8:
◯質疑（
浅野委員） ぜひその基本を外さないでいただきたいと思います。
それで資料の、課題や社会情勢の変化という項目に、生物多様性の保全というものが入っております。もちろん今までも絶滅危惧の生物の保全等に取り組んでおりますけれども、来年名古屋でＣＯＰ10が開かれますが、そういう中で、国際的な次の計画づくり、あるいはアクションプランが議論されるわけです。この国際的な会議で国が決める方向性に向けて、きちんとした考え方を打ち出すべきだと思うのですけれども、この生物多様性の保全という問題については、どのような考え方で環境基本計画の策定に臨まれるのでしょうか。
9:
◯答弁（
環境政策課長） 今、県の環境基本計画については、先ほどの地球温暖化問題も含めて、人と自然との共生という部分を含めた総合的な計画になっております。来年ＣＯＰ10が名古屋で開かれますけれども、今おっしゃいました生物多様性の問題についても、絶滅危惧種とかいろいろな問題が起きておりますので、そういうものの保存とか共生ということを含めまして、この環境基本計画の中で整理していきたいというふうに考えております。
10:
◯要望・
質疑（
浅野委員） 国際的な環境会議が行われるのだけれども、２つの国際問題があって、１つは地球温暖化の問題で、炭酸ガス等の影響で気候変動につながるものです。そして、その気候変動の影響が実は生態系に大きな影響を与えるもので、このまま行くと生物種の絶滅が大変危惧されていて、この生態系の破壊は人類によるものであるという認識が最近非常に高まってきています。温暖化の問題よりもむしろ深刻なのは、そういう生態系の破壊であるという議論が今非常にわき起こっているわけです。そういうところを、本県でもいろいろな角度でしっかりと取り組んでおられますけれども、もう一歩深い次元から取り組んでいただきたいと、これは要請しておきます。
それから、もう１点ですが、地域グリーンニューディール基金、これは決定をされて県内でこういう運用をするということでございますけれども、私はこれは非常に重要な事業であると思っております。特に、ＬＥＤであるとか、住宅あるいは業務用のビルにおける断熱材のようなものがありますが、これは非常に重要な部分を含んでおりまして、今太陽光発電に比較的光が当たっているようだけれども、実はそれより重要な部分は、住宅やビルにおける省エネの取り組みだと思うのです。そこのところをもうちょっと深く掘り下げて、県民にその必要性を訴えるべきだろうと思うのですけれども、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。
11:
◯答弁（
環境政策課長） 今回の住宅用の太陽光発電システムに対する補助につきましては、単に太陽光発電だけではなくて、今おっしゃいましたＬＥＤとか、住宅の窓ガラスの複層化、断熱材を入れて断熱効果を高めるとか、太陽光発電とそういう省エネ設備をセットでやっていただく方に補助するということで、単に太陽光発電だけではなくてトータルでＣＯ2を削減していこうという制度設計をしております。
12:
◯要望・
質疑（
浅野委員） ですから、しっかりトータルで省エネ対策を打っていく、これは非常に幅広い分野でグリーンニューディール的な産業の育成や需要の拡大につながるわけであって、住宅関連がその大きなベースであります。新築とかリニューアルとか、いろいろな形でこれらを導入するということは、これはもうはかり知れない経済効果があると思うので、太陽光発電に特化しているようにも見えるけれども、その他の部分もしっかりと理念的な啓蒙を行っていくということをお願いしたいと思います。
それから、健康福祉局から先ほど御説明がありました、私もこだわっていた地域医療再生計画ですが、これは御承知のように、何回も国の基金が取りつぶされて別の用途へ回されるというふうなこともあったわけでして、非常に危惧しているわけなのですけれども、100億円プロジェクトと30億円プロジェクト、２つの種類を県内で１カ所ずつ国に申請をしています。ところが、目玉の100億円プロジェクトの方は、残念ながら国の基金額が削減されたということで、先行きが非常に心配ですけれども、これはどういう方針なのでしょうか。それから、削られたと言っているけれども、それでは、そこを何でもって補てんしていくのか、そういう考え方もしっかりと聞いておきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
13:
◯答弁（
医療政策課長） 地域医療再生計画でございますが、委員がおっしゃいましたように、100億円プロジェクトは基本的に行わないということで、各県が25億円の計画を２本つくって提出するようにという国の指示がございました。11月６日付で国の方に提出してございます。
100億円プロジェクトの25億円への変更でございますが、基本的な柱でございます救急と高度放射線治療、それと人材育成という骨格の部分については、そのまま生かしていこうということを委員会で決定いたしました。その中で当然、額が減少いたしましたので、救急医療の部分について、高度な救急医療の部分を対象外としております。それと、高度放射線治療センターの部分でございますけれども、規模を縮小して実施していこうということにしております。人材確保の部分については、センター設置の部分についても事業を縮小して、委員会の意見を踏まえて国に提出しております。
14:
◯質疑（
浅野委員） これだけの大きなプロジェクトのコアの部分は非常に重要であるけれども、残念ながら国の制度が変わってしまった中で、財源は削られつつあります。やむを得ないところはしようがないですけれども、いずれにしても重要な地域医療再生であって、県民にとって必要なものはつくらなければいけないのであって、その手当てをどうするかということを私は言っているのです。もう一点は、県民の医療の中核になる重要な部分はきちんとやっていくべきであると思うのだけれども、どうなるのかということを聞いているわけです。
15:
◯答弁（
医療政策課長） 救急の部分におきまして、市民病院のコントロール機能というものについて広島市と調整が進んでおりますので、実現できるというふうに考えております。それと放射線治療センターの部分でございますけれども、事業は縮小いたしましたけれども、県民の皆様のがん治療の高度化というものは要望が高いと認識しておりますので、ぜひ実施ができるように、関係機関と実施体制等について調整を図ってまいりたいと考えております。
