8:
◯答弁（
指導第二
課長） まず、中国地方の５県のハローワークが高卒者の未充足求人等を取りまとめまして、まずこの近県あたりでお互いに生徒の乗り入れということについても行っております。例えば、先般福山で行いましたキャリアガイダンスにおきまして、岡山県の生徒がやってくるということもございます。いわゆる県境あたりを中心に県境を越えての就職ということについても視野に入れて取り組んでおります。先ほど御説明申し上げましたように、地域、職種にこだわらず自分の希望により密接したものに対して求職活動を行っていくということも視野に入れて取り組んでいるところでございます。
9:
◯質疑（
天満委員） 今の時期でこういった状況でございますので、３月といいますともう本当に時間がございませんので、今大学生は大体大学院に行こうというような方向もとっておられますが、こういった高校生あたりは就職浪人ということになりかねないのではないかと思うのですが、就職課の方とどのような接点をとられているのか、このまま行けば恐らく就職浪人がどんどんふえてくると思いますので、お尋ねします。
10:
◯答弁（
指導第二
課長） ３月末になっても就職が未内定という状況は例年あるわけでございますが、こういった生徒につきましても、各高等学校の方が定期的に連絡をとる、あるいは生徒がやってくるという機会を使いまして就職についての
指導を行っているところでございます。例えば、昨年度も国公私立含めて約150名余りの３月末での未内定者というものがあったのですが、県立学校におきましてはその後、
指導を通じて就職を行った者、あるいはアルバイト等の職についたというか、一時的な職についた者、あるいは専修学校等に進路変更した者等さまざまございますけれども、こういう未内定の者に対しての
指導、取り組みということについても今後はさらに必要であるというふうに考えております。まずは年度内にしっかり就職ができるように、さらに年度内にできなかった場合の今後の対応、
指導等についても検討してまいりたいと考えております。
11:
◯要望・
質疑（
天満委員） 引き続いて支援をお願いいたします。要望しておきます。
次に、資料番号１の不祥事根絶の対策専門家会議について、お尋ねします。
教育委員会からいろいろな不祥事のファクスがどんどん送られて来ておりますが、専門家会議の概要を読んでみますと、改善点として、非常にすばらしい内容が書いてありますし、これからどういう対策をとろうかということも書かれております。今後、どのように取り組んでいかれるのか、お尋ねいたします。
12:
◯答弁（
教職員課長） お尋ねのありました不祥事根絶対策専門家会議の今後の方向性、それからこれからの対応でございますけれども、先ほど御説明申し上げましたように、これまで３回の議論を行いまして、各委員から出ました意見、論点に沿って意見をいただいたところでございます。おおむね例えば配付しておりますようなまとめの方向性というようなもので、ある程度の意見というのは出まして、取り組みの方向性、またさらに具体的にどうするかというところについても幾分か御意見をいただいたところでございます。この３回までの内容につきまして、座長の方で、ある程度これからの不祥事防止対策の取り組みについての提言といったものの素案といったものをたたき台としてまとめて、それをもとに議論をいただく、そのような形で第３回の議論を終えたところでございまして、これまでの議論を踏まえまして、具体的な取り組みにつながるような対策として、実効性のあるものになるような提言を取りまとめて、そしてまた第４回会議におきまして議論をいただくというようなことになっております。教育委員会といたしましても、不祥事根絶対策専門家会議の中でいただきました意見、また今後取りまとめられるであろう提言等に基づきまして、できるところから速やかに、直ちにあらゆる手を尽くして取り組んでいきたいということでございます。
13:
◯質疑（
天満委員） 資料の２ページの一番下にＰＤＣＡサイクルとありますが、これについて教えていただきたいと思います。
14:
◯答弁（
教職員課長） ここにありますＰＤＣＡサイクルというのは、プラン、ドゥー、チェック、アクションの頭文字をとった略称でございます。ここで委員が言われた趣旨というのは、ただ単に委員会組織といったもの、何かの組織をつくったとしてもそれがしっかりと目的は何か、またその取り組みはどうか、そして取り組みの状況はどうなのか、それを踏まえてどうするかといったサイクルがうまく回らないと実効性のあるものにならないといったような趣旨で意見をいただいたものでございます。
