5:
◯質疑（
蔵本委員） それぞれの導入の経緯、また、その危険性、講習の中身についてはよくわかりました。
最後に、銃砲刀剣類所持許可など、すべての手数料が1,000円以上値上げされているということでありますが、その改定について県民が納得する内容であるのか、手数料やこの考え方について御説明いただきたいと思います。
6:
◯答弁（
生活安全部長） 手数料の引き上げでございますけれども、地方公共団体の手数料の標準に関する政令がこの８月28日に公布されています。これに伴い、銃砲刀剣関係手数料については、平成12年の広島県警察関係手数料条例の制定以来、初めて改定を行うものでございます。手数料の積算の内訳としては、大きく人件費、物件費、通信費の３つであります。このたびの銃刀法の一部改正で、破産手続開始の決定を受けた者、あるいはストーカー行為をして警告命令を受けた者、配偶者への暴力で裁判所から命令を受けた者など、新たな欠格事由が追加されました。こうしたことの有無を確認するための照会事務、さらには銃砲保管設備の実地調査など、申請に対し、より厳格な許可判断を行うための調査時間が増加いたしました。この結果、人件費が増加しています。また、用紙印刷等に係る物件費は据え置きになっていますが、関係機関への照会等の増加による郵送代等の通信を利用する経費も増加したことなどから、このたびの引き上げになっています。
7:
◯意見・
要望（
蔵本委員） 多くの銃砲は本来武器ではありますが、一方で狩猟、漁業、有害鳥獣駆除など多くの分野において一定の社会的重要性を持っていると思います。しかし、犯罪、事故などが発生している状況を見ますと、国民の安全・安心を守るためには、その所持や使用等に関して厳格な規制を行うことも必要であると思います。今回の改正は、75歳以上の高齢者や、猟銃所持者等に新たな負担を求めるものでありますので、その対象者への周知を親切丁寧に図るとともに、不適格者には絶対に許可を与えないという厳正かつ適正な銃砲行政が推進されるよう強く
要望いたしまして、質問を終わります。
(5) 表決
県第86号議案外２件（一括採決） … 原案可決 … 全会一致
(6) 一般所管事項に関する
質疑・応答
8:
◯質疑（
吉井委員） 先ほど
総務部長から説明がありました東部運転免許センターの広告掲載事業についてお尋ねします。
委員の皆様を見ますと東部は私と川上委員だけですけれども、いよいよ11月１日から東部においても西部と同じように運転免許センターに業務が集約されて、例えば、年寄りの方が何度も自動車学校に行って講習を受けたりしなくてもいいし、１日で大概のことは終了してその日に免許が交付されて帰られるということで、いろいろな面で非常に利便性が上がります。県議会議員といたしましても、しっかりと支援しながら地元にも理解を求めて、こうした形で非常に前向きに運転免許センターをつくっていただいたということに心から感謝いたしたいと思います。
そうした中で、広告掲載事業の説明がありましたけれども、実を言いますと私は、広島県運転免許センターに行ったことがありません。こういう広告があることを初めてこの前の配付資料で知りました。このたび、広告というのは財政事情をいろいろ勘案しながらのことだと思うのですが、適さないものはなるべく除外してという説明がありましたけれども、広告の掲載内容の範囲というものはどのあたりまで考えておられますか。また、入るお金がどういうふうなところへ使われるのかという２点についてお伺いしたいと思います。
9:
◯答弁（
総務部長） まず最初に、広告掲載の範囲はどのようになっているのかという御質問がありましたが、県といたしましては広告事業を実施する上で県民の皆様から御理解をいただくことと、県民の皆さんの利益を損なわないことが重要であると考えています。このため、違法な業種、業態、商品、サービス等に係る広告や、広告の表現自体が不適切なものについては広告掲載の対象から外しています。広告掲載の対象としない広告の範囲、広告主の事業、業種及び事業者につきましては、広島県広告取扱要綱及び同基準並びに募集要領等に規定して公表しています。一例を申しますと、広告の掲載をすることができない業種、または業者といたしましては、法令等に違反またはそのおそれがあるもの、暴力団、またはその構成員であるもの、貸金業法に規定する貸金業に該当するものなどであります。広告媒体に掲載することができない内容といたしましては、法令等に違反またはそのおそれのあるもの、暴力、賭博、覚せい剤等規制薬物の乱用、売春等の行為を奨励し、肯定し、または美化したものなどであります。またこれ以外のものでも、県有資産を媒体とする広告としてなじまないものであると県が判断したものなどにつきましては広告掲載の対象としないこととしています。
