6:
◯答弁（
スポーツ振興課長）
委員のお話にございましたように、スポーツで活躍することはその関係者に元気と勇気を与えるということに非常に大きな効果がございます。本県におきましても、本県選手が全国大会や国際大会で活躍することを願って諸施策の取り組みをしているところでございます。
本県の今次山口国体での目標でございますけれども、本県では例年、国体総合成績、男女総合成績で８位以内入賞ということを目標に掲げ、ジュニア育成、国体選手強化事業を展開しているところでございます。
とりわけジュニア育成につきましては、トップアスリート育成強化事業という銘を打ちまして小学生の早い段階からの選手の発掘に力を入れておりますし、それから中学生、高校生においても選手を指定した強化事業、さらにはその中でも特に全国で活躍が期待される選手を指定して全国トップレベルのチームや選手との合同合宿の機会を提供するといった取り組みを展開しているところでございます。
こういう取り組みを展開した結果、昨年度の国体では少年男女の成績が前年を上回るという結果をおさめたところでありまして、本年度もそのように伸びることを期待しているところでございます。特に本年度、少年で活躍が期待できそうな競技としましては、アーチェリーの少年男子、ボーリングの少年男女、ゴルフの少年といったところでございます。また、陸上ではインターハイで優勝しました福部選手等も本県の選手として活躍を期待しているところであります。
成年や公開競技である公式野球の選手等も合わせて、総勢584人をこの国体に派遣しておりますけれども、１点でも多く獲得して総合成績８位入賞を目指してまいりたいと考えております。
7:
◯意見・要望（瀧本
委員） 今、国体の目標、そして注目種目も発表いただきました。勝負事なので必ずしも成績が確約されているものではありません。今挙げていただいたアーチェリー、ボーリング、ゴルフ、そして陸上、そのほかの種目もそうだと思いますが、何があるかわからないということで目が離せないところだと思います。総勢600名近い584人という選手団を送り込むこととされ、その中には、夏の甲子園で大活躍した如水館高校も含まれるということです。一大イベントが近隣で開催されていることを踏まえ、我々も広く県民の皆さんの意識の起爆剤にしていただけるようなＰＲの方法を考え、ジュニア、成年の選手の皆さんの活躍に注目していきたいと思います。
また、その結果、通常であれば結果だけをこの場で御報告いただいていたと思うのですけれども、田辺
委員がおっしゃったように、今後は大会の前に、注目すべきところもしっかりと我々にも伝えていただきながら、また県民の皆さんにもしっかりとＰＲをしていただき、県全体でその選手をサポートしていただきたいと思います。それが社会、人づくりにつながると思います。よく言われますが、社会が今、非常に希薄な状態になっているという部分についても、そういったところから改善していく必要があるのではないかと思います。
今回のスポーツ基本法の目的として、国民の心身の健全な発達、明るく豊かな国民生活の形成、活力ある社会の実現及び国際社会の調和ある発展に寄与することとされております。本県のスポーツ推進計画の策定に当たりましては、そういった趣旨を十分に踏まえしっかりと論議した上で、スポーツに関する施策を総合的かつ計画的に進めていただき、本県の競技、地域スポーツやジュニアスポーツの振興にしっかりと取り組んでいただくようお願いします。
8:
◯質疑（
野村委員） 県内高等教育機関の魅力の向上として100万円が計上されていますが、これについて、先般多少説明はあったのですけれども、もう一度整理してお伺いいたします。
一つは、何でこの時期に予算計上したのかということです。当然補正予算というのは緊急を要する特別な場合に限るもので、基本的には当初予算で組み込んでおくべきであると思います。ましてや今回の原資は一般財源からきているものなので、かなりシビアにしないといけない要素があると思います。
次に、予算計上する場合は基本的に積み上げ方式だと思いますので、この100万円の理由について、お聞きします。
それからもう一つは、今回、本会議における一般質問の答弁等で、成果主義やＰＤＣＡという言葉が再々出てきたのですが、この100万円でどのような成果を期待されているのか、この３点をお聞きします。
9:
◯答弁（
学事課長） １点目のなぜこの時期かということでございます。大学連携につきましては、県内大学の魅力向上を図ることを目的として、グローバル人材育成などに係る学費に対して支援するための経費を100万円お願いしているところでございます。この大学連携によってカリキュラムを開発し、それに基づいて実際の講義等を行うわけでございますが、グローバル人材の育成につきましては留学支援も考えておりまして、時期的に申しますとアメリカ等は大体９月ぐらいから留学に行かれる方が多いと聞いております。それを考慮した場合に、今年度中に今のプログラム、カリキュラムを開発して来年度早い時期に実際の講義ができるようにしたいということで、今回、少し緊急ではございますけれども９月補正で要求させていただいたところでございます。
需用費100万円の中身につきましては、県内の大学で連携して取り組んでいただくということで、県内複数の大学から公募を行った結果、カリキュラムの打ち合わせ、必要な調査などの経費を１件当たり50万円、この場合には高校と大学生を対象にしたものが１件、社会人と大学生を対象にしたものが１件で２件の100万円をお願いしているところでございます。
当然のことながら一定の成果を図る必要があると考えており、来年度、開発したこのカリキュラムによって実際にプログラム、講義を行っていただくことが必要だと考えております。グローバル人材の育成だけではなかなか難しいと思いますから、いろいろな開発を行うことによって、県内大学の魅力の向上を図りたいと考えております。
10:
◯質疑（
野村委員） 今回の９月補正予算は、全体的に見たら多いのです。タイムリミットがあるからということもあるのですが、一般財源から出すことは、先ほども言いましたように、特別な事情がない限りは本来やるべきではないと思うのです。今、説明は聞かせていただきましたが、本当にそういった緊急性があったのでしょうか。逆に言えば、当初予算のときに組み込んでおけばよかったのではないですか。当初予算のときに抜けていたので、ここで出してきたのではないでしょうか。
極論をすれば予備費などにより、対応の仕方は別にもあったと思うのですけれども、何で100万円をこの時期に出してきたのかをもう一回お聞きします。
11:
◯答弁（
学事課長） 後ほど説明させていただきますけれども、今年度当初予算において、大学連携の必要性につきまして広島県大学連携推進方策検討会を設置いたしまして、今どのような取り組みが必要なのかということでいろいろなアイデアを整理いたしました。それに基づきまして、緊急性の高いものについて今回お願いさせていただきたいと思っております。
12:
◯質疑（
野村委員） ここから先は水かけ論になるからやめますが、緊急性の高いものの定義が私と
課長で差があると思うのです。そのあたりは、今度間もなく検討会が始まりますので、しっかり討論していただきたいと思います。
せっかくこういうことをやられるのであれば、グローバル人材も大事ですが、それ以上に大事なことがあると思います。先般いただいた資料によりますと、広島県国公私立高等学校の状況で、就職で県内比率が92.5％、求人倍率も1.72ということで、よくなってきていると言えるのです。しかし、県立広島大学等の状況においては県内比率が63.5％ということで、非常に低位にあるわけです。
今、広島県では総人口が減っているわけです。この前の６月定例会における一般質問の知事答弁によると、とりあえず社会減を防ぎ、その延長線上で自然増を見込むようにしないといけないということでした。そうすると一番問題になるのは、大学へ入るときと大学を卒業したときに県内にどれだけ残るか、あるいは差し引きで県内に在住する人数がふえるかどうかということなのです。現実はいずれも減っているわけです。それが人口減少の一番大きな要因だと言えると思うのです。このようなことは100万円ではできないと言われるかもしれませんが、盛んに言われているＰＤＣＡからいえば、そういった目的意識を持ったやり方をしていただくほうが非常に効果的だと思うのですけれども、その点はいかがですか。
13:
◯答弁（
学事課長） 今回の大学連携の検討における問題としては、広島県では大学入学時、卒業時の二度にわたる転出超過の状況があります。それにいかに歯どめをかけるかということを基本的な認識として持っております。
その中で、大学における人づくりの観点からいえば、大学連携によって県内大学の魅力向上を図り、例えば就職に強い広島県の大学、そのことによる広島県内の人材確保などが好循環となるように検討したいと思っております。
14:
◯質疑（
野村委員） 今の方針でいいのですが、私たちも教育現場へ行きますけれども、問題が出ているわけです。現実として、これは最終的に進路
指導の先生がどうするかというところに大きな要素があると思うのです。その方々に対して、教育
委員会として、県内の魅力をしっかりＰＲして県内にとどまるような進路
指導をするほうがより効果的だと思うのですが、
教育長、いかが思われますか。
15:
◯答弁（
教育長） 高校生の進路でありますが、就職についてはほぼ県内に就職していますけれども、進学については県外がかなり多いという状況でございます。自分で進路を考えて、いろいろな場で力を発揮しようとする高校生の気持ちは基本的にしっかり尊重しないといけませんが、地域に貢献することがいかに大切かということも、しっかり教えていかないといけないと考えております。これは小学校から郷土を愛する心を育てるということで、いろいろな道徳教材もつくっておりますし、広島県のために何ができるのか、自分は何をしていくべきかと、しっかり意識を持った生き方を考えていく、そういう
指導を大事にしていきたいと考えております。
16:
◯質疑（
渡壁委員） 議案になっていると思っていたところ、議案になっていなかったものですが、報告事項の中に、入試の際に上位の者が不合格になって、下位の者が合格となっていたことにより、罰金というのか和解金を払うということがありました。これは裁判所も中に入って、裁判によって和解し、罰金というか賠償金を払うとしたものです。県の教育
委員会が悪かった、慰謝料を払うというものですが、採決にかけられることがなく、専決処分という話なのです。
今、地方自治というものは４つの危機に直面していると言われております。１つは民意が反映されにくいという危機があります。これは地方選挙を含めた各選挙における投票率の急降下ということに集約されるとのことです。２つ目は、議会の機能が十分果たせない、議会機能不全の危機ということがあります。３つ目は制度的な危機、この件もそうなのですが、首長に権力が集中して、議会の議を経なくても専決処分をすることとして、議会不要論が広がっていくという危機があります。それから、県は地方自治体、市町に分権しておりますが、国から県に分権はされておらず、分権が全然進んでいかないということもあります。これらが４つの危機と言われ、その中の１つが、首長に権力が集中していることなのです。
