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1. 広島県議会 2011-09-16
   2011-09-16 平成23年文教委員会　本文

   
   取得元: 広島県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-05
   トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 （新しいウィンドウで開きます） 平成23年文教委員会　本文 2011-09-16 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別窓表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 32 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯質疑（瀧本委員） 選択 2 : ◯答弁（指導第一課長） 選択 3 : ◯質疑（瀧本委員） 選択 4 : ◯答弁（指導第一課長） 選択 5 : ◯意見・質疑（瀧本委員） 選択 6 : ◯答弁（施設課長） 選択 7 : ◯質疑（瀧本委員） 選択 8 : ◯答弁（施設課長） 選択 9 : ◯質疑（瀧本委員） 選択 10 : ◯答弁（教育長） 選択 11 : ◯要望（瀧本委員） 選択 12 : ◯質疑（石橋委員） 選択 13 : ◯答弁（指導第一課長） 選択 14 : ◯質疑（石橋委員） 選択 15 : ◯答弁（指導第一課長） 選択 16 : ◯質疑（石橋委員） 選択 17 : ◯答弁（指導第一課長） 選択 18 : ◯質疑（石橋委員） 選択 19 : ◯答弁（指導第一課長） 選択 20 : ◯要望（石橋委員） 選択 21 : ◯答弁（教育長） 選択 22 : ◯質疑（石橋委員） 選択 23 : ◯答弁（教育長） 選択 24 : ◯意見（石橋委員） 選択 25 : ◯質疑（平委員） 選択 26 : ◯答弁（学校経営課長） 選択 27 : ◯質疑（平委員） 選択 28 : ◯答弁（学校経営課長） 選択 29 : ◯質疑（平委員） 選択 30 : ◯答弁（学校経営課長） 選択 31 : ◯要望（平委員） 選択 32 : ◯意見（渡壁委員） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: ７　会議の概要 　（開会に先立ち、委員長及び教育長が県内調査のお礼を述べた。） 　(1) 開会　　午前10時31分 　(2) 記録署名委員の指名 　　　　　　　砂　原　克　規 　　　　　　　冨　永　健　三 　(3) 当局説明 　　1)　管理部長が報告事項(1)について、別紙資料１により説明した。 　　2)　学事課長が報告事項(2)について、別紙資料２により説明した。 　　2)　施設課長が報告事項(3)について、別紙資料３により説明した。 　　4)　学校経営課長が報告事項(4)について、別紙資料４により説明した。 　　5)　指導第一課長が報告事項(5)、(6)について、別紙資料５、６により説明した。 　　6)　スポーツ振興課長が報告事項(7)について、別紙資料７により説明した。 　(4) 質疑・応答 ◯質疑（瀧本委員）　私からは「基礎・基本」定着状況調査についてお伺いいたします。 　今年度で数えて10回目となろうかと思いますが、これまでの成果とその評価についてお伺いしたいと思います。 2: ◯答弁（指導第一課長）　委員御指摘のとおり、「基礎・基本」定着状況調査につきましては、今年度で10回目でございます。「基礎・基本」定着状況調査は、各学校が全県的な結果と自校の結果を比較、分析することを通しまして、自校の課題を明確にするとともに、児童生徒一人一人の学力や学習状況を把握し、具体的な指導改善につなげることを大きなねらいとしております。各学校におきましては、調査実施後、採点分析をすることによりまして、一人一人の指導に生かすとともに、これまで蓄積してきました日常的なデータ等に基づきまして、指導内容や指導方法の改善、充実と、授業改善のサイクルをつくりまして指導改善をして、確実に成果を出したと考えています。 　県教育委員会では、県全体の調査結果を集計、分析いたしまして、全体としての指導改善のポイント、あるいはここをこういうふうに変えればいいなどの改善事例を示すとともに、改善事例に基づきまして学校を訪問し具体的に指導を行うことによりまして、これまでも各学校の指導、改善を図ってまいりましたけれども、今後とも指導、改善を推進してまいるというふうに考えております。 3: ◯質疑（瀧本委員）　この状況調査については、成果も非常にあると今伺いました。そして、冒頭申し上げましたように、今回は10回目ということなので、10年を一つの区切りとして、この調査自体、毎年全校を対象に行われていると思いますが、毎年全校を対象にする必要があるのかないのかも含めて、また、より効率的に今のような全県そして自校の課題を把握し、それをそれぞれの学校におろし、教育の改善を図っていくということは非常に大事なことだとは思うのですけれども、昨今、学校の問題で児童や学校の課題が発生したときに、先生方が子供たちにかかわれない、かかわる時間が非常に少なくなっているというような回答をよく伺います。