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  1. 広島県議会 2011-09-16
    2011-09-16 平成23年警察・商工労働委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    2011年09月16日:平成23年警察・商工労働委員会 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1 7 会議の概要  (開会に先立ち、委員長が県内調査のお礼を述べ、警察本部長が県内調査のお礼を述べる  とともに人事異動の報告を行い、説明員が自己紹介を行った。)  (1) 開会  午前10時34分  (2) 記録署名委員の指名        尾 熊 良 一        狭戸尾   浩  [警察本部関係]  (3) 当局説明    交通部長が報告事項(1)、(2)及び(3)について、別紙資料1、2及び3により説明した。  (4) 質疑・応答 ◯質疑(宮崎委員) きょうは地域防犯のボランティア等に対する地域警察の取り組みについて質問させていただきたいと思います。  私自身が子供を持つ親として、折に触れて子供たちの登校する見守り活動にも参加していたのですけれども、昨今、各地におきまして、小学校の児童の安全・安心の活動の一環として、地域ボランティアによる同伴の集団下校が行われたり、そしてまた交通安全日には、交通安全運動推進隊や交通安全協会の方々が主要な交差点などで交通監視活動を行われていることなど、地域住民の自主防犯や交通安全活動が盛り上がっていくことは本当に好ましい状況だと考えています。このようなボランティア活動の活発化、それから地域の安全・安心の確保も非常に大きな力になっていると感じております。警察におきましても、こうしたボランティア活動をより活性化させるために、生活安全や交通を初め、県警全体で支援されているということは承知しているところでありますけれども、この地域住民の安全・安心に対する意識を高め、ボランティア活動を継続させていくためには、さらに住民とタイアップし、地域に密着した活動が重要であろうかと考えております。  そこで、地域住民にとって一番身近な存在である交番、駐在所などの地域警察として、この地域防犯のボランティア活動の活性化を図るために、地域に密着した活動についてどのような取り組みを現在なされているのか、教えていただきたいと思います。 2 ◯答弁(地域部長) 県警察といたしましては、ボランティア活動の活性化を図るために、身近な犯罪や交通事故の発生状況に関する、いわゆる情報の提供に力を入れております。  特に、駐在所におきましては、地域ボランティアのリーダーとなっている方々を、ふるさと安全リーダーという制度がございますが、これに指定させていただきまして、きめ細かな情報を提供することによりましてボランティア活動を支援いたしております。  また、地域住民とタイアップした活動といたしまして、交番所長等が、地域で見守り活動あるいは交通安全活動を積極的に行っておられる方々と連携いたしまして、共同パトロール、それから児童の通学時間帯における警ら活動を行うなど、地域に密着した活動に取り組んでおります。 3 ◯要望(宮崎委員) 当事者である私も今、小学生を持つ親であります。地域ボランティアの方々と出くわすことがあって、そのときには、「こんにちは」とか、ごあいさつなどの声かけをさせていただいております。これは例えばの話でございますが、警察官もパトロール中に、活動中のボランティアの方々に対して、パトカーであれば声をかけていただいたりとか、また、バイクで警ら中のときには、一たん停止とまではいかないまでも、激励の言葉をかけていただいたりとか、一生懸命取り組んでおられる方に警察官の方から声をかけていただくと、そのボランティアの方々のやる気というものが非常に熟成されてくるのだろうと感じております。そういったことで、これは要望というか、よろしくお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。     休憩 午前10時53分     再開 午前10時56分
     [商工労働局・労働委員会事務局関係]   (再開に先立ち、委員長及び商工労働局長が県内調査のお礼を述べた。)  (5) 当局説明   1) 商工労働局長が報告事項(4)について、別紙資料4により説明した。   2) 商工労働総務課長が報告事項(5)について、別紙資料5により説明した。   3) 産業人材課長が報告事項(6)について、別紙資料6により説明した。   4) 海外ビジネス課長が報告事項(7)、(8)について、別紙資料7、8により説明した。   5) 産業革新プロジェクト・チーム担当課長が報告事項(9)について、別紙資料9により    説明した。  (6) 質疑・応答 4 ◯質疑(尾熊委員) 医工連携のプロジェクトの件で質問させていただきます。  