これは入試制度に対して県民が信頼を置けるかどうかが問われるような問題なのです。上位の者が不合格で下位の者が合格しているということは、悪く考えたら校長が頼まれた人間を合格させるために上の者を外したと言われてもしようがないような性格のものです。これを黙って出されて議会を通り、県民の税金で罰金というか賠償金を払うというのは、いかにも辛抱できないことなのですが、議決ができないので歯ぎしりするのです。教育の現場でこのようなことが横行したのではおかしいのですが、これは議案ではないのです。しっかりとした対策をやっていただかなくてはならないのですが、これは３年前に起きており、今ごろ出てきて説明をされずに通るということで大問題です。入学試験の客観的な公正性を確保するための手段がその後どのようにされているのか、そのときになぜこういうことが起きたのか、説明していただきたいと思います。これを反省しないと次にどうするかということは出てこないと思います。
17:
◯答弁（
指導第二
課長） その事案の概要について御説明を申し上げたいと思います。
平成20年度の広島県公立高等学校入学者選抜の選抜(II)につきまして、３月に行われました合格発表の……。
18:
◯質疑（
渡壁委員） 選抜(II)がどういうものなのかについても説明してください。
19:
◯答弁（
指導第二
課長） 広島県の入学者選抜につきましては、選抜(Ｉ)、選抜(II)、選抜(III)という形で行っております。選抜(Ｉ)がいわゆる推薦入試、選抜(II)が一般学力検査を中心とした形で行われる一般入試、選抜(III)が二次募集という形で実施するものでございます。その中で、一般学力検査を行う選抜(II)について起こった事案ということでございます。
合格者発表が行われました後に、学力検査の結果、また調査書の評点にかかわる簡易開示を受けられた受験生の保護者の方から、調査を求めるというメールを４月中旬に教育
委員会にいただきました。そのため、教育
委員会では入学者選抜の資料等を再度精査するよう校長に指示いたしました。校長が改めて合否の判定資料を精査いたしましたところ、合格の決定に当たっては一般学力検査でありますので、その点数、調査書の合計評点をもとにして合否を決定すべきところでしたが、特定の判断要素を過度に憂慮して不適切な判断を行い、本来、合格とすべき受験生を不合格としていたことが判明したものでございます。
このため、校長は４月の下旬に保護者に対して当該受験生の合格を伝え謝罪を行いますとともに、入学の意志を確認し、入学を許可したということでございます。事案の経緯は以上でございます。
このような事案が発生したことにつきまして、まことに遺憾であると考えておりまして、この事案の反省を踏まえまして、県教育
委員会といたしましては、翌年度の平成21年度からは選抜(II)におきまして、面接や実技検査等を実施する学校につきましては、各学校が作成する入学者選抜要綱に評価の項目、配点などを公表することとさせ、受験者に対して合否判定の要素を明確にするという取り組みを開始したところでございます。
それから、毎年度、入学者選抜事務説明会におきまして、すべての校長を集め、合格者選考を適正に行うために校内に入学者選抜
委員会を設置し、合格者の決定方法を明確にする
指導をしているところであります。合格者の決定につきましては、裁量権の逸脱がないように徹底をしているところで、引き続き学校に対してこのような
指導を徹底してまいりたいと考えているところでございます。
20:
◯意見（
渡壁委員） 会社では社長が中心となり、会社経営が行われるわけで、学校でも校長を中心に学校経営をしていくことについてはいいと思うのです。社長が中心だからといって、社長が何でも勝手に決めていいわけではありません。製紙会社で社長が事故を起こしたということがありましたけれども、やはりみんなの意見をよく聞いてやるということが大切です。各学校には恐らく選考
委員会というものがあると思うのですけれども、選考
委員に選ばれている先生方には実質上の権限が全くなく、校長が全部決めてしまうことになると行き過ぎがあると思うのです。学校が校長中心であることはもちろんいいと思いますが、何でも自由にできる、行き過ぎと思い上がりが、この事故を生む一番の要因であったのではないでしょうか。本来、合格させる者を合格させないということは、子供の一生涯をめちゃくちゃにするだけでなく、犯罪行為です。そういうことにかかわっていることを専決処分にし、議会が何も言えない状態で税金を使うようなことはいかがなものかと私は思います。済んだことで議決もできないのだからやりようはないのですが、これから厳正に行われるようにしていただきたいと思います。校長がひとりでやっていたらどうしても恣意的になって、簡単に言えば、親しい人に頼まれたからその生徒を入れるために他の者を落としたというようなことも生じるわけです。お互いにチェックする体制をつくらないと、このようなことが再々起きてくると思うので、心してやっていただきたいと思います。
(5) 表決
県第68号議案外１件（一括採決） … 原案可決 … 全会一致
(6) 一般所管事項に関する質疑・応答
21:
◯質疑（
渡壁委員） どの大学でもやるわけにいかないので、県立大学ぐらいからやっていただければいいと思うのですが、会社へ就職している人に大学へ行ってもらうという仕組みがあればいいのではないかと思っております。
今、各企業の経営者の話で、大学の卒業生を採用しても自分のところでもう一回鍛え直さなくてはなかなか使いものにならないというのがあります。就職し、会社の中で教育し直した者で、何を勉強するかがきちんと決まっている者に大学へ入学してもらって勉強してもらうというやり方です。４年間仕事を休んで入ってもらうのがいいのですけれども、そこまでいかないにしても、例えば毎週何日かは講義を受けられるようにするところから出発するなどが考えられるのではないでしょうか。ヨーロッパの大学では、ほとんどが一たん就職して、何を勉強するかの目標を持って行くものなのです。むしろ、高等学校を卒業してすぐ大学へ行くというのは少ないのです。大学の機能はいろいろ実践的にできているので、県内の産業を振興するという役割も持つと思います。卒業してどこへ就職するかもわからないという人ではなく、県内の企業に就職している人が行くわけだから県内産業の振興に役立つのではないかと思うのですが、お考えがあればお聞かせください。
