まず１点目は、消費生活協同組合の役職員研修等事業を廃止するということを決めたようですけれども、一応何か当該事業者へのヒアリング、事情聴取等されましたか。現場の人たちに対してです。
2:
◯答弁（
消費生活課長） この事業につきましては、窓口であります広島県生活協同組合連合会と話し合いを行っております。役職員研修については、長い間生協でやってきたということで、もうこれからは自分たち単独でできるということで廃止はやむを得ないというふうに聞いております。
3:
◯意見・
質疑（
辻委員） 一方的に事業を廃止されるのではなくて、そういうふうに事業者からも意見聴取して納得の上で廃止するのでしたら結構だと思います。
それから地域福祉基金についても廃止するということですけれども、私の意見として、やはりこれは継続的に事業実施するべきだと述べておきたいと思います。
他にいろいろとありますけれども、内容の細々としたことについてはヒアリング等でもいろいろと聞きますので、この件についてはよろしいです。
次に、環境基本計画の中間まとめ案と地球温暖化防止地域計画の中間まとめ案について、あわせて質問したいのですが、この環境基本計画の中でも温暖化について位置づけられていますけれども、計画の現状と課題のところで、現行の県の地球温暖化防止地域計画に定める削減目標の達成は困難であるということが書いてあります。これはどういう理由で困難なのか、そこはどのように分析されていますか。
4:
◯答弁（
環境政策課長） 資料４の地球温暖化防止地域計画の内容をごらんいただきたいと思います。最初の１ページの下に平成19年度の温室効果ガスの排出量を記載しております。各部門とも増加しておりますけれども、その主な増加要因を右の覧に掲載しております。各部門とも伸び率は大きいわけでございますが、絶対量からいいますと産業部門が量的に一番大きくふえております。これは特に鉄鋼業の県内への生産集約化のためで、以前は他県で生産していたものを効率のいい広島県の製鉄所に生産を集約したということです。それに伴いまして、粗鋼生産量が伸びてきたということです。また、電気機械関係企業の新規立地も大きな増加要因ということです。その他の運輸とか家庭、業務部門の自動車台数の増加とか家電製品の増加、世帯数の増加等ございますけれども、それらは全国の傾向と似たような部分があります。特に大きな要因として、他県と違う産業部門の増加ということがありまして、２％の削減が困難という分析をしております。
5:
◯質疑（
辻委員） 今言われたとおりなのです。先ほどの説明でも、産業部門からの二酸化炭素の排出量が約７割を占めるという説明がありました。ここを抑えていかないと、ここに書いてありますように、産業部門の二酸化炭素排出量について、平成19年度から13％改善するという新たな目標を立てても、これはそういう目標数値は立てるけれども、企業努力に任すという形になって、目標に届くかどうかは企業の産業活動によるということになったら、これは絵にかいたもちになるのではないかと思うのです。もちろん企業としてもさまざまな省エネ対策とか排出抑制の対策をとられていると思います。それだけやってもなかなか減らない。この間ずっと皆さんが経験してきたことだと思うのです。
そこで提案なのですけれども、この計画の中に、産業部門について排出量の削減義務を課すことを国に対して要望するということを盛り込む必要があるのではないですか。どう思いますでしょうか。
6:
◯答弁（
環境政策課長） 国に要望するような内容を記載してはどうかということでございます。基本的に産業部門につきましては、各県の状況が大きく異なっていますが、特に広島県は産業部門が７割を占めるというような特徴がございます。国全体では、平成19年度は平成２年度に比べまして若干マイナスになっておりますが、その中で広島県は、先ほど言ったような理由で大きく伸びているということで、産業部門については国が責任を持って管理、コントロールする必要があるという認識を持っております。そういう中で広島県としては、総量ではなく原単位方式の目標を掲げたということでございます。
今おっしゃった、国へ要望する内容をこの中へ盛り込んだらどうかというお話でございますが、我々広島県としては、毎年の国に対するいろいろな提案の中で、地球温暖化問題についても国の役割を明確にした上で、それぞれの道筋をきちんと立てるように要望しております。国への要望等については、そういう形でやらせていただいておりますので、この地球温暖化防止地域計画の中に、国に対する要望を盛り込むというのは少しなじまないのではないかというふうに考えております。
7:
◯意見・
質疑（
