7:
◯質疑（
杉西委員） 今までは１億円未満のものに最低制限価格があり、１億円以上のものは低入札価格調査を七五三で行っていた。それが今回の新しい制度では１億円以上３億円未満は最低制限価格と低入札価格調査の両方でやるという少し含みを持った制度になったので、予定価格がその範囲のものについては救えるという言い方がよいのかどうかわかりませんが、以前みたいにすぐに失格というのではなく、そういうことがわかる資料を出していただいたと理解していました。そういう施策を行うことによって、今までは１億円以上は全部すぐに低入札価格調査にかかっていたのでしょうが、その制度を導入することによって、執行部が考えていたことが達成できたのかどうかを知りたいのです。
8:
◯答弁（
建設産業課長） 今回の最低制限価格等の見直しの趣旨は、著しく低い価格の入札案件がふえて、工事の品質や安全管理に支障が出るおそれがあるのではないかということで、最低制限価格を引き上げ、また低入札価格調査の基準金額も実質的には引き上げたことになっています。
そういう意味で言いますと、平成21年度から１億円以上の工事が低入札価格調査の対象で、１億円未満が最低制限価格の制度をとっているのは委員御指摘のとおりで、１億円以上の工事が上半期に30件ございました。低入札価格調査基準価格は予定価格の82％を下らない額で総額失格基準以上の額で定めることになっていますが、それを下回った場合に調査を行い、調査を実施した案件が14件、発生率にしますと46.7％となっています。
平成19年度からの推移を見ますと、19年度の低入札価格調査実施割合が16.7％、20年度が30.6％、21年度上半期が46.7％と、極端に上がっています。しかし、今年度の46.7％の発生割合は、昨年度は低入札価格調査基準価格を75％程度で設定していましたので、その基準を今年度分に当てはめますと、発生件数は４件になり、調査を実施した14件のうち10件が今回低入札価格調査基準価格を引き上げたことによって調査の対象になってしまったという案件で、従来どおりの低入札価格調査を運用していれば、発生率としては13.3％に激減しているという状況です。
したがって、今回の最低制限価格等の見直しにより、乱暴な低入札に一定の歯どめがかかっているということがうかがえるところもあると考えています。
9:
◯質疑（
杉西委員） 半年ではありますが、資料２の棒グラフを見るとたたき合いが少し減り、82％前後に集中していることで目的も大体達成しておられますし、今の低入札価格調査でも、低入札価格調査基準価格が上がっているからふえたという数字の説明もよくわかりました。
次に、資料２の棒グラフの中の左側３つですが、非常に低い価格で落札されています。左側から１件、１件、２件とこの４件は恐らく予定価格が高いものだと思うのですが、この４件の予定価格は幾らぐらいの案件なのでしょうか。
10:
◯答弁（
建設産業課長） ３億円余りが２件、４億7,000万円が１件、２億7,000万円余りが１件です。
11:
◯質疑（
杉西委員） １億円から３億円のところはそういう制度をつくったのですからそれ以上だろうと予想はついていましたが、そういうところを見ると大型の案件がダンピングと言いますか、非常に低い数字になっていることについて、執行部はどのように考えておられるのでしょうか。大型の案件は、金額で言えば非常に大きなウエートがかかっているわけであり、そこを低い価格ではなく、もう少し高い価格で落札できるような努力をしてほしいと思うのですが、いかがでしょうか。
12:
◯答弁（
建設産業課長） 大型工事については、１億円以上を境にしていますが、工事の工程、内容からして、業者にとっていろいろな工夫を発揮しやすい部分だと思っています。したがって、一律に失格ではなく、調査基準価格を下回った場合については、その発注計画や工事施行内容等を聞き取り等により調査し、適正に施工できるかどうかをきちんと判断するようにしています。この４件についても、低入札価格調査の対象になっており、そのうち１件は先ほど申しました工事費ごとに定めている割合を下回っていたということで、１番札を入れた業者は失格になっておりますが、その他の３件については調査を行って、適正に施工ができると判断して、１番札を入れた業者と契約を締結しています。
