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1. 広島県議会 2011-01-19
   2011-01-19 平成23年文教委員会　本文

   
   取得元: 広島県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-05
   トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 （新しいウィンドウで開きます） 平成23年文教委員会　本文 2011-01-19 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別窓表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 39 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯質疑（田川委員） 選択 2 : ◯答弁（特別支援教育課長） 選択 3 : ◯質疑（田川委員） 選択 4 : ◯答弁（特別支援教育課長） 選択 5 : ◯質疑（田川委員） 選択 6 : ◯答弁（特別支援教育課長） 選択 7 : ◯要望（田川委員） 選択 8 : ◯答弁（特別支援教育課長） 選択 9 : ◯質疑（田川委員） 選択 10 : ◯答弁（特別支援教育課長） 選択 11 : ◯要望・質疑（田川委員） 選択 12 : ◯答弁（秘書広報室長） 選択 13 : ◯意見（田川委員） 選択 14 : ◯質疑（東委員） 選択 15 : ◯答弁（指導第一課長） 選択 16 : ◯質疑（東委員） 選択 17 : ◯答弁（指導第一課長） 選択 18 : ◯質疑（東委員） 選択 19 : ◯答弁（指導第一課長） 選択 20 : ◯質疑（東委員） 選択 21 : ◯答弁（指導第一課長） 選択 22 : ◯質疑（東委員） 選択 23 : ◯答弁（指導第一課長） 選択 24 : ◯要望（東委員） 選択 25 : ◯答弁（指導第二課長） 選択 26 : ◯要望・質疑（東委員） 選択 27 : ◯答弁（指導第二課長） 選択 28 : ◯要望・質疑（東委員） 選択 29 : ◯答弁（指導第二課長） 選択 30 : ◯質疑（東委員） 選択 31 : ◯答弁（指導第一課長） 選択 32 : ◯質疑（東委員） 選択 33 : ◯答弁（指導第二課長） 選択 34 : ◯要望（東委員） 選択 35 : ◯要望・質疑（児玉委員） 選択 36 : ◯答弁（指導第一課長） 選択 37 : ◯要望（児玉委員） 選択 38 : ◯意見（杉西副委員長） 選択 39 : ◯委員長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: ７　会議の概要 　(1) 開会　　午前10時32分 　(2) 記録署名委員の指名 　　　　　　　松　岡　宏　道 　　　　　　　川　上　征　矢 　(3) 当局説明 　　1)　管理部長が、報告事項(1)について、別紙資料１により説明した。 　　2)　学校経営課長が、報告事項(2)について、別紙資料２により説明した。 　　3)　指導第一課長が、報告事項(3)について、別紙資料３により説明した。 　(4) 質疑・応答 ◯質疑（田川委員）　先日雪が降った日にセンター試験がございました。全国で志願者が55万8,984人ということなのですが、今回の試験から、自閉症とかの学習障害の方もいらっしゃいますけれども、いわゆる発達障害の方たちに別室会場を用意して、試験時間を1.3倍に延長する、あるいは拡大文字の問題冊子の配付をするなどの９項目の特別措置が受けられることになったのですが、特別措置を申請して受験した生徒は全国で95人しかいなかったということなのです。広島県の状況はどうだったのか、わかれば教えてください。 2: ◯答弁（特別支援教育課長）　発達障害のある生徒でこの大学入試センター試験の特別措置を利用した人数については、把握できておりません。 3: ◯質疑（田川委員）　全国で95人ですから、広島県でも余りたくさんはいなかったのだろうと推測できますが、文科省の試算によると、発達障害を持つ生徒の割合は小中学生の場合ですと6.3％となっています。そうすると全部がセンター試験を受けるわけではないにしても、数％はいてもいいのではないかと私は思うのです。