしょうか。 4 ◯答弁(生活安全部長) 最初の御質問につきましては、地域でこれを印刷していただいて大いに配布していただき、地域で情報の共有化を図っていただいて、自主防犯活動に大いに活用していただければと考えております。  それから、これによりまして提供させていただく情報については、大いに皆さんに知っていただいて、活用していただければと考えております。 5 ◯要望(尾熊委員) 最後に、10月1日から運用ということで、もうすぐですけれども、これをもう少し早くお知らせできるというか、ホームページを見られている方は御存じかもしれませんが、警察のホームページは余りアクセスすることがなく、私もきのう少し見てみました。今回の防犯マップというか犯罪情報が確かに出ておりましたけれども、なかなか見る機会がなかったと思って反省しております。このように予算を使うわけですから、県民の皆さんにこういうすばらしい情報システムができたということを、もっと早く知っていただく、またこれから多くの方に知っていただいて、活用していただく、そういうことでももっとPRといいますか、それを知っていただくような努力もしていただきたいということで、これは要望として上げておきます。  それから、本当にこのシステムが活用されて、特に子供さんの保護者など、ここに書いてありますけれども、そういった地域の防犯意識が高揚し、防犯活動が活性化できるという部分では、このシステムは有効だということを期待したいと思っておりますので、要望しておきます。 6 ◯質疑(中原委員) 刑事訴訟法が改正されて、公訴時効がなくなりましたが、先日、NHKでグリコ・森永事件に関する再現ドキュメンタリーみたいな形の番組を結構長い時間やっているのを見ました。本部長、見られましたか。私が、この再現フィルムを見て驚いたのは、グリコ・森永事件の犯人と捜査機関がかなり接近して、ニアミスしていた場面があったと、要するにそこで仮に逮捕できていたら、事件は解決していたのではないか、そういう問題提起をこの番組の中ではされていました。これから、このグリコ・森永事件だけではなく、世上を騒がせた未解決事件をピックアップしながら、それを再現して問題点を摘示していくということを、NHKが特集するらしいのです。  その中で、作家の方が、未解決ということは、例えばグリコ・森永事件であれば、発生してから、関係者あるいはそれを見た我々国民の時間がとまっているのだという言い方をして、要するに記憶に空白のページを生んでいるのだと。やはり解決することが国民に対する一番のアピールだし、治安であったり、あるいは刑事政策であったり、その一番のポイントなのだということを言われていて、これは本当に、今、刑事訴訟法が改正されたこの機会に、国のほうはそういうことでやっているのですが、広島県でもやはり同じようなことが起こっているわけですから、これはもう一度頑張っていただきたいという思いがあって、きょうはそういう観点から幾つか聞いていきたいと思います。  去年、私は行財政改革・分権改革推進特別委員会に入っていまして、行政改革が今やられていて、県の職員、あるいは病院も含めて数が減っているのですが、警察官だけはふえているのです。ここをどうとらえるかというところで随分議論をしました。減らそう犯罪のキャンペーンが成功して刑法犯の認知件数が減った。さらにこの運動を深めていって、なくそう犯罪という運動をこれから展開する。極限まで犯罪を減らしていこうという考え方です。組織論的というか、マネジメントから考えると、刑法犯の認知件数が減るということは、皆さんの仕事が減るということだろうと思うのです。単純に組織論的に言えば、認知件数が減れば警察官の数が減るのではないだろうかということが言えると思うのですが、そういう考え方ではないのだと、警察官をふやさないといけないのだということを説明されたのですが、もう一度、なぜ警察官をふやさないといけないのか、そこのロジックを確認したいと思います。 7 ◯答弁(警務部長) 今、委員御指摘のとおり、警察官が増員された背景になりますけれども、平成12年当時、警察改革が議論される中で、犯罪の急増がございました。警察官が不足しまして、国民の安全を守る上で十分な対応ができなかったという反省がございます。また、同時に地域の方々にも、パトロールを強化してもらったり、交番に警察官がいないということをなくしてもらいたいとの要望も強く寄せられたところです。このため、政府の方針といたしまして、空き交番をなくす、世界一安全な日本を目指すことが目標とされまして、都道府県警察官の増員が進められたという経緯がございます。  その他、委員御指摘のとおり、現在、犯罪認知件数は減少しております。