このように、基本のところは実施をしていくということで、少し長めに見てじっくりと実現していくということも、あわせて整理をしていきたいというふうに考えております。計画案は平成25年までということになっておりますので、５年間のうちに一定の成果を出していきたいと思います。
16:
◯要望・
質疑（
浅野委員） いずれにしても必要なものは必要で、県民の命にかかわるこの重要プロジェクトは、万難を排して実現に向けて努力してほしいと強くお願いしておきます。
最後になりますけれども、新型インフルエンザの問題ですが、先般から、危機管理監の方で業務継続計画もつくられて、いろいろと取り組んでいらっしゃいますが、この業務継続というのは県庁内組織だけではありません。特に医療機関、そしてその医療機関を支援するところもですけれども、医師会であるとか、ライフラインや交通システムにかかわるところ、そういう方々に対する危機管理としての働きかけはどのようになさっているのか、そこら辺をお伺いしたいと思います。
17:
◯答弁（
危機管理課長） このたび改定いたしました新型インフルエンザ対策行動計画ですが、委員おっしゃるように、新型インフルエンザが大流行した場合においても社会経済機能を維持するため、ライフライン事業者等に対しまして事業継続に向けた取り組みを強化するように位置づけております。そのため、電気、ガス、水道などのライフライン関連の事業者・協会、あるいは鉄道、バス、船等の公共交通機関の事業者・協会に対しまして、この行動計画及び業務継続計画を送付いたしますとともに、策定していない場合には早急に作成する旨の依頼
文書を送付したところでございます。現在、もう既に事業者においては作成に向けた取り組みを行っていただいていると思っております。また、ライフライン関連以外の事業者においても事業継続計画を作成する際の参考にしていただくため、このたび策定しました業務継続計画につきましては、県のホームページにも掲載させていただいているところでございます。
18:
◯質疑（
浅野委員） 新型インフルエンザというのは、公衆衛生上、非常に大きな事件ですから、しっかりと県民にもそういった体制をつくっていただかないといけません。報道を見ておりますと、一部の自治体では、行政が持っている公的な施設を使って、ワクチンの接種をするということも行われているようですけれども、広島県内の状況はどうでしょうか。現場で混乱が生じないために、医療機関のみならず行政機関がしっかりとそれをバックアップしているというふうな報道もなされておりますけれども、県内ではどういう状況か掌握しておられますか。
19:
◯答弁（
健康対策課長） まずインフルエンザワクチンですけれども、本県におきましては11月16日の第１回の供給日から、一般の方、具体的には妊婦、基礎疾患のある最優先の方の対応接種を行っております。供給量としましては、希望者数の約半分ということで、まだかなり少ない状況でありまして、それぞれの受託医療機関が希望されているのですけれども、まだまだ行き渡らず、少量ずつ配布をしているという状況であります。
今後につきましては、まず国内産、その次に臨床検査等で安全性、有効性が確認されますと輸入ワクチン等の供給になり、需要と供給のバランスがある程度保たれた形になるかと思います。そういったある程度供給量が多くなった段階で、集団的に接種した方がいいのではないかとか、ある一定の公共的な場所での接種の必要性とか、そういったことが医療関係者を含めまして県内で今、議論されているところでございます。ただ、これまでインフルエンザの集団接種は、我が国におきましても小学校等で行われておりましたけれども廃止されたという現状の中で、公共の施設等での集団接種の経験がないため、医療機関でやった方がいいのではないかという意見、また効率化を求める中で集団に接種した方がいいのではないかという意見、賛否両論ございます。供給量が少ない中ですので、県内で集団接種を実行しようという具体的な話はまだない状況ですけれども、今後そういった集団接種の利益、そしてデメリット、そういったものを勘案しながら、それぞれの地域の医師会、そして市町、教育委員会等々との話し合いの中で必要と認められた場合においては、積極的に行っていったらいいのではないかというふうに認識しております。
20:
◯要望（
浅野委員） いずれにしましても、県民の命にかかわる非常に重要な問題ですから、もちろん県内状況もしっかり掌握していただきたいのですけれども、いろいろな他県の状況についても、しっかりと緊張感を持って情報収集しながら果断なる決断をよろしくお願いしたいと思います。
21:
◯質疑（
辻委員） 私は、説明があった福祉・介護人材就業支援会議のことについて質問したいと思います。介護人材を支援していこうということで、こういう会議を立ち上げたということは非常にいいことだと思っております。この計画が実施されて、介護人材が福祉・介護現場で確保されることにつながっていくと期待をしています。そこで１つお聞きしたいのは、賃金水準の認識についてなのですが、福祉介護職と全産業との関係では、今賃金の状況はどうなっていますか。
22:
◯答弁（介護人材就業支援プロジェクト担当課長） 単純に比較するのは非常に難しいのですけれども、賃金構造統計調査というのがございまして、この資料によりますと、平成19年では全産業が30万1,100円、介護職員が20万8,500円で10万円ぐらいの差があったということですが、平成20年の調査によりますと、これが約８万4,000～5,000円まで縮まっておりまして、全産業が29万9,000円余、介護職員が21万5,500円ということです。やはり相変わらず、かなり差がありますけれども、これは年齢構成とか従事年数の関係がございますので、一概に比較はできないと思います。
23:
◯質疑（
辻委員） それで、若い介護職員が希望を持って職場で仕事をしていると、思ったより大変厳しい現状に直面するといいます。それでも頑張って仕事をしているのだけれども、今平均賃金の数字を見させていただいても、縮まったとはいえ、全産業と比べても８万円の差がありました。１人のときはまだいいのですが、結婚して子供ができて仕事と生活を両立させていこうと思えば、大変厳しい現状だと思うのです。その辺、この会議の皆さんの共通認識としてはどうですか。
24:
◯答弁（介護人材就業支援プロジェクト担当課長） 御説明を申し上げたとおりですけれども、議論はもちろんたくさん、さまざまな観点からありまして、共通認識になったということでございます。就職時にはそこそこ賃金があっても、30歳ぐらいになったときに頭打ちといいますか、賃金が上がらない。そこで生活ができないのでやめていくというパターンが多いということで、これは認識としては共有されております。