今回、発達障害の特別措置申請をした方というのは0.017％だということですから、これは余りにも少ないと思いますし、こういうふうに非常に少ないということは問題だろうと思うのです。 　まず一つ考えられるのは、今回の試験からこういうふうに別室会場が用意されて試験が受けられるという情報が学校現場にきちんと行き渡っていたのかどうなのか、まずそれが気になります。それともう一つは、実際に受験生が発達障害を持っているかどうかということを学校側がきちんと把握しているかどうか、この２点が課題ではないかと思うのですけれども、積極的な申請が行われなかったことについてどのようにお考えなのでしょうか。まず、学校にこの情報が行き渡っていたのか、また、学校から生徒や保護者に対して説明がされていたのかどうなのか、お伺いしたいと思います。 4: ◯答弁（特別支援教育課長）　今年度から、センター試験で新たに身体障害者に加えて発達障害についての特別措置が行われるということについては、これまで複数回周知の場を持っております。夏休みに行いました高等学校の特別支援教育コーディネーターを対象とした研修、秋に行いました教務主任を対象とした研修、それから夏に行いました教頭を対象とした研修の中で周知を図ってきております。 5: ◯質疑（田川委員）　そういうふうに学校側に情報提供をしているのにもかかわらずこれだけ少ないということは、そこから先、生徒への説明というのが十分にできていないという可能性が一つは考えられるということと、生徒への説明をするときに発達障害であるという認識が学校側にあるのかどうなのかということが課題であろうかと思うのです。これについてはどのように把握されているのでしょうか。 6: ◯答弁（特別支援教育課長）　公立の高等学校において生徒のそういった実態把握をするということについては、おおむね８割程度の学校で行われております。その生徒にどのような説明をしたかについてまではわかりません。 7: ◯要望（田川委員）　別室会場が用意されるこういう支援があるわけですから、今回の結果を受けて、今後はこれがきちんと周知徹底できるようにもうちょっと生徒のほうに情報提供するということ、学校側もしっかり知らせなければいけないと思います。私が聞いた高校の先生は、直接の教務主任であったり受験の進路指導の先生ではないのですけれども、これをよく知らなかったのです。現状としては、そういう人もいるということなのです。それをすべて当てはめて考えることはできませんけれども、やはり学校側への情報提供を徹底するということ、それと生徒、受験生にもしっかりとこうした情報を提供するということをお願いしたいと思います。今後の課題ということでよろしくお願いしたいと思います。 　それから、今の質問にかかわりまして、特別支援教育について、今、国のほうではいわゆるインクルーシブ教育というのをいろいろと検討されているという話を聞くのですけれども、アメリカなどではいわゆる特別支援教育を受けている児童生徒が約10％、イギリスでは約20％なのですけれども、日本では特別支援学校、支援学級に通っている、あるいは通級による指導を受けている児童生徒は２％にしかすぎないのです。ということは、これは本来この特別支援教育、あるいは通級をすべき子供たちが通常の学級で学んでいるという可能性が高いということだろうと思うのですけれども、これは何が原因なのか、どういうふうに考えておられるのかお伺いします。 8: ◯答弁（特別支援教育課長）　今、委員がおっしゃいましたイギリスやアメリカの数値については、教育制度が違ったり、対象としている子供たちが違ったりするので、必ずしも全員が障害のある子供というふうに考えられるかどうかは、ちょっと違うのではないかと思うのですけれども、確かに文部科学省の審議会の中の資料にはそういう数値が紹介されてございます。
   　日本は2.3％、これは平成21年度の数値かと思いますけれども、そういう数値であります。 　広島県の特別支援学校や特別支援学級、通級による指導を受けている子供たちの割合は、全国平均より少し少ないぐらいですが、やはり２％程度で推移してきております。海外と比べて少ない点については、正直よくわかりません。 9: ◯質疑（田川委員）　国民の意識というので、その辺はいろいろと背景があるのかもしれませんけれども、一つ考えられるのは、やはり乳幼児期を含めて早期に教育相談体制、就学相談体制ができていますと就学先やどういうふうに教育を受けるのかということが変わっていくと思うのです。