しかし、地域の犯罪抑止機能が相対的に低下しているところと、もう一つ、暴力団等の既存の課題に加えまして、災害、外国人犯罪、サイバー、そういう問題もございます。それと、先ほど委員御指摘のとおり、公訴時効の撤廃といった新たな課題が出てきております。こうした中、本県の警察官1人当たりの負担人口を見ますと、560人の県民を負担しているという状況がございます。全国平均の498人よりまだかなり高い水準になっています。地域の安全確保に現体制が不可欠なものだと、現在でも認識しているところでございます。犯罪が減少したものの、いまだ高い水準にございますし、新たな課題、先ほど委員御指摘のとおり未解決重要事件、これもまだ当県は抱えております。県民の御協力のもとに、この人員を最大限に有効活用いたしまして、日本一安全・安心な広島県を目指すということでございますので、どうぞ御理解をいただきたいというような考え方です。よろしくお願いします。 8 ◯質疑(中原委員) よくわかるのですけれども、先ほど部長が言われた抑止論ですが、例えば犯罪がゼロになっても警察官は要るのだろうかという議論は、戦争や紛争がないから自衛隊は要らないという議論と全く同じことになって、要するに抑止をするために警察官は必要なのだと、その後は数の話が次に来るのですけれども。
     きのうでしたか、副委員長が、行政責任と個人の責任のこの境目が大事だと、大きな声で本会議場でやられていましたが、この議論も、結局犯罪といっても、本当にゼロにならないのであれば、ある程度その刑法犯の認知件数というのは抑えていかないといけないのだけれども、例えば戸締まりをしっかりするとか、あるいは外灯をつけて明るくするとか、個人の責任で財産も命も含めて、自分の身の回りを守る努力をするということがある程度あって、その中で、刑法犯の数はこれくらいまでに抑えようという目標値を当然プロの皆さん方は持たれて、そのせめぎ合いの中であるバランスの点を見つけて、そこで維持していくという考え方にやはりなるのだろう、だから、なくそう犯罪というのも、運動としての意気込みはわかるのですが、どこかでやはりそのバランスをとっていかないと、しようがないのだと思うのです。  そういう中で、最初の話に戻るのですが、我々がいろいろ県民と接触して、やはり一番治安の感覚に影響するのがこの未解決事件なのです。これを何とかしていただきたい。犯罪をゼロにするよりも検挙率を100%にしたほうが、治安の感覚、体感治安という言葉がありますけれども、安全な町だという感覚を我々県民が持ちやすいのだろうと思います。検挙率100%であれば犯罪の抑止はかなり効果的に行われると思うので、そちらのほうをぜひ強化していただきたいという思いがありまして、この凶悪事件、未解決事件が今何件ぐらいあって、具体的に力を入れている事件、あるいは検挙に近づいているという感じで一生懸命やられている事件があるのか、その点についてお伺いします。 9 ◯答弁(刑事部長) 現在、時効廃止となった事件で未解決となっております捜査本部設置事件が11件ございます。この中には、廿日市市上平良における女子高校生等被害殺人事件、また、島根県警察との合同捜査でございますが、山県郡北広島町における女子大生被害に係る死体遺棄等事件、最近のものですと、本年8月に発生をいたしました広島市中区江波二本松における夫婦殺人事件がございます。これら未解決重要事件の捜査を徹底するために、今春の定期人事異動で捜査第一課に警部を班長とする7名体制の特命捜査係を新設して、専従捜査体制を強化したところでございます。  この専従捜査体制を確立したことにより、継続的かつ具体的な捜査指揮及び捜査運営が可能となりましたので、犯人検挙のため、事件関係者、発生場所周辺などにおける綿密な聞き込み、事件の風化を防ぐための事件広報や提供された情報の掘り下げ、証拠の見直しや最新の科学技術の活用を含めた物的証拠の分析等の捜査活動を粘り強く継続的に実施しているところでございます。 10 ◯要望(中原委員) きょうはこのことだけ申し上げておきたいのですけれども、この未解決事件の解決に向けていろいろなことを集中してやっていただきたいというのが私の思いですので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。     休憩 午前11時3分     再開 午前11時7分  [商工労働局・労働委員会事務局関係]  (4) 付託議案    県第68号議案「平成23年度広島県一般会計補正予算(第2号)中所管事項」を議題と   した。  (5) 付託議案に関する質疑・応答 11 ◯質疑(尾熊委員) 前回も少し質問させていただきました、医工連携の件ですけれども、今回の議会の一般質問の答弁においても、知事のほうからも各施策の成果をしっかりと検証していくというように成果を求められておりましたし、また、中下副知事のほうも、民間と行政の違いは、成果を求め続けなければ企業は成り立たないと言われて、成果を求める姿勢の違いを感じられておりました。  