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  1. 広島県議会 2011-01-19
    2011-01-19 平成23年総務委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-05
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成23年総務委員会 本文 2011-01-19 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 36 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯質疑宮委員選択 2 : ◯答弁過疎対策課長選択 3 : ◯質疑宮委員選択 4 : ◯答弁過疎対策課長選択 5 : ◯要望宮委員選択 6 : ◯質疑門田委員選択 7 : ◯答弁国際課長選択 8 : ◯質疑門田委員選択 9 : ◯答弁国際課長選択 10 : ◯質疑門田委員選択 11 : ◯答弁国際課長選択 12 : ◯質疑門田委員選択 13 : ◯答弁国際課長選択 14 : ◯質疑門田委員選択 15 : ◯答弁国際課長選択 16 : ◯質疑門田委員選択 17 : ◯答弁国際課長選択 18 : ◯質疑門田委員選択 19 : ◯答弁国際課長選択 20 : ◯質疑松浦委員選択 21 : ◯答弁地域政策課長選択 22 : ◯質疑松浦委員選択 23 : ◯答弁(企画振興局長) 選択 24 : ◯質疑松浦委員選択 25 : ◯答弁(企画振興局長) 選択 26 : ◯質疑松浦委員選択 27 : ◯答弁(企画振興局長) 選択 28 : ◯意見(松浦委員選択 29 : ◯質疑(城戸委員) 選択 30 : ◯答弁地域政策課長選択 31 : ◯意見(城戸委員) 選択 32 : ◯質疑(平委員) 選択 33 : ◯答弁地域政策課長選択 34 : ◯質疑(平委員) 選択 35 : ◯答弁地域政策課長選択 36 : ◯要望(平委員) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 7 会議の概要  (1) 開会  午前10時35分  (2) 記録署名委員の指名        平   浩 介        平 田 修 己  (3) 当局説明   1) 総務管理部長及び政策企画部長が報告事項(1)、(3)について、別紙資料1により説明    した。   2) 財政課長が報告事項(2)について、別紙資料2により説明した。   3) 国際課長が報告事項(4)について、別紙資料3により説明した。   4) 統計課長が報告事項(5)について、別紙資料4により説明した。   5) 過疎対策課長が報告事項(6)について、別紙資料5により説明した。   6) 地域政策課長が報告事項(7)について、別紙資料6により説明した。  (4) 質疑・応答 ◯質疑宮委員) 過疎地域の未来創造支援事業につきましては、交付率が10分の10ということで、先ほど御説明にありましたように、産業対策を基本にという前提つきながら、かなりてこ入れを図るということで、これは大変評価に値するものだろうと思っています。  いわゆる全域過疎ではないところも含めて、広島県の過疎地域の人口というのは昭和35年から比べて44%も減っているという状況になっています。沿岸部の重工業地帯で人手が要るということで、昭和35年から昭和45年あたりの減少率はかなり高かったのですけれども、ここにきて何とか持ち直したような傾向でありながら、なおかつ下がり続けており、ピーク時と比べ半減しているというような状況ではなかろうかと思っています。  そのような中でこの未来創造支援事業が2地域で先行して行われるわけですけれども、例えば陸地部にあるのか、中山間地にあるのか、あるいは島嶼部にあって架橋がないようなところなど、地形的要件というのは一律でないと思います。ですからこの採択基準は市町によって随分と前提条件が違うと思いますので、そういった点はどのように考慮されたのか、また今後される予定になっているのか、そのあたりの考え方をお聞かせ願いたいと思います。 2: ◯答弁過疎対策課長) 御質問にありましたように、それぞれの地域で、地形的なことも含めまして、いろいろ特性がございます。今回の計画策定に当たりましては、我々もさまざまな助言をしてまいりました。まず大切なのは、やはり自己分析ということです。その自治体にとって強みは何なのか、弱みは何なのかというようなことをきちんと踏まえた上で、なおかつしっかりと自分たちの地域資源、強みを生かせるような計画をつくってくださいということでお願いをしております。  したがいまして、採択に当たって一律的な基準を設けるのではなく、それぞれの市町がどうしたら過疎から脱却できるのか、あるいはその道筋が見えてくるのか、そういうところに視点を置いてそれぞれの計画を見させていただいたところでございます。 3: ◯質疑宮委員) 客観的に一律基準ではないということで、それぞれの特性に応じて判断されているということですが、去年出ました過疎地域自立促進方針を見ますと、やはり人口減少の要因として内陸部・島嶼部双方とも共通して、基幹産業の衰退や生活基盤整備などのおくれによるものということで分析されております。