これが今後の課題ではないかと私は考えておりますので、今後もしっかりとした教育相談体制というものをつくってほしいと思っております。これについてはいかがでしょうか。 10: ◯答弁（特別支援教育課長）　就学前のいわゆる教育相談に関しては、小さい子供であれば保健師さんが相談に乗ったり、あるいは保育所や幼稚園の先生が相談に乗ったりということがスタートラインになると考えます。障害があることが早期にわかった場合は療育センター等を紹介されて、そこでの相談をスタートするという形になっているかと思います。小学校や特別支援学校への入学の時期には教育委員会の就学相談を受けていただくという形になっておりますけれども、この保健師さん、あるいは保育所や幼稚園の方にもこういった就学の仕組みとか就学の相談の場所等についての情報を提供するために、教育相談のガイドブックをつくって情報提供をしております。それから、各市町の就学の担当者を集めて就学に関する相談の重要性であるとか、あるいは保育所、幼稚園との連携、そういった情報を得るということについての研修を深めてきております。 　一方、特別支援学校も近年そういう保護者の相談機能を充実しようということで専任の教育相談支援員等を配置しておりますけれども、相談件数が、全部の学校で延べですけれども、今、年間1,800件を超えるという状況になってきておりまして、就学前の保護者からの相談もその中にかなり含まれていると思われます。特別支援学校もそういう教育相談を受けているということについて、それぞれの学校が保育所や幼稚園、それから市町の教育委員会等へパンフレットをつくって情報提供をしたりしております。また、年に複数回している学校がほとんどですけれども、学校説明会を持って学校の教育内容を紹介したり、あるいはそれを機会に教育相談をスタートしているということもあるという状況です。 11: ◯要望・質疑（田川委員）　わかりました。しっかりとこの教育相談体制というものを充実してほしいと思います。 　もう一つ、最後に質問をさせていただきたいのですけれども、先日新聞を見ておりましたら、これは12月の新聞ですが、１社だけではなく幾つかの新聞に紹介されておりました。それは広島市内の小学校なのですけれども、フューチャースクール推進事業のモデル校に選ばれた学校でございまして、その学校はＩＣＴ化が進んで、そういう授業のために275人の児童生徒全員に小型のパソコンが配られ、教室には無線ＬＡＮが整備され、電子黒板とパソコンを組み合わせた授業が行われるようになったのですが、事業仕分けでこれが突然とめられてしまった、執行停止になったということでして、せっかく進んでいたものが事業仕分けで見直し、執行停止ということで学校現場が混乱しているというような報道でございました。これはテレビでも紹介されたということなのですけれども、もともとこのＩＣＴ化の事業というのは、閣議決定までして進めたものなのですが、これが突然廃止になって学校現場が混乱している。この状況をまず把握されているのか、これをどのように認識されているのか、お伺いいたしたいと思います。 12: ◯答弁（秘書広報室長）　フューチャースクール推進事業につきましては、平成23年度の新規分についてが仕分けの対象となっておりますので、藤の木小学校等継続分については、仕分けの対象外ということになります。よって、継続分につきましては、平成24年度まで事業の継続、それから予算化もなされているところでございます。 13: ◯意見（田川委員）　聞いて少し安心いたしました。今まで配られていたパソコンが机から突然なくなってしまうということだと学校現場が混乱するのではないかということを思っていましたけれども、やはり、政治主導と言うけれども、こういうふうに混乱を来したり、心配をかけるような、そういう政権公約というのは困ったものだというふうに思っております。 14: ◯質疑（東委員）　２点お伺いさせてもらいたいと思います。 　１月15日の新聞によって学力テストで「北広島の中学校の教諭がヒント、突出した正答率」という記事が報じられました。また、見ますとこの教諭は町教委の聞き取りに、「点数を上げたかった。大変申しわけない。」と話している。私は、この記事を読んで一体何があったのだろうか、何が起こっているのだろうかと大変心配しているわけです。北広島町教育委員会は、従前より学力向上対策に大変熱心に取り組んできておられるわけですが、「基礎・基本」定着状況調査については、98年から実施され、また2002年から小学５年生、中学２年生全員を対象に実施をし、自治体ごとの通過率の公表等々という中において、いろいろな弊害もあるのではないかということを私は指摘してきたところでございます。 　