13:
◯要望（
杉西委員） 確かに大型の案件をとられるところは非常にノウハウや技術があるところで、うちはこれぐらいできますというのを頭から拒否するわけにはいかないと思っております。しかし、半年間でこういう数字も出ている中で、大型の案件は落札した業者が全部やるのではなく、下に孫請けやひ孫請けがおり、やはり下請け業者からは苦しいという話も出ていますので、そのあたりはしっかり調査をされると同時に、今は半年ですが、これから１年先、２年先も目を光らせて集計していただきたいと思います。やはり気になるのは大型の案件であり、低入札価格調査を実施すると言って七五三を出してきても、それなりのものを出してくればオーケーになるというのでは、だれがどこの段階でだめだと言うのか判断も非常に難しいと思うのです。低入札価格調査をしても余りアウトにはならないというちまたの話もある中で、そのあたりもしっかり監視していただき、県内の業者が適正な価格で、適正な努力できちんとしたものができるという当局の最初の目的どおりのことが達成できるように、しっかりこの推移を見守っていただきたいと思います。
14:
◯質疑（
安木委員） 政権交代があった後、今年度の１次補正予算を３兆円弱凍結させ、また２次補正予算の規模をどうしようかとか、来年度予算についても事業仕分けを実施するなど、新政権の取り組み状況が連日のように報道されています。報道される状況しかわからないので、実態がどのようになっているのか、県としてどのように認識し、今後の対応を考えているのか、まだ推移を見ているという状況なのか、お伺いします。
一つは、道路予算の削減についてです。先日の一般紙に、中国５県の市町村長や与野党の国会議員が出席し、東京で総決起大会があったと報道がありました。その内容は、地方の道路整備の促進を訴え、道路予算の削減に傾く鳩山政権の方針に対する不満と批判の大合唱だったというものです。また別の日には、事業仕分けの中で、既設道路の維持管理のことだったかもしれませんが、国の直轄道路について100カ所程度凍結云々という報道もありました。そのようなことで心配するのですが、広島県の道路整備、特に国の直轄で工事が進んでいる東広島・呉自動車道路や尾道松江線などについて、今後の工事の進展に重大な影響が出る状況なのかどうか、現在掌握している状況について教えていただきたい。
15:
◯答弁（
道路企画課長） まず道路予算の件ですが、概算要求で、道路整備関係については事業費ベースで前年度比10.8％減、国費ベースで14.7％減という大幅な減の数字が示されています。これについても、概算要求の段階において、維持管理に係る地方負担分の収入はないものということで仮置きになっています。また、直轄事業負担金のあり方については、まだはっきりしたことが出ておらず、今後検討されると伺っています。
今回の要求の仕方については、真に必要な道路事業に重点化するとともに、事業効果の早期発現の観点から、開通時期が近いものや事業年数が短いものを優先して予算の配分を行うと伺っています。また、新規の事業は着手しない、事業箇所についてトータルである程度の削減を図るのではないかと伺っていますが、現時点でそれ以上の具体的なことについては不明でございます。
これらの要求について、本県に今後どういった影響があるかは、国の動きを注視しながら情報収集に努めていかなければいけないと思っています。
次に、国の直轄事業の件ですが、確かに新聞報道等で凍結云々と出ていますが、具体的にはまだ聞いていません。しかし、基本的な考え方としては、県の道路予算への補助の考え方と同じになっており、例えば新規の事業は着手しないといったことがあります。国でも用地国債などの国債関係など既に発注されているものがありますので、そういったものが優先されると、通常予算もある程度絞られてかなり厳しくなってくるものと思われますが、詳細にはまだ聞いていないのが実情です。
16:
◯質疑（
安木委員） いろいろ情報収集をされていると思うのですが、大体いつごろはっきりするという見通しを持っておられるのですか。
17:
◯答弁（