辻委員） 何も私は要望しなさいと言っているのではないのです。現状と課題の中で、国による義務づけが必要だと考えるというふうに文章化して明確にすべきではないかという私の提案なのです。皆さん、むなしいと思いませんか。せっかく掲げた目標が達成されずに、いつもその目標を下回っている。今は高度な技術が発達している中で、広島県でいえば、やはり大手企業にとっては鉄鋼です。その次が家電です。そこから出される二酸化炭素の排出目標を企業に明確に目標化させると同時に、それを義務づけるということをやらないと、産業活動が活発になったから達成できませんでしたということになります。私は産業活動を抑えろとは言っていません。産業活動が活発になっても十分できるような削減対策をとらないとだめだということで、そういうことをきちんと他県とも比較するように、これは私の意見として述べておきたいと思います。長くなりましたけれども、この件は終了したいと思います。
それから、説明がありました僻地医療の問題ですけれども、策定の背景のところに広島県は無医地区数が全国で２番目に多いというふうに書いてあるのですが、僻地医療対策は、ここに書いてあるとおりで、大いに評価したいと思うのです。私が言いたいのは、無医地区をなくしていくということをもう少し明確にするということです。確かに、いただいた資料の２ページ目の医療連携体制強化の（３）に無医地区に設置する診療所を僻地診療所と位置づけて支援を行うとあるのだけれども、もっとこの点を前面に出して、この計画の中で無医地区をなくすということを柱に据えるべきではないかと思うのですけれども、この点いかがですか。
8:
◯答弁（
医療政策課長） 委員御指摘の無医地区の減少でございますが、現状ではやはり無医地区への新たな医療機関の開設というのは極めて困難な状況でございます。先ほどの今後の取り組みのところでも申し上げましたが、僻地医療拠点病院というのは県内に７カ所ございます。例えば僻地医療拠点病院間で医師を派遣して、いわゆる医師不足をできるだけ少なくしたり、巡回診療であるとか代診医派遣という形で、できるだけ無医地区の医療の確保に努めてまいります。また委員がおっしゃいましたように、民間診療所を僻地診療所と位置づけて、代診医という形で無医地区の医療の確保に努めてまいりたいと考えております。
9:
◯意見・
質疑（
辻委員） 今おっしゃられたように、僻地、無医地区の診療所や病院等の設置が困難だということはよくわかります。そういうことはいろいろと連携する中で解消していくことなのだろうと思います。その検討をこの中でされていると思いますけれども、そこはよくわかりますが、やはり県の取り組み姿勢として、無医地区をなくして県民の医療と命を守る体制をきちんとつくっていくことを県民にもっとアピールするような筋立てが要ると思うのです。道路アクセス等の交通機関等によっては、無医地区であってもスムーズに行ける可能性もありますけれども、場合によっては、べらぼうに遠いところまで行かないといけないですから、いろいろと連携しながら、そういうことを含めて計画的に無医地区をなくしていくということもこの計画の中にきちんと位置づけて、鮮明にしていかないといけないと思います。そういうことで、この僻地保健医療計画は、無医地区をなくすという県の姿勢がもっとはっきりするような筋立てにして、ここを強化するのだという計画にしてもらいたい。これは私の意見として申し上げておきます。
次に、国保の広域化等支援方針について説明がありましたけれども、ここに出ていますが、このねらいは財政の安定化を促進するためということですけれども、医療の面から見るとどうなのですか。こういったねらいが一体何なのか、そして広域化のねらいは一体何なのか、この点をお伺いします。
10:
◯答弁（
医療保険課長） 医療の面ということなのですが、医療保険制度ですので、医療を支えていくための財政的な安定がなされないと、この医療保険制度は運営できないということがございます。高齢社会がさらに進んでいくに従い、医療費が高騰し、今後、定年退職者などの離職者が国保へ加入してくるということで医療保険制度そのものが破綻を来すのではないか、特に小規模市町においては運営が難しいのではないかというような観点から、保険制度としての財政の安定化を図るためには広域化の議論が必要ではないかということでございます。
11:
◯質疑（
辻委員） 今言われたように、財政的な安定化を図るということですけれども、資料で見られたように広島市も一般会計からの繰り入れを相当行っています。事実上広域の方向という形で、政令指定都市を見ればわかるように、どこでも財政的に非常に困難な状況になっているのは当たり前で、加えて保険料の増嵩を抑えるために、県内の14市町が一般会計の繰り入れを行っています。頑張っているのですが、国保の財政が大変なところを集めて広域化しても、財政の改善はほとんど見られないということは素人が考えても明らかなのです。この国保広域化のねらいというのは、一般会計からの繰り入れによる負担軽減をやめさせて、国民に対して保険料の引き上げか受診抑制を迫って、医療費削減を図るということだと私は見ているのです。これで広域化が行われれば、保険料が引き上げられていくことにつながっていくと私は思うのですけれども、この点はどのように考えていますか。
12:
◯答弁（