このたびの医療関連のクラスター形成ということで、医工連携のプロジェクトを立ち上げるわけですけれども、目標としてお聞きしたのが、現状で既存の企業が30社、売り上げ100億円というのを、10年後に100社、1,000億円にしていこうと目標を立てられておりますけれども、10年先の目標だけではなかなかその評価のしようがないと思います。これから工程表等をつくっていかれると思いますけれども、例えば1年ごとの成果目標なりを設定されるのか、その辺はいかがでしょうか。 12 ◯答弁(次世代産業課長) 医療機器関係のクラスターにつきましては、産業新成長ビジョンにおきまして、製造品出荷額ベースで1,000億円以上、それから事業者数で100社以上と設定をいたしました。  まず、設定の考え方を少しだけ申し上げますと、現在、医療機器メーカーと言われているのが全国で1,500社ほどありまして、約1.5兆円の規模ですから平均10億円程度でございます。医療機器メーカーも大きいところから小さいところといろいろありまして、大きいところで大体、医療器具で二、三百億円ぐらいの製造をしております。それ以外のところが平均3億円から5億円ぐらいの状況でありまして、今回我々が設定したのが、先進団体の事例等も見まして、例えば全国1位の静岡が10年近い取り組みをしまして、1,000億円近い増、事業者数でも30社から100社程度になったというのがございます。その取り組みでは、もちろん県内の企業の生産品をふやすということと、大手のメーカーを県外から持ってくるということがございまして、かなりふえております。あるいは大分県は、大手のメーカー、これは3社だけなのですけれども、1,200億円程度のものがございます。我々がこういったところでどういう形にするかというのがございまして、クラスター形成に向けてある程度の企業規模のものを取り組みたいということを考えまして、今回1,000億円に設定しておりますけれども、先ほど申し上げましたように、現在100億円程度の県内の企業ですけれども、生産規模を拡大するということと、あわせて大手の工場の進出ということで、1,000億円を達成していきたいと考えておりまして、具体的にどういう戦略でいくか、どういう工程表とするか、10年間をどういうステップで取り組むかというのは、これからもう少し企業なり他県の調査をして決めたいと思います。先ほどおっしゃいましたその中間の目標というのは非常に今後の取り組みの中で重要だと考えていますので、1年にするのか、もう少し中期スパンにするのかというのは、今後戦略を練る中で設定していきたいと考えております。 13 ◯質疑(尾熊委員) 私は、本当にもっとスパンを短くして、直近で例えばキックオフをすると、参加企業を何社ぐらいにするとか、半年後は何社ぐらいがまだその中で残ってそれを一生懸命取り組んでいこうとか、そういう半年、1年、単にその企業数と売り上げだけではなくて、県としてもその取り組み目標というものを設定して、具体的に、そういう取り組み企業がふえているというところでその目標を設定されたらどうかと思いますが、どうでしょうか。 14 ◯答弁(次世代産業課長) 趣旨はよくわかります。来年度の活動についてはこれからいろいろな重点的な協議をしていきたいと思いますので、その際に、まさに活動目標というか、こういう企業を何社ぐらい対象にして、どういう成果をねらっていくというのを明確にして議論をしていきたいと思います。 15 ◯質疑(尾熊委員) その点はよろしくお願いします。  それともう1点、今回2,000万円ぐらいの予算を組まれておりますけれども、前回もお話ししたように、企業のほうにこのお話をさせてもらって、非常に関心を持たれている企業がいらっしゃいます。ただ、業界が違う分野で、特に今まで医療業界に参入されていなかったとなると、自社商品がそのまますぐ使えるのかどうか、また自分たちの技術が即医療業界に使用できるようなものかどうか、ひょっとしたら、研究開発とか新商品の開発とか、そういった開発要素が発生し、人、物、金といった投資が必要になる場合もあるかと思いますので、経営判断も入ってくるかと思いますけれども、そういったときに、この2,000万円で予定されておりますアドバイザー的な専門スタッフが大変重要になってくるかと思いますけれども、この専門的な技術とか知識、そういったノウハウを持ったスタッフの準備のめどは立っているのでしょうか。 16 ◯答弁(次世代産業課長) 医療機器産業のクラスター形成に向けて、それを推進するマンパワーというものが非常に重要であるということで、我々は今回の補正予算で要求させていただきました。