15:
◯要望（
天満委員） この中で、教職員の資質は、
指導力がすばらしいということと、人間的な感覚、性格がきちんとされていることの２点を挙げておられますが、私は、今の時代は教職員の人間性が大事だと思っています。ですから、今回の不祥事対策専門家会議や教育委員会会議で、そういった点を取り組んでいただければ、教職員の資質の向上につながり、20年、30年後の日本を背負う人材を育てることになるのではないかと思いますので、要望しておきます。
16:
◯質疑（
内田委員）
天満委員の質問に多少関連しますが、11月５日の新聞に、文部科学省がまとめた2008年度の教員の希望降格数と新任教員がみずから退職したいという記事が載っておりました。広島県の実態についてお伺いします。
17:
◯答弁（
教職員課長） ただいまお尋ねのございました、いわゆる希望降任と、それから新規採用職員の正式採用にならなかったという部分でございますけれども、まず、希望降任の状況でございますが、これにつきましても調査がございました。平成20年度の状況では教頭からの降任というのが１名でございまして、今年度21年度の状況は教頭からの降任というものが３名でございます。
続きまして、新規採用職員の正式採用に至らなかったという部分の状況でございますけれども、本県におきましては平成20年度でございますが、４名の方が依願退職により正式採用にならなかったという状況でございます。
18:
◯質疑（
内田委員） 合計８名ですか。今言われた希望退職、希望降格、それから新任者の依願退職について、本人から、どういう理由で申し出があったのか、調べていますか。
19:
◯答弁（
教職員課長） 理由でございますが、まず、降任を希望された方の理由でございますけれども、教頭からの降任ということでございまして、管理職としての職務に対する意欲というものが年々減退してきたということであるとか、また管理職としての職務の困難性から、それが十分果たせないのではないかというようなことでの自信がなくなってきたとか、またそういう状況もあってか、再び児童生徒の
指導にかかわりたいというような願いというものがあって降任を希望されたというふうにとらえております。
また、新規採用教員が依願退職により正式採用にならなかったということにつきましては、原因等についてはなかなか特定することは難しいところではありますけれども、新規採用職員が新たな生活環境でありますとか、職場での対人関係にうまく対応できなかったこと、またそういった状況によって、学校によって新規採用教員の
指導や支援というものが必ずしも十分行われなかったのではないかというような状況があるものととらえております。
20:
◯要望・
質疑（
内田委員） 新聞にもそういう記載がありましたが、意欲が減退したとか、職場の
指導の困難さとか、それぞれ原因があって、降格を希望されたということと思いますが、以前の委員会で、栗原委員から新任者への実習をもう少し長くしたらいいのではないかという話がありました。この新聞にも書いてありましたが、どうも学生時代に描いていたイメージと実際に現場へ出たときのギャップが大き過ぎて、今のような事態になるということもあると思われます。単に長くすればいいというだけではないと思いますが、実習期間を長くするなどその辺を少し考えて、しっかりと研修をして、生徒を
指導できるという自信を持たせて現場に送り出してほしいと思います。
先ほど説明のあった不祥事防止対策の中に、生活環境というものもありました。資料番号１の５ページの相談体制の充実のところですが、「管理職は面談で教職員の家庭状況や経済状況を把握する必要がある。」と書かれていますが、私はこれが大事だと思います。生活環境について本人に尋ねることは、プライバシーにかかわってくる面もあるわけで、経済状況というのは、生活するためのお金の問題とか、そういうこともあろうかと思うのです。例えば、本人から聞いてそういう状況であったら、どういうふうに改善していくのか、これからこういうヒアリングをして改善していこうというのであれば、どういうやり方で改善していくのか、それをお聞きしたい。具体的な対策として、例えば学校の先生の給料を上げるとか、教職員をふやすとかということも考えられますが、むしろ今は教職員を減らすとか逆の方向に行っていますが、これから対策をどうしていくのか、お伺いします。