医工連携のプロジェクトは非常にすばらしい施策であり、ぜひ成功させていただきたいと思っていますけれども、私のほうからも、福山を中心に製造業の企業さんに10社ぐらい声をかけさせていただきまして、どんな感じかということでお聞きしましたら、自分たちの技術を少しでも新しい場面に生かしていきたいということで、やはり非常に関心を持たれる企業がたくさんありました。  そういった中で、中小企業に対する取り組みですが、ターゲットとしては規模にこだわらないということでお聞きしておりますけれども、医工連携だけではなくて、次世代産業とか、中小企業に対するこういった新しいプロジェクトを立ち上げたときに、中小企業におきましては、やはりそこに開発要員として専任のスタッフをつけるとか、また、開発期間が長くなると、開発コストという部分、参画はしたいけれども、数十人規模の会社であればコストや要員といった部分で非常に負担が大きいという声が上がっております。そういった新しい研究をしていこうといったときに、せっかくすばらしい技術がある中小企業に対するそういった研究開発コストの支援、また、ふだんの売り上げに関してその仕事をしている要員を研究開発のほうに回すということで、そういったスタッフに対する経費的な支援といったものがないのかという声を直接伺いました。今後こういうプロジェクトを立ち上げて新しい次世代産業ということで取り組んでいくときに、本当に数十人規模の企業であっても参画できるような、経済的な支援といったものを検討していただくようなことは考えられているのでしょうか。 5 ◯答弁(次世代産業課長) 企業を訪問いただきましてありがとうございます。  我々として、今後、クラスターの形成に向けた施策を考えていくときには、先進団体とか、そういう取り組みをされている団体がございますので、そういったものも調べながら、具体的に効果的な施策は何かという全体を調べようと思っています。  我々もこれまで、いろいろなヒアリングを企業にさせていただきました。もう既に医療機器に取り組んでいらっしゃる団体もありますし、あるいは委員がおっしゃったように研究開発を今まさにされている、本当に小さいベンチャーの会社ですけれども、意欲的に取り組んでいらっしゃる会社とか、これから本当にやりたいのだけれどもなかなか難しい、けれども何かやってもらうと非常にありがたいといった、いろいろな企業がございました。例えば、シーズとかニーズの情報とか、あるいは、例えば薬事法がネックになるので、そこの部分、これはどうだろうかという相談とか、どんな商品があってどういう相談をすればいいのかとか、そういう相談窓口であるとか、おっしゃったように、研究開発に当たっての支援、その研究開発を含めた企業人材の支援みたいなもの、あるいはそのビジネスのそれぞれのマッチングみたいなものが欲しいという御意見も伺っておりまして、まさにそれぞれの状況に応じていろいろな対策が必要だと実感しております。今後、企業を中心とした研究会を立ち上げていただいたり、意見交換をしたり、あるいは個別にヒアリングしたりしまして、必要な施策等の支援策、それには優先順位も必要だと思いますので、そういったものも今後検討していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 6 ◯質疑(尾熊委員) 今回私が直接伺ったのは、特にその経済的な支援という部分で、研究開発費といった部分が支援の中に入って、そういう支援をいただければ参画できるという企業もありましたので、その声を代弁しておきたいと思います。  それからもう一つ言われたのが、例えば、研究開発とか補助のそういった制度ができたとしても、今までの経緯から言われるのが、長期間にわたってそこに投資が必要な場合に、実際に終わった後に補助が出たのでは、数十人の規模の企業であれば、経費の関係で研究開発費がかさんでくると、途中で打ち切らざるを得ない、だから、スタート段階なのか、途中の段階なのか、そういったところでの支援を途中の段階でもしていただけるような仕組みをつくってほしいという意見もありましたが、その辺はどうでしょうか。 7 ◯答弁(次世代産業課長) 研究開発費の支援につきましても、我々もいろいろな声を聞きました。先ほどの補助金の話ですとか、あるいは共同で使えるような機器の整備とか、そういったいろいろな話を聞いておりますので、全体の中でどれが一番効果的なのかというのも含めまして少し議論いたしまして、施策として検討してまいりたいと考えております。 8 ◯要望・質疑(尾熊委員) その分は、前向きな検討をよろしくお願いいたします。  それともう一つ関連しまして、イノベーション人材等の育成ということで、企業から技術研修などの研修に参加する場合、この4月から県のほうで半額を補助金として出すという制度があります。4月から6月までということでしたが、申し込みが少なかったので3カ月延長になっております。