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警察・
商工労働委員会 本文 2009-11-19
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発言者一覧 選択 1 :
◯質疑（
日下委員）
選択 2 :
◯答弁（
生活安全部長）
選択 3 :
◯質疑（
日下委員）
選択 4 :
◯答弁（
生活安全部長）
選択 5 :
◯要望・
質疑（
日下委員）
選択 6 :
◯答弁（
警察本部長）
選択 7 :
◯質疑（
日下委員）
選択 8 :
◯答弁（
観光課長）
選択 9 :
◯意見・
質疑（
日下委員）
選択 10 :
◯答弁（
労働福祉課長）
選択 11 :
◯質疑（
川上委員）
選択 12 :
◯答弁（
観光課長）
選択 13 :
◯質疑（
川上委員）
選択 14 :
◯答弁（
観光課長）
選択 15 :
◯質疑（
川上委員）
選択 16 :
◯答弁（
観光課長）
選択 17 :
◯質疑（
川上委員）
選択 18 :
◯答弁（
観光課長）
選択 19 :
◯質疑（
川上委員）
選択 20 :
◯答弁（
観光課長）
選択 21 :
◯質疑（
川上委員）
選択 22 :
◯答弁（商工労働局長）
選択 23 :
◯要望（
川上委員）
選択 24 :
◯質疑（砂原委員）
選択 25 :
◯答弁（雇用人材確保課長）
選択 26 :
◯質疑（砂原委員）
選択 27 :
◯答弁（雇用人材確保課長）
選択 28 :
◯質疑（砂原委員）
選択 29 :
◯答弁（雇用人材確保課長） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: ７ 会議の概要
（開会に先立ち、11月10日付で委員に指名された福知基弘委員の紹介があった。）
(1) 開会 午前10時32分
(2) 記録署名委員の指名
吉 井 清 介
川 上 征 矢
［
警察本部関係］
(3) 当局説明
1)
生活安全部長が報告事項(1)について、別紙資料１により説明した。
2) 刑事部長が報告事項(2)について、別紙資料２により説明した。
(4)
質疑・応答
◯質疑（
日下委員） ８月にも質問させていただいたことなのですけれども、前兆事案の内容についてお伺いさせていただきたいと思います。
一般的には、事件が起こって動き出すのが
警察の仕事と言われていましたけれども、最近では、事件になる前の相談業務も
警察の仕事として位置づけられるようになりました。皆様、今ここにオレンジのリボンをしていますけれども、児童虐待を防止するリボンでございまして、住民からのそういった通報にも対応していくことになりました。また、ストーカー規制法とかＤＶ事案についても
警察が相談に乗ることになりましたが、このような相談事案は非常に多いのではないかと思っています。広島県における相談受理の状況、また、相談を受けた後、それが事件になったものはどういった状況なのか、教えていただきたいと思います。
2:
◯答弁（
生活安全部長） ストーカー、ＤＶ、児童虐待等に係る相談事件あるいは事件化の状況についてお答えいたしたいと思います。
まずストーカーでございますけれども、平成20年は184件でございます。本年10月末現在は198件でございます。昨年同期と比べて42件、約27％増加しています。一方、検挙状況でありますが、ストーカー規制法などにより平成20年中に20件を検挙しています。本年10月末現在では既に34件を検挙し、昨年同期と比べて18件、約113％増加しています。
次に、ＤＶ関係でございますけれども、相談受理件数は平成20年中475件、本年10月末現在で519件を受理しています。昨年同期と比べ98件、約23％の増加でございます。その検挙状況でございますけれども、ＤＶ防止法違反など平成20年中49件、本年10月末現在で76件であり、昨年同期と比べて34件、約81％の増加でございます。
続いて、児童虐待事案の把握件数でございますけれども、平成20年中は150件、本年10月末現在では115件であります。この件については昨年同期と比べて14件、約11％減少しています。児童への暴行傷害等の検挙状況でございますけれども、平成20年中11件、本年10月末現在で15件、昨年同期に比べまして６件、約67％増加しています。
3:
◯質疑（