２つ目の質問であります収入の使途でありますけれども、県の歳入として、一般財源として一たん受けまして、施設の維持管理費等の一部として充当し、県財政の健全化を図っていくこととしています。
10:
◯意見・
質疑（
吉井委員） 使用目的については施設の云々という説明がありましたけれども、有効に使っていただいているということで、非常にいいのではないかというふうに思います。
また、広告の範囲でありますけれども、警察行政の一環でありますので、もちろん変なものを掲載して、どうなっているのかというようなことにはならないとは思うのですが、先ほどの説明では、広島県運転免許センターでやっておられる広告主は大体が車屋さんで、中には自動車学校もあります。そういったまさに運転免許、車にかかわるような民間業者ばかりでありますけれども、県内には同様の業者もたくさんいらっしゃると思うのです。これは落札された広告代理店の基準で選んだとは思うのですが、１年間やられた中で、警察が個別の業者を応援しているのではないかというふうな誤解を招くような感じはありましたでしょうか。
11:
◯答弁（
総務部長） 広告の掲載に当たりましては、その当該広告が民間企業等の広告であることを明確にするために、広告掲載する面の向かって左下に広告欄という記載をいたしまして広告であることを明示していますので、県が推薦しているとの誤解はないものと考えています。また、県のホームページにも、広島県の広告事業につきましては県が推奨するものではありませんと掲載しておりまして、誤解を招かないように工夫しているところであります。また、業種の選定につきましては広告代理店に任せていまして、この資料にありますように多種多様な業者が入ってきていますが、広島県自動車整備振興会は、現在、トヨタにかわっており、金額の関係で順次入れかわっていくものと考えていまして、誤解はないのではないかと考えています。
12:
◯意見・
要望（
吉井委員） 今の説明で了としたいと思います。
最後、
要望で終わりたいと思いますけれども、この東部運転免許センターは、東部の財界を含め行政もいろいろな形で、ぜひ利便性を上げてほしいということの発端から、いろいろな
要望の中でこのたび実現したと理解しています。
とりわけ私の地元尾道では、非常に狭隘なところへ持ってきて、１度ならず２度も３度も行かなければいけないというようなこともありまして、３年ないし５年ということで毎年受ける更新ではありませんので、なれるというよりも、今回１回行ってみれば非常に利便性が高いということは市民、県民に理解してもらえるというふうに思います。
最後に、
要望ですけれども、まだ課題が若干あろうかと思います。特に、私の地元の尾道警察署では駐車場が非常に少ないことから、近隣のスーパーとか裁判所、ホテルあたりにも大分御迷惑をかけたという話を聞いています。東部運転免許センターの課題についてお聞きしますと、今年度末ぐらいまでに駐車場を整備するようですが、ここは一つ、いろいろと代替案も持っておられるのだろうと思うので、新たな東部運転免許センターが順調に業務を行っていただいて、できてよかったと言われるように頑張っていただければ、つくってよかったと気持ちが楽になると思いますので、先ほど課題を１つ申し上げましたけれども、どうかひとつよろしくお願いしたいと思います。
13:
◯質疑（
芝委員） １つだけ簡単な質問ですが、この間、警察学校を見せていただきました。立派な施設ができ、そして中身も次の時代の警察官を育てるため、立派な研修をしておられるということで大変喜んでいたところなのです。特に、広島県警と言えば、全国でも優秀な警察でございますので、その源があの警察学校かと感じて帰ってきた次第でございます。
現地でも、新たに入った警察官が、警察学校で教育を受けるその過程で途中退職、表現は悪いですがけつを割る、それがどれぐらいの率があるのかをちょっとだけ聞いたのですが、きょうはできればここ10年、ここ10年といえば警察官を随分増員してきましたし、どれぐらいのパーセンテージで教育期間中に中途退職者・退官者が出るのか、その辺がわかれば、それから、この10年の警察官の増員を、概略で結構ですが、わかればお伺いします。
14:
◯答弁（
警務部長） 平成11年から平成20年の10年間を見てみますと、初任科入校中の辞職率は5.67％でございます。
15:
◯質疑（
芝委員） 高いところはどれぐらいですか。
16:
◯答弁（
警務部長） 年ごとに申し上げますと、一番高いのは平成19年でございまして、311人が入校していますが28名が辞職し、9.0％の辞職率でございました。ちなみに一番低いのは平成16年でございまして、253人が入校いたしまして４名、1.6％の辞職ということでした。年によってかなり高低がございますが、ならしますと先ほど申しました5.67％ということでございます。
それから増員の関係でございますが、細かい資料を持ち合わせていませんが、10年間で約600人を増員の予定でございます。