子供たちに対して先生方がかかわれるような時間をより多く確保するということも教育委員会として必要なことではないかと思います。そういった意味では、この状況調査について、例えば抽出で調査するとか、また毎年ではなく３年に一度というような見直しも考えていくべきではないかと思います。そういったことも含めてお伺いしたいと思います。 4: ◯答弁（指導第一課長）　先ほど、「基礎・基本」定着状況調査の趣旨について御説明させていただきましたけれども、私どもとしましては、やはり児童生徒の一人一人の状況を把握するということが大切だと考えておりまして、例えば、全国学力・学習状況調査の抽出、あるいは３年に一度ということになりますと、調査を受けない児童生徒が出てくるということになってしまいます。そういたしますと、本調査がねらいとしております一人一人の児童生徒のつまずきをそれぞれの各学校、各先生、教育委員会に把握していただき、その上でこのつまずきを明らかにして課題を分析して指導の改善につなげるというサイクルを回していくことが困難だと考えております。したがいまして、「基礎・基本」定着状況調査につきましては、引き続き対象学年ですべての児童生徒の状況を調査していきたいと考えています。ただ、委員がおっしゃった、先生方の多忙化という状況は確かに大きな問題だと受けとめておりますので、先生方の負担の改善のためにできることについては取り組みたいと考えております。
   5: ◯意見・質疑（瀧本委員）　そういったサイクルを継続的に運用していくということで、調査のほうはこれからも続けていくと答弁いただきました。私の質問の趣旨も理解していただいているのではないかと思いますので、調査に当たっては、できるだけ先生方が子供に対してかかわれる時間を確保するという観点を取り入れて改善等を図っていただいて調査を継続していただければと思います。 　引き続きまして、小中学校の施設の耐震化についてお伺いしたいと思います。 　小中学校施設の耐震化の推進につきましては、私もこの５月以降の文教委員会で毎回のように質問させていただきました。そして、７月１日の本委員会において、耐震化が特におくれている市町については、教育長がみずから訪問し、直接、首長あるいは教育長にお願いするという答弁をいただきました。県立学校と同様に、平成27年度末までに小中学校の耐震化が完了するよう、引き続き市町に対して積極的に働きかけるということでございました。その取り組みにつきまして、状況と訪問された市町の感触等をお伺いしたいと思います。 6: ◯答弁（施設課長）　市町立小中学校の耐震化を進めるため、教育委員会では、耐震化がおくれている市町を教育長及び施設課長が訪問し、首長や教育長、担当幹部職員等に対し、耐震化促進の働きかけを行いました。効果的、効率的な訪問を行うため、教育長は耐震化率が県内平均を下回りかつ耐震性のない建物棟数が50棟以上残っている市町を、また施設課長は、残る耐震化が未完了のすべての市町を訪問する方針のもと、まずは耐震化率が県内平均を下回るか、もしくは二次診断実施率が県平均を下回る市町を訪問する計画を立て、これに基づき７月から８月にかけ、教育長は呉市、三原市、尾道市、福山市の４市を、また施設課長は廿日市市、安芸太田町等、10市町を訪問いたしました。 　これに対する市町の反応は、平成27年度末までの完了に向け、できる限り近づけたい、耐震化を最優先事項として進めていくなど、いずれも積極的な姿勢を示していただくとともに、こうした県の働きかけですとか、平成27年度末までのできるだけ早い時期に耐震化を完了することを目指すと位置づけた国の目標があると、設置者としても耐震化を進めやすいとの意見を伺ったところでございます。 　こうした働きかけの結果もあり、昨年７月時点では、県下全23市町のうち、平成27年度末までの耐震化完了予定は６市町でございましたが、現時点では半数を超える12市町が平成27年度末までに耐震化完了予定であり、うち２市は平成25年度末までに完了させると表明しておられます。また、残る11市町も、計画の見直し中が５市町、残り６市町も前倒し等を検討している状況でございます。前倒しの具体的な動きとしては、今年度当初には予定になかった工事の追加計上が１市、今年度中の二次診断完了が５市町などとなっております。なお、未訪問の７市町はいずれも耐震化率が県平均を上回っておりますが、うち４市町は平成27年度末までに耐震化を完了するとしておりますため、残る３市町、具体的には広島市、東広島市、海田町でございますが、これにつきましても、今後速やかに訪問し、耐震化促進を働きかけていきたいと考えております。 7: ◯質疑（瀧本委員）　今の答弁の中で、教育委員会の皆さんが各市町のほうに出かけて働きかけをいただいたということでございますが、残念なことにまだすべての市町に訪問が完了していないというお答えをいただきました。まだこの働きかけができていない市町につきまして、それぞれの耐震化率はどのようになっているのでしょうか。 8: ◯答弁（施設課長）　先ほど申しましたように、東広島市、海田町、広島市でございますが、それぞれ県平均は上回っております。具体的には、東広島市は76.9％、海田町は62.5％、広島市は59.8％ということですが、それぞれの個別の事情については調査に先立って聞いております。