     今回の未来創造支援事業というのは、どちらかというとソフト面を意欲的に支援しようとするものだろうと理解をしておりますけれども、ハード面を支援するのは、恐らく合併建設計画ではなかろうかと思います。かつて新聞報道でもありましたけれども、エリアによって随分進捗状況が違うというようなことがありました。ソフトがハードを要求するというのが正しい姿だろうと私は思っておりますが、やはりタイアップをしながら、この支援事業の効果を高めるためには、合併建設計画の検証なり、あるいは優先順位の検証のようなことも要るのではないかと思います。そのあたりのハード面とソフト面の関係性において、何らかの検討をされる予定はあるのでしょうか。 4: ◯答弁過疎対策課長) 例えば今回の庄原市の計画を見ていただきますと、やはり「道の駅」を核にしているわけでございまして、この「道の駅」の場合は、国の補助金を活用しながらハード整備は行っていこうということで、今回の県の支援の中には含まれておりません。県が今回支援対象といたしますのは、そうしたいろいろな制度、国の制度もありますし、それから県の中でも他部局が持っているような補助制度もございますが、そういうものを活用して、なおかつその網から漏れてしまうような支援が行き届かない部分について、我々過疎対策のほうでしっかりと応援していこうというスキームでございます。  御質問にございました合併計画との整合性については、これを十分念頭に置いているという状況ではございませんので、そのあたりについても今後の課題として検討させていただきたいと思います。 5: ◯要望宮委員) 合併建設計画の初期計画というのは既に5年くらいたっているところもありますから、見直しも現地では進んでいると思いますし、また合併建設計画をつくったときは、未来創造支援事業というようなものが出てくるとは思っていなかったと思います。県土の6割は過疎地域で、人口は減っていますので、それだけの重要性を県としても認識しているのだというようなところで、本当に現場が必要としているのは何であるかということを把握し、一度に全部できるわけではないので優先順位を持って、一体となってさまざまな制度なりシステムをくし刺しにして、ぜひ有効なアドバイスを続けていただきたいということを要望しておきたいと思います。 6: ◯質疑門田委員) 留学生活躍支援組織検討会が4月からスタートしたということですが、これは留学生を受け入れ、定着させるということで総合的に支援するする組織のあり方について検討すると掲げています。まずこの事務局が、大学コンソーシアムに置かれるということで、受け入れの部分についてはこれでいいと思いますけれども、定着という部分では、企業等との連携などについて考えると、事務局は大学コンソーシアムよりもひろしま国際センターのほうがふさわしいのではないかと私は思いますが、いかがでしょうか。 7: ◯答弁国際課長) 御指摘のように、この留学生の受け入れ活躍支援組織の設置自体が、留学生の受け入れのみならず定着ということで、資料にも書かせていただいておりますように、優秀な海外の人材が県内で活躍していただきたいという思いもあわせて進めているものです。検討会の中では、国際センターに事務局を置くべきか、あるいは30校程度の大学、短期大学が集まった教育ネットワーク中国というコンソーシアムへ置くべきかという議論はございました。その中で、やはりまず留学生のことを一番よく知っている大学の集まりの大学コンソーシアムに事務局は置くということで検討会としては結論づけておりますけれども、御指摘のように、実際にその事業、この留学生の受け入れ、定着の事業の中には、まず優秀な人材を受け入れるということ、それから受け入れた後の勉学と生活の支援、就職の支援、就職後のフォローといったようなことが大きく3つございますので、まずその活躍支援組織の運営自体は大学コンソーシアムをベースにしつつも、委員御指摘のありましたように、国際センターとの密接な連携というのは不可欠であると考えております。今後国際センターとその事業の実施に当たっては、国際センターのみならず、経済関係団体にも入っていただくようにしておりますのは、その就職に向けての活動についても力を入れていきたいということですし、国際センターとの連携も密接に進めていきたいということで考えております。