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  1. 広島県議会 2011-01-19
    2011-01-19 平成23年農林水産委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    2011年01月19日:平成23年農林水産委員会 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1 7 会議の概要  (1) 開会  午前10時32分  (2) 記録署名委員の指名        山 崎 正 博        福 知 基 弘  (3) 当局説明   1) 総務管理部長が報告事項(1)について、別紙資料1により説明した。   2) 畜産課長が報告事項(2)について、別紙資料2により説明した。   3) 林業課長が報告事項(3)について、別紙資料3により説明した。  (4) 質疑・応答 ◯質疑(小林委員) 3点ほどお聞きします。  まず1点は、年末から県北を中心として冷え込みが大変厳しく、雪の量も大変多いわけですが、農林水産業におけるこれらの被害をどういうふうに現状把握されているか、その点をお聞かせ願いたいと思います。 2 ◯答弁(農産課長) 今回寒波が幾度かやってまいりまして、特に1月15日から17日にかけて相当な低温になっております。雪害については、水分量が少ない軽い雪であったため、施設等の被害または落葉果樹等の樹体に対する被害の発生は聞いておりません。  ただし、寒波が非常にきつかったため、沿岸・島嶼部のかんきつ地帯におきましてマイナス2度以下の低温が10時間以上続いて、今、かんきつ類、中晩柑類が最盛期になってきていますが、果実が凍結した箇所も出ております。今後、果皮の障害であるとか、す上がりというものがちょっと時間を置いて出てまいりますので、今農業団体等を通じて被害の把握に努めている状況でございます。 3 ◯答弁(林業課長) 林業関係につきましては、現在のところ雪折れ等の被害は聞いておりません。  ただ、予定していた間伐等の作業が若干おくれつつあるという報告を森林組合等から受けております。 4 ◯要望・質疑(小林委員) まだまだ2月の上旬まで寒波が断続的に続くというふうに予報されておりますので、被害が想定される部分においてはやはり注視して生産者とコミュニケーションをよくとりながら被害を最小限に食いとめられるよう強く要望しておきたいと思います。  2点目は、家畜伝染病についての御報告をいただきました。口蹄疫について12月の定例会中の委員会において私も質問をさせていただきましたが、韓国でまた想像を非常に超えるような状態で広まっているという報告であったというふうに思っております。  質問をしたいのは、韓国、中国等々のアジア諸国で口蹄疫に対する考え方がそれぞれ違うと思いますが、どういう考え方を持っていらっしゃるのか。日本は徹底的にワクチン投与して殺処分し、蔓延防止しているが、中国のように、適切な言葉ではないかもわかりませんが、ほうっておけばいいという国もある。韓国あたりはどうなのか、台湾あたりがどうなのか、それをお聞かせ願いたい。 5 ◯答弁(畜産課長) 口蹄疫の対応につきましては、国際的にはOIE──国際獣疫機関が定めておりますが、殺処分、全頭淘汰ということを基本にしていますけれども、経済的な問題とか、口蹄疫そのものの考え方が異なります。口蹄疫をほうっておくと治る牛も一部おります。しかしながら乳量が下がったり、肉ができないということで経済的な損害が大きいために殺処分されます。モンゴルでありますとかロシアでありますとか、そこら辺の対応は、ワクチンによって生かしていくという実態がございます。韓国はこのたび初めて国内全頭の豚、牛をワクチン接種するという方向に踏み切りまして、ワクチンを打った後、病気にならないものは通常に流通させよといったような対応に切りかえております。日本とか香港、台湾、ここはすべて殺処分で、中国につきましては、全部を掌握していませんけれども、基本的には生きている状態が続いているというふうに一部聞いております。
     日本では、全部淘汰という殺処分によりすぐに正常化を推進することによって、また外国からの輸入に対して汚染国からの輸入は禁じているという状況でございます。 6 ◯質疑(小林委員) 対策については、資料の中でも書いてあるわけですが、旅行者に自粛というのは国が出しているのか、県が出しているのか。これは県だというふうに思うわけでありますけれども、それでよろしいですか。 7 ◯答弁(畜産課長) 畜産関係者への渡航の自粛は、県も国も出しております。  国に対しては、このたび韓国での発生を受けて、農林水産省を通じまして韓国から国外へ出る場合、韓国がどういった対応、措置をとっているかという確認をしていただきました。その結果、韓国では統一した措置はされていないようで、基本的にはこういった病気というのは国内に入ってくるときの水際を徹底するという返事を承りました。  それで国は、どういった対応をとっているかといいますと、韓国からの偶蹄類の動物の肉あるいは稲わらなどの輸入禁止並びに家禽肉、鶏肉等の輸入を停止しております。外国旅行者に対する渡航注意喚起と旅客に対する靴底消毒の徹底、入国者の手荷物や土のついた靴など持ち物の検疫の強化、国内においては畜産農家や関係者に対する注意喚起、立ち入り制限、消毒の励行等の指導を徹底されております。