17:
◯質疑（
芝委員） 最大で９％、平均で5.7％、低いところで1.6％、民間企業の実情をよく知っていますが、この数字は、民間企業に比べたら格段にいい方です。この数値は全国と比較してどうなのか、それから、この辺の５％からマックス９％をどう評価しておられるのか、伺います。
18:
◯答弁（
警務部長） 全国のデータにつきまして、詳細は手元に持っていませんが、たしか、全国平均が9.数％であったと記憶しています。ちなみに警視庁は約１割、10～12％ということでございました。大阪府警が13％ぐらいだったと記憶しています。中国管区内では、鳥取県と島根県のどちらかが3.何％ぐらいだったと思いますが、他県は大体当県と同じあたりであったと承知しています。
もう一つの御質問でございます、多くやめていくことをどのように見るかということでございますが、辞職する人から辞職理由を聞いています。一番多いのは、集団生活になじめませんという方で42％台の方が言っていらっしゃいます。その次が、学力あるいは体力面で自信がなくなりましたという方が17％、持病が悪化した、ヘルニアとかを患っている人が実は若干いまして、採用時には大丈夫だろうということで採用しているのですけれども、やはり難しい、あるいは途中で病気になった方もいらっしゃいます。そういった病気面で続けていく自信がないという人が16％、あとは、県庁に行きますとか他県で就職します、あるいは消防等に進みますという人も何人かいらっしゃいます。まさにいろいろございまして、先ほど申し上げたように集団生活になじめないという人が一番多いのは確かなのですが、年ごとに、特にこのようなものが多いというのは、実はなかなか分析が難しくございます。ただ、一つ言えますのは、先ほど増員の御質問がございましたが、大量退職に伴いまして、ここ数年多くの者を入校させています。入校者が少ないときは、一般的に言うと、辞職する率もやや低いということが言えるかと存じます。先ほど申しました、一番多かった平成19年は311人の入校者がありました。また、平成18年も311人で6.9％でした。そういったことがございますので、入校者、つまり採用者がふえると、どちらかというと辞職する率が若干高くなるのかなというふうに思います。
19:
◯意見（
芝委員） 全国的な比較をしても決して悪い方ではないし、特に問題にする必要はないと思うのです。教育期間中にけつを割る者は早く割ってもらった方が、後々、問題が継続しないということで、むしろいいのではないかと思うのです。私の知人の子供で、高校、大学を卒業した子が随分通っており、私は柔道連盟の会長もやっていますので、あれなら通るだろう、あれなら滑るだろうということがわかりますけれども、もう一つ突っ込んで考えるならば、警察官の採用試験といったらかなり厳しいと聞いていますし、知識的、体力的、精神力、それから面接とかいろいろなチェックを受けていますが、厳しい採用試験を受けながら、集団生活になじまないとか、学力、体力に自信が持てないとなると採用試験の中身も少し改善の余地があるのではないか。もう一つ、今度は入った後の教育期間が６カ月、８カ月といろいろあるようですけれども、この教育期間中の教育のメニューも見せていただきました。暑い中で随分厳しい訓練もしているようですが、県民の生活の安全・安心を守ってもらうのですから、当然厳しい訓練も必要だと思うのですけれども、面接試験の内容改善の余地がないか、それから教育期間中の教育のメニューも見直す必要があるのではないか、そのようなところで何か御意見がありますか。
20:
◯答弁（
警務部長） まず、採用試験の関係でございます。実は警察庁におきましても、数年前から採用試験を全国的に少し見直そうということを言われています。これに伴いまして、当県でも、従前は例えば体力試験につきましては５つの項目でやっていたのですけれども、もう少し実態に合ったものに変え、腕立て伏せを項目にふやし、また、今年度からは20メートルシャトルランという、20メートルを行ったり来たり、どれだけの速さでいけるのか、その俊敏さをはかるためのテストも導入して、まず体力的に警察官にふさわしい人間を入れるということを一つ期待しています。それから、試験の配点でございますが、試験につきましてはもちろんペーパーテスト、論文ですとか教養試験とかございますが、その後体力試験があって面接試験があるという流れでございます。従前は、ペーパーテストの比重が高いという状況でございましたが、平成17年と平成19年の２回にわたりまして体力試験と面接試験の比重を変え、従来の倍にしています。ですから、現在はペーパーテストよりも体力試験と面接試験を合わせた点数の方が高く、勉強ができることはもちろん大事なのですが、それだけでなく人物的にも確かな人をできるだけ選抜したいと思っています。