現在、この医療機器の関係の分野に精通された方で、なおかつ非常に意欲を持ってやっていただける方というのを選定中でございまして、いわゆる候補といたしまして、名前は言えませんが、医療機器メーカーのOBでノウハウを持たれた方とか、あるいは国のプログラムにもそういう候補のデータがございますので、例えば新規に医療機器に参入をされて、そういう経験を新たにされた大手の企業であるとか、あるいは人間医工学のあたりをやられている、その機器開発に携われた方を候補としていろいろと選考しているということでございます。 17 ◯要望(尾熊委員) たくさんの企業が参加して、これからいろいろな障害とか問題が上がってくるかと思いますが、そういったときにこういった専門のスタッフの方から本当に的確なアドバイスができるように、そういった充実もよろしくお願いいたします。 18 ◯質疑(宮崎委員) 私は、中国ビジネスの交流拡大事業について少し質問をさせていただきたいと思います。  中国経済交流プログラムに基づく海外展開の支援として、四川省に新たな情報拠点を設置することとして、今回の補正措置として人材の調査・選定等を行うこととされています。以前、ひろしま産業振興機構の上海事務所が現地事務所として十分機能していないのではないか、さらには機能強化を図る必要があるのではないかという指摘があったわけでありますけれども、今回新たに四川省に情報拠点として設けようとされております。既存の現地事務所の位置づけ、そして役割分担等についてはどう考えておられるのか、お伺いしたいと思います。 19 ◯答弁(海外ビジネス課長) 広島上海事務所でございますが、前回御指摘の際にも説明しましたように、ひろしま産業振興機構が現地の中国のコンサルティング会社でありますチャイナワークに委託をして、平成15年7月から設置しております。その機能といたしまして、現地の情報収集と提供、それから上海へお越しになった訪問者に対する便宜供与等、さまざまなサポート事業を行っております。  その件数につきましては、平成22年度は、情報収集・提供については101件、便宜供与が30件、それから事務所にお越しになったお客様が127件という状況でございます。ただ、契約上、その上海事務所が所管する、担当するエリアといいますのは、上海を中心とする地域です。正確に申し上げますと長江デルタ地域というところで、上海、江蘇省、浙江省の一部ということになっております。したがいまして、中国全土をカバーするものではございません。  今回、補正予算でお願いしております四川省への情報拠点の件でございますが、本年6月に策定いたしました中国経済交流プログラムにおいて、今後、四川省・重慶市を戦略的重点地域といたしております。したがいまして、この地域での事業展開をお考えの県内企業の皆さんへ同地域のタイムリーで生きた情報を提供するために、今、設置を検討しているところでございます。今後、補正でお願いしております情報拠点の設置に向けた、現地におけるネットワークのキーパーソンとなり得る人材の調査・選定等を進めるとともに、この情報拠点の設置形態の検討を進めながら、既存の現地事務所との役割分担についても改めて整理をしていきたいと考えております。 20 ◯質疑(宮崎委員) 中国との経済交流を促進するというのは、県内企業のビジネスチャンスを拡大する上で大変重要なことではありますけれども、一方では工場等の海外移転等を促進させるのではないかといった、いわばマイナス面もあわせて持っていると思います。中国とのビジネス交流の拡大を図っていく上で、県内企業の海外流出を防ぐという点についてはどのような対策を行っておられるのか、お考えをお聞かせ願います。 21 ◯答弁(海外展開・投資誘致部長) 御質問の趣旨が海外ビジネス課と県内投資促進課の2つの課に分かれるのではないかということで、私のほうでお答えさせていただきたいと思います。  御質問の趣旨は、中国経済交流事業の促進、進展が県内企業の流出を招くおそれがあるのではないか、またその防止策はどうしたらよいかというようなポイントだろうと理解をしておりますが、委員も御承知のとおり、この事業の基本的なコンセプトというのは、中国を初めとする新興国の経済発展のエネルギーを取り込み、市場獲得をすることによって、基本的には県内企業の活性化や、企業の成功といいますか、それに結びつけようというのが基本的な考え方だと理解しております。  過去もそうですが、企業のグローバル戦略の中で、生産拠点や研究開発拠点などが海外移転をすると、いわば流出ということだと思いますけれども、そういうことと、国内経済の空洞化とその対策というものが常に表裏一体的に議論されてきていたと理解しております。