国際センターもこの留学生活躍支援組織には参加いただくようにしております。 8: ◯質疑門田委員) それぞれ組織をつくっていくのには意図があって、このようにふえていくわけです。こういうコンソーシアムにしても、国際センターにしても、かなり似通った組織です。国際センターも設立して20年ぐらいで、かなりの年数になるわけです。そういう中で時代が変化してきて、そして留学生以外の外国人も受け入れる企業が随分ふえ、企業も対外国人に対するいろいろなものを学んできて、社会環境が変わってきている中で、一方では国際センターのあり方というのもいろいろ検討されていると聞いておりますが、国際センターがもう少しきちんとすれば、これらは国際センターで全部できることではないかと思います。国際センターをこういったものを受け入れられる組織にする見直しについてはいかがですか。 9: ◯答弁国際課長) 事業仕分けにおける国際センターの見直しというところでも御報告させていただいておりますように、組織の一新や関係団体との連携を含めて抜本的に見直しをしていきたいと思っております。御指摘のありましたように、平成元年にこの国際センターが設立されて以来23年がたっております。その中で、社会経済環境も変化しておりますし、また、国際化という中でも、国際交流というよりむしろグローバル化の中での企業の国際競争力の流れがあり、国際センターに求められている役割というのはどんどん変わってきています。それについては、事業仕分けでも御指摘がありましたし、また議会での検証の結果も踏まえまして、現在、国際センターの事業のあり方を、運営体制のあり方を含めて検討しているところです。その結果の中で新たな国際センターのあり方とこの留学生の活躍支援の動きが、一つの流れになって力を出していくように考えております。 10: ◯質疑門田委員) 一定の見直しはされると思いますが、そのときには事務局を県庁内に置かなくても、国際センターでおやりいただけるのではないかということが、一つの方向性として考えられるのではないかと思います。そういう方向性というのはおかしいでしょうか。 11: ◯答弁国際課長) まず、この検討組織での議論の中で、もちろん留学生の就職支援の部分は、委員御指摘のように、経済団体でありますとか行政の雇用確保の取り組み等々と連携してやっていくというのは大変重要だということは議論にもなっております。ただ、留学生のことを一番よく知っているのは大学ですので、その母体としては大学のコンソーシアムに事務局を置くにしても、その活動のあり方については、留学生の活躍支援部門というのは大学コンソーシアムの新たな事業部門として設置するようになりますので、そこの部分についてどのような形で、その設置場所を含めて検討していけばいいのかということを考えているところです。いずれにしても国際センターと密接な連携をとり、現実的に成果が出るようにということで現在検討しております。 12: ◯質疑門田委員) 大学コンソーシアムはまさに各大学による構成ですから、留学生を受け入れることが各大学にとっては大きな意味があるわけです。それに特化し過ぎて、その後の県内への定着、そのあたりにどれだけ思い入れがあるかというのは、やはり企業側にかなり重点を置いて加わってもらわなければ、先ほど言われたような国際センターとの連携を密にするというレベルでは少し弱いのではないかという気がします。それからもう1点聞きたいのは、この組織の構成は34団体ということで、大学でいいますとすべてが入っているわけではありません。例えば尾道大学も公立大学ですけれども、入っていません。また西のほうからいうと大竹市なども入っていません。全部が全部入る必要はないのかもしれませんが、県内企業というのはそれぞれのところで特色がある企業もあるわけです。そのあたりの構成も、大学、企業、商工会議所というような言い方ではなく、具体的な企業が入るわけですから、もう少し幅広に構成がふえてもいいのではないかという気もするのですが、企業関係を含めてそのあたりについてはいかがですか。 13: ◯答弁国際課長) まず、国際センターとこの留学生の支援組織の連携につきましては、先ほども申し上げましたように、大学コンソーシアムの一部ではありますけれども、留学生のそういった支援の機能の部分では新たな事業体になりますので、そこの設置場所を含めて、国際センターと密接な連携がとれる方法を現在模索しようとしております。いずれにしても、結果としての成果が出るように考えております。  次に、検討会の参加団体である大学、商工会議所、あるいは行政についての御指摘がございましたが、これはまずオール広島での海外人材の受け入れの一つとしての留学生の支援ということで考えますと、現在の留学生の所在市町、あるいは大学の所在を考えますと、広島市と東広島市と福山市でそのほとんどを占めておりますので、立ち上げ段階としては、大学についてはこの検討会で入っていただいた組織というのは昨年の4月に、今後こういう組織をつくりたいので参加意欲のあるところに声をかけさせていただきました。