日下委員） 今、報告いただきましたように、ストーカー、ＤＶ、児童虐待が平成20年に比べまして相談件数と事件になったものが増加している状況がわかりました。ちょうど今、竹原市でＤＶ事案に関する裁判が行われている途中でございますが、そこの御家庭で児童ＤＶがあって、
警察がそこに行っておさまったけれども、またそういった残念な状況になってしまったという状況を伺い、１回でも２回でもＤＶの事件が家庭内にあって、そこに
警察が駆けつけた場合、「また何かあったら言いなさい。」ということを
警察も言われたと思うのですけれども、このようなことが事件になってしまったことに対して非常に残念な思いがして、どうにかならなかったのかという思いを強くいたしました。
警察も御承知かと思いますけれども、11月４日には、
警察に寄せられる相談をすべて記録に残した上で署長ら幹部への報告を徹底するように、
警察庁が全国へ指示する方針であることがわかりました。相談時には法令に触れる行為が見当たらない男女間や金銭トラブルなどが後に重大な事件化するかもしれないということも念頭に置き、漏れなく把握して、それを担当者のみならず、組織でしっかり対応していくことが
警察庁の方針で全国に通達されるということで、私はこのことを聞いて非常にうれしく思いました。
警察業務が非常に煩多になるかと思いますけれども、そういった初動といいますか、最初の相談で丁寧に対応してくれたというのは、
警察への信頼にもつながるのではないかと思い、大変であるかもしれないけれども、どうか丁寧に行っていただきたいと思います。
そこで、お伺いしたいのが、特に広島県におきましては、子ども女性安全安心対策室を設置し、当初より、そういったことに力を入れている部分がございますが、相談が来た後の対応をどのようにされているのか。また、相談を受けたときに特に配慮していることはどのようなことなのか、子ども女性安心安全対策室の運用を含む対応状況を含めて、まとめてお教えいただきたいと思います。
4:
◯答弁（
生活安全部長） まず、子ども女性安全安心対策室の体制でございますけれども、これは御承知のとおり署長以下22名体制をとっています。
この運用につきましては、警部２名を班長といたしまして、一班は情報収集、分析及び解決情報を含む情報発信活動を行っています。もう一班は現場における先制・予防的な活動と検挙活動に当たっています。
その運用の中身でございますけれども、現在、一定地域において連続的に発生している事案、あるいは１件の発生であっても地域住民に大きな負担を与える事案を重点に指向した運用を行っています。本年この対策班が新設されて以来、10月末現在で1,219件の声かけ事案等を把握して、このうち190件に対応しています。その結果、強制わいせつあるいは迷惑防止条例違反等で43件16人を検挙しています。また、犯罪に至らない事案についても当事者を特定いたしまして９件７人を指導し、警告を行ったところであります。
この種の事案の対応についてでございますけれども、相談を受けたときには相談者の立場に立ち一歩踏み込んだ対応をこれまでも行ってきたところであります。
委員のお話にもございましたように、最近、恋愛感情に基づく女性へのつきまといが高じて殺人事件等の重大事件に発展する事案が発生していることにかんがみ、本年８月には、
警察庁からストーカー事案等男女間のトラブルに起因する事案への的確な対応について、指示がされています。これを受けまして、再度、各
警察署に対して組織的対応をすること、あるいは積極的な事件化を図る、さらには関係部門における緊密な連携と情報の共有等について徹底を図っているところでございます。今後とも、この種の事案への対応に遺漏がないように努めてまいりたいと考えています。
5:
◯要望・
質疑（
日下委員） ＤＶ法では、婚姻関係にある夫婦間のトラブルが規定にございますが、最近では、恋愛状況にある婚姻関係のない男女間のトラブルをデートＤＶと言うそうでございます。ある
警察署の課長とある方が話をしたときに、デートＤＶとは何なのか、よくわからないという話があったようでございます。ＤＶ法には規定がないので、余り知られていないのかもわかりませんけれども、今、高校生や大学生などの恋愛関係でも男女間のトラブルが多いということで、デートＤＶを予防する講座を開く高等学校も出てきたと伺っていますし、全国的にも、このようなデートＤＶの予防が非常に多くなっているところなのです。法律にはまだ明示されていませんが、県警におきましても、そういうことをデートＤＶと言うということをぜひ認識していただきたいと思います。