25:
◯質疑（
辻委員） 今おっしゃられたところを改善していく意味でも、賃金水準を引き上げていくということは必要不可欠な事態に直面していると私は思うのです。そこで、資料中の賃金・労務管理等の改善の項目6)で、国への働きかけということが出ていまして、必要な報酬水準の確保ということになっておりますけれども、介護保険の制度設計上、介護従事者の賃金を引き上げていこうとすれば介護保険料にはね返ってくるという関係があります。そして介護保険料が上がると、またそれは利用者にはね返っていくという悪循環になる可能性もあると私は思うのです。この制度設計そのものについても、やはりきちんと一定の介護水準を確保できるような対応について、これは国の方に、もう少し中身を詳しく論じて要請する必要があるのではないかと思うのですが、どうでしょうか。
26:
◯答弁（介護人材就業支援プロジェクト担当課長） これにつきましては、委員御指摘のとおり非常に難しい問題でございます。介護保険制度そのものをどうするかということは、保険制度でやらなければ税金を使うということで結局は国民、県民の負担ですから、その辺のバランスをどう考えていくかというのは非常に難しい問題でございます。今回の助成金につきましても一時的なものですので、これではいけないだろうという議論はあるのですけれども、それでは介護報酬そのものをどうするかということについては非常に難しい問題でございます。県といたしましても、その辺は慎重に考えまして、皆さんの御意見を聞きながら対処してまいりたいとは思っておりますけれども、今たちまちこういう形で要望すればいいのではないかという成案まではないのが実情でございます。
27:
◯要望・
質疑（
辻委員） 官製ワーキングプアということが、公立の保育士などの給与水準から言われたりもしていますが、まさに今の介護職の方の給与水準はワーキングプアの範囲に入るぐらいの低水準です。本当に介護保険料を払って安心して介護を受けられるとは思えない状況に、人材の面からなってきているという点は、国に厳しく強く要望していただきたいと思うのです。報酬水準などを確保するため、制度設計をどうするか、あるいは交付金で対応するかということも含めまして、ぜひこの会議の中でも、成案の中では盛り込んでいただきたいと思います。皆さんが会議の中で、人材の育成とかやりがい・魅力の発信とか啓発活動をやっても、それで行ったところが非常に低水準の賃金体系で、ある程度やったらやめざるを得ない、こういうことにならないように、せっかくのキャリアの人を大事に育てていくという点でも、ぜひその点はやっていただきたいと思います。
介護現場の方とお話して一番印象に残ったのは、誇りを持って働ける場としての介護現場で私たちはやりたいという青年がいましたけれども、そういう職場になるように、ぜひ国の方に十分な要請を伝えて、それから、この会議の中でもしっかり議論されていきますよう要望しておきたいと思います。
２つ目に、きょうの配付資料の平成21年度多重債務者無料相談会の件についてお聞きしたいと思います。これは毎年度行われているのですけれども、どういう内容の相談があって、どう対応をされているのか、ちょっと現状をお聞かせ願いたいと思います。
28:
◯答弁（消費生活課長） この多重債務者無料相談会ですが、２年前からやっておりまして、弁護士、司法書士の方など、法律の専門家に相談に乗ってもらう機会を設けることで、当然多重債務者の問題というのはいわゆる借金ですが、借金地獄の解決が第一でございますので、それについての相談ということになります。それから、対象者の方は借金だけではなく、精神的にも非常にまいっておられ、昨年からは心のケア相談ということで精神保健医の方に来ていただいて、借金問題についての精神的な相談ということをやっています。
29:
◯質疑（
辻委員） 一つの傾向としてありますのは、サラ金あるいはクレジット、あるいはやみ金で借りたりとかして多重債務になって、自己破産とかで抜け出した方が、また多重債務に陥るというケースが結構多いものですから、こういう方々に対しては借金の解決だけではなくて、先ほど言った心のケアと、どうやって生活を再建していくかというようなところまでフォローしないといけません。相談に来て、あなたは過払いがあるから解消しましょうとか、あるいはもう破産した方がいいとか、対応の仕方は多分教えていただけると思うのですが、さらにそれよりも進んで、その人がそういう多重債務にならないような状態にしていかないと、結局また繰り返すのです。こういう相談会を皆さんが実施されて支援をしていくということは私は大いに結構なことだと思っておりますし、どんどんおやりになるというのは喜ばしく思うのだけれども、生活再建をしていくためのセーフティーネットの制度の紹介でありますとか、自立更生を図って、生活を改善していくための取り組みという意味では、例えばつくしの会とか、ほかにもいろいろな民間の多重債務者の会がありますが、こういう組織との連携もあわせて必要なのではないかと思うのですけれども、このあたりはどうなのでしょう。
30:
◯答弁（消費生活課長） 多重債務者の方も、当然地域で生活されております。地域で生活されていて、いろいろ経済的あるいは福祉面で困ったということになりますと、一番身近で相談に乗っていただける方としては民生委員がございます。先般県内の民生委員一人一人に、この多重債務者の問題についてのパンフレットを配っておりまして、借金の問題が解決した後の、生活再建とかについても、地域でそういうことがあれば、対応していただきたいというお願いをしております。
31:
◯要望・
質疑（