こういった補助金制度があるということで、中小企業を中心に私も紹介させてもらったところ、やはりうまく使えないというか、条件が非常に厳しいということです。例えば、2週間以上、半年とか1年の長期にわたる研修とか、また海外研修といった部分で、数十人規模の中小企業であれば、そういった条件で本当に技術者とかを研修に出すかといったら、1週間といった短い期間が限界で、2週間とか3週間とか、第一線で仕事する技術者を現場から外してそういった研修に行かせるということは非常に苦しいということです。長期間にわたるとなると、こういった制度を利用できるのは、やはりどうしても規模的にある程度余裕のある企業になるのではないか。そうなると、補助金など必要ないのではないか、そういう大企業とか、技術者がたくさんいて、その中で人選してだれかを行かせるという形になれば、ある程度余裕があるところで、補助金制度など利用する必要はないのではないかということです。本当に大変な中小企業における技術的な人材育成をしていくのであれば、そういった短期間でも利用できるような制度をといった要求があるわけですけれども、そういったところの今後の検討というのはどうなのでしょうか。 9 ◯答弁(産業人材課長) 私どもも企業をいろいろ回らせていただきまして、人を派遣する余裕がないといった声を聞くことが大変多くて、委員御指摘のそういった意見が多いことも承知しております。  このイノベーション人材育成事業につきましては、中小・中堅企業を対象にした、イノベーションの原動力となる高度で多彩な産業人材の育成ということを目的としておりまして、その集積を図るための取り組みであると認識して取り組んでおります。  しかしながら、現時点においても十分に活用されているとはとても言えない状況にございますので、現在、積極的に企業を回りまして周知に努めておりますとともに、企業からいろいろな声を積極的に聞くように努めております。当面、これからも企業の声をしっかり聞きながら、それを踏まえまして政策目的が達成できるように、また企業ニーズに合った制度になるようにしていく必要があると認識しております。 10 ◯要望(尾熊委員) こういった制度をつくるときに、しっかりと、どこをターゲットにするのかということで、数十人規模の企業でもそういった制度を使っていただけるようなことを考えるのであれば、やっぱり条件の部分、途中でその制度の条件を変えるとか、本当に企業の方に利用していただけるような、制度の条件緩和という部分も今後しっかり検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 11 ◯質疑(中原委員) 大事なことを幾つかお聞きしたいと思います。  医工連携です。これは、多田さんがチームリーダーになられて、新聞にも出ていましたけれども、非常にやる気満々で、期待していますし、応援もしないといけないと思っているのですが、1点、この中身については、実は補正予算の提案事項なのです。こういう人事は、補正予算が通ってから、医工連携をやるのだということが決まってから発令すべきではないか、それがあるべき姿ではないのかと思うのです。手続論ですが、部内とはいえ、何で今、この時期にこういう人事を公にするのか。議会の閉会日が10月5日ですから、それまで待っていただいてもいいのではないか。こういうやり方について、部長、いかがですか。 12 ◯答弁(産業労働部長) 医工連携につきましては、研究開発活動経費についてはもともと当初予算のほうに計上させていただいております。7月にはビジョンを策定いたしまして、その中で、これから広島県として医工連携のクラスターに向けてやっていくということも整理をさせていただいたと私自身は理解しております。  さらに、国の医工連携関係の補助金も8月末についたという状況の中で、県といたしましては、もちろん、そういう流れの中で9月の予算の補正もお願いしているということではございますけれども、いずれにしましても、県といたしましては、医工連携につきましてしっかりと体制を組んでやっていく必要があると思っておりまして、できるだけ速やかに、スピーディーにやっていきたいという趣旨もございました。さらに、これまでも各局との連携はとってきておりますけれども、その辺の連携体制もしっかりと整備して、できるだけ速やかにやっていきたいという趣旨もありまして今回の発表時期になったということで、御理解を賜りたいと思っています。 13 ◯意見・質疑(中原委員) 今回の補正予算の中身は、また次の委員会でしっかり議論したいと思います。外部の人を呼んでやることですから、要するにこのプロジェクトを進める核になる人事といいますか、非常に大事な、このプロジェクトの中核だと私は思っております。だから、今、部長がそういうふうにおっしゃいますが、10月5日まで待ってやったほうがよかったのではないかということを思いますので、そこは指摘させていただきたいと思います。  