今回の御質問もそういった点、背景を踏まえての御質問だろうと理解させていただきました。  そもそも企業の海外流出というのは、広義の意味では、御指摘のような生産拠点とそれからRアンドDの流出ということもありますけれども、知的財産や技術、人材流出なども含めた、広島県だけではなく、日本として大きな問題であると理解しておりまして、究極は本社の海外移転も含めたことも将来起こり得る可能性もあると認識しております。  そういった点で、本県としましては、やれることというのはやはり限界があるだろうと思いますけれども、今のところベストとして、本会議でも答弁させていただきました。この4月に企業立地促進助成制度の見直しを行いまして、特に先端成長産業分野への戦略的な助成強化、また、新たに工場建設を伴わない、設備投資だけでも助成対象にするということで、立地の反対になると思いますけれども、県内への留置を促進するというような施策も今やっているところでございます。また、緊急の資金需要に対する低利融資などに対しても対応させていただいております。  そもそも企業がなぜ海外を目指すのかということを想定したときに、県内企業も例外ではありませんが、幾つかのシナリオが考えられると思っております。1つは、会社は経営目標として、自社技術や製品を積極的に海外に展開して市場を獲得する、このことによって事業拡大や売り上げ利益の確保を図るということがあると思います。2つ目は、大企業の現地生産、現地移転に伴い、そのサプライチェーンの一員としての海外展開というのがあると思います。3つ目は、市場や市場に近い場所での海外生産によるコストダウンを図り、国際競争力を強化するという目的があります。最後に4つ目ですけれども、人口減少による市場のシュリンクや、生産分野に対するシュリンク、それからデフレの定着とか、こういう問題もありますし、新興国の追い上げによりまして、今回、今日的な問題となっておりますけれども、円高や高い法人税率等、いわゆる六重苦、このようなことで企業が海外に出ていかざるを得ない事態になっている、すなわち国内の事業環境がそれだけ悪くなっていると理解しておりまして、企業としては生き残りをかけて海外展開していく必要が出てきているということで、この4つが大きな理由であると理解しております。  いずれにしましても、この海外流出が悪いということだけではなくて、この4つの点に共通するポイントというのは、やはり本社がしっかりした会社でない限り、海外に出ていっても成功はおぼつかないと思っておりまして、そういう意味では、今回の中国事業に関しましても、市場獲得して元気になろうというのがポイントでありますので、そういう空洞化、それから海外流出のおそれもありますけれども、まずはその辺のところを乗り越えて、企業が海外で果実を得て、それを本社に戻してという循環、そういうシステムができれば、本来の目的である県内企業の活性化につながるのではなかろうかと考えております。  そういった意味でも、ひろしま未来チャレンジビジョンや中国経済交流プログラムにおいても、やはりこういうリスクがあるのは承知の上で、それを乗り越えて市場を積極的に獲得していこうということで、これをビジネスのレベルでやるとしたら、やはり個別の企業対応や、それから専門家も含めた貿易相談の強化や、いろいろきめ細かい対応が必要になってくると思っております。そういった意味で、その辺も踏まえて推進していきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 22 ◯要望(宮崎委員) そういうところを踏まえてぜひ推進していただきたいと思いますが、中国とのビジネス交流の拡大という点については、県内企業の海外展開の実態やニーズ等も十分に把握していただいた上で、ひろしま産業振興機構上海事務所のさらなる機能強化、そして的確に企業支援が行われるとともに、県内企業の海外流出を防ぐといった点に留意しながら、県内経済の発展にとってより実効性のある施策が展開されるように要望して、質問を終わります。 23 ◯質疑(中原委員) きょうは観光対策についてです。今回の補正予算1億9,000万円のうち観光費が8,200万円で半分を占めているのです。観光ということで、皆さん、本当に力を入れているというのはよくわかるのですけれども、政策議論のためにあえて申しますが、見方を変えれば、観光というのはある面、貸し出し企業、つまり我々の住んでいる広島の町やあるいは風土、自然、それを観光客に貸して楽しんでもらおうということですから、第1の政策目標が、住んでよかった広島といつも言われていることからすれば、そんなに観光、観光と言っていいのだろうかという問題意識を持っているのです。  