道路企画課長） 今からシーリングと言いますか、枠設定といったものが示されてきますので、例年では11月から12月に要望し、具体的な箇所は年が明けて１月から３月の間で決まってくるのが通常の流れです。ただ今回、事業仕分け等がございますので、そういったスケジュールも少しずれる可能性があるかもしれません。そのあたりはまだはっきり聞いていませんので、何とも言えないところです。
18:
◯質疑（
安木委員） 国の直轄以外の安心・安全のための道路保全や維持・修繕について、１次補正の交付金についても一部はっきりしないということを聞いておりましたが、どうなのでしょうか。
19:
◯答弁（
土木総務課長） 未執行の交付金については、まだ具体的な動きまでにはなっていません。また動きがありましたら、県でできる事業があるのかといった観点、当然財源の話もありますので、そのあたりも含めながら検討してまいりたいと思います。
20:
◯要望・
質疑（
安木委員） 見通しが難しいところもあるみたいですが、住民のために必要な道路網はどうしてもやっていただかないといけないので、さらに粘り強く訴えていただきたいと思います。
次に、中央省庁への陳情禁止ということが言われています。民主党は、地方自治体や各種団体からの陳情は民主党県連、または地元選出の国会議員を窓口として、民主党の幹事長室に回し、そこで精査して優先順位を決め、政府の三役に上げるという陳情ルールを決めたと報じられており、省庁への直接の陳情は禁止するということのようです。政治主導ということだと思いますが、膨大な分野で、現場の具体的な、住民や当事者の多くの要望が、どのような基準で優先順位がついて取捨
選択されるのか、その説明も必要になると思います。余りに党側に裁量権が集まり過ぎているのではないかとの危惧があり、先ほど述べた総決起大会でもこの方針について強い反発が報道されていました。
そこで、県内の土木所管事業や事業計画の促進などについて、国に対する要望等はこれからどのようにされるのか、ルールは既に定まっているのか、お伺いします。
21:
◯答弁（
土木総務課長） 私どもも、新聞、テレビ等による報道でしか実は承知をしていません。国の制度設計も含めてどういう形になっているのかは現時点ではわからないというのが現状です。
22:
◯要望（
安木委員） 今後、県議会で議決した意見書がどのように扱われるのかということや、いろいろな疑問点が出てくると思いますが、いずれにしても、県としても要望を通していかないといけないので、情報収集をしっかり図っていただきたいと思います。
23:
◯要望・
質疑（犬童委員） 新しい知事が決まり、この月末から交替になるわけですが、大切なことは、知事がかわるということは懸案事項などについて、一つの大きなきっかけになるということです。現藤田知事では決断できなかった問題や解決に至らなかった課題がやはりたくさんあると思うのです。したがって、新知事になり、どのような方針でどういう方向転換を図った方針を出されるのかということが重要であり、これから注目されるところです。
そこで、藤田県政ではこういう方針でやってきたけれども、新知事のもとではこれを機会にしてこういうふうに変わってほしいと、私が思っていることもあるわけです。土木建設あるいは都市計画の問題を含めて、新知事に対して転換を求めていくことが必要で、今までこうだったからそれを新知事もいやが応でも守りなさいということではいけないと思います。例えば、鞆の埋め立て問題、安芸灘大橋の無料化の問題、ＨＡＶの問題など積み残した問題があると思いますが、ほかのことも含め、ぜひ新しい発想に立ってやっていくのだという視点で、皆さんも新知事と話をしてほしいと思います。藤田知事がこうだったからあなたもこうしなさいというやり方は少なくともやってはいけないと思っており、新知事の方針をバッシングしていくべきではないと思いますので要望しておきます。
次に、
安木委員も言われましたが、新政権の事業仕分けの問題や地方の要望の吸い上げの問題について危惧したり心配しているということについて、私も不確定要素がたくさんあり、どうなるのかと思っております。しかし、県の財政を考えますと、県は県、市町は市町として、今までの事業の仕分けをみずからいま一度見直し、財政再建の面から大胆なこともしていく必要があると思っています。国がどうこうというより、自分たちがどうするかということを私は考えていく必要があると思っています。