まず、おさらいみたいなことになりますが、「基礎・基本」定着状況調査は98年に始まったわけですけれども、この趣旨は何でしょうか。 15: ◯答弁（指導第一課長）　「基礎・基本」定着状況調査の趣旨でございますけれども、学習指導要領に示されております目標及び内容に基づきまして、読み、書き、計算などの基礎的・基本的な知識技能の定着状況とともに思考力、表現力などの状況を把握する、あわせて児童生徒の生活や学習に関する意識や実態及び各学校の教科指導等の実態を把握し、各学校が全県的な結果と比較分析することを通して、自校の課題を明確にするとともに、指導内容や指導方法の改善・充実を図るために実施してきているものでございます。 16: ◯質疑（東委員）　今、課長から趣旨、進め方をお聞きしましたが、今回のように、今回だけではなく、かつて誤答の指さしといった指導もあった時期もありましたが、このように逸脱した行為がなぜ発生してきたのだろうか。指導第一課長はどのように考えておられますか。 17: ◯答弁（指導第一課長）　この事案につきましては、先ほど申しましたが、児童生徒の学力の状況を把握し、自校の課題を明らかにするとともに、指導内容や指導方法の改善を図るという本調査の趣旨に反するものでございまして、マニュアルどおりに実施していなかったこと、あるいは調査の趣旨の徹底が十分に図られていなかったことが原因であると考えております。 18: ◯質疑（東委員）　本日の資料にもありますが、12月20日の教育委員会定例会におきましても、今年度実施の「基礎・基本」定着状況調査報告というものが入れられているわけで、結果について自信を持って報告はされたのです。この後にこういった事案が判明したということですが、一体何が起こったのだろうか。この調査結果について大きく信頼を損ねたと私は思うわけです。 　先般、私たち議員のほうにもペーパーが１枚届きました。北広島町教育委員会のコメント、あわせて県教育委員会のコメントだったわけです。教育委員会会議においても同様の報告をされているのだろうと思います。その中でそういった報告に対して委員からどんな意見が出たか、お聞きいたします。 19: ◯答弁（指導第一課長）　１月14日の教育委員会会議の前に、事案の概要であるとか、説明会等におきまして再度調査の趣旨を周知徹底するなどの今後の対応につきまして説明させていただき、了解を得ております。教育委員会の皆様方からは、二度とこのようなことが起こらないようにしっかりと調査の趣旨を徹底してほしい、あるいは子供たちが不正をしたのではない、子供たちには問題がないということを誤解がないように徹底してほしいなどの意見がございました。 20: ◯質疑（東委員）　今のようなコメントで果たしてこういった事案を二度と発生させない、防いでいくということができるのか、またどこかで同じような事案が起こる危険性があるのではないか。原因の究明というものが全くされていないような気がいたします。教育委員会として、指導を徹底すると言われるけれども、何を具体的にどのようにしていかなければならなかったのか。これから調査だというふうには聞いておりますけれども、何が不足してこういったことになったのかという説明も全くなくして、原因究明なくして、個人の責任のみに追い込んでしまっていたのでは対策をとれるはずもないと思うわけです。 　指導第一課長、この事案について現地に入り、つぶさに調査をされましたか。 21: ◯答弁（指導第一課長）　この事案につきましては北広島町において調査をしていただいており、その調査の報告を受けているところでございます。今後、北広島町と連携をとりながら調査をしていくこととしております。 22: ◯質疑（東委員）　教育委員会のほうから送られてきたペーパーを見ますと、県教委としても実施状況を把握するとともに、今後このようなことが起こらないように指導の徹底を図りますとありますが、どうも中身が伴っていない。では具体的にどういったことができるのか、私には全く伝わってこない。先ほども申し上げたように、北広島町教育委員会は学力向上対策に大変熱心に取り組んでこられたわけです。何回も繰り返しますけれども、何がこの教員にこういった不適切な指導をさせるようにしてしまったのか、やはりそこをきちんと把握しない限りは次の対策は打てないだろうと思うわけです。