また、検疫の探知犬を活用した検査を成田空港や関西空港でアジア便を対象に強化されております。また、航空機内で発生したいわゆる食事の残渣等について、処理施設に対する全国的な立入検査を行って処理状況の再チェックの実施をされているというようなことです。 8 ◯要望・質疑(小林委員) 政府が韓国政府と話をしながらある程度やっていくというのは基本的なスタンスであろうと思います。国は国としてきちんとやっていただきたい。その流れを受けて本県では、また具体的な対応までやっていらっしゃるということでありますので、とにかく今の状況を堅持しながら、菌を持ち込まない、やはり水際でとめていただくということが一番肝心だというふうに私も思っている。  きのうも畜産農家と真夜中まで話し合いをしたわけであります。畜産農家は危機感を非常に持っている。韓国のロケ隊が庄原へ入ってきた。万一のことがあったらどうすればいいかということで、我々もきちんと対応はしているけれども、その辺もよくよく言っておきます。国対国というものが一番最初だと僕は思っているので、広島県の状態というものはこうなのだとやはり国に上げていただいて、韓国政府といろいろな状態をすり合わせて、遠慮なく防疫体制がしけるような状態にまずする。こういうことも県が国へ対してきちんと要望を上げたり意見書を上げたりしてやっていかなければいけないし、やろうというふうに思っておりますので、よろしくお願いしておきたい。  次に、森林政策でありますが、国の平成23年度の森林政策は今までとはちょっと違うのではなかろうかということで、例えば山を持っている人が再造林をしたい場合、今まででは自分たちが計画書を出してできていたけれども、それが全然認められないような方向に行くのではないかというようなことを懸念される向きもあります。平成23年度の国の方針が林業政策において大きく違うということがあるようでしたら教えていただきたい。 9 ◯答弁(林業課長) 昨年林野庁において森林・林業基本政策検討委員会というものが何回か開かれまして、最終的な取りまとめが行われました。  それによりますと4つの柱を持っているのですが、1つ目として、適切な森林施業が確実に行われる仕組みを整えること。これがいわゆる集約化と路網整備、そういったことをきちんとやっていきましょうと。それと今、委員から御指摘になられました森林経営計画制度が今回新しく創設される予定になっております。  2つ目といたしまして、広範に低コスト作業システムを確立する条件を整えること。今回のチャレンジプランでもお示ししておりますように、低コスト林業団地や、小規模の森林を集約化させて大規模な面積で計画的に森林施業をやっていこう、コストを下げていこうというのが2つ目でございます。  3つ目として、担い手となる林業事業体や人材を育成すること。これはこれまでもやってきておりましたが、さらにそれをレベルアップさせるような取り組みを検討しているところでございます。  4つ目としては、国産材の効率的な加工流通体制づくりと木材利用の拡大を図ること。この4つが柱となって改革の方向が示されております。  現在のところ個々の、先ほど申しました森林経営計画はまだ仮称ですけれども、現在、林野庁等の会議においてこういった制度の中身が各都道府県に示されておりますので、さらに詳しい内容あるいは具体的な方針が示された段階でまた情報提供していきたいと考えております。 10 ◯要望・質疑(小林委員) よくわかりました。  問題は、今までとは違った形態をとるということになれば、当然国としても県としても市町にしても、その前に説明責任が要るようになってくると思う。計画自体をつくるのは、恐らく基礎自治体という話になろうと思う。その辺も県の立場としてどういうふうにやっていくかも含めて、今まで山を持っている人が計画的に植えていたのができなくなるということがあってはいけませんので、ぜひともいいところについては、意欲ある山主についてはきちんと施業できるような手当てをやってほしいし、計画も上げられるような仕組みでないと、市町が全部つくって山主にはそういう計画さえできないというようなことではいけませんので、本末転倒しないような状況の中できちんとやっていただきたいということを強く要望しておきたい。  最後に、TPPについてでございますが、新聞等々によると、最近、JAを含めて各種団体が反対という決議をなされているようで、当然国民的な議論を踏まえてという形の中で、我々も意見書を12月定例会で出したわけでございます。農業団体自体が反対と強硬的におっしゃっている状況を皆さんどうお考えになっているのか、率直な御意見をお聞かせ願いたい。 11 ◯答弁(農林水産総務課長) 委員が御説明のとおり、農林水産省あるいは内閣府、そのほかにも多くの県、農業団体のほうで影響額についての試算がされ、不安が生じているといった実態があろうと思っています。仮に関税が撤廃されますと、やはり安価な野菜、食糧というのが大量に入ってくる。そうしますと、日本の農業あるいは広島県農業においても影響というのは否定できないというように考えております。その影響についてはさまざまな要件があるということですので、正確な試算というのは難しいと思っておりますけれども、特に本県の農業を考えた場合に、いわゆる小規模零細な生産構造の中で少なからず影響があると思いますので、引き続き経営力の高い担い手を中心とした農業構造へ変革することが、ひいては国際的な貿易自由化への潮流に対する対応につながるはずだと思っております。