そして、幾ら中央がどうこう言いましても、地域の皆さんの世論とか要望といったものはあるわけですから、やはり世論を無視した政策というのは、幾ら政権がかわってもそれができるかというとできないと私は思っています。地域で必要なものを、費用対効果を含め、地域住民ときちんとコミュニケーションを図りながら、必要なものは必要なものとして、やはり強く要求していくべきであり、そのことは世論という形の中で新政権も否定はできないと思います。
例えば、高速道路の問題でも、かなり批判も上がり、すべて無料化するということは今の世論では認められていないわけですから、この点は世論を大事にしながら取り組んでいけばいいのではないかと思っておりますし、費用対効果を含めて、世論の喚起というものはきちんと図っていきたいと思っています。この問題は皆さんとまた議論をしていきたいと思います。
そこで質問ですが、新設住宅着工戸数を見ると、平成21年度が非常に落ち込むのは明らかになってきており、それだけ建築業界といいますか、土木建築業界を含めて、大きな影響が出てくるのではないかと思っており、非常に心配をして見ています。広島県内でも平成20年度に比べて21年度は半分ぐらいに減るのではないかと思います。そこで、全国の長期優良住宅認定戸数は上向いているのに、広島県は落ち込んできていることについて、どのように分析されているのか、お伺いします。
24:
◯答弁（建築課長） 資料９にある長期優良住宅の認定戸数ですが、御指摘のように、９月段階で見れば、全国は数字が上がっているのに広島県では落ちているということですが、昨日10月分の統計が出まして、これについて言えば、広島県も125件ということで、前月比で約40件ふえています。個々の月別ではなかなか出ない部分もあるのですが、大きな流れとしては、国と同じような方向で推移しています。
25:
◯要望・
質疑（犬童委員） わかりました。資料を出すのであれば、わかっている数字を入れて報告してもらいたい。
次に、広島県の今年度の見通しは、昨年度に比べて半分ぐらいに落ち込むのではないかということですが、改めて見通しについて、確実なものと見ておられるのでしょうか。また、全体的に県の関連企業に対する影響がどれくらいあると考えていらっしゃるのか、お伺いします。
26:
◯答弁（建築課長） 今後の推移につきましては、我々としましても、いろいろな状況を注視しながら見守っていこうと考えていますが、具体的な動向等につきましては、なかなか我々の方からこうですということはわかりません。
27:
◯質疑（犬童委員） わかりませんということは、それは不確定なのだと思うのです。例えば平成20年度の１万9,200戸がどれくらいの建築工事費で、今年度はどのくらいに落ち込むと推定されているのですか。
28:
◯答弁（建築課長） １戸当たりの住宅建築費を約2,000万円と想定すれば、1,000戸ですと200億円程度になると思います。したがいまして、そういう意味ではかなり経済的な影響が出てくると認識しています。
29:
◯要望・
質疑（犬童委員） 私は、こういう数字というのは、経済効果という表現がいいのかどうかわかりませんが、経済効果というのがあって、落ち込むことによってどれだけ県内の建設業界や土木業界を含めて影響してくるかということは、商工労働局だけの管轄ではなくて、あなた方もきちんと掌握していくべきだと思うのです。ある程度推定になるかもしれませんが、掌握できない数字ではないはずです。今後、そういったことも含めて、もう少し我々にもそういう情報を与えていただきたい。民間企業の投資の問題を含めて、県内がどれだけ冷え込んでいくとか、どれだけ悪化していくかということは大事だと思いますので、要望しておきたいと思います。
次に、県営住宅の件で教えていただきたいのですが、審査基準があり、平成22年４月１日から５年間の指定管理者に対する審査結果は、おおむね70点が合格の見通しみたいになっているわけです。総合点が70点から80点、90点にならない理由がどこにあるのか、そういうところをどうきちんと分析し、今後どうされようとしているのか、お伺いします。
30:
◯答弁（住宅課長） 審査につきましては、いろいろな観点が審査項目としてあるのですが、通常の業務レベルを３点の基準におき、それよりプラスになるだろうというのを0.5点刻みに、各委員に審査していただきます。その審査項目ごとに、審査委員が自分の感覚といいますか、その項目を評価しながらやっているわけでございまして、これが80点、90点に上がるということに対して、どうなるかということについてはなかなかお答えしづらいです。しかし、審査の中で委員から出た話としては、新規の業者と経験のある業者では、経験のある業者の方がいろいろな提案が出てくるけれども、そうすると新規の業者を否定するのかということになってしまうので、そこらの配慮も要るだろうといこうことです。また、プレゼンテーションの話にしても、うまい下手があって、お金をかけているか、かけていないかということもあると思うのですが、それはそれで評価すべきなのでしょうが、そうはいいましても、公営住宅の基本的な部分や指定管理者のことを理解しているかとか、また今後の入退去の対応といった人的な話もありますから、そのあたりも含めて前向きにきちんと問題点を把握しているかという観点もあります。向上するためにはどうしたらいいかということには、なかなかつながらない採点ではあったと思います。
どちらにいたしましても、今後、指定管理者として業務をしていただくわけですが、収納率のアップや苦情処理、適正な維持管理といったことについては、指定管理者からの報告や滞納処理の問題に関する会議を通して指導していきたいと考えています。
31:
◯質疑（犬童委員） 点数のアップにはつながらないという話がありましたが、資料には20項目以上の審査の観点があり、これに基づいて審査委員は点数をつけられたわけで、当然、業者別にそれぞれなぜこういう点数になったかというコメントがあると思うのです。そうすると、あなた方はそのことをきちんとまとめて各業者ごとに指導する必要があると思うのです。なぜあなたのところの点数はこうなのか、なぜよかったのか、なぜ悪かったのかと。それを含めてきちんと指導されなければ、審査とは言えないわけです。その点は各指定管理者別にまとめて、この点数はこうだとかこれから指導され、平成22年４月からはもっと点数が上がるように、このあたりまでは持っていきなさいという指導はされているのでしょうか。
32:
◯答弁（住宅課長） 確かに御指摘のことがあろうかと思います。今後、新たに指定管理者へ応募される方の意欲というものを引き出す必要があると思っています。しかし、それぞれのノウハウがあり、なかなか個別の指定管理者がこうであったと公表できないと思っていますが、基本的な考え方としては、こういう問題がありますということは、お聞きいただければ答えることはできると考えています。
33:
◯質疑（犬童委員） 個々のことを聞きたいと言うことであれば、もちろん情報公開とかそういう問題もあると思いますが、指定管理者である業者に対して、こういう審査をし、あなたのところはこういう問題が指摘されましたと、具体的にきちんと指導されているのかを聞きたいのです。審査のしっ放しでは意味がないわけで、70点以上あったからよかったということでは困るわけです。個々の点数、問題点について、評価すべき点を含めてまとめて指定管理者に伝え、指導する必要があります。審査をされたのが10月16、17日でまだ１カ月しかたっていないのですから、やはり結果について掌握し、まとめて、当然相手にそのことを伝えて向上を願うというのは当たり前でしょう。それはされるわけですか、どうなのですか。
34:
◯答弁（住宅課長） 現在のところ、しておりません。確かにそういう課題はあると思いますので、どういう表現で相手方にお伝えするかというのは、今後検討して対応してまいりたいと思います。
35:
◯要望（犬童委員） 何かあなたが言っているのを聞くと、今私から言われたから、今後はしますというように聞こえるのです。もともとこういうものは、審査し、その結果について、当然それを全部どの業者にも公にするということではなく、相手方の指定管理者に対しては、こういう状況、問題点が指摘されました、これはどうやって改善されるのですかというチェックをして、初めてあなた方の仕事になるのではないですか。