22:
◯答弁（
学事課長）
委員の御指摘の点につきましては、検討会の中でも、あるいは企業等から我々がお話を伺う中でも非常に重要なポイントとしてお聞きしております。
検討会の中では人材層別の人材育成ということで、新規に採用されたような方にも実践的な仕事の方法論とか、中堅社員の方につきましてはリーダーシップ、マネジメントスキルなどの能力開発などの話が出ております。その実施に向けまして、今後連絡会等で調整していきたいと思っております。
23: ◯要望（
渡壁委員） 初めから仕事は休暇をとって４年間大学に通わせるのがいいのか、そこまでいかないにしてもというやり方もあると思いますが、どこかで少しずつ取り組み、本当の意味で大学と地元の企業が結びつくようにすることが大事だと思います。うちの会社ではこうしているという実態を持って行くので、大学の社会的な役割も高まるだろうし、企業についても活力が高まると思います。どういう方法があってどこから手をつけて広げるかを考えていただきますようお願いします。
24:
◯意見・質疑（平
委員） 大学連携について少し意見を言っておきますが、広島県とすれば，大学進学時、それから卒業時において転出超過が減るようにしたいというのはよくわかります。一方で、今よく言われていますのが、日本全体で留学生が減っているということです。また、広島県から東京へ出ていく意欲が減退しているということも聞くのです。だから余り残れ残れと言うのはいいことばかりではないと思うのです。よその県から来てもらう、留学生をふやすという意味で、転出超過を減らしていくのはいいのだけれども、残れということばかりでは日本全体のエネルギーがなくなってしまいます。海外へ出ていく学生が減っているように、広島県内でもそういうのを感じるので，そればかりでいいのかという疑問があることについて意見させていただきます。
質問のほうは、前回中高一貫校のことをお聞きしましたが、引き続きお尋ねしたいと思います。
まず、県立広島中・高等学校のいろいろなところを見させていただきますと、出身地域を見ましたら約５割が東広島市です。それから広島市が約20％、三原市と尾道市を足して15％という形で通っているとのことです。全県から生徒が来られるように寮もつくっており、２棟で131名の生徒が入っておられます。寮の定員が168人ですから、大体８割近い入寮率といったところですが、県内の各地域からの生徒の割合、入寮生の数等について、県教育
委員会としてはどのようにお考えになっているか、お聞きしたいと思います。
25:
◯答弁（学校経営
課長） 県立広島中・高等学校につきましては、前回の
文教委員会でも御議論をいただきましたが、
委員御指摘のように、県内各地域の自宅通学が難しい生徒については寄宿舎を整備しており、そこに入寮していただいている状況がございます。
ただ、御指摘のように、現在の在学生は東広島市を中心とした周辺地域から通学する生徒が多い状況にございます。リーディングスクールという形で設置いたしましたので，県内全域から生徒を集めるという思いは持ってございますけれども、やはり通学を考えたり、入寮も保護者の方との関係等がございまして、今のような形になっているものと受けとめております。
26:
◯質疑（平
委員） 開校時にどういう想定だったのか私もよく聞いていないのですけれども、現在のこういう地域の出身割合というものは、妥当であるという考え方もできるでしょうし、全県を対象にしたのだからもう少し東広島から遠いところからも来てほしいという見方もあると思うのです。その辺はどうなのでしょうか。
27:
◯答弁（学校経営
課長） これも以前、少し御答弁申し上げましたけれども、公立の中高一貫校という意味では、広島市域、福山市域にも設置されているところでございます。したがいまして、そこへの進学を希望しておられる場合もございます。このことで結果としてでございますが、東広島市域の生徒さんが多く来られているという状況はございます。
28:
◯質疑（平
委員） 東広島と呉の直線距離は近いけれども、ＪＲの通学等では非常に難しいですから余り生徒が多くないようです。やはり東広島を中心としてＪＲ山陽本線沿いの地域からの生徒がたくさんいるのは、通学がしやすいからだと思うのです。それは当然のことで、それから見ればこの数は妥当と思ったりするのですけれども、一方、今、広島や福山には公立の中高一貫校があるとおっしゃいましたが、県北あたりにはないわけです。県北は人口が少ないから生徒の割合も少ないというのは仕方がないのですが、三次が18人、庄原が13人で、それぞれパーセントでいえば1.5％、1.1％です。人口比でいけば、妥当となるかもしれませんが、県北には公立の中高一貫校がなく、行こうと思えばかなり遠方になるため、寮に入らないといけません。地域的に全県を対象にすると言いながら、なかなか難しい点があると私は思います。
そこで、もう一つお聞きしたいのですけれども、前回、この県立広島中・高等学校が成果を上げており、その成果を県内の他の県立高校等でどのように生かしているのか幾つか御答弁いただきましたが、この学校の教育方針を拝見したら、「６年間の計画的・継続的な教育活動により幅広く深い教養と高い知性を培い、グローバル化時代において活躍することのできる人材を育成する」となっていますから、やはりあくまで６年間で計画的・継続的であることが柱なのです。このため、成果を生かすといっても、普通の高校の３年間では、生かせるところもあるけれどもやはり限界があると思うのです。本当にこの県立広島中・高等学校の成果を他の地域で生かそうと思うと、やはり中高一貫校を別な地域でもつくらなければ、なかなか道がないとも思うのですけれども、その点はいかがお考えでしょうか。
29:
◯答弁（学校経営
課長）