例えば、これまでもずっとあったのではないだろうか、もしあったとしたらこれは大変な出来事です。今回だけ行われたのであれば、なぜ今回このようなことをせざるを得なくなったのだろうか、そういったことも指導第一課長としてはきちんと把握して次に生かしていくべきではないかと思いますけれども、この点をどのように思われますか。 23: ◯答弁（指導第一課長）　先ほど申しましたように、北広島町において本人からも話を聞き、その状況について我々も報告を受けております。先ほど申しましたように、その状況を受けまして、今後、調査の趣旨の徹底を図ってまいりたいと考えているところでございます。 24: ◯要望（東委員）　調査の趣旨は確かに冒頭でお聞きしましたが、その趣旨から次第に逸脱してきている。調査結果を見る側、保護者も含めてきちんと考えていく必要がある。ただ単純に通過率、点数ということばかりで、みんなあたふたして、調査の趣旨の徹底がだんだんとおかしな方向に行っているのではないか。県教育委員会もみずからの指導の徹底と言われるけれども、指導のあり方が趣旨から外れていないのかどうなのか、北広島町教育委員会においても同様のことが言えるのだろうと思います。今後の調査結果を待ちますけれども、ぜひ原因をきちんと明らかにして、対応策を練ってもらいたいと思います。 　昨年の８月の文教委員会におきまして、中学卒業後の進路未決定者についてお聞きしたわけですが、先般、この３月の高校卒業予定者の12月31日現在の就職内定状況に関する資料を送っていただきました。大変厳しい雇用状況を受けて、卒業生本人はもちろんのこと、教育委員会や労働局、あるいは環境県民局、商工労働局等々含めて大変な御尽力があったのだろうと思います。82.9％というかなり高い内定率を出しており、一定の評価はしたいと思います。あとは卒業後、就職した生徒さんに、ミスマッチのないような生きがいのある生活、就労をしてもらいたいというふうに思うわけですが、12月末の高校卒業予定者の就職希望者状況について、指導第二課長は今どのような認識を持っておられますか、お伺いします。 25: ◯答弁（指導第二課長）　高等学校の生徒の就職の内定状況について、どのようにとらえているかという御質問でございます。平成23年３月に高等学校を卒業する予定の生徒の就職の内定状況は、先ほどございましたように、12月31日現在の数字で82.9％でございます。前年同期に比べますと5.8％増加しているということで、各学校において生徒のそれぞれの就職希望を見ながら丹念に把握し、またその希望に合った求人先というものを開拓する等の取り組みが積極的に進められた結果、前年同期を上回るという結果が出ていることに関しましては、各学校の取り組みについての努力は、大変成果が上がっているというふうに考えているところでございます。 　しかしながら、12月末現在でまだ558名の生徒が未内定ということでございますので、引き続きこれらの生徒の就職が実現できるよう、求人の開拓に努めますとともに、生徒個々の就職についての希望状況等も把握をし、きめ細かな面談等も行いながら指導を続けていきたいというふうに考えているところであります。 26: ◯要望・質疑（東委員）　関係者と粘り強く、またきめ細かく取り組んできたという報告、大変御苦労様です。残り500名余りについても、ぜひ引き続いて取り組みをお願いしたいと思います。 　そこでまた指導第二課長にお聞きしたいのは、これから選抜入試も始まるわけですけれども、新年度、高校に入学してくる生徒に対して、昨今の就職を希望する生徒には厳しい雇用状況をどのように伝え、希望どおり就職していけるように指導していくつもりであるか、お聞きいたします。 27: ◯答弁（指導第二課長）　この春、高等学校に入学を希望する中学生に対して、高等学校における就職状況についての情報提供をどのように行っているかという御質問でございますが、県教育委員会といたしましては、先ほど申しましたような県全体としての高校生の就職内定の状況につきまして、県教育委員会のホームページあるいは一般の報道機関を通して公表させていただいて、中学生あるいは保護者の方々にお届けをしているところでございます。 　また、それぞれの高等学校の就職状況につきましては、各学校がホームページ、あるいは早い段階ではございますけれども、前年度の就職状況等につきましては、夏を中心にして中学生に対して行われる高校の進路説明会、そういったところで説明をしている状況でございます。 