もう一つ、中身と別に、いろいろ現場でかかわっている方の話を聞くと、10年後の話ですが、医工連携でこれから1,000億円を売り上げ、数十社を育成するというそのハードルよりも、実は人間医工学、自動車分野、こちらに集中したほうがどうも効果が高いのではないかという認識を、少なくとも現場の方は持たれているのです。これはずっと前から、カーエレクトロニクスとかいろいろな取り組みをされていますし、この前行った産振構の中でもこのことを専門でされている。マツダがあるということもあって、ここを集中的にやっていけば時間的にも規模的にも成果が上がりやすいのではないかという声があるのです。両方一緒にやればいいではないかということなのでしょうが、これについては、これからもうちょっと弾みをつけたいという現場の声もあったのですか。その点いかがですか。 14 ◯答弁(次世代産業課長) 自動車につきましても、実は8月1日に国のプログラムに採択されまして、次世代の自動車に関する研究開発に向けて、招聘研究者とコーディネーターを配置するという体制が措置されました。我々は、従来から自動車をクラスター施策としてやっておりますから、さらにそこの部分を足して推進していこうということであります。  今回の医療機器につきましては、これまで取り組んでいませんので、新たな産業クラスターということでこういう話をしておりまして、我々としても、そこは両方とも取り組んでまいるということでございますので、御理解いただきたいと思います。 15 ◯意見・質疑(中原委員) 両方が成功すれば、それにこしたことはないのですけれども、どちらもなかなかハードルが高いと思うので、多田さんがやる気を出しておられますけれども、しっかりフォローしていただきたいということです。そこが心配だったので指摘しておきたいと思います。  もう1点、3・11から半年がたちました。当初、この委員会が設置されて、震災対策ということでいろいろな施策が出てきたのですが、企業立地です。要するに、空洞化を防ぐためには、海外に出るのをこの広島で食いとめて、幾つか東北の企業を何とか広島にという発想でいろいろな優遇措置を準備して頑張られたと思うのですけれども、現状での成果、状況はどんな感じですか。 16 ◯答弁(県内投資促進課長) 現在、東日本大震災を受けての今年度の引き合い件数は大体39件ということです。前年が同時期で大体16件ということで、倍増しているような状況でございます。そのうち大体27件が震災絡みといいますか、そういったお問い合わせが出てきている状況で、活発な引き合いが出ていると認識しております。  それが具体的な成果としてどのように出ているかということでございますが、御存じのように急激な円高が進んでいるという状況がございまして、東日本で震災の影響を受けたとか、電力供給不足で困っている企業等々、重点的に訪問調査等もさせていただいておりますけれども、やはりそういった急激な円高等が非常に国内投資への状況を慎重にさせているというのが忌憚のない御意見だと考えております。  そういった中でも、御存じだと思いますけれども、シンガポールに親会社を持つフレックス・ディーという子会社が、この6月に庄原市のほうの空き工場を取得しました。これは、具体的に福島県で立地をしようという形で進めておりましたけれども、震災、原発事故を受けて、急遽、他の地域で探そうということで、国内は北海道から熊本まで探し、あるいは海外も検討したという中で、広島県として、東日本の震災を受けた県内に移転する企業に対しては、新しい助成制度の要件緩和も5月にさせていただいて、そういった制度も活用して現在準備にかかっておりまして、来年早々には量産体制を築きたいという動きも出ております。  そのほかにも、こういった要件緩和をぜひ活用したいという声も出ておりますので、今後そういった形を具体的な立地に持っていくということで我々として取り組みたいと考えております。 17 ◯質疑(中原委員) 状況が非常によくわかりました。新政権も円高対策を最優先課題としてこれから取り組んでいくということなのですが、まだ具体案がなかなか出てきていないのですけれども、今言われたように、引き合いが平年の倍です。これを何かもっとうまく、要するに、成約に結びつけていくために円高対策というものが要るのであれば、何かそこで一つ、県として円高対策も含めた立地優遇策的なものとして浮かんでくるものはないかということを次に思うのですけれども、その辺どうですか。半年後にはまた立地につなげていくための要件の緩和であるとか、これからいろいろな対策、知恵を出していこうというようなことはないのですか。 18 ◯答弁(県内投資促進課長) 具体的な円高も受けて、国内の空洞化を防ごうということで、国のほうも今回3次補正予算を組みまして、大企業、中小企業を含め支援しようという企業立地の助成制度の形で約5,000億円の補正予算も出ております。これらとやはりタイアップして、先日も国のほうに、こういった県内の投資案件の要件にできるだけ沿うように具体的に要望を上げるとともに、国のほうもこの3次補正予算だけでなくて、国内立地に向けての助成というものを充実させて、県のほうもリニューアルの助成を、そういった円高なり新しい成長産業に具体的にどのように変えていくかということも含めて検討していきたいと考えております。 