委員御指摘のように、三次、庄原から来られている生徒はほとんどが寮に入っておられます。それから、６年間の一貫教育については、やはり６年間を見通し、ある意味では６年間ならではの教育を実施しているので、そういう意味では３年間の中学や高校教育に直接的に反映させるのはなかなか難しい面が確かにございます。
ただ、県立広島中・高等学校においては、例えば論理的な思考力、表現力を身につけさせる「ことば科」といった科目を設けて取り組みをしておりますし、県内の学校に先駆けて実施している評価の観点・方法など、具体的な評点を明らかにしたシラバスを作成して県内の中高等学校にその成果を普及させてございます。また、前回の
文教委員会でも御答弁申し上げましたけれども、公開研究の開催、あるいは教務主任研修での県立広島中・高等学校における実践紹介といったことで、その他の高等学校あるいは義務教育の部分で反映できる部分については、できる限りの取り組みをしている状況でございます。
30:
◯意見（平
委員） 三次、庄原地域につきましては、寮があるからこそ生徒が在籍しているわけですから、寮をつくったねらいが生きているのですけれども、寮に入っている生徒は県立広島中・高等学校全体の生徒の１割強なのです。寮もいいのですが、通学できるところに中高一貫校があることも県内全域を見て考える必要があるのではないかと思います。県北では中高一貫校がありませんが、そこに通えるのであれば行きたいという要望もあると思うのです。だから中高一貫校でせっかくこのような成果が出ているわけですから、どう生かすかについては今後よく御検討いただきたいと思います。
それから、県立高校の校長先生と話をしていましたら、県立高校の中で県立広島中・高等学校がひとり勝ちだという言い方をされる場合もあります。広島市立基町高等学校では県立広島中・高等学校と同じぐらいの実績を上げていますので、中高一貫校でなければできないとは思いませんが、やはり学力についてはこの数年間で大きな成果が上がってきていると思います。10年前に比べたら非常にすばらしい成果が上がっていると率直に思っていますが、今はもう伸びが少なくなってきています。今後さらにどうするかを考えなければいけないと思いますが、これで満足するのか、さらにもう一つ頑張らないといけないかというところに来ていると思います。これは中高一貫校以外のことになると思いますので、次回以降の
委員会でいろいろ議論していきたいと思います。
いずれにしても県立高校のあり方、中高一貫校をこの後どうするかも含めて御検討いただくよう重ねてお願いします。
31:
◯質疑（田辺
委員） 先ほど平
委員からもありましたが、きょう示された大学連携の資料の29ページに出ています留学生の受入・定着倍増促進事業についてお伺いしたいと思います。
国際的に見れば、今、日本は、海外からの留学生離れが深刻であり、日本の外国人の留学生の受け入れ数は、政府は30万人を目標にしているところを現在14万人ぐらいで、半分もいっていない状態です。日本人大学生の海外への留学離れはもっと深刻で、米国内で学ぶ外国人留学生について、日本は台湾に抜かれて６位となっています。１位が中国、２位がインド、日本はもう６位なのです。出る人も受け入れる人も少ない状態だと大学だけでなく、日本がつぶれてしまうのではないでしょうか。国際的に見れば日本というのは外国から離れて生きていけない国、食料自給率は40％、エネルギー資源もないという状態ですから、貿易に頼って国際的な生き方をしないといけません。日本というのはどんなにわがままを言っても、食料とエネルギーが入らなくなったらつぶれる国であり、そんなに傲慢になれる国ではないと思うのです。ＴＰＰの問題などいろいろありますけれども、日本は技術力や人材教育で伸びていかなくてはいけません。最近では原発の問題があって、企業がどんどん海外にシフトしています。ＮＨＫでやっていましたが、どこの自動車会社だったか忘れましたけれども、原発のある地域から撤退して原発のない地域へという
発言が出てきています。
一方で国内的に我々の地域から見ると、先ほどあったように大学受験のときと就職のときで生徒が60％も広島県からいなくなるということがあります。せっかく親が育て学校が教育したのだから、人材を都会にとられてしまわないよう地域でとめようという考え方があります。どちらの教育が正しいのかという２つの矛盾の中で国際的にも萎縮しています。やはり全体を見れば、国際的に活躍できるような人材をつくらないと日本は生きていけなのではないかという前提があると思うわけです。今回の留学生受け入れ定着倍増の中で具体的なことを言うのですけれども、日本独特の春入学という制度そのものが海外と違うから、東京大学が秋入学を検討しているとのことです。東京大学が秋入学を検討している背景には、国際的な大学間競争が激しくなる中、日本の大学が世界から取り残されるという危機感があるということです。制度そのものが国際的に取り残されているので、頑張れと言っても制度自体が国際競争に勝てない制度なのです。言葉では立派なことを言っているけれども、外国人から見放されている受け入れ制度です。ＴＰＰもよく考えると、日本の農業を守ると言いながら、食料自給率が40％で、工業製品はどんどん輸出するけれども、向こうから入れたいものはないというのは何か続かないと思うのです。その辺の落としどころが今の日本政府の一番のポイントだと思います。国際化がおくれている原因はさまざまで、中でも日本独特の春入学を指摘する声がこれまでも多かったのです。欧米など海外の大学は秋入学が主流で、これが世界標準であります。この春入学というのが留学生の受け入れ、国際的な就職に対して大きな障害になっているのです。問題は制度そのものだけではありませんが、制度も直さない限りこの話は抽象論になっていると思うのです。広島の大学においてはどういうことを考えられているか、お伺いします。
32:
◯答弁（
学事課長） 少し学事課の範疇を超えている話ですけれども、どういう形で今の広島県の大学が連携して魅力を上げるかということについては、各大学の意見も聞きながら今後ともいろいろな対策ができるよう考えていきたいと思っています。