28: ◯要望・質疑（東委員）　いずれにしましても、すべての生徒の進路の希望がかなうように３年間の指導をお願いしたいと思います。 　指導第二課長から答弁があったように、高校に入学をしてさまざまな指導を受けることができる生徒、昨今のような高校全員入学に近い状況、また加えて高校の授業料無償化という教育を受ける権利が保障されている生徒については、いわば順調に成長過程に乗っているという印象があるわけですが、しかし一方で高校に入れない、入らないという生徒もまた何人もいるわけです。例えば、高校入試を受験したい、受験したけれども、残念ながら不合格になって高校に行けないという生徒、学ぼう、あるいはやり直そうといった思いで受験してもやはり不合格とされて高校に行けないという生徒もいる。余り聞こえのいい表現ではないと思うけれども、いわゆる定員内不合格です。選抜Ｉ、II、IIIと行われる中で、とりわけ選抜IIIにおいて定員内不合格が出る。 　先ほど来説明していただいたように、きちんと行政の指導のもとに成長をしていける生徒と、そうでなく、もう生徒と言えるかどうかわかりませんけれども、定員内不合格のために進路未決定になっているという生徒の実態について、課長はどのように考えておられますか。 29: ◯答弁（指導第二課長）　中学生の進路未決定についての御質問でございます。高等学校に進学を希望する子供たちが、その進学の夢を実現していくことができていくことは大変大切なことだと考えております。そのためにやはり、高校進学を希望する子供たちがそれぞれの高校に合格できるだけのしっかりとした学力を身につけていくことが何よりも大事だろうと思っております。そこで申します学力というのは、単に入学試験で点数をとれるという意味での学力だけではありません。高校に入って何を学ぶのかとか、高校に入ってからの学ぶ目的意識でありますとか、学習意欲でありますとか、あるいは基本的な生活習慣や学習に対しての習慣、そういったものも含めての学力というものをしっかりと身につけさせていくということが、すべての子供たちがその希望をかなえて高校進学をしていく上でやはり大事だろうと思います。こういったことを実現していくために、そういった力を子供たちにつけさせていくために、現在、中学校ではキャリア教育の充実ということを図っておられますし、また地域を指定しての学力向上対策ということも行っておられるわけでございます。 　ただ、中学校だけでこの学力向上に向けての取り組みを進めるということではやはり不十分でありまして、より効果的に中学校における指導を進めるためには、中学校と高等学校が十分に連携を図ってそういった取り組みを進めていくことが大事だろうというふうに思っています。中学校と高等学校の連携というものが今年度かなり進んでまいりまして、高校の教員が中学校に出向いて高校の模擬授業を行うでありますとか、高校に入ってどういうふうな生活や学習が求められるのかということについて高校の教員が直接中学生に対して講義を行う、あるいは模擬面接を行うといった取り組みが進んできております。そういった取り組みを一過性のものにとどめるのではなく継続的に行っていく中で、中学生に、先ほど申しましたように、高校に入ってから何をするのかという目的意識や学ぶ意欲、基本的な学習習慣、そして入学試験をクリアできるだけの教科学力、そういったものがついていくことが期待されます。これらの学校の取り組みがもっと活性化していくように、県教育委員会といたしましても指導第一課、指導第二課、関係各課が連携をとって、市町の教育委員会あるいは学校に対しての指導を強力に進めてまいりたいと考えているところでございます。 30: ◯質疑（東委員）　後ほど聞きたいと思っていたことも一括して答弁していただいたように思います。先ほどの「基礎・基本」定着状況調査を見ますと、年々と学力も定着状況も伸びてきている。そういう評価だというふうに思います。 　一方で、平成10年には中学卒業後の進路未決定者は210人だったのです。平成11年には294人、平成13年には310人、平成14年には402人、昨年はついに514人にまでなっているのです。学力は定着しています、一方で進路未決定になっていますというのは、どうも実態と合わないような気がするのです。一体、ここに何が起きているのでしょうか。受け入れる側にも問題があるのかもしれませんけれども、やはり自分たちの望む一定の学力を持っている者しか受け入れませんというふうにしか見えてこないのです。 　