行政と商工会議所については、まず一番留学生の多い、あるいは大学の多いところということで、広島、東広島、福山の3市に声をかけさせていただいておりますが、今後、組織の立ち上げ以降、この活動が本当にオール広島の取り組みになるように、それぞれのほかの団体にも声をかけていくというような形で活動を広げていくように考えております。いずれにしても、まず立ち上げとしては、留学生のほとんどを占める広島、東広島、福山からスタートしていこうということです。 14: ◯質疑門田委員) 資料には一言で「留学生」と書いてありますが、世界にはいろいろな国があります。どこをどのように想定された留学生なのでしょうか。 15: ◯答弁国際課長) 実際のところ、今、広島県内の留学生でいいますと、中国からが7割を超えております。そういった点で、県と26年~27年間の友好提携関係にあります四川省を含めて、中国からの留学生の受け入れというのは大きな要素だと思っておりますけれども、当然ながらそれに限らず、東アジアあるいはそれ以外の世界各国からも優秀な人材に来ていただけるよう努力したいと思っております。広島県の人づくりビジョンでも掲げております、国内外から優秀な人材が集まる魅力ある元気な広島県につながるように、留学生支援についても考えて取り組んでいきたいと思っております。 16: ◯質疑門田委員) 留学生支援といいましても、県という一地方自治体がどこまでできるのかということです。資料には優秀な留学生を確保すると書いてありますが、中国の富裕層の子供が来るなら別ですが、例えばベトナムの優秀な学生を広島県の大学に呼ぼうとすると、大学が相当の優遇措置を設けるなど、生活支援も含めて相当バックアップをしなければなかなか来にくいでしょう。ベトナムならベトナムの優秀な学生が広島県に来て、広島県のそれなりの企業に本当に就職できるのかといったことなどはどのように想定されているのでしょうか。  これを国家戦略として国レベルでやっているのは、例えば韓国などもそうです。国が企業とタイアップして、極端に言えばお金がかかりませんから頑張ってくれたら韓国の一流企業に就職させますというような形で留学生を受け入れるために国を挙げて努力しています。その国とは比較できませんが、広島県はそういう言い方をしたときに具体的にどこまでできるのですか。例えばこの予算が約1,500万円で、どこまでできるのでしょうか。ただ美辞麗句を並べただけで、本当に、今以上に広島県内の留学生がふえるのでしょうか。 17: ◯答弁国際課長) まず、留学生の受け入れの部分でいいますと、大学の役割というのは大変大きなものでございます。大学自体に受け入れの意欲を持っていただく必要があり、あるいはその大学自体が提携を結んで、そういった提携先から受け入れを進めているというのも大きな要素でございますので、今回もまず組織の立ち上げについては大学を中心とする大学コンソーシアムをベースとした組織としております。ただその次のステップ、就職の準備に向けていきますと、今度は社会を挙げての支援が必要だということを考えております。その中でも、今年度は組織の検討会でしたけれども、昨年度は研究会として何をしていくかということを1年間議論しました。アンケート調査、あるいはインタビューを重ねていく中で、就職に向けて何が欠けているかというところを探っていきますと、やはり大学に入るまでの日本語教育というのは留学生自身が一生懸命勉強していくのですけれども、大学に入った後にビジネスにつながるような、例えば企業に入って役に立つような日本語教育の機会というのは少ないでありますとか、そもそも日本の就職のシステムについての常識や、エントリーシートの書き方一つとっても、そういったところの情報提供が非常に少ないのではないかというようなことも留学生のアンケートやインタビューから出てきております。そういった基本的なところについて、まず就職の窓口に立てるようなところへ持っていこうというところをこの活躍支援センターのほうでは考えております。  先ほど御指摘もありましたように、事業規模自体がかなり少なくなっていますので、かなりコンパクトな形でスタートしていますけれども、まずオール広島の組織としての受け皿をスタートさせたいということで、県や関係団体からの支援等も含めて、将来的には拡大していきたいと考えております。当面は言葉でありますとか就職に向けての常識、あるいは就職のステージに乗っていくような話もありますけれども、企業自体の活躍の環境づくりということで、そういった中で、日本人の従業員と留学生から就職された方が切磋琢磨して地域の活力につながっていくような形に持っていければということで考えております。 