東広島市はＩｓ値0.3未満、すなわち大規模な地震が到来したときには倒壊のおそれもある施設については平成25年度中に完了させる、それから、Ｉｓ値0.3以上についても平成30年度ごろには完了する、できるだけ前倒ししたいという回答をいただいています。海田町につきましては、Ｉｓ値0.3未満は既に平成22年度中に完了しております。Ｉｓ値0.3以上について耐震化を促進すべく、現在、計画見直し中でございます。広島市につきましては、平成24年度中にＩｓ値0.3未満は完了させ、平成27年度末に90％、それから平成30年度末までにはすべてを完了させるということで、前倒しについて議会などで表明されているところでございますので、そういったところを勘案しながら、この３市町について、今後、年内の早いうちに、指導してまいりたいと考えております。 9: ◯質疑（瀧本委員）　今、未訪問の市町の状況を伺いました。先般の本委員会での皆さんの答弁、さらには、先ほど報告がありましたけれども、文部科学省の調査結果が公表されております。本県の小中学校の耐震化率は59.1％で、非常に残念なことですけれども全国で最下位であると、また、この最下位であるということが非常に大きく新聞等でも取り上げられております。そういった中で、まだ働きかけができていない市町があるということについて、私は非常に残念でなりません。小中学校施設の耐震化の予算を確保するということであれば、これは必ず首長の皆さんへの働きかけが非常に有効であると私は思っています。７月１日にこの場で私のほうから質問させていただき、市町に赴きます、そして、県は平成27年度までに完了します、加速化を図っていきます、その姿勢を県として市町のほうにもしっかりと訴えていきますということを表明いただいたと私は理解しております。しかし、２カ月以上たった中で、それが完了していないということについては、県として加速化を進めていくのだという熱意が市町の首長の皆さん、さらには教育長の皆さん、教育委員会の皆さんに非常に伝わりにくいのではないかと思います。知事が表明しました、そして教育委員会としてもやりますということで表明をいただきました。そういった部分では、市町を速やかに訪問いただいて、そして県教委としての姿勢を示していくということが非常に大事なのではないでしょうか。これは、皆さんの移動に伴って出張旅費等は出るかもしれませんけれども、まだ現段階では特に莫大な投資をするものではないものだと思います。むしろ、皆さんみずからが汗をかくということで、やはり各首長の皆さんや各市町の教育委員会の皆様にも伝わる、そこを多分皆さんは訴えたいのだということで７月１日に表明をいただいたのではないかと思いますので、私は非常に残念でございます。この点について皆さんの御見解をお伺いしたいと思います。 10: ◯答弁（教育長）　我々も事務局を挙げて取り組んでいるところでございます。 　御指摘のように、今、４市のところはもちろん訪問できていない状況でございますけれども、私も折に触れて教育長さんにはお話をさせていただいておりますので、至急こういうところの課題を明らかにしながら県の積極的な姿勢、また今後の対応等について働きかけてまいりたいと考えております。 11: ◯要望（瀧本委員）　今、教育長からも、引き続き積極的に取り組んでいくということでお話をいただきましたので、その言葉を私もしっかりと受けとめて、県教委等のファクス等でも耐震化加速化中というフレーズを書いたものを私は見させていただきましたが、そういう形では、県教委としてしっかりと耐震化について取り組んでいるのだということを各市町に示しておられますので、その皆さんの思い、熱意が、本当に市町の首長や教育委員会の方に伝わるように、引き続きまして取り組んでいただくことをお願いし、私の質問を終了します。 12: ◯質疑（石橋委員）　今、教科用図書の決定の話を伺いました。これは４年に１回で、これを過ぎるとまたこの話題が消えてしまって、なかなか議題に上がらないことが多いのでありますけれども、今、特に我が国が置かれている状況というのは昨年の尖閣の問題、あるいは竹島、北方領土、国内外において、国難と言える非常に大変な状況にあるわけだと思います。そういう認識の中で、非常にグローバル化する世界の中での国家という位置づけというのは、これから非常に大事になってくるという感じを受けておりますし、今回の震災の中でも、ある高校生たちが頑張ろう日本という言葉を、恐らく戦後、国家という意識をして堂々と発言することなどなかったわけです。とにかくあの震災によって民族意識といいますか、そういうことが芽生えてきている、あるいは、なでしこジャパン、さまざまなオリンピックも含めて、そういう時期が来ているのかと、いろいろ不幸なことではありましたけれども、片一方ではそういう作用も出てきているということで、私は非常にありがたい、いいことだと思っております。 　特に、我が県におきましては、国旗国歌問題において非常に悲しい過去がございました。それを克服し、我が国で、我が県の一つの事件によって、国旗国歌法が平成11年に制定されたということもございます。