指定管理者がどういうことをするか、それはあなた方が指定管理者を通じてするわけですが、指定管理者そのものを管理したり向上を図るのは、あなた方の仕事でしょう。これはそのための審査です。入札して合格、不合格を決めるための審査ではないでしょう。問題は審査をどう生かすかです。表現は悪いのですが、審査会が審査した点数で、何かどうもあなた方には責任がないといった感じで終わっているのではないかと思うのです。審査をやる以上は、結果を返してあげて、より向上してもらう、そのことが入居者に対するサービスの向上につながると思います。そのサイクルをきちんとされなければ、審査のしっ放しになると思いますので、十分検討をされて、審査をぜひ生かしてほしいと思います。
36:
◯質疑（松岡委員） 資料５の都市計画道路松永港本郷線街路改良工事について、確認させていただきます。この委員会においても、昨年、ことしと現地調査をさせていただきました。請負契約の変更ということで、契約額が下がることはいいことだという認識を前提にしながら、ただ、いきなり２億8,000万円近い金額が下がるということです。この要因は、列車通過間隔の増加、あるいは送り出し工法からクレーン工法に架設工法を変更したと書かれていますが、この２つの大きな要因による２億8,000万円の減額について、比率はどうなっているのか、お伺いします。
37:
◯答弁（都市整備課長） 架設工法の変更が約４割でございます。
38:
◯質疑（松岡委員） 急なことで難しい質問かもわかりませんが、工法の変更が４割程度ということで、その内容がどうのこうのではなく、私がお聞きしたいことは、この工事請負契約の減額変更の数字は、基本的にまずＪＲ西日本からの話だろうと思うのです。問題は、そのことに対して県側がしっかりとした、そのことが間違いがないという客観的な資料に基づいて提案しておられるのか、確認したいと思います。
39:
◯答弁（都市整備課長） この委託工事の内容につきましては、双方協議の上で決定しているわけですが、工事内訳書を提出させること、また、実際にはＪＲから下請業者に発注されておりますが、その契約書を確認するなどして精査しています。
40: ◯意見（松岡委員） 工事内訳明細書等が資料として出されているということですが、果たしてそれが、他の県の工事請負契約で行われる場合と同じ程度の資料提出がされているのかどうか、私は若干疑問に感じています。そのことについて、今ここでどうとは申し上げませんが、いわゆるＪＲ西日本の鉄道・高架などがいろいろ絡むところ、ＪＲ西日本に県の予算が流れている部分について、透明性がどうなのか、謙虚に申し上げて若干、普通に言えばかなりの疑問を感じておりますので、あえて
発言をしたわけで、今後この問題について、少し注視していかなければならないなという考えだけを申し上げておきたいと思います。
41:
◯質疑（岩下副委員長） 先ほどの県営住宅指定管理者の業者選定に関してお尋ねします。
審査結果を見ると、おおむね現在の指定管理者が選ばれているのですが、それぞれの点数を見たときに、福山・府中地区以外は、どの項目も一番いい得点の業者で決まっています。これに対して福山・府中地区では、合計点で審査結果が出ているわけですが、II、III、IVのそれぞれの分類で見ると、例えばIIは選定された業者のポイントが一番高いが、IIIとIVについては次の順位の業者の方がポイントが高いのです。これは重みづけで、それぞれの配点ウエートの結果で合計されているわけですが、全体の３つのカテゴリーのうちの２つで得点の高い業者が選定されていない。そういう意味で、選定委員の間ではこの点についての協議等はあったのでしょうか。
42:
◯答弁（住宅課長） これに関しましては、選定委員皆さんでの具体的な議論はありませんでしたが、委員の中に意見を言っておられる方もいらっしゃいました。ただ、先ほど言いましたように、各委員の価値観で、広島から福山までのすべてを通して、自分なりの採点方法でやっておられるものですから、結果としてこうなったとしか言いようがないと思っております。
43:
◯要望（岩下副委員長） 結局、総合点で決めるというルールで運営をされているので、そういう決め方になったということだと思うのですが、ただこれを見ると、いかがなものかと若干疑問点が残ります。そういったことについて、今後、要望として、採点のウエートも含めて少し検討していただければと思います。
(5) 閉会 午前11時50分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...