また、先ほど、相手の立場に立ってしっかりやっていくというお話もございました。私もよく女性の方から、
警察に相談に行っていいものだろうかと、いろいろな相談を受けるのです。もちろん行ってくださいと言うのですが、行った方から、不満にも似たような思いをしたことを聞くことも少なくないのです。広島においては、子ども女性安心安全対策室をつくっているので、他県よりもしっかり力を入れていることも宣伝しています。本当に相手は恐る恐る
警察に電話するなり相談に来るわけで、こちらが思う以上に大変な思いをして相談に来るということをぜひわかっていただいて、くれぐれも丁寧な対応をしていただきたいと思っています。
そうした通達も出るようでございますので、最悪の事態に至らないように積極的に事件化の防止や情報の共有をしていただけるということでございますが、最後に、県警本部長に、そういった通達を受けて、今後、広島県警としてそういったことへの対応について、思いを語っていただければと思います。
6:
◯答弁（
警察本部長） 御指摘のとおりだと思いますので、しっかり対応したいと思います。加えましてデートＤＶに関しましても、言葉としては十分知らなかったかもわかりませんが、そういったたぐいのことについて相談があった場合にはしっかりと相談者の立場に立ち対応する、対応すべきこと自体は県警全体として意思統一して対応しているはずでございますので、今後ともしっかり取り組んでまいりたいと考えています。
休憩 午前10時55分
再開 午前10時58分
［商工労働局・労働委員会事務局関係］
(5) 当局説明
1) 商工労働総務課長が報告事項(3)について、別紙資料３により説明した。
2)
観光課長が報告事項(4)について、別紙資料４により説明した。
(6)
質疑・応答
7:
◯質疑（
日下委員） 観光のことでインバウンドの説明をいただきました。国は観光庁を設置してビジット・ジャパン事業に非常に力を入れており、観光は今後の販路拡大という意味でも大事ではないかと思っています。広島県におきましても、ひろしま観光立県推進基本条例を議員提案で制定したところでもありますし、本県としても観光は大きく力を入れていくべき分野になるのではないかと非常に期待しているところに、今回、中国５県共同のインバウンドということで新しい体制を整備されるようで、非常に大事だと思いながら今聞かせていただいたところでございます。中国５県の中でも、特に広島県には外国人観光客に来ていただいているようですが、広島県のみならず、ほかの４県も巻き込んで中国５県へもっともっと観光客に来ていただくに当たり、広島県観光課の果たす役割をもう少し具体的に教えていただけたらと思います。
8:
◯答弁（
観光課長） 先ほども説明させていただきましたけれども、データ面では、広島県の外国人宿泊者数は中国地方では最も大きなシェアを占めているので、そういった面からも、私どもが取り組んでいかなければならない。他のブロックと違う特色といたしまして、中国地方、特に広島県の場合、欧米からの観光客、アメリカ、ヨーロッパ、カナダ、オーストラリアからのウエートが高いということでございます。広島に来ていただくたくさんのお客様に対して、中国地方を周遊していただけるルートづくりや提案をしっかり行い、中国地区全体として魅力を発信していきたいと考えているところでございます。
9:
◯意見・
質疑（
日下委員） 特に、福山の鞆の浦が埋め立て架橋の問題により、映画「崖の上のポニョ」の影響もあると思いますけれども、観光客が非常に多くなったことを伺っています。また、来年のＮＨＫ大河ドラマが坂本龍馬で、鞆も舞台となり、広島県の鞆の浦が大きなターゲットになるのではないかという気がします。私は、宮島、尾道、呉、鞆を結んだクルーズ、多島美な海岸沿いが広島県の特色ではないかと今まで思っていました。それも当然大切なのですが、インバウンド観光を考えたときには、広島空港を利用して訪日し、観光するといった取り組みを促進すること、空港をいかに活性化して観光客に来ていただくことが非常に大事ではないかと思っています。これは空港のことで観光と分野は違うと思いますけれども、いろいろな意味で玄関をきちんと整備していただいて、広島県らしい観光ができますように、また、広島県から岡山、山口、島根、鳥取にも波及していくような観光施策をぜひお願いしたいと思っています。これは意見でございますので、答弁は要りません。