医療保険課長） 現在の保険料は市町ごとに医療費を算定いたしておりますので、各市町に差があるわけですけれども、これを広域化しますと、県単位で医療費を算定いたします。現在は市町ごとに算定方式も異なっておりますけれども、広域化するということになりますと、いわゆる平均的な保険料を算定するということになります。保険料の低いところについては上がるというところも出てくるかと思うのですけれども、全体といたしましては、医療保険制度を今後とも持続可能な制度として維持していくためには、そういった議論も必要ではないかというふうに考えております。
13:
◯質疑（
辻委員） 保険料が上がるのかどうかというところで、平均より下のところは上がるという話だったけれども、実際、後期高齢者医療制度は広域連合で扱っているけれども、結局これも給付をふやせば保険料が上がるという形になって、給付サービスを抑えるような状況を一方で強いながら、それでも毎年値上げになっています。広域化すれば必ず保険料は上がっていきます。広域化した場合の保険料について試算したことはありますか。
14:
◯答弁（
医療保険課長） 現在、被保険者が70万人いらっしゃるのですけれども、試算しようと思うとこの70万人を全部把握するということになりますので、現在ではそういった試算はしておりません。
15:
◯質疑（
辻委員） 70万人いるのだから、各市町の一般会計の繰り入れがなくなったらどうなるのかということを一遍試算してみてください。これは資料としてぜひ要求したいのだけれども、委員長、いかがですか。
16:
◯委員長 資料はできますか。
17:
◯答弁（
医療保険課長） 先ほど言いましたように、総医療費が幾らなのかを試算して、その中で国庫が幾ら入るのかを見込みまして、その残りについて、70万人の被保険者の所得がどのぐらいあるのかを全部把握しまして、保険料を算定するということになりますので、非常に大ざっぱな算定では誤解も生じるかと思いますので、非常に困難な数字かと思います。
18:
◯意見・
質疑（
辻委員） 厳密さを追求させてというのではなく、概算でこうなのだという目安的なものでいいですから、ぜひ出してください。これから広域化を検討していく上で、いずれにしても広域化の中で広島県が担っていくことになるわけだから、それもわからないでやっていくことなどできないです。必ずこれは値上げにつながっていくことになりますし、保険料の中で事を進めていくので、一般会計の繰り入れをやめて保険料を上げていくことになるのです。そして財政的に厳しい市町村では運営できなくなって、医療費が増嵩すれば保険料が上がるということで医療の抑制につながっていくという点では、県の医療再生適正化計画と連動する、適正化という名の抑制計画ですから、そういうものになっていくという点では、この国保広域化の問題は、新たな負担を強いるものであり、医療抑制につながることですから、国に対して広域化はやめるべきだということを強く申して取り組むのが県の立場ではないかということを意見として申し上げておきたいと思います。
最後に、保育行政の問題について少しお聞きしておきたいと思います。広島県は全国知事会の賛同者として、保育所の規制緩和を進める特区の共同提案を行っています。その中身は国が定めている保育所の人員配置、面積などの最低基準を市町村に移譲するという形で緩和するものです。それから家庭的保育事業の保育場所の面積、保育者の配置基準を市町村が独自に決められるようにすること、保育所における３歳児未満の給食の外部搬入を容認することについて共同提案者になっています。現状でも保育の質を上げていくという点で基準の大幅アップはできるけれども、これは明らかに基準を緩和する形、自由裁量でできるようにして質の低下を招いていくことにつながっていくと私は思っているのですが、厚生労働省も基準を適切に定めることにより子供の健やかな育ちを保障することが重要だということで、この共同提案には対応不可という回答を示しています。これは至極当たり前だと私は思うのですが、どのように受けとめていますか。
19:
◯答弁（
健康福祉局総務管理部長） 特区の申請についてでございますけれども、今、委員がおっしゃったような内容の特区申請について、広島県も全国知事会の中で取り組んでおります。これにつきましては、保育の政策はもちろんでございますけれども、一方で地域主権、地方分権といった取り組みをあわせてのものでございます。必ずしも特区になったから要件を即緩和するということではなく、地域の実情に応じてそういった取り組みができるように権限を持つということでございまして、地域によっては大幅な保育所不足という実態もあることから考えれば、地方に根差した基準があってもいいと考えております。
20:
◯意見・
質疑（