33:
◯意見（田辺
委員） 2004年４月には公立大学法人として秋田市郊外にある秋田国際教養大学という前例があります。それを協議するのがきょう示されたこのシステムではないかと思うのです。国際的に制度的が違うという一番大事な根幹をやらずして表面をすらすらやって留学生をふやそうとするのは違うと思います。根本的な発想から議論しないといけないのではないかと思います。
34: ◯要望・質疑（石橋
委員） 関連になりますけれども、大学側に２つ原因があると思います。１つはある国際的な教育機関が調査したときに、東京大学の学力が世界大学ランキングの平均で29位とか31位というようになっていました。ニューヨーク市立大学が京都大学と連携しておりましたが、これが３年ぐらい前に解消されました。京都大学とは学力が低く連携できないということなのです。世界じゅうの子供たちから日本の大学は魅力がないと思われ、逆に学力のない日本の子供たちが外国へ行って勉強するだけの意欲、基礎知識がない状況に落ちているのも一つの原因だと思います。学力の面だけでいえば、日本の大学は世界のレベルからいうとそれほど落ちてきているのに、オープンにしていないのです。私どもはいわゆる難関校へどうすれば行けるのかという話をしておりますけれども、もうそんなレベルではないのです。いかに日本がおくれているかということをもう一度認識しておかないといけないと思います。
それとスポーツの話もありましたが、１つの例を言いますと、高陽東高校というのがありまして、この高校が甲子園へ行ったため一気にその名が上がりましたけれども、今はどうなっていますか。全く影も形も出てきません。あるいは県立広島工業高校のサッカー、野球、弓道も全く見なくなりました。
指導者の配置がどのようになっているのかということです。小川成海という高校野球の有名な監督は、荒れた学校であった高陽東高校を一気に甲子園出場へ持っていきました。彼は高陽東高校から呉昭和高校へ異動いたしました。それ以降、高陽東高校はあらゆる点で名を出さなくなりました。私はそれが悪いとは言いませんけれども、いわゆるスポーツの
指導者の配置はその学校にとっての大変大事なことだと思うのです。その配置転換について、配置する側の意図がどこにあるのか、ただ年数が来たからという安易な配置転換をしてはいけないと思います。特にスポーツに関する教員は数も少ないし、ぜひとも一度点検し直していただきたいと思います。例えば県立広島工業高校の弓道は全国大会によく出ていたのですが、今ほとんど出ていません。せっかくいい生徒が入っても
指導者がいないために、全国大会に出られなくなっているのです。１つのスポーツがその学校で伸びると学校全体を引っ張っていく、あるいは県の教育全体を引っ張ってくれる可能性も十分秘めているわけですから、全体のバランスを見ながら配置転換については考慮していただきたいということを要望しておきます。
それから、きのうの高山議員の質問に私は全く同感なのです。これから４年間、教科書採択はしないわけですから、教科書採択のあり方について、もう一度原点に戻ってやらなくてはいけないと思います。なぜならば、平成18年に新しい教育基本法ができ、新しい教育
指導要領にのっとってやろうということでした。新しい教育基本法にのっとるような教科書が今まではなかったのです。今回、育鵬社、自由社という、それにのっとった教科書ができたわけです。呉、尾道がその教科書を採択しました。その採択過程がどうこうではなく、差が出ることについて、
選択の基準がどうなのかということです。それは採択権者の意思にかかわるもので、その意思は決まるまで県にはわからないのです。どういう議論がされているのか、決定過程が見えないということがあってはいけないと思います。今までは圧力がかかるから、いろいろな要素があるから抑えてきたのだと思いますけれども、今の時代、ほかの他府県では、どんどんオープンに議論をして、多数決で決定していくやり方が始まっているわけです。いまだに広島県では見えないところで何を基準にしているのかが見えません。こんなばかなことがこの時代にあるということがおかしいのです。４年後どうなっていくか、そういうことも含めてこの教科書採択のあり方について検討する余地があるのではないかと思っているのです。このことについてどのように思われますか。
35:
◯答弁（
教育長） 教科書の採択過程は、できるだけわかりやすく、しっかり理解していただくということは大切だろうと思います。一方では、やはり教科書の採択というものは静ひつな環境のもとで公正にやらなければならないものであり、ある意味での影響を受けるようなことがあってはなりません。
この両面をどうクリアしていくかということがあると思いますけれども、どのように教科書が採択されていくのかがしっかり説明できるような形が望ましいと考えております。今、全国の状況を調査しているところでございますけれども、それらをしっかり踏まえて、どういう形が一番望ましいのかということをしっかり検討していきたいと考えております。
36:
◯意見（石橋
委員） 我が県は全国でもまれに見る是正
指導を受けた県です。是正