そういう背景または新学習指導要領あるいは改正教育基本法なども制定されまして、偏狭なナショナリズムではないのですけれども、やはり子供たちに我が国の伝統文化をきちんと教えていかなければならないというのが、戦後60年の反省に基づいて、いよいよ教育基本法が改正され、新学習指導要領が制定された、その最初の、中学校の、特に歴史、公民の教科書については、恐らく全国が注目しているところであろうと思います。今回、教育委員会は、県立広島中学校の教科書に東京書籍を採用されました。私どもは東京書籍について以前から疑義を非常に感じておりまして、なぜならば、従軍慰安婦の問題、あるいは南京大虐殺の記述等で何ら根拠のないものを堂々と載せて、それがあたかも事実のような教育が実はなされてきておりました。それだけではなく、今回の教科書を見てみましても、国旗国歌法については３行ぐらいしか載っていないのです。ところが、このたび尾道あるいは呉が採択しました育鵬社につきましては、両面開きの２ページにわたって国旗国歌のことについて、日本人としてどうあるべきかということが、学習指導要領あるいは教育基本法にのっとった教科内容がきちんと書いてある。片一方は本当に数行で駆け抜けるように書いてあり、これはどういうことなのだということは、そういうところを見て比較すれば歴然でございます。あるいは、それに限らず一事が万事で、拉致問題にいたしましても、あるいは外国人参政権の問題にしましても、外国人参政権などは差別問題として東京書籍は取り扱っています。とんでもないことを実は扱っているわけであります。それは見ていただければわかるのでありますが、そのような教科書では、父兄から見るとおかしいのではないか、私の子供にこんなことを教えてもらったら困るというようにはなりませんか。今、こうして育鵬社と東京書籍がはっきり出ましたので、今までは影響があってはいけないので言いませんでしたけれども、決定があったからこの場でこのように比較して言うことができますが、もう一度精査していただかなければならないと思います。その辺についてどのような見解を持って、このたびの東京書籍の公民、歴史的分野の教科書を採択されたのか、聞きたいと思います。 13: ◯答弁（指導第一課長）　委員御指摘のとおり、教科書検定で決まった教科書は、歴史、公民７社でございます。それぞれ教育基本法、それから学校教育法、それから新しくなった学習指導要領等を踏まえてつくっていると思っております。その上で、それぞれの発行者がそれぞれの特色を出すということですので、委員がおっしゃるようにいろいろ記述に差はございます、と申し上げておきます。 　県教育委員会としましては、県立広島中学校の教育方針等を踏まえまして、調査研究を行った結果、基礎・基本の定着でございますとか、あるいは学習方法の工夫等の観点で全般的にすぐれている、また、県立広島中学校で注視しております科学的、論理的な思考力でございますとか、あるいは的確な判断力を育てるための工夫等で、評価が東京書籍が高かったということで東京書籍の教科書を採択したところでございます。ただ、おっしゃるとおり、伝統文化とか、あるいは領土の問題というのは重要でございますので、それについてはちゃんと学習指導要領にのっとった指導がなされるように取り組んでまいります。 14: ◯質疑（石橋委員）　沖縄県の八重山採択地区協議会というのがあります。きょうの産経新聞でそこが今問題になっております。ずっとこの報道がなれておりましたけれども、これを見ておりますと、八重山採択地区協議会は育鵬社の公民の教科書を採択しました。それを、竹富町教育委員会が拒否している、それで文部科学省が指導に入っているという、全国まれなやり方です。これを見ますと、地元の沖縄タイムス、あるいは琉球新報という革新系の新聞が、この育鵬社の教科書に対して相当圧力をかけて公に反対運動をしています。それで、その中の石垣市の教育長であります玉津教育長という方がいらっしゃいますけれども、この方が総攻撃を受けておりまして、このような介入が堂々と沖縄では行われていて文科省が入らざるを得ないという状況になっています。 　やはり教科書採択のやり方といいますか、あり方というのがおかしいのではないかと思うわけです。教科書採択が行われるまでの過程がほとんどだれにも公表されていません。どういう経緯で採択が行われたかということも結果が出るまで見えてこないわけです。しかし、片一方では、こういう世論誘導が行われ、あるいは嫌がらせの電話が実際にあるわけです。私は、前回の採択のときに申し上げましたけれども、横浜市はこれを公開して、そして多数決でやっているというような事実がございます。それは各自治体で変えることができるわけでありますから、せめて教科書については従来のやり方ではなく、公平に我々県民から採択過程が見えるような、そういう採択のあり方をつくるべきではないかという部分まで私は言ってきました。事実、この八重山地区の採択については、これだけの多くの不当な圧力が採択者に対してかかってきているという事実が明らかにされました。これは横浜市の採択にしましても決定した後、反対運動が物すごく出まして、2,000件を超える反対メールが来たということも聞いております。これは異常なことです。これから内容を精査して、このことをどう思うか、これから１件１件皆さん方に聞いていこうと思います。今回は全体のことについてちょっとお聞きしたかったのです。 　選定審議会があり、１号、２号、３号委員がおりますけれども、委員の選任の基準と、選定審議会の中で行われた議論の内容はいずれ公開になるのでしょうか。 