辻委員） 部長の意見は、極めて現状を知らない意見だと思います。保育所は現状でも大変で、私立などでぎゅうぎゅう詰めの状況というのはかなり見られます。定数についても自由に緩和して、定数以上の子供たちを受け入れてもいいような形になっているし、大変な状態です。広島県はまだ少ないほうだけれども、今、都市部において待機児童がたくさんおりますので、市町に権限移譲して配置基準や面積基準を自由裁量にすれば、今でも低いと言われている最低基準をもっと狭めて、人をどんどん入れることも可能なのです。そうやって、極端に言えば、すし詰め状態の中で保育が行われるということにつながりかねないということもあるわけです。まさに保育政策の問題です。この特区のやり方では、地方分権の名によって保育政策がゆがめられていくということが可能なのです。そこの点をよく見ておかないと、地方分権だから何でもかんでもいいというようなことでは、広島県の対応は極めて問題があると私は思っています。福祉医療にかかわる問題を含めて、全国知事会で出している特区の共同提案23項目すべてに広島県が賛同し、共同提案者になっているというようなことで、フリーパスさせたらいけないと思います。厚生労働省にも今言われたようなことで、分権だから何でもまかり通るということで福祉行政の質を弱めて、中身を変えていくようなことを許しているのが今のあなたの立場です。その点は厳しく指摘しておきたいと思います。
そこでお聞きしたいのですけれども、今の国の最低基準ですが、これはやはり自治体の地域間格差をなくしていくという点でもきちんと守っていくことが必要なのではないかと思うのですけれども、この点いかがですか。
21:
◯答弁（
健康福祉局総務管理部長） 委員御指摘の点について、もちろん我々も承知しておりますし、最低基準をやみくもに緩和していいと考えているわけではありませんが、一方で、地域によっては、広島県内においても特に広島市を中心に大量の待機児童がいます。保育所を一生懸命増設しておりますけれども、それでもやはり待機児童がなかなか減っていかないという現状を考えたときに、それでは待機児童はほっておいて、基準だけを守っていくというのもなかなか難しい問題でございます。我々としては地域の実情に応じて、最低基準を緩和するということではなく、実情に応じて必要な措置がとれるようにするということで考えております。
22:
◯意見・
質疑（
辻委員） それでしたら保育所をふやせばいいではないですか。簡単な話です。何を勘違いされていますか。待機児童が減らないのは保育所自体が少ないからそうなっているわけであって、少ないから詰め込みを容認させて定数そのものを事実上緩和されているではないですか。さらにそれ以上のことをやれということを広島県が後押しするなということです。そういうふうなことが本当に規制緩和の名で通っていいのかということを胸に手を当ててよく考える必要があるのではないですか。
給食の外部搬入の問題でも、これが行われれば、例えばアレルギー除去食を各保育所でつくって対応したり、あるいは温かい給食を出したり、すべて一律でやれば安く済むかもしれませんけれども、それでも冷たい給食が出されたり、十分対応できないような事態にもつながるということは十分考えられます。子供の発達に悪影響を与えるような問題にもなってくるし、地域格差がさらに広がっていくと思うのです。
そこで皆さんも、先ほど言いましたように、子育てするなら我がまちでという立派なものをつくって実行していくわけですから、これに魂を入れていくことは、現実の施策の中でできるのではないですか。それを特区という場で、逆に皆さんがつくった枠を外してしまっては、魂まで抜き取られていくようなことにつながりかねません。育メンを標榜している広島県でしたら、私は直ちにこういう特区の共同提案者から抜け出ることを求めますけれども、いかがですか。
23:
◯答弁（
健康福祉局総務管理部長） 何度も申し上げていますように、最低基準を緩和するという方向ではなくて、最低基準にも満たない、要するに保育を受けられない方もいらっしゃるわけですから、では、そういった方をどうするのか。保育所をつくればいいといっても、右から左にできるものではございません。施設の問題もございますし、対応する職員の問題もあります。簡単にできるわけではございませんので、そういった中で臨機応変に対応できる形を確保したいと考えております。その中で地域主権とか地方分権の考え方を含めて対応していきたいと考えております。
24:
◯意見（
辻委員） 意見として言います。今の話は何が地域主権ですか。地域主権の名で規制緩和していって、最低基準を崩すということをあなたは全然認識されていないです。市町村に権限移譲して、そこについては自由にしていいということになるのだから、最低基準を狭めて低くしていくことは可能なのです。現行でも最低基準よりも大幅な上乗せで広い面積や人員配置もできるわけですから、より質の高いものは現行でできるのです。それも最低基準です。それ以下のことをこの特区は認めることになるのです。そうすると保育に入れたところがぎゅうぎゅう詰めで、３歳児以下の保育室も狭められて、赤ちゃんがずらっと並べられて足の踏み場がないような状況になって、そこで事故でも起きたらどうするのですか。やろうと思えば、そういうことが可能で、そこに手を貸そうというものです。これはやはり直ちに共同提案から抜け出すことを強く求めて、意見として申し上げておきます。
(5) 閉会 午後０時15分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...