それから、採用した後、警察学校の教育で工夫できないかという御質問でございました。実は、最近の若い学生はやはり集団生活の経験が少ない。警察の場合は、先ほど申し上げました集団生活というものをどうしても伴い、それになじめないでやめる人たちが多いので、一つは、入校した直後から担当教官、健康管理医等などが個別面談を実施することで、学生の心身両面のカウンセリングに当たっています。現在、警察学校は１人部屋、個室になっていますが、入校後約３週間は特別指導期間とされていまして、この間に集団生活に適応できますように、また、集団で同期のきずなを深めるため一緒に同じかまの飯を食って同じ屋根の下で暮らすということも大事だと思いますので、大部屋に５人とか10人とかを集めて集団就寝訓練をする、あるいは校外でオリエンテーリングを行うことで集団生活になじめるようにしています。
また、学生の中に実際に一線に出た際にやっていけるのだろうかという不安を抱いている者が多いのも事実でございます。幸いなことに、警察学校には新入の初任科生だけではなく、専科生とか幹部任用科生というふうに私どもは呼んでいますが、要するに一線で活躍している先輩がもう一度教育のために入ってくるということが多数ございますので、こういった先輩との対話会を開催するようにいたしまして、学生の不安とか悩みを解消する施策をとっています。こういったことによりまして、適格性のある優秀な警察官をできるだけ多く採用し、かつそういう適格性のある警察官がやめなくて立派な警察官になっていくことを目指しています。
21:
◯質疑（
芝委員） どの数字を見ても、決して広島県警が劣っているということはないと私も思っていますが、より一段とレベルの高い人材を採用し、レベルの高い教育をし、県民、市民のために活躍してもらいたい。刑法犯の認知件数も平成14年から激減してまいりましたし、本当に広島県警の御活躍には心から敬意を表しますし、その源が優秀な警察官ということになってまいりますので、引き続き御尽力をいただきたいと思います。
22:
◯質疑（川上委員） 僕は広島県警の柔剣道大会を見に行って感動したのですけれども、剣道、柔道、けん銃、あと何かありましたが、広島県警は、全国レベルでどの程度に入っているのですか。
23:
◯答弁（
警務部長） 正直言って優勝はいたしておりません。個人レベルでは非常に優秀な者がおりまして、例えばけん銃の関係ではもうベテランの域、40歳台の男性警察官で全国大会１位という者がいます。また、若手の女性職員で、新任から署についたばかりの者ですが、かなり全国的にもいい位置にいるというような職員もいます。ただ、正直申し上げますと、全国レベルで、団体でということになりますと、やはり警視庁とか、大阪府警など、母数が大きいところが強く、Ａランクに入れるか入れないかというあたりで活動しているというのが実情でございます。
24:
◯質疑（川上委員） 僕はいつも思うのですけれども、例えば、広島県の剣道は全国でも上位です。全国大会で４位に入る実績を持つすばらしい高校があるのですけれども、どうも県警の剣道は聞くところによると、Ａ、Ｂ、Ｃのランクづけで言えばＣの中ごろだと、以前そのようなこと言われていました。今の試験にも関係あるのですけれども、体力がなくて頭がいいからその人だけ採るということは、県警の弱体化につながると思うのです。この前どこかでこのことを言いましたら、渡壁議員に差別者だと怒られましたけれども、健康で一生懸命にスポーツをしている人は学科が少し悪いです。それでも採るぐらいのことがないとやはり広島県は元気が出ません。ぜひともここは頑張っていただいて、スポーツの全国大会のランクを上げることに努力する。それは物すごく警察官の士気にかかわることだろうと思います。採用試験を含めて、僕は頑張っていただきたいという気持ちを常々持っています。和歌山県とか青森県は、現実に、そういう指導者となる特待生を採用しています。だから、広島県も特待生を採用することは非常にいいことだと思うのだけれども、どうですか。
25:
◯答弁（
警務部長） 御指摘、重々心にしみました。実際、県警でも、柔道あるいは剣道の特練生という形で、もちろん警察官ですから実際の勤務にもつくわけですけれども、柔道、剣道、逮捕術、けん銃といったもので全国レベルで戦えるように、日々研さんを積んでいる者もいます。それから、委員がおっしゃったように、警察官はもちろん頭もいいにこしたことはございませんで、私は余り体力がないのですが、体力が大事だと思うのです。ひ弱な警察官では県民の信頼を得られないので、もちろん、病気でないというのもそうですけれども、剣道とか柔道で自信をつけることも、現場で職務執行するに当たり、犯人と対峙するには体力的な自信、あるいは武道の面でも心構えがないとどうしても弱気になりますので、柔剣道等術科については非常に重要だと思っています。特待生の採用は、来てもらえるかどうかという面もありますので、いろいろ検討していきたいと思いますけれども、委員の御指摘を踏まえまして、そういう優秀な人材の採用、また全体でのレベルアップを図っていきたいと思っています。