18: ◯質疑門田委員) 費用対効果とかいろいろ言いますけれども、こういう組織をつくられて、数値目標というのはないのでしょうか。 19: ◯答弁国際課長) この留学生活躍支援センター自体の数値目標というのは設定しておりませんけれども、今後留学生を倍増したいということや県内に就職する留学生を倍増したいということは考えております。 20: ◯質疑松浦委員) 広島エアポートビレッジ開発株式会社の民事再生手続の終結について説明がありました.本来このエアポートビレッジを何とかしようということで裁判所へ民事再生法に基づいて申請をなさったわけですが、結局どこで清算手続になったのかということです。またこの会社は何のためにつくったのか。この会社は、もともと西洋環境開発という会社があって、これをつくるころにはもう既にゴルフ場はいくらか造成にかかっており、それを引き継ぐためにこの会社をつくったのではなかったかと思います。広島空港周辺にどうしてもにぎわいをつくらないといけないということで、その中でゴルフ場という話も出てきました。そこで、もともとゴルフ場を主に経営するということでこのエアポートビレッジ開発ができたと思いますが、そのいきさつを改めてお聞かせ願いたいと思います。  それから、言葉じりをとるようで申しわけないのですが、県が債権回収に努めたということですが、善意の県民に対して、むしろ県のほうに債務があるわけで、県に債権があるというような発言は非常に奇異に感じるわけです。  民事再生法の申請を行ったいきさつ、そして最終的に法に基づく会社清算と同じ結果になっているわけですが、そこのスタートと終末についての話をお聞かせください。 21: ◯答弁地域政策課長) 御質問の清算手続の話であります。  8月末に、民事再生法によりますところの民事再生計画に基づきまして、HAVの資産であるホテルとゴルフ場を売却いたしました。これによりまして、HAVの資産はなくなりまして、事実上は資産のない会社ということで、このHAVという名称はそのまま会社としては残るのですけれども、後続企業でありますホテルを買収した幸陽船渠の100%子会社として存続するということになりました。それで、ゴルフ場及びホテルを売却したその売却額でもって、一たん第1回目の清算を行い、弁済をしております。今回、第2回目の弁済ということで、売却資産を整理し、今までの売掛金や債権債務の整理をこの間やってまいりまして、その結果、清算が確定し、保有資金が確定しましたので、その5千数百万円余の手持ち資金をもとに最終の弁済を1月26日に行うということでございます。民事再生法におけますところの手続は、債権債務の整理ということでございますので、こういった形で弁済が完了することによりまして、実質終結を迎えるという流れでございます。  それから、HAV設立の経緯につきましては、委員御指摘のように、さまざまな経緯をもって設立されたところでございますけれども、空港の開港というものを視野に入れて、周辺の臨空都市圏の活性化を図ろうということで、当時の西洋環境開発というところが中心となった民間主導によるところの会社としてスタートいたしまして、県も出資をいたしておりましたけれども、まずは平成5年にホテル、そしてその後にゴルフ場をそれぞれ整備しまして、そういった形で空港周辺のにぎわい、活性化を図るための開発整備をする会社として運営してきたわけでございます。しかし、一昨年のリーマンショックにより急激な景気後退を受けて、預託金の返還請求が急増したということがありまして、その返還に応じ切れないという状況に至り、民事再生手続の申請をいたし、それが認可されたのが一昨年の12月といった状況でございます。  それから、債権の回収に努めてきたというような御説明をいたしましたが、法の枠組みの中で県の貸付金が23億7,000万円ございましたけれども、それを最大限回収していくことが県としての責務であるという観点から、その手続の続行に県としても努力をしてきたという意味でございます。 22: ◯質疑松浦委員) もともと県の政策上、にぎわいをつくろうということでスタートしましたが、西洋環境が撤退したのでこれは何でも継続しなければならないということでした。既に工事にかかっており、実際に資金が足りないということで、増資して株式をつくるとか、あるいは社債を発行するとか、それはある意味でそれに対する出資とか貸し付けに対する金銭的見返りが必ずあるわけです。株式の場合ならもうからなかったら配当しなくてもいいけれども、必ず金銭的利益がついて回っており、一般経済界で行うこの投資というのはそういう格好です。  今回の預託者は、県政をやっていく上で一県民として協力しようということで、無利息で出したわけです。善意の県民、優良県民です。そこで、通常の債権と性格上全く違うと私は思うわけです。出した人に対する金銭的な見返りというのは1円もないわけです。