ただ、そういう競争力を高めるためには、やはり時間がかかるということで、拙速な参加というのは問題があると思っておりまして、やはり食糧の安全保障というのは国全体の問題ではありますけれども、それぞれの地方、県におきましてもそれぞれの役割分担の中で取り組みをすべきと思っております。TPPについてはそういった受けとめ方をしております。 12 ◯要望(小林委員) つかみどころのないような状態で、悶々とした気持ちで質問させてもらっているわけでありますが、県は県として今の状況の中では検討するところもないし、国の出方を見て決めるのだというような状況だと私は思っておりますが、何かそれではいけないと、中山間地域の議員としてどうもしっくりこないというものがある。ですから、できればTPPに関して一元的な方程式でなく、微分積分でどうやってどうなったらどうなるのだと。前も言いましたけれども、やはり自分たちの県としてのTPPに対する考え方をしっかりと確立してほしい。我々も中山間地域の議員ですから当然大反対していく覚悟でありまして、どうも今のところ考えていないというようなところでは、ぶつかっても議論もできませんし、大変不安な状態で、ぜひともそのことを強く要望しておきたい。 13 ◯答弁(農林水産局長) TPPに対しましては、これまでも県の考え方といたしまして、農業に与える影響は大変大きいものがある、したがって、地域に与える影響、農業に与える影響というものを十分踏まえ、その対策を立てた上で国民的議論をしっかりすべきであるというのが本県の今の基本的な立場でございます。そうした立場に立った上で農林水産局といたしましては、どのような事態に至ろうとも本県の農林水産業が産業として自立できる農業として形づけられなければならないという考えがございますので、今回策定いたしました2020広島県農林水産業チャレンジプランに基づいて、いかなる事態にも対応できる農業をつくるための農業の構造改革にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。  繰り返しになりますけれども、あくまでも早急なTPPへの参加ということではなく、しっかりとした国民的議論、そして地域農業、地域社会、それから農業に与える影響を十分考慮した上での参加というのが望ましいということの基本的なスタンスは変わっていないということでございます。 14 ◯質疑(福知委員) ちょっと1点気になったことがありましたので、お尋ねします。  事業仕分け等を踏まえた見直しについての地産地消拡大事業についてですけれども、事業仕分けや議会での検証という議論の中で指摘されたのが、生産量が需要に追いついていない、だから生産量をもっとふやして、どんどん流通されるように出していけるような方向で見直しをすべきではないかということが指摘されたのだと私は理解しています。平成23年度当初予算要求における反映の状況を見ると、効果的な広報を拡充・強化すると記載されているのですけれども、どういった形で広報を進めていこうと考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。 15 ◯答弁(農業技術課長) 地産地消の推進に当たっては、効果的・効率的に生産現場へ消費者の意見をどう落として生産拡大につなげていくかということが大切であると考えております。その中でいかに効果的に生産現場へおろすかということになりますと、県だけの取り組みではなかなか難しい点が多いと思います。県民運動として消費者の意見を生産者のほうへおろすには、やはりマスメディアの利活用ということが大切だと思います。小さな費用で大きな効果が得られますので、今考えているのはそういった視点です。広くマスメディアに取り上げてもらうために地産地消の親子体験のツアーのようなものをしたらどうかとか、ポイント制などいろいろ議論がございましたけれども、その中で、県が進めております有機農業、環境に優しい農業をいかに進めていくかということでマークを応募するような、県全体で広くそういった運動をすることでマスメディアに広く取り上げていただくような方法を考えているところです。 16 ◯委員長 課長、生産現場へおろすというのは非常に不適切な表現だと思いますが。 17 ◯答弁(農業技術課長) 大変失礼しました。 18 ◯質疑(福知委員) 2月定例会にも地産地消推進条例を本委員会提案ということで委員長のほうからも出させていただいて成立をしようかというような状況だと思います。やはり議会としては地産地消を進めていこうという一方で、地産地消を進めているのかというような状況になっても困ると思いますので、そこはぜひ地産地消を進めていくのだという姿勢を示していただく必要があるのかと思います。その決意をお願いできますか。 19 ◯答弁(農業技術課長) 今までの地産地消といいますと、どうしても農業団体と県を中心とした限られたところでの運動ということに陥っていたと思います。県民運動として広く生産者、消費者、その間の流通業者の方を含めた大きな運動として生産現場で生産が拡大し、それを消費者の方にも支援していただけるような体制をつくってまいりたいと考えております。 20 ◯答弁(水産課長) 先ほどの寒波の影響につきまして、水産サイドのほうを若干説明させていただきます。  寒波の影響等もありまして表面の水温が0.5度から0.8度ぐらい、低目で動いております。その間、水産物の漁獲等についての影響は、今のところ出ておりません。鳥取県で起きましたような漁船が転覆するような被害等は一切出ておりません。  (5) 閉会  午前11時12分 広島県議会...