15: ◯答弁（指導第一課長）　選定審議会の議論の内容のことでございますけれども、選定審議会は３回開催しております。委員がおっしゃったように、いろいろな圧力とか、いろいろなことが予想されると考えておりまして、県としては、これまで実際に採択する回については非公開とさせていただいております。したがいまして、全３回のうち、第１回目と第２回目は公開しております。第３回だけ非公開という形にさせていただいております。したがいまして、１回目、２回目につきましては、議事録についても公開しているところでございます。 　それから、選定審議会の委員につきましては、都市教育長会長、あるいは町教育長会長、あるいは広島市、福山市とそれぞれ関係機関に推薦を依頼しまして、その推薦を受けた上で県教育委員会が任命しております。推薦を求める際には、例えば教科書の採択に直接利害関係を有する人が委員となることはできないということを留意事項としてお示しした上で推薦をお願いしております。また、委員の構成につきましても、教育関係者だけではなくて、青年会議所の方ですとか、あるいはＰＴＡの方ですとか、そういった方にも入っていただいて、そういった方の意見が反映されるような構成にしているところでございます。 16: ◯質疑（石橋委員）　その３回目の審議会で最終決定がなされたと思うのです。それを受けて教育委員会はそれを再度決定していくという順序になろうかと思うのです。そうすると、ここの意見は大変重い意見なわけです。この３回目でどのような意見が出ているか、そして、これは恐らく、悪い言い方をすれば談合で決めてしまうのです。意見はそれぞれにあるはずです。各委員の思いがあるはずです。それをひっくるめて一本の方向に持っていくということが正しいやり方なのでしょうか。決定するときですから審議会の各委員の発言、意見を公にすべきである、私はそれが本来の姿であると思います。そして、その意見に基づいてどういう形でその談合によって一本化していったのか、この場合、総意ということはあり得ないと思うのです。その意見の調整はどういうふうになされたのかを我々は知りたいのです。それが出せるのかどうか、いかがですか。 17: ◯答弁（指導第一課長）　教科用図書の採択の結果につきましては、それぞれこういう点がすぐれている、こういう点が比較すれば劣っているといった資料をつくって第３回の審議会で御議論をいただいております。その意見を踏まえまして、全体の採択結果でいいという結果をいただいております。ですから、決をとったり、あるいは談合したりというようなことはございません。 18: ◯質疑（石橋委員）　私は、これだけの委員がおられていろいろな項目があるのは十分わかります。その中で、私が先ほど指摘したように、個々の項目には非常に差があります。育鵬社と東京書籍とでははっきりした差がある部分があるわけです。その部分についてどのような議論がなされたのでしょうか。そして、その結果、自然に一本化するということなどあり得ないわけです。10人なら10人の意見を持っているわけです。その意見がどういうふうになされたのかということは当然公開されてしかるべきであります。もう決定されたわけですから、決定の前ならば今言われるように外圧があるかもしれないという懸念の中で非公開にされたのはわかるけれども、決定された以上はそれを公開すべきであると思います。今まで過去にそういうことを出された事例はあったのですか。 19: ◯答弁（指導第一課長）　申しわけございません。過去にさかのぼって非公開の件について公開したかどうか、ちょっと今、私は承知しておりません。そこについてはまた調べさせていただきます。 20: ◯要望（石橋委員）　恐らく県民は、審議の過程、あるいは決定の過程でどういう議論がなされたかということはやはり知りたいことだろうと思うのです。なぜならば、評価を決める委員ですから、この委員さんの意見は当然重い意見なわけです。その方の考え方、あるいはその思いというものがどういうふうに採択に反映されているのか、飾りではないわけですから、恐らく私だけではなく県民の多くは知りたいと思っております。過去がどうかはわかりませんけれども、このことについて公開するように、ぜひとも教育長に要望しておきたいと思っております。委員長、これは委員会として要望したいと思いますが、皆さんの御意見も聞いていただいて、その上で御判断をしていただきたいと委員長にお願いしておきたいと思います。 　何にいたしましても、これで４年間この教科書が使われます。育鵬社を採択された尾道の教育内容、そしてそれ以外の中身について、十分精査をしながらやっていただきたいと思います。育鵬社、東京書籍の両方が出ましたので、この差をこれからさらに研究しまして、どこがどういうふうに違うか、またこのことについてどういうふうな教育、立場の中で教えていかれるのかということをこれから細かく聞いていきたいと思います。 21: ◯答弁（教育長）　審議会の意見の公開についてでございます。この審議会の意見を公開するということについては、メリットとデメリットの両方があろうかと思います。今委員が言われましたように、審議の過程がどうであったのかということをオープンにしてもらいたいということは十分わかるところでございます。