休憩 午前11時16分
再開 午前11時20分
［商工労働局・労働委員会事務局関係］
(7) 付託議案
県第86号議案「平成21年度広島県一般会計補正予算（第３号）中所管事項」を議題と
した。
(8) 付託議案に関する
質疑・応答
26:
◯質疑（
蔵本委員） 補正予算を計上しています「ＢＵＹひろしま」キャンペーン推進事業についてお伺いいたします。多くの方々が県産品を買い求め、愛用していただければ、生産規模の拡大やそれに伴う新たな雇用につながり、また労働者の所得水準が上がれば地域が活性化することは承知しております。
そこで、本県の「ＢＵＹひろしま」キャンペーン推進事業は、広島市や市長会、町村会、商工会議所連合会などで構成する21ひろしま県内製品愛用運動推進協議会が事業主体でありますが、他の構成団体とはどのような連携を図っておられるのか、お伺いします。
27:
◯答弁（経営支援課長） 構成団体との連携でございますが、例えば県産品フェア等の出店事業者の宣伝におきましては、構成団体である商工会連合会等の経済団体の御推薦をいただきながら効果的な選定を行っています。また、今年度、緊急雇用対策基金を活用いたしまして、県内製品愛用運動の推進員を10名採用いたしまして、県内製品の掘り起こしを行っているところでございますが、これにつきましても市町や経済団体等と連携をとって事業を推進しています。さらに、今回の補正予算でも、広島市と連携をとりまして、県市が同額の予算要求をさせていただいています。今後、県内各地でのさらなる県産品フェアや大型イベントでのＰＲ活動を行ってまいりたいと思っています。
28:
◯質疑（
蔵本委員） 各県におきましても、県民一人一人が可能な限り県産品を利活用して、地場産業の育成を図るといったさまざまな取り組みが進められています。例えば、岐阜県では県産品愛用推進宣言の店として指定し、県が名板貸しを行っているようであります。こうしたキャンペーン事業は、官民を挙げた機運の醸成が何よりも重要でありますが、事業実施に当たっては県民への波及効果が高く、インパクトのある取り組みが求められると考えますけれども、これまでの「ＢＵＹひろしま」キャンペーン事業の実施状況について御説明をいただきたいと思います。
29:
◯答弁（経営支援課長） 昨年まではホームページの運営とか各種広報媒体の活用によるＰＲだけでございますけれども、ことしは広く県民の皆様に「ＢＵＹひろしま」を周知いたしますため、環境などのイベントで県産品フェアを実施したほか、集客が見込まれるカープ、サンフレッチェの試合におきましてキャンペーンを実施いたしました。特に、カープとかサンフレッチェの試合でのキャンペーンは、カープやサンフレッチェから協力をいただきまして、大々的なキャンペーンとなり、当日の来場者へのＰＲだけでなく、テレビ、新聞等による報道も大きく、大きなＰＲ効果が得られたものと思っています。
30:
◯意見・
要望（
蔵本委員） 県内経済の活性化を図るためには、県内製品を愛用することによる波及効果を県民にまず実感していただくことが重要なことだと思います。引き続き、県内のイベントなどで実施される県産品フェアやＰＲ活動をより効果的に行っていただくとともに、関係団体などとも連携を密にしまして、今後とも県内製品愛用運動の推進に努めていただき、また一方で愛用する県内製品の掘り起こしも重要でありますので、地域資源などを活用した新商品の開発が進むように、各種の支援の充実を図っていただくことを
要望し、
質疑を終わります。
31:
◯質疑（
吉井委員） このたび出されています補正予算の、新規事業、アンテナショップ出展商品販路開拓支援事業について聞きたいと思います。アンテナショップに対しては、私は個人的にいろいろな意見を持っているのですが、きょうは議案審査ということで、この事業だけに限っていろいろ質問させていただきたいと思います。まず、このアンテナショップ支援事業の267万8,000円で何をやるのか、詳しく教えていただきたい。
32:
◯答弁（経営支援課長） 東京アンテナショップにつきましては、アンテナ機能の充実のため、物販の拡充とテスト販売の強化を行っています。物販の売り上げは、平成16年度に約5,000万円だったものが、昨年は１億6,800万円弱と３倍以上に伸びています。今回の補正予算では、さらなる県産品の販路拡大が支援できないかということで企画させていただいたものでございまして、具体的には、緊急雇用対策基金を活用いたしまして、販路開拓のノウハウを有する経営コンサルタント等に広島産品の販路開拓員を採用していただいて、百貨店、スーパー等のバイヤーに商品のＰＲを行うものでございます。また、バイヤー等から収集した情報につきましても、逆に県内企業にフィードバックいたしまして商品開発の参考にしていただくなど、首都圏における販路拡大につなげてまいりたいと思っています。