指導の過程ではありますけれども、むしろ一つ一つをこう改革しているのだと全国に先駆けてやるべきではないでしょうか。ほかの県がどのような状況かを調べてからということでは改革とは言えないのです。よかれと思うことはどんどんやるということが必要だと思います。この前の外国人参政権の事例をとっても、国民主権と外国人の権利という２つの考え方があり、解釈がこれだけ違うわけです。教科書を選ぶ側がそういうことについてきちんと考えを持って選ばないと選べないわけです。外国人参政権はそこに住んでいる外国人の権利であるという教え方をしている教科書を採択すれば、あなた方がそういう発想であると見られるわけです。今回の教育基本法ではその教育内容まできちんとうたっており、日本人としての心を教えなさいということになっているわけです。今はその過渡期だろうと思いますから、そこまで問われているということで、もう一度解釈し直していただきたいと思います。県民、国民はどういうところを求めているのか、あるいはこの国の形がどうあるべきなのか、それはあなた方の見識なのです。それは我々が手を出すことができない聖域なのですが、あなた方は自分の意志で変えることができます。あなた方の意識が学校教育に出てくることですから、そういう意味では非常に重たい判断をされるのです。だからこそ、オープンにして正しいやり方で、いろいろ議論が出てもいいですし、出なくてはいけないと思います。もう４年間ありますので、その辺の検討をこれからじっくりやっていただきたいと思います。
37:
◯質疑（砂原
委員） 細かいことを一つお聞きするのですが、今次定例会で証紙の取り扱いについて検討していると出ておりましたが、県教委はこの証紙はどのようにされておられるのか、その辺の状況を教えてください。
38:
◯答弁（総務
課長） 県教委関連の機関におきましても、証紙の取り扱いがございます。件数の多いものを例として申し上げますと、学校におきまして証明事務手数料というものに証紙が使われております。成績証明書や卒業証明書のようなものを出すときに証書を手数料として張っていただくというものでございます。
それから、入学者選抜料についても証紙で払っていただいており、これも学校で取り扱っております。件数が多いものはそういうものでございます。
39:
◯質疑（砂原
委員） 全部で１万6,000件ぐらいですか。
40:
◯答弁（総務
課長） 今申し上げた２つの例でいきますと１万5,000件ぐらいですけれども、その他の分も全部入れますと、２万5,000件ぐらいございます。
41:
◯質疑（砂原
委員） 制度が変わった場合、各学校の事務におけるメリット、デメリットはどのようなものがありますか。
42:
◯答弁（総務
課長） 例えば、入学者選抜料につきましては、証紙だけで払っていただいている件数として2,900件ございます。入学者選抜料はほかに納付書という形で銀行にお金を入れ、その節符を願書に張っていただく方法もあり、その現場では既に学校でその証紙を扱っておりませんので、そこについては事務的に特に変わらないと思っております。ただ、新たに証紙が現金になるということになりますと、現金を取り扱わなければいけない現場も出てまいります。今までそういうものがない、証紙だけだったというところもございますので、そうすると、その現金を新たに取り扱うための準備、手間が生じてくる可能性がございます。
43:
◯質疑（砂原
委員） これが事業仕分けで出てきて、手数料がもったいないので見直しをしなさいということだったと思うのですが、今の話を聞いたら、それをやめることで別の事務の煩雑さが生じ、新たな人員が必要になってくる可能性も含んでいるように感じるのですが、その辺はどうですか。
44:
◯答弁（総務
課長） 今のところ、事務量が全体でどれぐらいあるのかをつかんでおりませんので申し上げにくいところではございますけれども、証紙が現金にかわった場合どのように事務手続をするのかが全然決まっておりません。受け取った現金を銀行等の金融機関へ持って行かなくてはいけないという手間がございますけれども、今の規定でいきますと、受け取った次の日までにしなくてはいけないという規定がございます。銀行がすぐ近くにない学校もございますので、そういうところを変えていただき、少し長いスパンでできるように変えていただくと、忙しいときにわざわざ行かなくても、少し暇ができたときに金融機関まで行くというようなこともできます。そのような事務手続をどのようにするかというところがございますけれども、証紙が現金にかわることで人をふやさなければいけないということはないだろうと見込んでおります。
45:
◯質疑（砂原
委員） お金を長いこと置いていたら、なくなったり使ったりというような危険性がふえてきます。こういう制度を見直すことは大事だと思うのだけれども、実際に変えてしまってからではもとに戻れないわけです。教育
委員会としてもきちんとメリット、デメリットを研究して、人がふえたりしないように、また事務作業が煩雑にならないようにすることをしっかり見据えて、総務局に言うべきだと思います。制度が決まってからでは間に合いませんし、しっかりと是非を言うべきだと思いますが、総務
課長、いかがですか。
46:
◯答弁（総務
課長） 私どもも、学校現場の事務長方から御意見をいろいろ伺いながら進めております。その中で、今
委員が御指摘のような意見も出ており、現金を適正に取り扱うためにという御意見もいただいております。そういうことも踏まえながら学校現場の御意見を聞き、教育
委員会としてはこうしてほしい、こうあるべきだという意見を総務局へ伝えながら進めてまいりたいと思います。
47:
◯質疑（砂原
委員） もう一個だけ細かいことを聞きます。ものづくり高校生マイスター育成事業ということで、県がそのマイスターの方々を呼んでいろいろな実演、技能
指導をしてもらうというものがあります。マイスターの方々に対する支払いとか教材費といったものが予算に計上されておりますか。
48:
◯答弁（
指導第二
課長） ものづくり高校生マイスター育成事業につきましては、主なものは教材費という形で予算に積ませていただいております。ほかにマイスターとして来ていただく方の旅費、謝金等につきまして積ませていただいているところでございます。
49:
◯質疑（砂原
委員） 工業高校では、大工や左官屋、鉄筋屋といった方々がこのイベント以外でも技術
指導に入っておられます。その辺でかかってくる諸経費について、教育
委員会はどうされておりますか。
50:
◯答弁（
指導第二
課長） 教育