10年間無利息でお貸しくださいという形に対し結構ですということで貸してきた。そうすると、これが一般債権になるのかという問題です。債権というのは、必ずそこへ何らかの見返りが約束される。結果、今回のように履行できないかもしれませんが、通常立ち上げていく債権、一般債権とすれば、見返りのないものは一般債権と同じように扱うというのは間違いだと私は思います。  この預託金1,200万円を集めるのに、株主であり、株主の権利を行使して役員を出したのは広島県であり、あるいは銀行です。その株主が、役員を出しているところの株主会社の名において、この善意のこの預託者を勧誘している。銀行の支店長がある町の有力な人に、県が行う事業なので1,200万円出してやってくださいと言って、株主会社であり役員会社の従業員がこの資金を集めるために動いています。広島県も一緒です。部局長が出入り業者に営業しています。結果的に民事再生法でこの会社はゼロになっており法律に触れないというけれども、善意の皆さんにお願いしているわけで、それで果たしていいことなのか。知事は、県内を1年間回って宝を探して、県民の目線で仕事をすると言っておられるが、こんなことをしていて、これからやっていく上でだれがついてくるのですか。  それならそれとして、結果とすれば県もきちんと責任をとらなければいけませんし、やはりその会社にいた役員もきちんとしたけじめをつけないといけないのではないですか。うやむやで、いなくなっただけではないですか。今度、県でファンドを運営すると言っているけれども、無責任に県民に損失を与えておいて、そんな状況でファンドをすると言って、だれが賛同するのかいうことになります。そのことを最も心配しているから改めて申し上げているのです。これでは県民になかなか説明がつかないと思うわけです。法律上はいいのかもしれませんが、私はそう思います。民事再生しますと言っておいて清算するような経営判断をしたということは、県の責任でしょう。であれば、初めから清算会社にして、残った資産を公募して売却したらいいわけでしょう。  それで今回、民事再生法にのっとってやりますということでするのであれば、このような清算をする方向でいかなくても、いくらでも再生できる方法はあったと思うのです。経営者としての判断を間違っていると思います。裁判所のほうで、あなた方がつくった再生計画ではだめなので売却するようにということになったわけではありません。  県が一番に回収したかったのではないですか。これは外から見るとそうとしかとれません。  裁判所に持っていったことやその後の整理についても、これは県の重大な経営判断です。責任をとらないといけないと思います。株主で役員が入ってきていながら、すぐ清算しましょうというような発想を銀行がするわけがないと思います。自分のところが営業して、自分のところの企業名において1,200万円の何口かを勧誘しており、人の財産を預かって、それに利子を上乗せして回収していこうというのが銀行なので、そんな甘い考え方を持たないはずです。民事再生で結果的にこの清算というのは、県が主導でやったことで、県の責任は大きいと思います。少しは配当がありましたが、申し訳ありませんでしたでは済まされない問題だと私は思います。  ましてや、県民と県との信頼関係があるから県政がうまくいくのであって、私たちは大変迷惑しております。  改めて責任の所在を明らかにして、けじめをもう少しきちんとつけなければ、今後の県行政は非常に難しいと私は思います。  そういう意味で責任の所在と出処進退を厳密につけるべきだと私は思うのですが、そのあたりについてはいかがでしょうか。 23: ◯答弁(企画振興局長) 私もこの件に関しましては、民事再生の手続をしてから1年4カ月担当しておりまして、議会等でもいろいろ御指摘の点について御答弁をさせていただいたと思います。  課長のほうから、債権回収に全力を尽くしたという報告もありましたが、この債権回収につきましては、県だけでなく、やはり一番御迷惑をおかけしておりますゴルフ場会員の皆様方にお返しするべき資金を確保するという意味でも、売却代金をできるだけ確保するという意味で努力させていただきました。しかしゴルフ場会員の皆様方には今回の弁済率が32%弱ということで、これぐらいの額しか確保できなかったということは大変申しわけないと考えております。  この整理に当たりましては、委員からも御指摘がありましたけれども、現実には委員が御指摘になったことも県では一応すべて検討してきたつもりでございます。例えば会員権の継続のお願いといったことも水面下ではやりましたけれども、9月の時点ではもう民事再生以外になく、要するに、オープンな場で公正な法手続で対処していこうということで、これは県の判断だけでなく、銀行もおります取締役会で判断した上で、民事再生手続に踏み切ったということでございます。