21:
◯答弁（
教職員課長） 資料番号１の５ページにある管理職の面談を通した対応ということでございますが、これは専門家会議の委員の方から御意見をいただいた部分でございますけれども、管理職は１年間に何度か面談を行う機会がございます。学校においても目標管理面談ということで、３期にわたって、期首と中間と期末に面談を行っております。そういったようなところで、それぞれの職員の状況、当然自己の目標に向かってどういう状況にあるかというところは、管理職が面談を通して把握するというようなところでございます。そういった面談の機会をとらえまして、それぞれの職員の、なかなかプライベートな部分に入りますので、委員がおっしゃるように非常に難しい部分というのはあるのですけれども、そういった中で、これをこうすれば必ずうまくいくというようなあり方は非常に難しいところがあるのですが、個々の職員の状況、また管理職との面談の状況に応じて、例えば外部の機関に相談した方がよければそういったことでのアドバイスをするとか、学校の中で解決できるような支援体制という問題であれば、そういったところに管理職が配慮するというようなこととかのさまざまな対応が考えられるというふうに考えております。
22:
◯要望・
質疑（
内田委員） ぜひできるだけそういうことも含めて、しっかりと対応していただきたいと思います。
次に、資料番号２の小規模校における入学状況等の情報の提供について、お伺いします。ホームページに載せて、皆さんに実態をきちんと把握してもらおうという趣旨はわかるのですが、では、ここに掲載されたということは、これから統廃合の対象になるということですか。
23:
◯答弁（教育部長） 今回ここに載っている学校というのは、あくまで再編整備計画の対象となっている１学年３学級規模の学校はすべて並んでいるということで、この表に載ったからどうということは特にございません。去年もこの表を出したにもかかわらず、やはり地元としてはそれをどう受けとめていいかわからないと、この表の、この数字が具体的な募集停止につながるのかどうなのか、そこが伝わってこないという御意見がありましたので、そのあたりについて、今後学校から関係者に説明をする場面と、我々が学校間の連携について、市町を訪問する際にはこの数字の状況についても具体的に説明をして、客観的に今の置かれている状況がわかるというような説明の工夫については努力していきたいと考えております。
24: ◯意見（
内田委員） これを見て実態はわかるのですが、これから教育委員会としてどういうふうに学校なりを
指導していくかということが大事なことだと思っています。先ほど言いましたように、載ったということは、我々の学校が対象になっているのだなあ、いずれ遠い将来は統廃合になるのではなかろうかというイメージが先行しやすいのです。ですから、そういうことも含めて、慎重にといいますか、きちんと理解してもらうことが大事だろうと思います。
25:
◯質疑（宮委員） 関連して、お伺いします。資料の３ページに、今後の推計として載っています。先ほど、信憑性を上げるために過去３年間ということで説明がありましたが、これは、私は非常に危険だと思うのです。資料としての合理性はあると思いますが、例えば、今実績がわかるものについて、それ以前のところについて同じやり方での信憑率がどれぐらいかということも合わせて公表すべきだと思いますが、いかがですか。
26:
◯答弁（教育部長） 信憑性ということですけれども、今申し上げました過去の実績に基づいて機械的に推計をすればこうなりますという数字であるということはきちんと説明をしていきたいと思っております。もちろん現実にこうなるかどうかにつきましては、今後の学校や地域の動きによって状況がより変わるということは当然想定されますので、現状を把握するための材料としての機械的な推計であると、参考材料であるということを説明すべきだろうと考えております。
27:
◯質疑（宮委員） 県のホームページに載るということは、ほとんど公
文書と変わりない扱いを受けるという危険性があると思っています。ですから、例えば平成19、20、21年というのは実績があるわけです。膨大な作業量かもわかりませんけれども、もう１つ過去にさかのぼって、今わかっている、判明している実績はこのやり方では信憑率はどれぐらいだというものも、合わせて表示をすべきだと思います。そうしなければ、言われるように背景の事情も変わりますから、あくまでもこういう推計だというのはわかりますけれども、公