辻委員） 民生委員にお願いしているようだけれども、借金している方は、なかなか民生委員の所にも行きにくいです。近くだからといって、民生委員のところへ生活再建の相談に行っても、何を相談するのですかという感じになります。それも結構なのだけれども、資料に主催が県の多重債務者対策協議会、それと弁護士会、司法書士会もありますけれども、今この多重債務者対策協議会のオブザーバーに、先ほど言った民間団体も入ってきていて、協議の場に出ていますよね。だから、せっかくこういう形で相談会をおやりになるのでしたら、同時に多重債務者対策協議会にオブザーバーとして来られている民間団体の方にも知らせて、連携をとって、それでこの多重債務者の生活再建を図っていくというような支援も私はやったらいいのではないかと思うのです。だから、民生委員さんの所に行く人は行くかもしれませんけれども、私は多重債務者の方は99％行かないと思います。今まで生活福祉資金を借りる場合でも民生委員さんといろいろなことがあれば、なかなか行きにくいという場合もあります。そういう人には、やはり今言ったつくしの会等いろいろな会がありますから、地域のそういったところとの連携を県の対策協議会が中心になって持たれて、多重債務者の問題を解決していくということで、生活再建と多重債務に陥らないように、先ほど言われた精神ケアまでするようになったわけですから、今あるセーフティーネットも一緒にあわせて、そういう総合的な対応をするように、ぜひ県としても考えていただきたいと思います。
それと３番目に、３号被爆の問題でちょっとお聞きしたいと思うのです。原爆訴訟の判決が進んでいく中で、救護・介護による３号被爆ですが、これまでの定義では、被爆された10名以上の救護、介護を行ったということになっていて、10名という基準が大きな壁になって、なかなか手帳交付にも至らない、被爆者を非情に切り捨てているというようなことがこの３号被爆者の問題では言われてきました。現実そうだと私は思っています。それが今度、新たな審査指針というものが打ち出されて、被爆して負傷した者が15名以上収容されている施設か、５名以上収容されている病室に、おおむね２日間とどまった場合、または１日当たり５名以上、被爆して負傷した者との接触があった場合ということで、緩和されたとはいえ、相変わらず人数基準がなされています。これは科学的な根拠があって、審査指針の案として出されてきたのか、この点いかがですか。
32:
◯答弁（被爆者対策課長） ３号被爆、原爆投下後に被災した被爆者に対して救護や看護等を行った方への被爆者健康手帳ですが、委員おっしゃるように今見直しをやっているところでございます。今回の見直しは、広島市を被告として、この３月25日に下された広島地裁の判決を契機として実施しております。判決文の中で与えられた原告７名の方の状況をもとに、これまでのいわゆる10人という救護・看護の審査基準を見直したものでございます。
33:
◯質疑（
辻委員） それで、科学的な根拠があるのかどうかなのですけれども。
34:
◯答弁（被爆者対策課長） 先ほど申し上げましたように、地裁で認められた７名の方の状況等を基本に、それと同様であった方についても認めていこうという考え方で整理を行ったものでございます。
35:
◯質疑（
辻委員） 訴訟をされた方の状況から判断して、それを例にしてこういう数字が出てきたということですから、暗に科学的根拠がないということを今言われたと思うのです。
琉球大学の矢ヶ崎先生とか、あるいは３号被爆者訴訟弁護団の、指針に対しての意見は当然御承知のところだと思いますけれども、これはあくまで訴訟をされた方の個別の事例を参考にして、こういう案が今出てきたということであって、審査の基準にしてはならないというふうに言われているのです。この点はどうなのですか。審査の基準ではなくて、審査の都合あるいは審査の便宜上というようなものにする必要があるのではないですか。というのが、これまで、10名というのが介護・救護した場合の基準であって、それがひとり歩きして、10名以上でなければ手帳交付をしないということで切り捨ててきた経緯を考えると、５名とか15名という数字が出てくると、それが基準になってしまうのです。指針であっても、事実上の基準になるというふうに、非常にこの問題を取り上げています。そういう基準ではなくて、審査の都合、便宜上、こういうふうなことを考えているという程度のものとして扱うべきではないかと思うのだけれども、どうですか。
36:
◯答弁（被爆者対策課長） 委員のおっしゃるとおり、弁護団の意見がございます。広島・長崎４県市で協議をしておりますが、その中でも単純に申請者を切り捨てるとするのはどうかという意見がございました。それから、数値がひとり歩きをして数値基準が切り捨ての基準として機能するということは絶対避けなければならないという意見もございます。指針案の中の言葉も、これまでの審査基準という言い方から、指針あるいは審査の基本的な考え方に改めておりますが、その他の場合として、上記の指針には該当しないが、認定に相当する被爆事実が認められる者については個別に審査して判断するという、総合的、柔軟に対応するための項目も設けております。そこら辺を今後どういうふうに運用するかということにかかっているのではないかと思います。
37:
◯質疑（
辻委員） この指針案は、今後どういうスケジュールで定められていくようになっていますか。
38:
◯答弁（被爆者対策課長） まだ正式に決定はしていないのですが、早ければ来週に広島・長崎４県市の担当課長が集まりまして、広島で会議を開催する予定ですが、これまでの検討のまとめを行う予定にしております。その後、各県市がそれぞれの内部決裁を経て、新たな考え方なり指針を策定するという流れになっております。
39:
◯要望（
辻委員） 原爆訴訟でも、それから３号被爆の訴訟でも、最新の科学的な治験では、放射性物質を取り込んだ場合の、内部被爆の問題ですが、これが非常に大きくクローズアップされていて、黒い雨でありますとかあるいはちりとか、放射線を帯びたものを体に取り込んだ場合、長年にわたってそれが体の中で放射線を出して、がんとかその他いろいろ身体に影響を及ぼすというようなことが明確に言われているわけです。そういうことから考えると、被爆者の介護であっても救護であっても、やはり客観的にそういう状態の中にいたということになれば、先ほど説明されたその他の場合の、認定に相当する被爆事実が認められるというところに重きを置いて、審査に当たっていくという対応をしていくことが私は大事だと思っております。この数値基準については科学的根拠もないわけですから、この審査指針案については、被爆の事実の認定を客観的な状況あるいは証言等で認めていくという方向で対応していくように、是非そういう議論をして、数字がひとり歩きして、被爆者がこれまでのように切り捨てられていくというようなことにならないようにしてもらいたいということを要望しておきます。
40:
◯質疑（
梶川委員） 先ほど
浅野委員が、危機管理の面から新型インフルエンザのことについて御質問されましたけれども、私もインフルエンザのことについて幾つかお尋ねしたいと思います。