一面で、経済効果、要するに観光客がお金を落として、そこで潤うから観光は大事なのだという見方が一方にあって、けれども、この広島の自然や風土を満喫して静かにゆっくり暮らしたいという人にとっては、別に観光はどうでもいい話なのです。そういう面からいうと、この観光というのは一体行政がどこまで突っ込んでやることなのだろうか。お金もうけのためにJRや観光旅行会社がやるのは勝手ですが、行政が果たしてどこまでこの観光について取り組むべきなのかというのは、一つ議論が必要なのではないかと思っております。  それで、長谷川課長ときのうお話をしました。観光費というのが、これは雇用対策の予算が1億円ぐらい入っているのですが、知事がかわった平成21年度が約1億8,000万円だったわけです。平成22年度は雇用基金も合わせると3億6,000万円、倍増しているのです。平成23年度の予算額でいいましても、今回8,000万円の増額で、4億4,000万円です。4億円以上というのは、この過去10年を見ても倍の額を観光費に使っているのです。  肝心の入り込み観光客という面で見ますと、平成21年が約4,000万人、平成22年も約4,000万人で変わっていない。これからふえるかもわかりませんし、効果が出てくるのかもわかりません。県の観光予算をふやせば入り込み観光客はふえるのだということが過去の経験上言えるのかどうか、皆さんが一生懸命やれば観光客はふえるのだ、行政がその大きな人の動きである観光客の増加をターゲットにすれば、それは実現できる目標なのだということが言えるのかどうか、まずそこからお聞かせください。 24 ◯答弁(観光課長) 観光に関する予算がふえる中で、そういった形とリンクして観光客がふえるかというお話でございます。観光自体がさまざまな産業への波及効果が非常に高い、すそ野の広い総合産業であるということで、今後の成長が見込まれる産業であるということ、全国的にも観光客数は伸びているという状況をまずお話ししたいと思います。  長いスパンで見れば、本県の観光客数自体も平成元年では3,758万人、これは入り込み観光客に、いわゆる県内、同一内市町の観光客も含めた形でございますけれども、平成22年では5,572万人で、1.5倍という形で着実に伸びている状況が一つあります。また、県の施策といたしましても、昨年10月にひろしま未来チャレンジビジョンの中で、中長期的な成果目標として、外国人やリピーター、いわば国内外からの観光客を増加させるという形の、ものづくりにかわる新たな成長産業の柱の一つという形でやっておりますので、そういった意味では、県の目指すべき政策の中の大きな柱であると思っております。  ただ、観光自体は、県だけではなくて、市町、観光関係団体や観光事業者、さまざまな主体が主体的に取り組む中で総合的な成果という形がございますので、県だけがというよりも、みんなで連携してやる中で効果が出てきているというものであると思っております。 25 ◯質疑(中原委員) 過去を見て、観光予算がふえた時期というのは、大型のキャンペーンをやれば当然予算がふえているのです。それで観光客がふえたのかどうかという検証を多分されていると思うのですが、要するに県のやっている観光政策というのは効果があったのかどうか、そこを聞いているのです。 26 ◯答弁(観光課長) 大型観光キャンペーンを直近では平成16年、平成17年という形で2カ年にわたりやっておりますけれども、その成果としまして、平成17年、平成18年に出てきたのが対前年度比13%という形で、率的には10%以上で伸びているという状況がございます。ですから、やはりある意味では、市町とか皆さんと連携する中で、県内あるいは県外、あとは海外からという形でのある程度大型の観光キャンペーン自体は効果があるものと思っております。そういったことで、実は平成23年度からの3年間でまた新たな大型観光キャンペーンを推進することで、観光産業の振興をやっていきたいと思っております。 27 ◯意見・質疑(中原委員) 過去を見ますと、先ほど課長がおっしゃられたように、平成16年、17年、これは私も覚えていますが、かなり大きなキャンペーンがあって、13%ふえて、目標だった4,000万人を超えた。よかったのですけれども、そこからまた漸減傾向になっているのです。また4,000万人を切るか切らないかのところにいっている。だから、効果という意味では、確かにすそ野の広い産業で大事なのだと言うけれども、いっときのことにしかなっていないということを、やはり一番の問題点として指摘しておきたい。  ずっと継続していくのであれば、いろいろなものが育っていくと思うのです。