文書に準じるような扱いのところに記載されるのはいかがかと思いますが、この辺は、内部でどのように議論されたのでしょうか。
28:
◯答弁（教育部長） 過去３年間をさかのぼるということについては、５年、６年という話もあるわけでございますけれども、過去３年間であれば中学校の状況から推計をすることになりますけれども、それよりさかのぼると現在の小学生の状況から推計をする、そのときに小学校から中学校に上がる段階で外に抜けていくというケースもあるので、小学校までさかのぼるよりは中学校までの範囲でやった方が正確なのではないかということで過去３年間でやることにしております。
29:
◯質疑（宮委員） そうではなくて、平成19年、20年、21年の入学者数という実績があるわけで、そのときの中学校の在籍者数がわかっているわけでしょう。そうすると、平成19年、20年、21年の実績と、当時のもう１つ前にさかのぼったときの中学の在籍者数と比べて、既に判明している実績について、このやり方の信憑率がこれぐらいだったという結果をあわせて表示すべきだと言っているのです。わかりますか。もう１サイクルさかのぼった実績に基づくと、この手法でやったときの推計の確率、信頼率はこれぐらいですということを説明されないと不親切です。誤解を招く危険が高いと思いますが、いかがですか。
30:
◯答弁（教育長） この表は昨年も出しましたから、御指摘のところで言うと、平成21年度の数字は去年の推計と実績とはどうかという御質問だと思いますので、そこら辺は少し時間をいただいて、どういう表現がいいのかということは検討させていただきたいと思います。
31:
◯質疑（高山委員） 関連してお聞きします。児童虐待の話がありますが、あなた方は、過疎地の虐待をしています。２年先に倒産しますという会社に、御自分のお子さんを行かせますか。全く失礼な話です。出されることは前からわかっていましたが、今の書き方は、小規模校は要らないから、あなたたちは行ってはいけないですという話です。推計よりも生徒数がふえたところはありますか。ありますよね。ここにあるのは全部過疎地の学校です。これでは、田舎の学校の虐待でしょう。地元の中学校の入学者数を言うのなら、田舎の学校だけでなくて、広島市や福山市、県内全部で出してください。国泰寺高校の地元の中学校から何％入学しているのか、出してください。特色ある学校づくりをするということで、中学校から入る率を言われるならわかりますが、そうであっても、学校周辺の子供たちが行かないというデータを出されるのなら、国泰寺や誠之館、尾道北高校も出してください。私の地元の尾道北高校も地元から来ていません、おそらく地元率は低いはずです。大規模校は書かないで、小規模校ばかり並べて、さらにまた推計まで書いて、資料の一番上の湯来南高校は、今は40人で、次は33人になりますと書いてあるわけです。平成25年に地元の中学校から行かせるような努力はされないのですか。推計を出された意味は何ですか。
32:
◯答弁（教育部長） 繰り返しになりますけれども、この推計を出した意味というのは、現在置かれている状況を正確に理解をしてもらうための参考材料として示しているものでございます。もちろんこの数字をどう見るかというときに、都市部の学校について地域から何割行っているかということがどういう意味を持つかというところは、また違う考え方があるということも承知をしております。ただし、これについて将来推計も含めて書くことによって、もちろん将来の努力によってこれは変わり得るものでございまして、変わり得る努力をしていきましょうという意味でも、現在の状況を示すための指標として、こういう示し方がよいのではないかと考えてつくった次第でございます。
33:
◯質疑（高山委員） 幾ら言ってもしようがないですが、いずれにしても、不親切です。このデータを見たらとにかく小さな学校はなくして、平成23年、24年になったら、生徒数が減るから、あなた方は大きい学校へ行った方がいいですよということなら、田舎の学校の人には通学費をただにするとか、通学費用のバス代を出すからそっちに行った方がいいですよという協議を早くされた方がいいのではないのですか。ホームページに平成24年までの推計まで出して、こんなつぶれそうな学校へ子供を行かせますか。あと３年か４年先には生徒数が減って募集停止になりそうな学校へだれが孫を行かせますか。さきほども不祥事の話がありましたが、こういうことをやっているからいつまでたっても広島県の教育や教育委員会は、バッシングされるのです。