あともう一つ、平成21年度広島県政モニターアンケート調査で、第３回のテーマにワーク・ライフ・バランスを入れていただきました。私は非常に大事だとかねがね思っていましたので、アンケートのテーマに入れていただいたことは非常によかったと思って感謝しています。
そして、アンケート結果ですが、資料番号４の２ページにありますように、ワーク・ライフ・バランスを知らなかった方が６割ということで、数字の上でもワーク・ライフ・バランスが進んでいないことを改めて感じたのです。これは、女性が単に必要としているのではなく、男性にも女性にも必要であり、今後、働き方を企業と一体となってどのようにとらえていくかが非常に大事な視点なのですが、不景気の波の中でこのワーク・ライフ・バランスを余り言いにくい状況になっているのではないかということも感じています。問５の、ワーク・ライフ・バランスを推進するため、行政として何をすべきですかという問いに、６割以上の方がワーク・ライフ・バランスの推進のための法制化や社会保障制度の構築が必要と回答しました。広島県だけで法整備ができるわけではありませんので、国にこの法制化をしっかりと訴えていただきたいと思うのですが、本県でワーク・ライフ・バランスをさらに推進するために、今後どのようなことを行っていくお考えなのか、お尋ねしたいと思います。
10:
◯答弁（
労働福祉課長） 委員から御紹介いただきましたが、今回、県政モニター調査でワーク・ライフ・バランスについて県民の方々の意識をお伺いしたところでございます。御指摘のように、ワーク・ライフ・バランスについて、言葉も内容も含めて知っていただいているのは18.2％で、低い数字となっています。実は昨年、働いている方を対象として広島労働局において同様の調査をされましたが、このときもワーク・ライフ・バランスについて、言葉も内容も知っている方が16.4％で今回とほぼ同様で、なかなか周知されていないという状況が出ています。一方、企業に対して同じ質問をいたしますと、５割を超える企業が内容を含めて知っており、働いている方、県民の方への浸透が不十分であるという調査結果が出ています。ワーク・ライフ・バランスを推進するためには、働いている方あるいは県民の方々に言葉ももちろんでございますけれども、内容や取り組みの必要性について十分御理解をいただくことが大変重要だと私どもは考えています。
この11月をワーク・ライフ・バランスの強調月間として、標語を募集したり、広島と福山で応援フォーラムやシンポジウムを開催し、ワーク・ライフ・バランスについて周知を図ることに取り組んでいます。引き続き、ワーク・ライフ・バランスが浸透するように、いろいろやり方も工夫しながら取り組んでまいりたいと考えています。
それから、行政に対しての要望、期待については、制度構築が一番大きくなっています。最近、国で労働基準法や次世代育成支援対策推進法、育児・介護休業法等々、法制面でも体制が種々図られてきています。県といたしましては、こうした制度改正等の周知を広く図りまして、企業、事務所等で取り組みが進むように促進してまいりたいと考えています。
11:
◯質疑（
川上委員） 今、海外向けの観光パンフレットを何種類作成しているのですか。
12:
◯答弁（
観光課長） 広島県といたしましては、ツーリストガイドブックという機関誌を作成しています。それを各国語に訳し、配布しています。
13:
◯質疑（
川上委員） 僕は大概、海外へ行くと、日本政府観光局に寄り、各県の観光ＰＲを見て話を聞くのですが、この前タイへ行き、他県と比べてみると、広島県のパンフレットは何年も同じで余りかわりばえがしないような気がしました。我が県はしっかり予算を計上して、条例まで制定して観光振興を一生懸命行っているのですけれども、実は余りできていないのではないかと思うのですが、観光課の職員は何人いるのですか。
14:
◯答弁（
観光課長） 15名でございます。非常勤職員、派遣職員を含めますと17人です。
15:
◯質疑（
川上委員） 以前も15名と言っていたが、少しはふえたのですか。
16:
◯答弁（
観光課長） 昨年と比べて、島根県からの派遣職員１名がふえています。
17:
◯質疑（
川上委員） せっかく観光条例を制定し、議員もそれぞれの立場で一生懸命に観光振興をしようと頑張っています。しかし、当局は