民事再生手続の中に踏み込みますと、県の債権もゴルフ場の会員の債権も同等の債権として取り扱われますので、そういった中で同一の弁済率で償還せざるを得なかったということでございます。  いずれにいたしましても、エアポートビレッジ開発自体は設立してから20数年になりまして、空港周辺の活性化ということでつくってまいりましたが、その空港周辺の活性化につきましては今後ぜひともやっていかなければならないことであるということで、ホテルにつきましてはそのまま事業継続ができる空港ビルディングにお願いしたということです。ゴルフ場におきましても円滑に運営をしていただけるということで、今回、幸陽船渠にお願いいたしまして、ほとんど同一条件ということで運営をしていただいております。こういった形で事業継続については一定の筋道ができたのではないかと思いますけれども、それにあわせまして、やはり空港周辺の今後の発展というものについて、エアポートビレッジへの県の関与がなくなった後の対応としてどうしていくかというのを、現在いろいろ議論しているところでございます。そういったことも含めまして、県として本当にやるべきことは今後も一生懸命やっていきたいと考えております。 24: ◯質疑松浦委員) けじめはどうするのかということを聞いているのです。  それから、裁判所で民事再生法に乗らなくともできたのではないですか。法律上、貸し付けているものを支払うよう、県も含め裁判で訴えられないはずです。預託している人も、10年たったから払えと裁判を起こして、それを取り上げられるかといったら、法律上取り上げられないでしょう。にもかかわらず、裁判所に持っていったのは、県がHAVの経営やその他について、事業は全体としてのにぎわいということについては行なわないといけないけれども、そこからのかかわりからは撤退しようという判断をしたからではないですか。それについてはどうですか。 25: ◯答弁(企画振興局長) 民事再生の申し立てをした時点で、ゴルフ場債権については既にその当時で1件、2件の訴えをされておりましたので、それはもう裁判をやっております。委員御指摘の小口債権については、民事再生の手続が始まりますと、民事再生というのは会社更正法と違って事業を継続できますので、支払いできます。これは監督員という弁護士を立てて、その支出の承認を得た上で支払いができるということになっています。要するに、大口債権の請求が来ないというのは、民事再生が始まったらもう請求はできないということでとまっております。小口債権については、今の監督員の範囲内の許可といいますか、監督の範囲内で支払いができていたということです。ですから、ゴルフ場債権の訴訟も、一たん民事再生が提出されましたので、そこでそれが一たんとまって、訴えを起こしておられた方もほかのゴルフ場会員の債権と同等に扱われたということだと私は認識をしております。 26: ◯質疑松浦委員) 結果的に、民事再生法が成功したわけではなく清算したわけですから、そうであれば、最終的にはそういう小口債権は幾らあって、最終的にそれはこれだけ回収したということや、エアポートビレッジとして締めた時点での債権債務が幾らであったかというようなことをこの報告書に書かなければならないのではないですか。 27: ◯答弁(企画振興局長) もちろんそういう債権債務を整理した段階がこの資料になっているのですけれども、当初の計画は、弁済原資の手持ち資金は5,000万円ぐらいということで想定しておりました。昨年度において事業が8月の時点で終了し、9月に事業継承が行われて、残っていた債権債務を整理したところ、5,000万円の想定が、今回5,753万円余ということで、若干見込みよりは資金が残ったという結論だけをここに示させていただいております。その支出なり、その債権の取り立てといいますか、小口債権回収等については、先ほども申しましたように、それが終わるまではずっと監督員が見ていましたので、その中で整理されたということで、内訳は当然残っております。 28: ◯意見(松浦委員) 最終的にエアポートビレッジの一般債権の額がいくらあったのかということや、今言われた手持ち資金分で清算したというようなことも報告書に当然記載すべきでしょう。  最後に申し上げておきますが、県はエアポートビレッジへ大株主として役員を何人も出向させました。こういった結末になり、その役員を県の職員としてそのまま残すということにはならないと私は思います。降格人事をするとか更迭するとかしなければ、なかなか県民の怒りはおさまらないと申し上げておきます。 29: ◯質疑(城戸委員) 最終的にこの扱いでいくと、預託金が会員権と同じ扱いを受けているわけですね。会員権であれば当然減額になるというのはわかります。しかし、預託金という格好で集められたものが減額になっていくということは、裁判所が預託金と会員権というのは同じ扱いだという判断を出されたのですか。 