また、相前後して聞くことになりますけれども、この３月に514人が進路未決定で、７月の段階では55％、252人が通信制高校へ進学したとあります。その後、12月の段階では進路未決定者の進路がどのように決まっていったのか、まずはその状況をお聞きいたします。 31: ◯答弁（指導第一課長）　先ほどありましたように、昨年３月の調査におきましては514名でございました進路未決定者のうち、12月１日現在で308名の生徒が通信高等学校等への入学や就職等により進路を決定しております。ちなみに通信制高等学校には214名が決定しているという状況でございます。現在、206名が進路未決定という状況でございます。昨年度の同時期と比較いたしますと21名多い状況でございまして、各学校において引き続き指導を行うよう指導しているところでございます。 32: ◯質疑（東委員）　平成20年の中卒進路未決定者が451名です。順調に通信制高校で学んでいればまた就職時期にかかってくるのでしょう。普通科の高校でも就職が大変厳しいという状況の中にあって、中卒で進路未決定になったから通信制高校に進んだ生徒のその後の進路、就職状況というのは把握しておられるのでしょうか、お伺いします。 33: ◯答弁（指導第二課長）　通信制高校に進学している生徒の進路状況ということでございますが、県立の西高等学校、東高等学校を合わせまして平成22年３月に卒業した生徒は304名でございます。その中で大学等へ進学した者が14.1％、専修学校等に入学した者が16.8％、専修学校、大学と合わせまして進学した者が約30％ということでございます。就職をした者のうち、正規雇用という形では89名、29.3％、それからアルバイト、パート等の一時的な仕事についた者が34名、11.2％、その他家庭で家事、育児等を行われている方等がございまして、これが87名、28.6％、その中には死亡・不詳といったものも含まれますけれども、そのような数値となってございます。 34: ◯要望（東委員）　いずれにしましても、普通科高校に進んだ生徒の就職希望者と通信制高校に進んでいかれた生徒の就職状況には大きな差があります。希望状況も違うと思いますけれども、何が申し上げたいかといえば、一人も落ちこぼれを出さないということが理想ではあるわけですけれども、きちんと定員幅だけは受け入れて育てていこうではないかという気構えが欲しいということです。先ほど課長もちょっと言われましたけれども、８月の文教委員会でも教育長のほうから、中学校の校長会と高等学校の校長会が具体的な方策について動き出したところだという答弁をいただいております。これから始まる入試で選抜Ｉ、II、IIIと多段階方式でセレクションされるわけですけれども、３月末の段階で高校を希望する生徒については、きちんと高校に進学できるような具体的な方策をお願いしたいと思って、最後は要望にして終わらせていただきます。 35: ◯要望・質疑（児玉委員）　先ほど東委員のほうから不祥事についてのお話がございました。昨今マスコミ等でも多々取り上げられておりますが、ほとんどの先生方は子供たちのために一生懸命頑張っておられると私も理解しております。そうした中でこうした不祥事が起きたわけでございますが、やはり徹底した調査を行っていただきたいということをお願いします。 　少しだけ気になったのですが、先ほどの東委員の質問の中で北広島町の教育委員会の組織的な問題があるのではないかというような話があったように受け取りました。目標というものを押しつける余りにそういうことをしてしまったのではないかというような意見に聞こえたのですが、そうではないと思うのです。目標に対して子供たちの成績を上げるのは、やはり教育の仕方であって、言い方は悪いかもしれませんが、カンニングを許すという方向に向かった教員の資質にやはり問題があるのではないかと思うのです。子供たちの学力を上げるために自分が努力すべきであるのに、そういった形でやってしまったことに対しては、やはり個人に問題があるのではないかと私は受けとめるのです。これが組織的な問題だということになると大きな問題になると思うのですが、そのことについてどういったお考えをお持ちか、お伺いします。 36: ◯答弁（指導第一課長）　この事案につきましては、担当した教員１人が行ったものでございまして、他の教員はこの事案にはかかわっておりませんけれども、学校としてこれを機会に調査の趣旨であるとか、先ほど申しましたマニュアルの徹底をしていく必要があると考えているところでございます。 　