委員会が事業として、外部の社会人の方に講師として来ていただくとき、一定の旅費あるいは謝金等が払えるように社会人講師の活用事業というのを設けて、その中で対応できるような措置を講じているところでございます。
51:
◯質疑（砂原
委員） その事業については、事業仕分けでお金が全部削られているのです。このため、材料費など必要なものは全部、講師持ちで実施されており、これを商工労働局でどう考えるのかと聞いたところ、それは教育
委員会の管轄ということで、少ししか予算をつけてもえなかったということです。工業高校などで技術
指導をする方々は、その人自身が単価の高い人たちで、材料費も自分のところで持っている。そういう人たちにおんぶにだっことなるのではなく、こういうことを勘案して、予算編成に向けてこれからもっと予算をつけるべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
52:
◯答弁（
指導第二
課長） 県内の企業でお勤めの技術者の方々には、学校の授業でありますとか、ものづくりマイスターの事業など、さまざまなところで御支援と協力をいただいているところでございます。
企業の方々の御理解の中で進めているところもございますけれども、また来年度以降の予算編成に向けて、どういった形で対応できるか、課題意識を持って研究、検討をしてまいりたいと考えております。
53:
◯意見（砂原
委員） 工業高校では技術者を育成することが大きな目的であるわけですから、技術者の方に来てもらう回数がふえれば技術力も上がるかもしれません。またＯＪＴのように現場に実際に入って鉄筋の溶接をやっているところで実践させてもらうなど、考え方は幾らでもあると思うのです。技術を高めるためには、そういった予算をしっかり考えてほしいと思います。
54:
◯質疑（高橋副
委員長） 私のほうからは、教職員の新規採用者における病気休暇と辞職状況についてお伺いしたいと思います。
新規採用者の病気休暇の状況を見ますと、平成21年に４人、平成22年に６人、平成23年は９月までですが６人という状況であります。一方、辞職状況で見ますと、平成21年に４人、平成22年に５人という状況であります。大学で教職員課程を
選択して夢と希望を持って広島県に採用されたのに、途中で病気になったり、退職しているという状況がございます。この状況について教育
委員会としてどのように考えているか、お聞きいたします。
55:
◯答弁（教職員
課長） 教育
委員会といたしましては、採用試験に合格した優秀な教職員が中途で病気になったり、また辞職したりするということはあってはならないと考えております。こうした状況にあることを非常に残念に思っているところでございます。こうしたことから、
指導教員、学校、市町教育
委員会と連携を深めるなど、よりきめ細かい体制をとり、新規採用職員に対する
指導の改善を図ってきたところでございます。
また、本年６月８日には、平成20年度に作成いたしました初任者
指導、初任者研修ハンドブック及び初任者
指導、初任者研修のためのＱ＆Ａを新規採用職員の配置校すべてに送付し、校長にしっかりと新規採用職員をフォローするよう指示しております。また、事務局職員及び教育事務所職員による学校訪問を６月に実施し、すべての新規採用職員への面談等を行ったところでございます。
56:
◯質疑（高橋副
委員長） しっかりとやっていただきたいと思いますが、その中で、病気休職から復帰された教職員へのサポート体制、また、現在休んでいる教職員へのケアとフォローをどのように進めているか、お聞きいたします。
57:
◯答弁（教職員
課長） まず、病気休暇、休職から復帰した教職員に対するケア、フォローについてでございますが、精神疾患の場合、復職する際には所属長が本人や主治医等と連携を図るということになってございます。そして、その場で復職後の受け入れ体制の整備を行うということになってございます。主治医等からのアドバイスを参考にいたしまして、業務の軽減、あるいは所属長が定期的な面談を行うなどのフォローを行っているところでございます。
また、病気休暇中あるいは休職中の教職員につきましても、校長が定期的に所属教職員と連携をとってそれを報告することでフォローしているところでございます。
58:
◯質疑（高橋副
委員長） やはりひとりで悩まないように勉強会など、いろいろな形でフォローの取り組みはされており、しっかりとやっていただきたいのですが、その中で、広島県においては教職員の精神疾患は全国的に見ても極めて高い状況にあります。こうした状況を踏まえて、職場環境あるいは労働環境についてどのように認識し、構造的なものを含めてその対策をどうするのか最後にお聞きしたいと思います。
59:
◯答弁（教職員
課長） 教育
委員会といたしましては、これまでも業務の改善の一環といたしまして、教育
委員会からの調査照会ものの軽減を図ってきたところでございますが、まだ現場からは大変だという声が出ております。このため、本年１月に業務改善プロジェクトチームを立ち上げまして、現在、全庁的に県教育
委員会として何ができるかということを検討しているところでございます。
また、10月には小学校２校、中学校２校、県立高等学校３校を協力校に指定いたしまして、実際に事務局職員が学校を訪問し、教員が１日どのようなことをされておられるのかをしっかりと把握し、より現場の目線に立った業務改善を行うことを検討しております。
60:
◯意見（高橋副
委員長） いろいろな政策をとってこられていいと思うのですが、やはり、新人の教員について先ほどの数字がありますし、それから、50歳前後の教職員の退職も多いということがあります。教育
委員会では、今議論をされていますように、原則や基本をよく言われますが、教員が生徒と向き合ってしっかり授業ができる環境をつくることが基本だと思います。そのためには、やはり教員が健康でしっかりと授業ができる環境をつくっていかなければなりません。