選択と集中と言いながら対応ができていないのではないかという思いがします。
もう１点、以前、質問したことがあるのですけれども、観光課の予算は、今、全部合わせたらどのくらいあるのですか。
18:
◯答弁（
観光課長） およそ２億3,000万円でございます。
19:
◯質疑（
川上委員） 条例制定以降、少しはふえているのですか、減っているのですか。
20:
◯答弁（
観光課長） 今年度は、東京アンテナショップ運営事業が観光課から移管されたので、相対的には減額となっています。
21:
◯質疑（
川上委員） 国が観光立国を目指し、予算も10倍ぐらいにふやして一生懸命頑張っているのですけれども、僕は、我が県は寂しいものがあるのではないかという思いがするのです。せっかく世界遺産もあるわけですから、もっとしっかりと予算をふやして、広島県ここにありとＰＲを本格的に行ってはどうですか、局長、もっと力を入れる気になってみませんか。
22:
◯答弁（商工労働局長） 観光立県の条例策定後、県内の各関係団体等に御参画いただいて基本計画を策定しました。この中で、行政、民間、関係団体が役割に応じて連携しながら観光立県の実現に向け頑張ろうとスタートし始めたところでございます。予算も徐々にではありますけれども、集中してきたつもりではございますが、引き続き頑張ります。
23:
◯要望（
川上委員） どうも元気がない。もっときちんとしなさい。せっかく優秀な
観光課長がいるのですから、しっかりと観光に力を入れなさい。
24:
◯質疑（砂原委員） 配付資料の中に、理工系大学と県内企業の交流会がありますが、広島県内の大学の就職状況はどのようになっているか、伺います。
25:
◯答弁（雇用人材確保課長） 大学の就職状況について、現在、まだ最終集計ができていませんが、民間調査によると、例年に比べて相当厳しい状況であるようです。
26:
◯質疑（砂原委員） 僕も大学の交流会に参加させてもらい、話を聞きましたら、全国で就職希望する学生のうちの内定を受けている者が約55％で、その学校は65％と言っていましたけれども、つまり就職を希望しない人を除いた数値ですから、今、非常に低いわけです。このような交流会を開催していただき、いろいろと対策に頑張っていただいているのはよくわかるのですが、昔、私が大学を卒業するころも就職氷河期と言われていて、そのときは大学の就職課が物すごく活発に動き、各企業に入り込んで１社につき何枠というような生徒枠の確保を行っていたのですけれども、そういう考え方が各大学にあるのでしょうか。
27:
◯答弁（雇用人材確保課長） 大学の学生課が、就職については積極的に取り組んでいる状況にございます。しかしながら、このような雇用情勢になりますと全体的に厳しい状況が続いています。ちょっと質問から離れますが、今年度、本県としては大学３年生の早い段階から情報提供するガイダンスを11月２日に行いました。県外においても、12月第１週、第２週の土日を使い、関東圏、関西圏の広島県出身の学生を対象に、特に、理工系の学生を対象に情報提供する場を設けることにしています。
28:
◯質疑（砂原委員） 情報提供も大事なのですけれども、各大学の就職担当の方を集めてしっかり企業と交流し、学校枠をつくってもらえるような協議会を開いて、もっと積極的に、採用してもらえる環境づくりをしないといけない。今、大学を卒業しても５割の方の就職が決まらないという大変な状況になっていますので、何とかしないと、大学自身もレベルダウンしてしまうと思います。企業と就職関係の方と県等で交流会や協議会を開催し、雇用を喚起する動きをした方がいいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
29:
◯答弁（雇用人材確保課長） 学校枠の確保となりますと、大学にはいろいろな学科がございますから調整しなければいけない問題が出ると思うのですが、大学が主体的に取り組むべきであるかと思います。ただ、県としてはマッチングの場が確保されるように、大学の学生センターと企業の採用担当窓口との橋渡しに関する事業、具体的には面接会、企業ガイダンスを今後も積極的に展開してまいりたいと思います。
(7) 閉会 午前11時31分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...