しかし、決定後でありましても、どういうことを言ったかということについてはさまざまな周りの意見がございますので、事後に公開するということが前提になることによってその決定についての意見が左右されるということは十分考えられます。これはデメリットの部分だと思いますが、その辺も十分慎重に考えていかなければならないと思っております。 22: ◯質疑（石橋委員）　ならば聞きますが、横浜市、あるいはその他の採択地区ではこれを公開しているところもあるのです。そのことについてあなたはどういうふうに思われますか。 23: ◯答弁（教育長）　このことについてもいろいろ実施されているところもありますので、そういうところの状況等も十分把握して、今後どうするかということについても含めて、今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。 24: ◯意見（石橋委員）　公開は非常に難しいという話をされるわけですけれども、それは、果たして本当に本来の教育のあり方なのかという原点に立って、ぜひとも今後の採択のあり方について大きな課題として検討していただきたいと思います。私はこの委員さん方がどういう考えを持って話をされたかということをぜひ、本当は皆さんに聞きたいのです。そうしないと決定過程が見えないわけです。ぜひともそのことについて、今後の検討課題としてやっていただきたいと思います。私は非常に残念です。 25: ◯質疑（平委員）　中高一貫教育校、とりわけ併設型についてお尋ねしたいと思いますけれども、この件は本会議でも質問して、御答弁いただきましたが、併設型としては、県立では広島中・高等学校が１校ありますけれども、この成果について、県教委とすれば目標はおおむね達成したという御答弁をされました。目標というのは、グローバル化に対応した教育への満足度、生徒の授業満足度、難関国立大学などの合格者数等の中期達成目標をおおむね達成したというふうにお答えいただき、私もそのように感じております。今後、中高一貫教育校をどのように県内に展開していくかということにつきましては、どのような取り組みがこうした成果に寄与したか、あるいは各地域における高等学校とのバランス、さらには中学校教育に与える影響など、十分に検証した上で考えていきたいということでございましたが、その後、こうして指摘された検証が、どのように進んでいるのかをまずお尋ねしたいと思います。 26: ◯答弁（学校経営課長）　中高一貫教育校の成果の検証ということでございます。検証ということでは、まだその途上ということではございますが、例えば、中高一貫教育校の特徴を生かしました学習指導上の取り組みや中学校及び高等学校の教員によるチームティーチングや中学校と高等学校の相互乗り入れ授業など、こういったものが、効果があったものと考えております。また、広島中・高等学校におきましては、寄宿舎を活用した学習活動や全校生徒を対象にした短期入寮教室なども成果につながっているととらえています。 　一方、委員御指摘の、新たに県立の併設型中高一貫教育校を設置することによる各地域における他の高等学校とのバランスや市町立学校等に与えます影響等についてでございますが、例えば、平成15年度に広島市、それから平成16年度に福山市に市立の併設型中高一貫校が設置されておりますこと、また、中高一貫教育校が持っております特徴が、私立の学校でも特徴としてあること、市町立の中学校教育へ及ぼす影響ということについても考慮していく必要があるということを考えております。こうしたことも踏まえまして、新たな併設型の中高一貫教育校設置ということにつきましては、県全体の公教育のあり方の中での検討を引き続き進めてまいりたいと思っているところでございます。 27: ◯質疑（平委員）　今、答弁を聞きまして、検証の途中であるということでありますが、前回の本会議の答弁から余り検証が進んでないという印象を受けました。具体的な、こういう検証があってこうなっているという、これはもっと検証を進めてほしいと思います。 　そこで、私もそのとき議員をしていましたので、この中高一貫校ができるときの説明は受けたわけですが、改めて確認のために、県教育委員会がこの広島中・高等学校を設置したねらいをここで御説明いただきたいと思います。 28: ◯答弁（学校経営課長）　この併設型中高一貫教育校につきましては、さかのぼりますと平成12年１月14日に開催されました教育委員会会議で、21世紀を担う子供を育成する中等教育パイロットスクール設置構想といったものが発表されまして、これについての検討が深められたところでございます。実際の開校は平成16年４月ということでございますが、そのときの設置の趣旨といたしましては、県立広島中・高等学校は幅広く深い教養と高い知性を培い、グローバル化時代をリードする人材を育てていくことを教育方針に掲げ、本県中等教育をリードする学校として県民の期待にこたえるということが設置の趣旨でございます。 29: ◯質疑（平委員）　そこで、これを１校つくられて、前回の答弁で中高一貫教育に対するニーズが県内で高いとお答えになったのです。そこで、これはもう東広島市に設置された広島中・高等学校の成果が上がっているのでそれはそれでいいわけですが、それを他の地域でどのように生かしていくのかという点について、今どのようにお考えでしょうか。 