現在、小中学校ではかなりの学級が閉鎖されているのですけれども、国の方ではワクチン接種を前倒しで行うということが言われておりますが、本県の市町では前倒しを実際に計画しているところはありますでしょうか。
41:
◯答弁（
健康対策課長） インフルエンザのワクチンの効果ですけれども、専門家によりますと、ワクチンを接種しても約４割の方はかかる可能性があるということで、感染拡大の効果は不明であるとされています。ただ、重症化予防に関しては非常に効果があるとされているところでございます。こうしたことを受けまして、本県といたしましても、多くの感染者が報告されています小児に対してワクチンを接種して、重症化を予防するのは非常に重要なことだと認識しております。ただ、一方で我が国におきますワクチンの製造能力には限界がありまして、順次製造されているところではございますけれども、接種を希望されている方に対する供給量は下回っており、ワクチンが不足しているということも事実でございます。そうした中、限られたワクチンをより重症化する危険性が高い方に対して配布するということで、優先接種の対象者が決められ、順に接種が開始されているところでございます。
本県におきましては、一般の方に対しまして、11月16日の第３回の供給から、妊婦や基礎疾患を有する、最も重症度の高いとされる方に対する供給が始まったところでございますけれども、供給量が接種を希望されている方の半分にも満たず、まだまだ足りないということでございます。そのため、次の順番でいきますと優先接種の対象に当たります幼児・小学校低学年の方への接種開始が第３回の供給では困難な状況であったというところでございます。
今後、幼児・小学校低学年の方の接種につきましては、11月17日に変更になりました国の標準的な接種スケジュール、そして、より重症化のリスクが高いとされ、幼児の方よりも先の接種の順番となっている方の未接種の状況、そしてワクチンの供給状況を踏まえまして、12月以降の供給において、慎重に検討し、開始したいと思っているところでございます。
42:
◯質疑（
梶川委員） 前倒しがあるのかないのか、よく地域の方々から尋ねられるのですけれども、それと同時によく尋ねられるのが、例えば安芸高田市などではワクチン接種が無料になっているけれども、広島市では無料にならないのかということです。それで、きょう配付された健康福祉局の資料３、安心こども基金のうち、すべての子供・家庭への支援基金というのは11億円あるのですが、平成21年度は１億500万円余りが予算として計上されています。例えば、このインフルエンザのワクチン接種を、就学援助を受けている家庭だとか母子家庭に対する援助ということで、この子供・家庭への支援基金の中から援助をするということは検討できないのでしょうか。
43:
◯答弁（
健康対策課長） 今回のインフルエンザワクチンですけれども、御承知のとおり、基本的には個人の任意接種による負担で、１回目に関しましては3,600円とされているところでございます。ただ、御指摘のとおり低所得者の費用負担について助成が必要ということで、国の方で予防接種法の定期接種に準じまして、市町村民税の非課税世帯を念頭に、市町村がその費用を助成する措置を講じるというふうにされたところでございます。具体的な費用負担の軽減対象者としまして、生活保護世帯であるとか市町村民税の非課税世帯等とされているところでございます。今、委員御指摘の母子家庭世帯等への配慮でございますけれども、母子家庭世帯におきます平均年収は213万円、平均世帯人数3.3人というところでございまして、ほとんどが非課税世帯という形になりますので、この非課税世帯の枠に入る母子家庭に関しましては、しっかりと市町の助成が受けられるという状況です。ただ、やはり所得が多い家庭に関しましては、負担していただくというような形になろうかと思います。
44:
◯質疑（
梶川委員） そうしましたら、今のところ特別に県として、あるいは市町として小中学生のワクチン接種で無料化を検討しているというところはないということですか。
45:
◯答弁（
健康対策課長） インフルエンザの接種費用に関する負担軽減に関しましては、市町村の実情により、その事業費の範囲内で対象者や軽減費用を別に定めることができるということでございます。また県内におきましても、市町等の単独の費用助成の動きが広がっているところでございまして、現在のところ国が示した助成対象以外の単独助成を計画している市町が県内23市町のうち11市町あります。また、それ以外の市町でも検討しているところがあるというふうに伺っております。その11市町ですけれども、委員御指摘のとおり、やはり小さなお子様、具体的には１歳から小学生の接種への助成を計画しているところでございます。
46:
◯質疑（
梶川委員） 一応現在のところはそういった形なのですが、例えば経済状況が非常に苦しくて、非課税世帯ではなくても援助を受けたいというような家庭もあるかと思います。安心こども基金で、すべての子供・家庭への支援金というのが11億円ある中で、活用見込み額は１億円500万円余りということなので、ぜひこちらの方でも検討していただきたいと思うのですが、残りの10億円の計画はどのようになっているのか、お尋ねしたいと思います。
47:
◯答弁（こども家庭課長） 委員御質問の安心こども基金でございますが、すべての子供・家庭への支援、地域子育て創生事業と言いまして、これはソフト事業でございます。非常に要件が厳しく、新規の企画提案型の事業でございます。その地域においてソフトの新規の事業を打ち出してやるということになっておりまして、正直に申しまして市町の手の挙がりが非常に低く、そのあたりは働きかけを行っております。
それともう１点、先ほど委員がおっしゃいましたことについては、個人給付はいけないとされている関係上、なかなか難しい状況でございますが、引き続き市町に働きかけを行いながら、実施をしたいと思っております。
ただ、安心こども基金全体で考えますと、実は保育所整備の方は要望がたくさん上がってきておりまして、今年度かなりの額で15億円、それから来年度も同等の額となっておりまして、実はこちらの方が足りなくなっております。今、手の挙がりの少ない部分をこちらの方に回すといったようなことも考えて、保育所整備について優先させたいという事情も一方でございます。
48:
◯質疑（
梶川委員） 具体的には残りの10億円というのは、ほとんどが保育所整備あるいは市町の事業に回されるということなのでしょうか。
49:
◯答弁（こども家庭課長） いいえ、そういうことは考えておりませんで、今年度は準備期間が非常に短かったので１億円という形になっておりますが、心づもりといいますか、来年度の希望は４億円から５億円というふうには思っております。ですが、相手があることですので、そちらの方は引き続き働きかけをしながら、と考えております。
50:
◯質疑（
梶川委員） 同じ安心こども基金の資料の（１）保育所等整備の全体計画で、詳しい保育所整備の
一覧表というのがついているのですけれども、広島市がほとんどであって、呉市、福山市などですが、定員がふえる数が805人ということで、これはどれぐらい待機児童数の解消に役立つものでしょうか。
51:
◯答弁（こども家庭課長） 待機児童数の考え方は、30分以内に行ける範囲というふうな設定がございまして、その考え方のもとに、その地域の中で、例えば目の前に保育所があっても同一の地域内にあきがあれば待機児童とならないというふうな考え方がございます。その考え方に沿って待機児童数は、県内に平成21年度当初で113人ございます。それから自己都合ということで、地域の中であきはあるけれども、ここに行きたいから入れない、そういった方々が675人という状況にございます。そして、もう一つは都市部に非常に待機児童が多くて、約８割が広島市というふうな状況がございます。一方で中山間地域では保育所の存続自体が危ういといったような、非常に地域間格差がございます。そして今年度、今のような形で805人、保育所整備をすることによって定員増が図れます。
そして、もう一つの課題といいますか、保育所ができますと、休職中の場合でも入所手続に手を挙げることができますので、そういった今まで働きたかったけれども働けなかった方々の、潜在的人数が顕在化してくるものがありますので、そのあたりでなかなか読めないところがございます。そういったこともございますので、来年度も要望の保育所整備をいたしたいというふうには考えております。
52:
◯要望（
梶川委員） これから、子ども手当が支給され始めますと、やはり保育所に子供を預けて生活のために働きたいというお母さん方もまだまだふえてくるだろうというふうに予測されておりますので、なお一層現状の調査をしていただいて、保育所整備に努めていただきますよう要望いたします。
53:
◯質疑（
辻委員） 今、新型インフルエンザの助成の問題が出されましたけれども、私どもも、この委員会で以前、県も助成したらどうかということで話したことがあるのだけれども、今11市町が助成の方向で、さらにこれは広がっていくというような対応をされています。広島市は財政の問題とかでなかなか、まだ助成に踏み切っていないという状況になっています。見ましたら、人口的にそう多くないところがやっていますけれども、私とすれば広島県が積極的にこの助成を23市町に行うということで、各市町を応援したらどうですか。
54:
◯答弁（
健康対策課長） 今回のワクチンの負担軽減事業に関しましては、市町村の役割とされ、独自のその地域ごとの実情であるとか人口構成、そして医療資源等におきまして、地域が主体になりまして助成事業をしているところでございます。地域によりましては、先ほど申し上げた小さなお子さんではなく妊婦の方に重点的に補助をしよう、あるいは基礎疾患のある方を重点的にやる、そういった形で地域の特性に応じて補助等をしている状況でございます。
広島県といたしましては、県としての助成は現在のところ考えておりませんけれども、そういった地域ごとの実情に合わせた助成の拡充をされることを市町に対しまして促していきたいと考えております。
55: ◯意見・
質疑（
辻委員） そんなことで県の役割は果たせないと思います。地域の実情によって市町にどんどんやってくださいと、何を偉そうに広島県がそんなことを言うのですか。多少なりとも助成措置等でもして、応援しているから、さらにそれを広げてください、どんどんやってくださいと言うのでしたら、それは説得力があります。広域行政として広島県の保健医療を守っていく、そういうスタンスに皆さんが立っているのだったら、幾らかでも広島県が助成すべきだと私は思います。財政が厳しいのはどこも一緒です。どうなのですか。部長、答えてください。こんなことで責任は果たせません。
56:
◯答弁（保健医療部長） 今回、国が主体となって予防接種をするということで、課長が申しましたように、被保護世帯または市町村民税非課税世帯については全国統一的に助成をしましょうということで、その分について国が２分の１、県が４分の１、市町が４分の１支給するということです。国の概算制度設計の段階から、接種回数等が大分変わってまいりましたのですが、当初10月の初めごろに国において予算を考えられたときは大体それが900億円あるだろうということで、２％とすれば大体本県で20億円、その４分の１ですから５億円については県の方で負担するということです。あと今議論になっている市町が単独でやられているものについては、その上乗せをするということなので、県とすれば、最低限、国の方で制度設計されたものについてはきちんと対応をしたいと思いますが、それ以上のものについては今の段階ではちょっと考えておりません。
57: ◯意見・
質疑（
辻委員） 国が定めたことをやるのは当たり前のことです。そんなことをここでとうとうと述べて、あなた、それで保健医療の県の責任を果たせると思っているのですか。やはり、市町が苦しい中でも助成措置を講じてきているわけです。それも１～２の市町でなくて、もうずっと広がってきています。本来なら、それは広島市もやるべきで、そういうところを促すためにも、県としてそこは決断して幾らかでも助成して支援をするというのが、広島県の保健医療を守っていく基本です。今の答弁では全くそういう基本をもうかなぐり捨ててしまって、国の言うとおりやっておけばもういいです、あとは市町の皆さんがやってくださいという、そういうような姿勢は本当、広島県としては情けないし、そこから脱却して、支援することをぜひ検討してください。局長、どうですか。
58:
◯答弁（健康福祉局長） 委員から先ほど来御指摘いただいております県と市町の役割はそもそもどうなのかということに立って考えますと、私ども県といたしましては、新型インフルエンザに関して保健医療を守る立場といたしまして、まず医療提供体制をどう構築するか、この点につきまして尽力してまいりました。また、その一環としてワクチンを希望される方に安定的に、かつ優先順位に沿ってどのように打てばよいか、この調整をしてまいりました。このように市町をまたがって広域的な調整が必要な事業につきましてその調整、また場合によっては先頭に立って国へ要望することが県の役割と認識して新型インフルエンザ対策に取り組んでいるところでございます。