19 ◯意見(中原委員) 年内には3次補正予算も出てきて、多分、可決されて執行されると思います。うまく連携して、広島県も1件でも立地をやっていただきたい、頑張っていただきたいと思います。 20 ◯質疑(松浦委員) 政策上の問題でスピード感を持ってやられるということで、特に東京のアンテナショップ改めブランドショップですが、尾道地区の人の商品が結構あのお店の中でランキングが上で、たくさん入って、三原も含めてですけれども、早くそういったものをやってもらいたいということで強い要望がある。暮れまでにはとか言われていたが、いよいよブランドショップということで、今どこまで行っているのか、ブランドショップの考え方とオープンの見通しというか、そこを改めてお聞かせ願いたい。  政策上の問題でもう一つ尾道にかかわる県営上屋、これは直接この委員会に関係ないですけれども、県営上屋をざっと4億円かけて改装して、本来、海フェスタに間に合うようにやるということだった。ところが震災の関係があって海フェスタが来年に延びた。知事が、1兆円というのはやめたけれども、海の道構想の中でどんどんやるという、尾三地区にとっては、海フェスタはそういうスタートの大きな起爆剤というか、大きなイベントになるというように認識していたし、知事もそのように認識されていた。ところが、ことしの予算にそれだけ組んでいるけれども、改装するといいながらまだ一向に着工もしていない。繰越明許でやればいいことかもしれません。スピード感を持ってやると常におっしゃっているけれども、たまたま私の地域のことを2つ申し上げましたが、そういった政策上のおくれがある。特に、アンテナショップ改めブランドショップの考え方、それから、場所を決定し、いつを目途にオープンするのか、そこの部分をお聞かせ願いたい。 21 ◯答弁(産業政策課長) 広島ブランドショップにつきましては、広島のブランド価値の向上と広島ファンの増加を目指すという目的のもとに検討しておりまして、6月の下旬にブランドショップのプロジェクト全体の管理を行いますコーディネート事業者を募集、選定いたしまして、あわせてそのブランドショップの基本的なコンセプトについても決定したところでございます。その後、このコーディネート事業者と連携をとりながら、飲食・物販の事業者の方々の募集の準備を進めているところでございます。現在、このコンセプトの具体化、具現化といったような観点から、この準備に若干時間を要しているところでございますが、できるだけ早期にこの募集の準備作業を終えまして、飲食・物販事業者の募集に入ってまいりたいと考えております。 22 ◯意見・質疑(松浦委員) もともとこのアンテナショップは飲食の部分が足を引っ張って、効率が悪いということで、改めて何とかしようという話で、我々議会の何人かわかりませんけれども、それならばもう飲食はやめて、本当に物販のアンテナショップにするのだなという思いが非常に強かった。ところがまた今度、その飲食のほうがどんどん表に出てきているような感じです。  それはそれとして、今行っておられる人や行きたい人も新たな構想の中に乗っていく、そういう広報活動がうまくいっていないから、みんな心配している。そういうコンセプトという部分を、もう少し県内のそういう希望者に向けてもっと情報発信してもらいたいということです。  もう一つは、最終的にどこへ、いつオープンすると県は考えているかというのをぜひ知りたい。というのが、特にランキング上位に入っている業者からは、要望を聞いてもらいたいという強い要望があるのです。それについてはいかがでしょうか。 23 ◯答弁(産業政策課長) 早期の開店という非常に強い声があるということも十分承知しております。私どもが今回採択しましたブランドショップの基本コンセプトといったものも広報にあわせましてしっかり情報発信させていただいて、コンセプトに沿った形で手を挙げていただくような形に持っていきたいと思っております。その募集の準備を今、鋭意進めているところでございまして、その募集の結果、事業者が決まり、そして物件が決まり、必要な工事の期間ですとか、そういったものも見えてくると思います。今のところは、一応、年度内を目途ということで動いていきたいと考えております。 24 ◯意見(松浦委員) もういい。スピード感が全然ない。足かけでいったら2年だ。 25 ◯意見(高山副委員長) 上屋のほうはいいのか。 26 ◯意見(松浦委員) 上屋はこの委員会ではない。ただ、今、政策的な話を出したのは、そういうことが尾道地区でも、いろいろなことで相当間延びしてきているからで、もともと知事がスピード感を持ってやると言っていたことが、どんどん後ろに行っている。全体ではもっとたくさんあるけれども、たまたま今、そこの部分だけお尋ねしたわけです。  (7) 閉会  午前11時50分 広島県議会...