ただ、これは県だけではなくてJR、航空会社や旅行会社が一緒になってやっているわけですから、やってもいっときふえてまた減っていく、またいっときふえて減っていく、こういうことであれば、これも余り意味がないという感じがしているので、そこに水を差すつもりはないのですが、その辺もしっかり考えてやっていかないと、予算は倍増したけれども、効果はどうだったのだということになりかねない。単なる経済効果、つまりだれかがお金もうけをするような仕組みを県が一生懸命つくってもしようがない。やっぱりクオリティー・オブ・ライフ、県民の生活にこのことがどれだけ結びつくのかということに重点を置かないといけないし、その数で一喜一憂していてもしようがないと思っていますので、そこの問題を指摘しておきたいと思います。  それで、これはやるべきだと思ったのが、以前、NHKの番組で、山口県の周防大島で、民泊で修学旅行生を呼んでいるのです。こういうことがやはり今、本会議でも中山間地の対策というのがあって、もう余り大きな仕掛けではなく、こういう地域に住んで、スローライフ、スローフードを楽しんでいる、そういう人たちの生活を都会の子供たちに味わわせようではないかという、すばらしい取り組みだと思って見たのです。やはりそういうことを行政はやるべきであって、余り商業的なことに突っ込んでいって、数で一喜一憂するよりも、そういうスローライフ、スローフード、そういうものをこの広島県で楽しんでもらおうというものをやっていっていただければと思うのですが、修学旅行なども含めて、その辺の取り組みはされていますか。 28 ◯答弁(観光課長) まず、修学旅行についてのお話でございますけれども、平成元年は135万人だったのが、平成22年には57万人と減ってきているという状況です。その原因といいますのが、以前は史跡などの見学であるとか観光地の周遊だったものが、そういう観賞型からいわゆる農山漁村の生活体験やものづくりの体験型に移行しているという形で、今、委員御指摘の周防大島での農山漁村の生活体験ホームステイというのは非常に効果的な取り組みだと思っております。  実は、ホームステイを希望する人たちが安全・安心に宿泊できたり、あるいは泊まっていただいたときの質の向上という2つのことについて関係市町のほうに非常に御要望がございまして、広島県におきましても、そういったことを受け入れるために、この8月25日に広島県農山漁村生活体験ホームステイ実施に係る取扱指針というものを定めまして、県外の方々など、そういった方が来られやすいようなものを積極的に取り組んでおります。  この農山漁村体験につきましては、商工会議所を中心とした広島湾ベイエリア・海生都市圏研究協議会というのが主体的にやっておりますけれども、そこからも非常に評価をいただいております。そういった動きを受けまして、江田島市とか大崎上島町、北広島町、安芸太田町のほうでそれぞれの地域の特色に応じた農山漁家の受け入れというのが既に始まっております。この7月には大阪のほうからモニターツアーを受けており、来年度につきましても、奈良のほうから高校生の受け入れをすることになっています。ですから、こういった成功体験をふやすことによって、今のようなホームステイについては積極的に進めていきたいと思っています。 29 ◯要望(中原委員) 取り組んでおられるということなので、もうそちらに全力で取り組んでいただいて、派手な「平清盛」とか、これもそこそこ頑張ってもらってよいのですが、そういう行政の取り組みをやはりもう少し強化していただきたい、そちらが長谷川課長の役目ではないですかということを私は言いたいのです。 30 ◯答弁(観光課長) 農山漁村体験を取り組んでいきますけれども、今の「平清盛」であるとか、大型観光キャンペーン自体の意味合いというのは、やはり非常に大きなものがあると思っております。一つの業者自体がもうかる仕組みをやっているのではなくて、新しい産業の一つとして観光産業に取り組んでいくというのが県の方向ですので、さまざまな視点から頑張っていきたいと思います。 31 ◯要望(中原委員) 別に否定しているわけではないのです。両方しっかり取り組んでいただきたい、ここは頑張っていただきたいと思います。  (6) 表決    県第68号議案 … 原案可決 … 全会一致  (7) 一般所管事項に関する質疑・応答 32 ◯質疑(伊藤委員) ブランドショップについて御質問させていただいてもよろしいでしょうか。  今、御説明いただきました広島ブランドショップの運営事業者の公募についてですが、運営方法などを決めたと今、御発言がありましたが、この詳細について御説明くださいますか。 33 ◯答弁(産業政策課長) 公募の詳細な条件というところにつきましては、公平性を確保したいという観点から、10月5日の公募開始の段階でオープンにさせていただきたいと考えております。  (8) 閉会  午前11時52分 広島県議会...