33:
◯質疑（
吉井委員） ゆめてらすは、始まってからもう10年以上が経過しているわけですけれども、始めたころから見れば、業者にとっても内容が非常によくなってきているのではないかというふうに、個人的には思うのです。アンテナショップのゆめてらすには、商品が1,300品目ぐらいあると聞いています。今回の事業で、売り込む商品はどうやって選定するのですか。
34:
◯答弁（経営支援課長） アンテナショップで取り扱っている商品は、今、委員がおっしゃいましたように1,300品目ぐらいございます。首都圏に営業拠点のない県内の中小企業で、販路拡大を希望されており、商品のサンプルや説明書等の提供が可能なものから商品を選定いたしまして、11月から３月までの約５カ月間で、毎月約10品目、全体で50品目程度を選定していきたいと考えています。
35:
◯質疑（
吉井委員） 11月から３月までの約５カ月間で、１カ月に10品目ということですけれども、10品目といえば10メーカーということになるのでしょうけれども、合わせれば全部で50品目ということで、広島県でそれをつくっている50のメーカーの方々の商品を売って販売促進につなげようという考え方だと先ほどお伺いしましたが、どこへその商品を持っていくのでしょうか。
36:
◯答弁（経営支援課長） 今予定していますのは、首都圏の百貨店、スーパー等のバイヤーに対しまして、１日に２～３社程度訪問して売り込みたい。ただ、まだ委託業者が決まっていませんので、今後、委託業者が決まりましたら、詳細について詰めていきたいと思います。
37:
◯質疑（
吉井委員） １日に２～３社ということでありますが、それを５カ月間、コンサルタントが受けるのでしょうが、今回、これはどういう積算で267万円になるのですか。
38:
◯答弁（経営支援課長） この事業は、緊急雇用対策基金を活用していますために、事業費の７割以上が人件費というルールになっています。ですから、予算につきましては、先ほど言いました、委託先が採用する販路開拓員１名の人件費、具体的には月20日の５カ月分の人件費と、その販路開拓員が売り込む際にいろいろとかかる旅費等の経費を計上しています。
39:
◯質疑（
吉井委員） 広島県には、いろいろ食品のメーカーがたくさんあるし、ゆめてらすには県内の産品がたくさん並んでいると思います。そうした中で、月々10品目で50品目を、コンサルタントに委託して、都内のスーパーとか百貨店に売りに行き、よかったら販売促進につながるようにということでありますけれども、広島県からアンテナショップへ出している商品全部が行くわけでないわけですよね。50品目のアイテムですけれども、１社が２つつくっていたら25社になるし、１社３品目にしても16～17社で50品目が並びますが、その辺は緊急雇用の関係だからやむを得ないのですけれども、この事業をやる必要性をどういうふうに認識しておられるのか、教えていただきたい。
40:
◯答弁（経営支援課長） 昨年秋以降の不況の中で、単独での販路開始が困難な県内の中小企業や生産者の皆様を支援することは必要であると考えていますので、首都圏での販路開拓に結びつけば地域産業も活性化すると考えています。
41:
◯意見（
吉井委員） 細かく聞き過ぎて、一体何が聞きたいのかというふうに思っている方も多いかと思うのですけれども、このゆめてらすは、実際いろいろな変遷を経て、物をつくって店に並べて買ってもらって入金するというような今の形態になったのであろうと思うのです。詳細について、いろいろと私もお話ししたいことがたくさんありますが、それは閉会中の一般所管にいたしまして、きょうはこの事業だけで、ここからは
要望でいきますから、私の意見を聞いて、もし反論があればおっしゃってください。
メーカーはたくさんいます。でも、たまたま選定されて今ゆめてらすに入っているところだけが行く。県当局もコンサルタントも、メーカーの生産能力がどれぐらいのものなのか御存じであるかどうかについて私はわかりませんが、どんどん売ってあげますという話になれば、それは喜ぶと思うのです。ところが、生産できないぐらいの量の発注をもらって帰ったら、これはまた大変だと思います。私が一番懸念しているのは、皆さん製造能力に限界があるわけです。こういう国の事業を使って物を販売することが悪いこととは言いません。かえっていい品物をつくっているところにとっては、急にそのような話が来ても、うちには製造能力がないということにならないようにしてもらいたいのが、まず一つです。そして、県内産品の販売促進につながるわけですから、これはいいことですが、ゆめてらすに置いてある商品をというふうに書いてあるから、それでは、ゆめてらすに置いていないメーカーはどうなるのかということです。