先ほど
内田委員から不祥事の問題について質問がありましたが、採用の問題でもあります。資料番号６の広島県教育委員会会議録を読んだのですが、教員に採用するために30分の面接試験をされるようですが、30分間の試験でできるのかということで、いろいろ課題があると聞いています。政権がかわって、今度民主党は６年間の教員養成をやろうと言われています。その２年間分をだれがお金を払うのかという問題があるのでしょうが、私は賛成です。今まで自民党がやってきた流れでは来年からになるかもわかりませんが、来年は学力テストがなくなって、抽出制になる。そして、10年の免許更新制度がなくなるということで、非常に喜んでいる先生も多いという話も聞いています。来年なくなるかもしれませんが、広島県の教育委員会としては、この免許更新制度にどのように対応されようとしていたのか、お伺いします。
34:
◯答弁（
教職員課長） 免許更新制の現在の状況、また今後の対応でございますけれども、免許更新制は、今年度からスタートいたしまして、現在のところ更新講習の対象者となる方の大体９割の方が更新講習を受けていらっしゃいます。そのうち、全体で見ますと６割の方が既に必要な30時間の講習を受けておられるというような状況でございます。全体の状況でないところでありますけれども、更新講習を受けられた方につきましては、日ごろ研修ではできないような勉強というのを自分が主体的に受けることができる、また学問的な見地からの状況をうかがうことができて非常に勉強になった、参考になったというようなことも意見として伺っております。
今後の状況につきましては、国の方で事業仕分け等で議論がされていると、また民主党政権になりまして、そのあり方についての検討がなされるということについては承知をしております。今後の状況につきましては、国の状況によりましてどうなるかということについては、県内の影響については現在のところでははかりかねるところでございまして、いずれにしても国の動向を注視しながら、適切な対応をしてまいりたいというふうに考えています。
35:
◯要望・
質疑（高山委員） お医者さんの場合、医学部を出ただけでお医者さんにはなれません。国家試験に合格しないと診察できませんが、学校の先生というのは、４年の大学を卒業すると教員免許をもらえるのです。学校の先生の場合は、本採用になるには試験がありますが、免許さえ持っていれば、臨時採用の先生として生活できます。制度ですから言ってもしようがないことですが、こういうことで、教職員が先生としてのプライドを持っていないのではないかと思います。いろいろな議論があることですが、私は、学校の先生にはプライドがないから不祥事が起きてくるのではないかと思っています。先生は聖職ですから、聖職者としてのプライドを持たせるために、更新制度でなくてもいいかもしれませんが、子供たちや地域の大人に教えるという地位といいますか、そういう教育をしないと、いつまでも不祥事が起きるのではないかと思います。ただ単に、１次試験と30分の面接の採用ではなかなか見抜けないというのであれば、広島県版の、10年の更新制度でなくてもいいので、そういうことをしていくべきではないかと思っていますので、お願いしたいと思います。
次に、少し重い話になりますが、１点御質問します。先日、臨時採用や本採用の先生とお話ししました。県内にも、特別支援学校、特別支援学級で、1,239名の先生がいると聞きましたが、特別支援学級の先生と普通の学校で40人の子供を教えている先生との給料の差は、幾らですか。
36:
◯答弁（職員給与室長） 特別支援学級を担当した場合に給料が他の教員よりどれぐらい高いのかという御質問でございます。小中学校の特別支援学級の担当教員について、48歳をモデルとして給料を比較しますと、48歳の教員についてのモデル的な級号給に当てはめての試算では、給与カット前ですが、特別支援学級を担当しない教員の給料月額は40万6,900円余となりますが、これが特別支援学級を担当し、特別支援教育に直接従事することを本務とするということになりますと、給料月額に調整額という加算額がございまして、合計42万8,700円余となります。月額の差額は２万1,800円高くなります。
37:
◯質疑（高山委員） 多分委員の皆さんも今日初めて聞かれたと思います。なぜ差があるのかと質問しましたら、国の制度がそうなっているからとお答えになると思いますが、それでは少しおかしいのではないかと私は思っています。おかしくないですか。
38:
◯答弁（
教職員課長） この特別支援教育に直接従事する教員といいますのは、心身に障害のある児童生徒の教育をつかさどるということで、障害の種別の程度や状況に応じて特別な教育を施すという勤務の特殊性を考慮しまして、一定の調整額を本給に加算して支給されるということが給与の仕組みの中にございます。これは国立学校において導入されたものについて準拠をしていくという流れから、現在もこのような調整額というものが支給されているものでございます。この調整額につきまして、どうかという認識のお尋ねもございましたけれども、現在国において今の調整額もあわせて給与制度の見直しの検討が行われておりまして、それを踏まえた対応も必要ではないかと考えておりまして、その見直しの検討をしているというところでございます。
39:
◯質疑（高山委員） もう一つ、聞き忘れていたのですが、これは、退職金や年金にも関係すると思うのですが、どの程度差があるのですか。
40:
◯答弁（職員給与室長） 退職手当の面で比較しますと、先ほどの48歳のモデルに当てはめた教員が現行制度のまま60歳定年を迎え、退職時に特別支援学級を担当し、特別支援教育に直接従事するということを本務としていた場合の試算では、担当していなかった者との退職手当との差額は約129万円余となります。
41:
◯答弁（健康福利
課長） 特別支援学級を担当して、給料の調整額を支給された教員が年金を幾ら支給をされるか、担当してない場合の教員との差でございますが、現在特別支援学級を担当している教員の平均年齢は48歳で、平均担当年数が７年ということでございます。このことを踏まえまして、教員が45歳から51歳までの７年間特別支援学級を担当したと仮定をいたしました場合の年金額を試算いたしますと、担当しなかった場合の年金額と比べて年額約１万5,000円高くなってございます。
42:
◯質疑（高山委員） 私はこれを聞いてびっくりしました。これがいいかどうかは、また別に、一般質問とか予算特別委員会で取り上げないといけない問題だと思っていますが、特別支援学級に行かれる先生方は、特別な免許状を持っているのですか。持っているとしたら、持っている先生の割合は何％ですか。
43:
◯答弁（
教職員課長） 特別支援学級の担任の任命につきましては、通常の学級の担任と同様に、校内人事の一環といたしまして各学校の校長の権限で行っております。そういったところで、教員の経験であるとか、研修、また免許の所有状況などを踏まえて行われております。免許の所有状況につきましては、ただいま担任をしている者の免許の所有状況のデータが手元にございませんので、後ほど御説明させていただければと思います。
44:
◯答弁（特別支援教育室長） ことし５月１日現在の特別支援学級の担任のいわゆる特別支援学校の教員免許の保有率でございますけども、いわゆる本務者、特別支援学級の担任の中には臨時採用の方も入っておりますので、本務者のレベルで申し上げますと、小学校では35.5％、中学校では27.3％、小中合計で32.9％でございます。
45:
◯質疑（高山委員） 免許を持っている人と免許を持っていない人の給料は同じですか。
46:
◯答弁（
教職員課長） 免許の有無にかかわらず、特別支援学級の担当になっているということにおきまして、給料の調整額が支給されております。
47: ◯意見・
質疑（高山委員） 正確にはあとで計算してもらえばいいですが、要は、1,000人とすると、１人当たり年間30万円違うと、その人件費は３億円になるわけです。先ほどの話に戻りますが、その人件費を小規模学校の方へ回してもよいのではないかと言いたいのです。皆さん方は小規模校は今までどおりある方がいいけれども、財政が厳しいから、連携をし、分校化しましょうという話ですよね。つまり、小規模校の問題は、基本的には財政問題なのです。財政の問題で小規模校をなくすということなら、今のようなところも改革して、総合的に広島県の教育をどうしていくのかということを考えていかないといけないと思います。