なお、北広島町におかれましても、学力調査を活用して各学校で前年度と比較しながら調査の趣旨にのっとって課題を明確にし、課題解決のための授業改善を行うことによって児童生徒の学力を向上させるということで数値としても成果を上げていきたいと指導されているところでございます。県教育委員会といたしましても調査の趣旨にのっとったものでございまして、先ほど来申しておりますが、引き続き趣旨を徹底してまいりたいと考えております。 37: ◯要望（児玉委員）　先ほど申しましたように、最終的には子供たちの学力向上が一番でございますので、今回の事案について徹底した調査、また周知徹底も含めてこのようなことがないように、また委員長も心配されておりましたが、このたびの不祥事だけではなく、さまざまな不祥事が多過ぎるという意見もございますので、県教育委員会も一体となって不祥事の根絶に取り組んでいただきたいと思っております。 38: ◯意見（杉西副委員長）　今の関連で意見だけ申し上げたいのですが、そういった不祥事、今回の北広島町の件もそうなのですが、自分の生徒の点を上げたいという気持ちでやったというようなことではあるのですけれども、やはり先生個人にもう少し、はっきり言えば厳罰のようなことをして、子供たちに悪いこと、善悪の判断ということがきちんとわかるようなやり方をすればいいと思う。例えば県の通過点ばかりが表に出ているような一面もあり、今から不祥事が随分出てくると、余り過激になるから、こういうやり方はやめましょうというのではなく、５年生と中２に、せめてこれくらいの基礎の学力はつけなければいけないという趣旨でやっているわけだからそれは学校で競えばいいと思うのです。やはり子供たちに正しい競争を覚えさせなければいけないと思うのです。今の世の中の子供たちを見ていて、いろいろな意味で保護されている。例えば先ほどの東委員のお話ですと、高校入試で定員があるのに不合格者が出るという話もかつてからあるのですが、入学するには一つのハードルがあり、一生懸命頑張ってそれを越えなければ入れないのだという制度は、やはりある程度置いておかないと、勉強した人もしない人も入れるのかという拡大解釈もされる。そういうふうな流れの中で今の子供たちというのは頑張る気持ち、それと一番大事なのは、やはりやっていいこと、悪いことというのがなかなか見えなくなっているような気がしてたまらないのです。 　そのことも含めて、今回の件についても多分ほかの先生は恐らく一生懸命やられている、ただ、いろいろな問題を起こすのは、恐らくその先生個人の資質だと思うのです。それをもってマスコミ等々も騒ぐ中で、私が一番懸念しているのは、こういうやり方が悪い、こういう学力テストをやると余りに競争が激しくなるからやってはいけないというような方向にいかないような考え方でぜひやっていってほしいと思う。だからそういう意味ではこういうことをやった人、ほかにも今まだまだいろいろな種類の問題があるではないですか、それを今、時代的には難しいのでしょうけれども、もっと公にわかるようにきちんと厳罰をする、子供たちが見ているのですから、悪いことをしたらこういうふうに罰せられるということをやはりはっきりと見せていく必要があるのではないかと思います。それと、先ほどこの試験はこういう目的でつくられましたということを言われました。やはり、せめてこれぐらいの学力はつけなければいけない。それはしっかり競わせてもいいと思うのです。正しい判断の中で競わせることはやってもいいと思うのです。不祥事もいろいろとふえているという話の中できちんと個人に対して厳罰をして、それを見ている周りの子供たちに悪いことをしてはいけないということをわからせるような対応をしていただきたいと思います。これは今からいろいろ考えられる中の一つの参考意見にしていただきたいと思います。 39: ◯委員長　皆様方の意見をお聞きし、念を押す意味で申しますと、不祥事の問題というのは学校教育、教育委員会、ひいてはこの文教委員会のあり方にかかわる問題でございますので、改めて一体となって取り組まないといけないと思います。今後そういう不祥事があった場合には委員長として不祥事対応の委員会も開催するということも委員の皆様方にお願いしてまいらないといけないと思っておりますので、御承知おきいただければと思っております。 　(5) 閉会　　午前11時36分 発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...