30: ◯答弁（学校経営課長）　中高一貫教育校併設型を別に設置する以外の形で御答弁を申し上げますと、県立広島中・高等学校では、先ほど申し上げました設置の理念でございますリーディングスクールの役割を発揮するという観点から、積極的な研究公開等も行っております。このことにより、全県的な教育の普及を図っております。具体的に申し上げますと、昨年度でございますが、県内外から100名を超える教員等の参加を得まして公開授業研究を実施いたしましたし、全県的な教務主任研修において総合的な学習の時間の充実と改善についてということで広島高校の実践を紹介いたしました。また、広島中・高等学校の教諭の経験者が他校へ異動するということにもよりまして、開校以降７年間でございますが、約40名余りの教員が異動しております。異動先で教頭あるいは主幹教諭さらには主任、総務運営的な学校運営の一翼を担っている者もこのうち半数程度いるところでございます。今後のすぐれた教育実践という成果を広く発信していくこと、教科指導等において、他校の教諭をリードしていくことといったことで本県教育全体を牽引していくという役割を一層担っていく必要があると思っているところでございます。 31: ◯要望（平委員）　最初の答弁の、どういう取り組みが成果に寄与したかという中で幾つか具体的な話がありまして、チームティーチング等、寄宿舎とか短期入寮の成果というお話がありましたが、これについては、他の学校では余り取り入れやすいものではないので、ちょっと広めていくというわけにはいきません。だから、中高一貫校以外で成果を出していく方法もあるし、生かせない部分もあると思っています。中高一貫校は確かに成果を上げておりますけれども、例えば広島市立基町高校というのは、これは大学の合格者数に限った話になりますけれども、そこでもかなり成果が出ていまして、中高一貫の広島中・高等学校と基町高校とを比べたらそう差がありません。では広島県はわざわざ中高一貫校を寄宿舎までつくってやったけれども、何がどう成果が上がったのかというあたりもよく検討していく必要があると思うのです。ですから、これについてはほかにもお聞きしたいことがありますので、次回の委員会以降、またどこかで聞いていきたいと思いますので、引き続き検証をしっかりと進めていただきたいと思います。 32: ◯意見（渡壁委員）　議論を聞いておりまして、委員長に提案ですが、これは議員同士で議論する場をつくったらよろしいのではないでしょうか。そういうことも議会改革の話の中でされているので、そんなことを感じております。これは一つ意見です。 　それから、思いつくことをちょっと言いますから、答弁は余り必要ありません。 　まず耐震化のことですが、１点思いますのは、総合技術高校では窓のところに大きな金をはめて、うっとうしい建物になってしまっています。耐震化というものを、もうちょっと美しいようにはできないのでしょうか。少し研究してもらって美しいようにしてもらったらいいのに、あれではどうにもうっとうしくて、日も当たらないです。私は福山葦陽高校の隣に住んでおりますが、福山葦陽高校の窓もあのように大きな鉄の枠をはめているのです。あれは簡単に言えば、昔の木造住宅に入れていた筋交いですから、やるということも大切ですが、もうちょっと美しいものにしてもらえばいいのではないかと思います。教育環境に悪影響を及ぼさないようなことをしてもらえばいいのではないかと感じました。 　それから、広島県公立大学法人評価委員会で、県立広島大学が高い評価を得ていますが、高い評価は余りしないほうがいいのです。世の中の常で、高い評価をしていたらぼろが出たりするように思います。高い評価を受けたら、自分のところはいいのだということになってしまうのです。やはりＡとか、Ｓというのは人間の世界に余りないのです。何か欠陥があるわけです。自分の欠陥を見据えて、それを常に改革するということが大切なのです。ＢかＣぐらいのところで評価をもらうのが合っているのではないかと私は思います。どういうメンバーでやっているのかわかりませんが、自分の田へ水を引くようなことをやっているということもあり得るので、そういう観点でやられたほうがよろしいのではないでしょうか。だれが見てもそんなに100点満点というのはないです。欠陥があるから人間が進歩すると言ってもいいぐらいではないかと思います。 　それから、入学選抜における不合格決定についての損害賠償をするという件ですが、具体的な内容を後から聞かせていただければと思います。校長が自分の判断で入学させて罰金まで払わなければいけないというのはどういうことがあったのだろうかと疑問を持ちます。 　それから、学習指導要領というものは、そのものが２つの矛盾したものを持っているわけです。国民を一つの意見に固めてそちらの方向へ引っ張っていくということもまた民主主義に反することになります。今のところは一方に引っ張っていきたいという意見と、多様な意見を教育の場では教えるべきではないかという意見との中間ぐらいでいっていますから、当然、石橋委員のような意見が出てくるわけです。学習指導要領にもとづいて教科書をつくるから、今度は学習指導要領の中で幅広いものからどれを選ぶのかということが問題になってくるわけです。またどの段階で選ぶのかということも問題だと思うのです。県教育委員会の段階で選ぶのか、各教員がそれを材料にして選ぶのか。