もう１点、行政がそこまで個別メーカーの販売促進まで応援しなければいけないのか。この５カ月で、約７割の人件費というのだから、コンサルタントに給与として行くのは160～180万円ぐらいでしょう。それで本当に営業につながるのかどうか、成果についてはまた一度お聞きする機会を設けていただきたいと思います。プロであろうからよく理解しているのでしょうけれども、コンサルタントに、どういった商品か、よく内容を理解してもらってやっていただかないと、かえってマイナスの効果になってしまい、困るということを非常に懸念しています。そのことについて何か御意見があったら、どうぞおっしゃってください。
42:
◯答弁（経営支援課長） 今回は、あくまでもテスト的にちょっとやらさせていただきたいということでございますので、それらを踏まえまして、今後さらなる事業化に結びつけていきたいと思います。
43:
◯質疑（砂原委員） 緊急雇用対策としての販路拡大という今の話を聞いていて、非常に心配なのは、スーパーやデパートにこういったものを売り込みに行くということは相当能力がないとできないというところが一番のポイントだと思うのです。緊急雇用対策として、単なる人件費を雇用の場をつくるためだけに２百何十万円というようなお金をもし使うとしたら、それは許せない。今
吉井委員が言ったように、どれだけの成果が上がったかというところをきちんと検証してもらわなければ、これは、本当にお金を投げ捨てたような形にしかならない。どのような経歴がある人を雇われるのかわからないけれども、そのコンサルタントの採用根拠をきちんと押さえてやってもらわないと税金の無駄遣いというふうに感じますが、いかがですか。
44:
◯答弁（経営支援課長） ノウハウを持っているコンサルタントあるいは商社等を公募いたしまして、その中から選びたいと思っていますし、委員が言われましたように、検証につきましてはきちんとやっていきたいと思います。
45:
◯質疑（
芝委員） 今回の一般質問の中でもいろいろ話が出まして、知事の答弁でも産業構造のバランスはとれたというふうに言っていました。しかし、リーマンショック以降、世界の市場で消費力ががた落ちになった課題と、逆に広島県の得意なものづくりが随分影響を受けたというようなお話がありました。
きょう私が質問するのは、電磁波測定試験のＥＭＣです。まさにこれからは地域間競争、さらにはそれぞれの地域が持っている得意な分野、技術力、実力の競争というようなことになるのだろうと思うのですが、こういった厳しい中で広島県のものづくり、電気、電子、自動車それぞれの商品の生産性の向上であるとか、商品の価値を高めていくという、まさに競争力がこれからの勝負につながっていくだろうと思うのです。その中で、デジタル技術、エレクトロニクス分野が随分伸びてきました。電気製品でも自動車でもそうですが、デジタル技術というのが非常に高度化、複雑化してきています。
一方、当然のことながら、電磁波を発生する部品とか製品に対する規制も厳しくなっていますので、ＥＭＣ試験の需要が非常に高まっているのです。ところが、企業の設備が十分でないということで、この間行かせていただきましたけれども、今、広島テクノプラザが鋭意努力しています。もとの商工労働部長、今で言う局長がいるわけで、元気で頑張っているので安心したのですけれども、この９月補正予算にも雇用創出基金を使ったＥＭＣ試験支援事業が計上されていますが、この事業でどのように県内の中小企業を支援するのか、企業の競争力を強化していこうとしているのか、この辺から聞かせていただきたいと思います。
46:
◯答弁（産業技術課長） 御指摘のとおり、自動車に代表されますように製品のエレクトロニクス化の進展などによりまして、ＥＭＣ試験は製品開発を行う上で不可欠でございます。しかしながら、県内の中小企業の多くはＥＭＣ試験をみずから行うことのできる技術者を確保し、育成することは困難な状況にございます。このため、県としましては、ＥＭＣ試験施設を持っています広島テクノプラザにおきまして、ＥＭＣ試験の測定手法等について助言、技術支援を行うことのできる人材を雇用し、育成することといたしました。このことによりまして、県内中小企業に対する試験測定の技術支援を強化し、その製品開発力の向上を図ってまいりたいと考えています。また、ＥＭＣ対策を行うためには、測定技術の向上だけではなく、製品の設計、開発段階における技術力の向上も不可欠でございます。このため、今年度から、広島テクノプラザにおきまして、県が昨年度策定しました研修計画に基づきましてＥＭＣ対策技術研修を実施しまして、製品の設計、開発段階からＥＭＣ対策を施せる技術者の育成を図っているところでございます。このＥＭＣ試験支援事業とＥＭＣ対策技術研修を両輪といたしまして、県内中小企業の技術力の高度化と競争力の強化を人材面から支援してまいりたいと考えています。