その場合に、一つ大きな矛盾点が出てくるのですが、40人の生徒の担任をしている先生と特別支援学級を担当している先生の、どちらが忙しくされているかという問題があります。年間35万円も給料に差があっては、忙しくされている先生からすると、おかしいのではないかと思われるのです。また一方で過疎地域にいる先生方は、何で私たちの学校をなくしていくのかということで、財政の話がこういう三角関係の形ができてくるわけです。先ほど、見直しをすると言われましたけれども、そういう面も踏まえて、見直しをしていかないといけないのではないかと思いますが、いかがですか。
48:
◯答弁（
教職員課長） 見直しを行うということではございませんで、現在、国で見直しの検討が行われております。そういったことを踏まえまして、我々としてもこの給料の調整額のあり方についての検討を行っていく必要があるということで申し上げたところでございます。この見直しの流れにつきましては、平成19年３月に出されました中教審答申、今後の教員給与のあり方についての中でも触れられているところでもございまして、そういったところで国の検討がなされているものと承知しております。そういったことも踏まえまして私どもも十分検討していきたいと思います。
49:
◯答弁（教育長） 少し我々がこれまでに取り組んだことも説明させていただければと思いますが、特別支援学校の免許の保有については、今30数％という状況を説明しました。特別支援学校も数年前まではそういう状況でございました。しかし、専門性の向上ということで、特段なくても授業はできるが、ある方がより専門性が高いということで免許を取らせるように、講座を組み、また校長がその講習を受けるようにということで、現在80％弱まで、全国平均を少し上回るというところまで改善してきておりまして、このことの取り組みを今後は特別支援学校も行いますが、小中学校の特別支援学級担当者にもやっていこうということで取り組むこととしております。
もう一つは、小規模校の情報提供のことにつきまして、ここ２年ぐらいの流れの中で我々が指摘されてきたことを少し触れさせていただきますと、急に募集停止を言うのはいかがなものかという指摘が２年ぐらい前にありまして、２年前にはもっと早く丁寧に対応しろ、情報も早く学校、地域にわかるようにしろということで、こういう取り組みをしてまいりました。ことし、この学校や地域の取り組みを１カ月ぐらい間を置いたわけですけれども、それでもまだもうちょっとチャンスをくれという議論も当然出てまいりまして、それならばということで、このまま行きますと、はっきり言いまして、非常に存続が厳しい状況ですということをしっかり出していこうということで、もう少し踏み込んだ情報提供をしていかなければいけないというふうに考えております。
一方では、そうは言っても過疎地域も含めて中山間地域における小規模校の学校というものをどのようにして活性化していくかということで、小規模校の学校間の連携をこの夏以来提案させていただいて、これからも具体化に取り組んでいかなければいけないということで、両立の方向でやらせていただければと思っているところでございます。
50:
◯質疑（高山委員） 大体この委員会は、教育長が答えたら質問はできないのでしょうが、いっぱい矛盾点があるということです。何で小規模校だけ書くのですか。広島県全体のデータを出せばいいわけです。よそでも、地元の中学校からよその高校へ行っているではないですか。生徒数が減ったら学校教育がきちんとできなくなるということが大儀でしょう。だから、そのための議論については、今教育長が言われたようなこともしないといけないけれども、ホームページにこういう掲載をされると、あなたの会社は３年先にはなくなりますと読まれますということです。それを気をつけていただきたいということと、先ほどから、答弁で、国が、国がと言われているのですが、給料については全部国が決めて、県としてはやりようがないということですか。給料の問題は、全部、国の制度に従わないといけないのですか。
51:
◯答弁（
教職員課長） 当然県の職員の給与につきましては、県としての判断をし、決めていくというものでございまして、私どもで提案させていただき、条例で定めてまいります。
52: ◯意見（高山委員） そういうことでしょう。広島県の教育ですから、国が国がと言われても困ります。そういう答弁をしたらだめです。広島県の教育は広島県でやるという気持ちを持ってもらわないと、職員の給料にしても、そういうことを基本にしてやってもらわないといけないです。これからは、そういう答弁をしてください。
(5) 閉会 午前11時47分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...