ヨーロッパの場合、教科書というのはあくまでも補助資料です。これは先生の自主性というものをある程度束縛することになるわけで、自分の教えたくないことまで教えなければならないという、あるいは教えたいことが教えられないというようなことも生まれてくるわけで、みんなの創意工夫をどこで生かすのかという問題とも絡んでいるわけです。だから、複雑な問題を持っているのですが、私は、石橋委員が言うように公開するということについては賛成です。公開してみんながオープンにやればいいと思うのですけれども、お互いに許容力を持ってやればいいのですが、なかなかそうはならないので、公開してハチの巣をつついたようになって、そこへみんな反対賛成が押しかけてきて、わあわあやるのだったら、冷静な判断はとてもできるようなことにはならないのではないかと思うのです。ヨーロッパ流でいくのか、県教委が決めるのか、国が決めるのか、かちっと決めても問題だし、全然その枠がないのも問題だし、余り縛りつけても人間の創意工夫が殺されてしまうということになるので、これは難しい問題を含んでいると思います。さまざま意見があるのが民主主義なので、これはなかなか一致しません。完全に一致してこれでいきましょうということはなかなかなりにくく、そういう性格のものだと思います。意見を公開してこういう意見もあったということで、自分の意見はこうだということに決まるのではないかと思うので、公開してやることはいいことではないかと私は思います。 　それから、教育の基本的なことを申し上げたいのですが、今、日本の社会が直面しております一番大きい問題は、人口の減少というものをどうやって食いとめるかということです。広島県でももう20年先には人口が40万人減るという推計になっているわけで、簡単に言えば、広島県の活力がもうなくなってしまいます。20年先にとまるのならいいのですが、さらに減少していくというわけだから、これは県がなくなるのではないかという心配をしてもいいわけです。既に私の生まれた島でも、去年１年間で２人しか生まれておりません。私は118人も同級生がいたのです。これは無人島になるのではないかと私は思っておりますが、そういうところに直面しているわけで、社会をどういうふうにするかということは大切なのです。この社会を維持していく上で大切なのは、今も高い知識とかグローバル化とかいろいろあるのですけれども、低い知識もあるのだと思うのです。その低い知識というものがなかったら乗り越えられない問題が社会の中にいっぱいあるわけです。ところが、みんな低い知識に余り目を向けないということがあるのです。ヨーロッパでは、最近の運動を見ていましたら、グローバルに対して反グローバリズムというものが広がっていますので、そういうことも感じるわけです。だから、国境というのはどんどん低くなって、これは将来消えてしまうのではないかと私は思っています。この間、東京に行きましたら、福山でも広島でも同じですが、日本人と同じ顔をしている人に会ったら中国語をしゃべったり韓国語をしゃべったり、そういう人の数が物すごく国内でふえています。買い物でも韓国からどんどん来たり、日本人も行くけれども、中国から来たりするような時代になっているわけで、国境線はどんどん低くなっている時代だと思うのです。 　そういう中で、石橋委員は国家的なことを言われますが、地域の社会というものをどういうふうにするかということが今問われているわけです。高い知識やグローバリズムだけでその地域を維持できるかどうかということがあると私は思うのです。教育の場でまず一番に教えなければいけないのは、社会の中で自分の生命というものをどうやって守るかということです。生きていて初めて次が成り立つのです。そういう社会の中で、日本人もこれから仕事がないから中国のほうへ働きに行く人がどんどんふえるのではないかと言われており、どうやって生きる手段を確保するかということを、２つ目にやはり教えなければいけないのです。これは低い教育ということになるかもわかりません。 　それから、もう一つはやはり生活が自立できて初めて、家族を持って子孫を維持していくということができるわけで、そういうことも教育の場で教えていかなければいけないのです。そうしないと地域社会というのが維持できないと私は思うのです。そういうことが達成できたとき、初めて高い知性とか、学力というものが価値を持つようになるわけであって、そういう低い次元のことができないのに、小学校のときから基礎・基本といって難しいことを覚えさせてみても、基本的な基礎的な生活習慣とか知識というのはなかなかできていないです。親が子供のときにそういうことを教えられていないから、親の教育力というのも低下しているわけで、もう一回もとへ返って子供のときからそういうことを教え直さないことには日本の社会が再建できないということになっているのではないかと私は思うのです。だから、足元がふらふらして頭のほうばかり大きくしているわけで、もう一回足元から見直してやられたほうがよろしいのではないかという気がしております。もう12時になりましたから答弁はいいですけれども、これは間違っているということや、言わなければいけないことがあったら、言ってもらえばありがたいです。 　(5) 閉会　　午後０時 発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...