一方で、市町との役割分担ということを考えますと、個々の市民、町民の方に対してどのような整備と申しますか、利便性と申しますか、またその福祉の向上を図るという観点に立ったときに、それは市町の判断を尊重すべき立場でございますので、その観点において、新型インフルエンザ対策として市民や町民に対してどのようなことを市町が考えるか、その一環として助成というものを行っているものと認識しておりますので、そこがまさに市町、県の役割分担ということで、新型インフルエンザ対策に取り組んでいるところでございます。
59: ◯意見・要望（
辻委員） もうこれでやめますけれども、県としての広域的な体制整備は、それは当然やるべき仕事です。そして市や町が厳しい財政の中でも実情に応じて、今お話ししたように財政的な助成をするというようなことになったときに、別にそこに線を引く必要はないでしょう。当然広島県としては、そういう助成措置した市町に対して県として財政的に支援するということはやはりできます。何も市町の役割分担という、そういうへ理屈には当たりません。広島県がやってはならないとはならないです、こういうものは当然やるべき仕事です。そういったことを、とうとうと市町の役割分担という形でよく説明したと私は思います。本来の広島県の保健医療を守っていくのであれば、そうやって頑張っている市町に積極的に支援していくということを広島県としてやって初めて、あなた方の責任を果たせるということになります。そこはしっかりと酌み取っていただいて、ぜひ検討していただきたい、これは要望しておきます。
60:
◯質疑（平委員） さっき福祉・介護人材就業支援で、賃金の話がありましたけれども、そこに関連した話なのですが、先般、介護職員処遇改善交付金の申請状況が全国平均で72％だと、新聞で報道がありました。もっと各福祉団体が申請するのかと思ったら意外と低いです。ただ、これも10月９日段階では48％だったそうですから、１カ月間にふえているけれども、72％ということなのですが、本県の場合、これはどういう状況になっているのか、お尋ねしてみたいと思います。
61:
◯答弁（介護保険課長） 介護職員処遇改善交付金のお尋ねでございますけれども、交付期間が21年10月から24年３月までの2.5年間の限定措置でございまして、介護職員を対象に一人頭月額平均１万5,000円をめどに各事業者の方へ交付するものでございます。本県の申請率のお尋ねでございますけれども、10月末現在で82％で、一応最高の秋田県に次いで、これは全国２位の水準でございます。
62:
◯質疑（平委員） 本県は、県も努力されたのでしょう、高い申請率で結構だと思うのですが、これを社会福祉法人とかに聞いてみましたら、せっかく１万5,000円上がると言いながら非常に使いにくいということも話に聞くのです。これも新聞で紹介されましたが、今申請していないところに今後どうされますかというアンケートで、その41％は、せっかく１万5,000円賃金が上がるのに申請しないとおっしゃったのです。なぜかというと、対象の職種が限定されているので、同じ職場にいる看護職員は対象外になる。だから、同じ福祉施設で働きながら、介護職員の方は１万5,000円上がる、ところが、ほかの看護師とか相談員とかの方は上がらないわけです。一部の職員は賃金が上がるが、ほかは上がらないので、その点なかなか難しいのです。まさにそのとおりで、私もある福祉施設に聞きましたら、ここは結局申請されたのですが、介護職員については１万5,000円上がって、ほかの職員は何もしないわけにいかないので、そこの独自の判断で看護師、相談員、ケアマネージャー等は6,000円上げますと、これは法人の新たな負担なのです。そうしないと、同じ職場で介護職員だけ上がって、ほかの人は上がらないというのは非常にこれは難しいわけです。県の方でそういう声をどういうふうに取り上げて、国の方はこれについてどのような考えなのか、わかれば教えてほしいと思います。
63:
◯答弁（介護保険課長） この介護職員処遇改善交付金につきましては、おっしゃるとおり全国平均７割ということで、まだ３割の未申請があるわけですけれども、委員がおっしゃったとおり、施設の中に介護職員、看護職員等が混在しているということで使い勝手が悪いということと、さらに事務処理が煩雑であって、小規模な事業者には対応が難しいといったようなことがございます。我が県といたしましては、施設の中に職員が混在していることにつきましては、一応国の要綱で介護職員に限るというふうになっておりまして、これは国の対応で改善していただかなければいけないということで、全国知事会を通じて要望を行っているわけでございます。
もう１点の事務処理が煩雑であるという点につきましては、申請の期限を当初の10月から12月に延ばして、さらに専門の職員も配置いたしまして相談体制を充実するとともに、ホームページ等に記載例を掲載いたしまして対応を進めているところでございます。特に委員が御指摘の、職員を介護職員に限るという部分につきましては現在、国の方からは回答というか何らかの対応は出されていないということでございます。
64:
◯質疑（平委員） もう１点、問題が指摘されているのは期間なのです。平成23年度までですから、そのあとどうなるのか。１万5,000円上げたのはいいけれども、平成24年度からまた下げるのかというのが、それもどうも申請していない一つの理由らしいのですが、そこはどうなのですか。国の方は平成24年度以降、どういうお気持ちなのか、情報をつかんでおられたら教えていただきたいと思います。
65:
◯答弁（介護保険課長） 国の方が、この申請率を発表するに際しまして、この交付金の対応について、委員が御指摘のとおり平成23年度までの限定措置なので、その後どうなるのかといった指摘もあるということに対して、厚生労働大臣みずから、平成24年度以降について処遇改善のための財源を確保する旨を説明されたところでございます。介護職員処遇改善交付金の期限が切れますのは、介護報酬の新たな改定時期にちょうど当たっておりまして、そうしたことと連動して処遇の改善を考えていただけるのではないかと私どもは期待しているところでございます。
66:
◯要望（平委員） この交付金はちょうど県が窓口になっておられますので、地域の諸団体の声を、県が国に伝える役割があると思うのです。これも例の国の臨時経済危機対策で、考えてみれば準備が時間的になかった中で出てきたということも背景にあるのでしょうが、私からすれば、現場の声が余り反映されていない制度になっていると思うのです。さっき言いましたように、介護職員だけがアップするとなると、せっかくの話だけれども、福祉施設はなかなか手を挙げにくい、あるいは平成24年度以降はわからないということで、やはり現場の声が反映されるような制度設計をしていただくように、県として国に上げていただきたいと思います。
さっきも話がありましたが、これは賃金を何とかしてあげたいと皆思うのですけれども、どうやってその財源をつくり出すか、これまさに介護保険料を上げるか、またはどこかで増税して持ってくるか、何かしないといけないので、これはその辺のことを踏まえて、一つは現場の状況も反映したもので制度設計されていくように、引き続き国に対して働きかけをしていただきたいと思います。
67:
◯質疑（渡壁委員） 少子化を担当しているのは環境県民局ですか。少子化担当はないのですか。
68:
◯答弁（健康福祉局総務管理部長） 少子化担当ということではなく、本県では次世代育成という推進本部をつくっております。窓口は健康福祉局こども家庭課の方でやっております。
69: ◯意見（渡壁委員） こども家庭課がやっているのですか。あした決算特別委員会の総括審査があるから、またあしたやりますが、この間私がちょっと言っておいたのは、企画振興局がつくっている計画ではどうなっているかというと、少子化は時代の潮流という使い方なのです。少子化は時代の潮流で、自然の流れのようなことを書いているのです。時代の潮流だと言ったのでは、もうそれでは少子化は解決しないので、田舎の過疎などの問題も全然解決しません。もっと言ったら、日本が抱えている財政問題も解決しないです。
そういうことになるので、一番根本的な問題をそういうとらえ方ではいけないのではないか、もうちょっと少子化を克服するという方針を立てていかないといけないのではないかと申し上げたのですが、国の社会保障・人口問題研究所の統計では、これから10年間で1,260万人、人口が減るのです。それで、労働力人口でいったら1,700万人が減ります。もっと激しい勢いで減るわけです。広島県も今は287万人ですが、減り始めております。250万人ぐらいまで減るということになっていて、10年間でそれだけ減ったら、広島県の活力はもうがた落ちで、税収ももちろんがた落ちです。この少子化というものに対して、少子化というより人口問題に対して、もうちょっと真剣に取り組まないと、あらゆる問題がそこへ集中してくるわけです。税金をもう少し取って対策したらいいという案もあるのですが、取ったらどうなるかというと、生活保護世帯がふえて、逆にそっちの方の負担がまたふえてしまうのです。生活保護世帯になるということは働くという人間の誇りまで奪うから、人間性が破壊されていくわけです。やっぱりそういうことが起きてくるから、なかなか今の社会状況では、これ以上税金を取るということは非常に難しいと私は思います。
県の職員の賃金だって、見てみなさい。福山市で生活保護を受けている人と市の職員の賃金を比較してみて、若い人だったら、もう手取り額でいったら生活保護世帯の方が上に行くのです。そういう状況に今なっていますから、これ以上税金は取れません。取ったら、もう働くのをやめて、生活保護をもらった方がいいということになるのです。だから、非常に深刻で、この少子化問題について取り組みをやっていただかなければいけません。
それで昔、アダム・スミスという人が「国富論」というものを書きました。国の富とは何かといったら、それまでの重商主義では貿易収支の黒字、それは金ということになるので、その金というものが国の富とされたのですが、アダム・スミスは、そうではなくて我々の日常使っている生活品というものを生産するということが、それが国の富だということで、それは日常的に働いてつくらなければならず、労働というものが富を生むと、こういう規定をしたのです。その富は何によって決まるかといったら、労働力の人口とその働く人の質、教育水準といってもいいですが、これによって決まるというのが経済学の元祖の説なのです。
その労働力が今減っていっているのだから、そこのところを直さないと、日本の社会は直らないと言っていいと思うのですけれども、もう新政権は今、一生懸命無駄を切っているではないですか。切りにくいものもあると思うのですが、切っています。それで間に合えばいいけれども、ことしは税収が46兆円と見込んでいたのに実際には38兆円しか入らないと言われていて、だからもう１回、国債を発行しないといけなくなっているわけです。来年度の税収はもっと落ちる見込みです。それで国債が800兆円を超していて、例えば長期金利が１％上がったら1,000兆円であれば金利負担だけで10兆円ふえるということになります。地方交付税はいくらあるのですか。12兆円しかないのです。上がった金利だけで地方交付税分の額になるわけで、これはとても財政運用できるものではないので、根本のところを直してじっくりやるという姿勢にならないとできないです。こうやったほうがいい、ああやったほうがいいという案はあるのですけれども、根本のところは、皆が子供をつくって働いて生活ができるということからまず出発しないと、これはもうどうにもならないことに我が国はなっていると思うのです。このままでは、労働力がどんどん落ち込んでいって、もう結婚できない、結婚しても子供はつくれない、そういう社会がずっと続いていくのですから、私が思うには、これは国がもう滅亡に向かって進んでいるということです。今のままで行ったら、もう財政も数年後に破綻します。
そういうことも念頭に置いて、やはり少子化の問題に取り組むことが一番大切だと思います。働くようになるまで20年かかるのだから、時間がかかるのです。準備して性根を据えてやらないと、広島県が生き延びられるか、そういう問題にかかわっていると私は思うのです。
だから、もうちょっと根本的なことができるようなシステムにしてもらわないといけないのではないかと思うのです。あした、それは決算特別委員会の総括審査の質問でやりますけれども、ちょっと皆さん、そこのところを考えていただかないと、こども家庭課では余りにも軽過ぎるのではないですか。もうちょっと重い地位を与えてから、重要な仕事をどんどんやってもらうようにしないといけないのではないかと私は思います。
(5) 閉会 午後０時25分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...