30: ◯答弁地域政策課長) 民事再生法の手続の中で、預託金債権の取り扱いにつきまして、裁判所も含めまして債権としての扱いを決定されております。プレー会員権とか、いわゆる会員権に伴うさまざまな権利というものも、預託金とプレー会員権というものの中に含まれておりますけれども、正式にこの民事再生手続の中では債権という形の中で整理をされたということです。 31: ◯意見(城戸委員) いずれにしても、この預託金について、エアポートビレッジのゴルフ場会員権を買うという人もいたのかもしれませんが、多分、県が預託金を集めているということで出している人がかなりいると思います。そういう人たちにとっては、ゴルフ場会員権が欲しくて買っているわけではありません。ゴルフ場といういわゆるにぎわいを創出するために協力してくれという格好で預託金を出した。当時のゴルフ場の会員権で1,200万円といったら莫大な額で、他ではそのような額のものはなく、それをみんな預託したわけです。無利子で、10年間売買もできず、名義も書きかえられないという中で、皆さんおつき合いをしたわけです。それが、ゴルフ場が預託金を扱っているからということで、全部会員権と同じ扱いとされるということが、非常に奇異なものに感じるわけです。それは買われた人でないとわからないと思いますが、私は、県の信用を失墜しただけだというふうに思います。  いずれにしても、これはこれで終わったということでは多分済まなくて、次からの事業に必ず影響が出てくるのだということを、やはり公務員の方々がきちんと認識を持たないで、公共の金だから自分たちには関係ないという発想でいかれると、後を引きずるだろうと思いますので、こういうことのないような運営方法をするようにしていっていただきたいと思います。これは一被害者として言っておきたいと思います。 32: ◯質疑(平委員) エアポートビレッジの体質の問題にかかわることなので、あえて聞こうと思いますけれども、今回こういうことになって、会員であった方は会員でなくなるわけです。それで思い出しましたのが、エアポートビレッジは、フォレストヒルズガーデンの指定管理者として運営していました。指定管理者になる前ですが、フォレストヒルズガーデンが誕生したときに、その会員も募りました。これは30万円で入会者を募ったわけですが、エアポートビレッジもこういうふうになったわけで、今は既に指定管理者は空ビルに移っていますけれども、この会員の方の会員資格についてはどうなるのですか。 33: ◯答弁地域政策課長) フォレストヒルズガーデンの友の会といいますか、30万円の会員につきましては、継続という扱いになっております。 34: ◯質疑(平委員) 会員の方は継続してほしいと当然思うでしょうけれども、これはHAVが入会金として受け取って、もうなくなったわけです。空ビルはその入会金に関しては全く管理をしていないわけです。ただ、その会員の資格だけ引き継ぐということで、現在、空ビルが指定管理者でやっていますけれども、これは制度的には、募集をかけたら、ほかの企業が行う可能性もあるわけでしょう。では、ほかの企業がした場合に、会員はどうなるのかいう整理はできているのでしょうか。 35: ◯答弁地域政策課長) フォレストヒルズガーデンを利用する権利といいますか、その点につきましては環境県民局が所管しておりますので、現在、空ビルが指定管理者という形で受けておりますけれども、今後の取り扱いについては、そういったところで再度、必要に応じて整理されるというふうに思っております。 36: ◯要望(平委員) これは、ガーデンができたとき、管理はHAVに委託するという前提でスタートを切っていましたから、HAVのほうは、自分のところのものではないけれども、この管理委託でやるからには利用者をどうするかというので会員を募りました。その後、HAVが指定管理者になったものですから、たまたま今まではずっとやっていましたが、こういうことになって空ビルに急遽、避難措置みたいなもので指定管理者を移しました。しかし、次の指定管理者見直しのときは、空ビルがやるかもしれませんけれども、どこがやるかというのはわかりません。そうなったときには会員の皆さんの権利はどうなるかということです。年間数千円の友の会であればいいけれども、30万円払って会員になった人が、その運営する会社が移ったらその人はどうなるのか、また次に受ける企業としても、その入会金をもらったわけではないのに、会員の資格だけは引き継ぐというのも何か不自然な気がします。これは環境県民局の所管でしょうが、もともとHAVから発生した問題ですので、県庁内部でよく検討していただきたいと思います。  (5) 閉会  午後0時15分 発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...