47:
◯質疑（
芝委員） 先ほどの砂原委員の話ではないのですけれども、ぜひ、いい人材を見つけていただきたいと思います。
それから、関連して、ＥＭＣのハード面における支援策についてお聞きしますけれども、ＥＭＣ試験は全国的に利用需要が高まっている。自動車関係では、地元の部品メーカーの試験は、マツダが一手に引き受けてやっていた時代もあるのですが、マツダにそのような余裕がなくなった。その後、試験をするには奈良へ行かなければならないということで、広島テクノプラザが登場して活躍してくれたのですが、その全国的な利用需要が高まる中で、県内企業においても試験施設を確保するのが非常に難しくなってきた。このような状況を受けて、今年度、地元の東広島市にも随分負担していただいているようですが、広島県から広島テクノプラザにＥＭＣ試験施設を増設するということで結構な金額が出ています。もちろん国からも出ています。ＥＭＣ試験施設の増設が急がれているのですが、今、行っている事業の進捗が具体的にどこまで進んでいるのか、それから、これが増設された暁にはどのような効果があるのか、どれぐらいの能力があるのか、その辺を聞かせてください。
48:
◯答弁（産業技術課長） 広島テクノプラザのＥＭＣ試験施設につきましては、現有施設の能力を大幅に上回る利用需要があることから、国の補助制度を活用し、東広島市の支援も受けまして、その増設に今取り組んでいるところでございます。本年８月に国の補助金の交付決定を受けまして、来年４月の供用開始に向けて、９月24日に起工式を行い、事業に着手したところでございます。この増設によりまして、県内企業の旺盛な試験需要にこたえることが可能となりまして、企業におきましてはタイムリーな試験の実施による開発期間の短縮、あるいはコスト削減などで製品の競争力強化が図られるものと考えています。また増設後は、同社のＥＭＣ施設は西日本でも有数の規模となりますことから、広域からの利用ニーズにもこたえることが可能となります。このことによりまして、本県の中枢性、拠点性の向上にも寄与するものと期待しています。
49: ◯
要望（
芝委員） 最初にも言いましたように、これからは技術力の競争が中心になってくるだろうと思うのですが、ぜひ頑張っていただきたい。それから、広島テクノプラザに新しく増設される施設ができた暁には、西日本でも有数な拠点になるということですが、有数ではなくトップの位置をねらってほしい。この辺の事情は、今の社長が一番よく知っていますので、安心してお任せしたいと思いますが、執行部も全面的な支援をしていただきたい。それから、機器がそろえば当然、それが使える人材育成が必要でございます。もちろんメーカー、中小企業がみずから機器をそろえることに比べれば随分安い金額であるのですが、広島テクノプラザがそういう機器をそろえて、どうぞお使いください、１回当たりお金をどれだけいただきますと、機械を使っていただくだけではなく、機械が使える人材の育成、いわゆるソフト面の対策の研修事業をしっかりと今後やっていただきたいということをお願いして終わります。
(9) 表決
県第86号議案 … 原案可決 … 全会一致
(10) 一般所管事項に関する
質疑・応答
50:
◯質疑（日下委員） 資料番号３、障害者の就業支援についてですが、今の厳しい経済不況を反映して、障害者、ハンディを持った方の就業について非常に厳しい状況だということが昨年度の求人数が100人減って、参加者数が200人ふえている現状を見てもわかると思うのですが、せっかく就職された障害者の方を支えていく制度として、この障害者ジョブサポーターができたと思うのです。本年度、50人を養成される予定ということで、しっかりやっていただきたいと思うのですが、平成19年度、平成20年度で96人が養成されています。その96人が、実際に会社の中で障害者の方をきちんとサポートできているのか、また、企業内ジョブサポーターを置いた会社において、障害者の方の定着率がよくなっているのかどうかというリサーチはされているのでしょうか。
51:
◯答弁（雇用人材確保課長） ただいま御質問のリサーチをされているかということですが、昨年度リサーチをしています。その結果、企業内で協力できる体制ができた、研修へ出向くことで会社内のみんなが知った、企業へ帰ってから伝達研修ができる、会社がそういうことを取り組んでくれているという、障害者の方に対して安心感を与えていただくというようなことで、おおむね好評の状況です。定着率も高まっている数字が出ています。
52: ◯
要望・
質疑（日下委員） 研修修了者が所属する企業においては、ジョブサポーター配置企業認定証を交付して、県のホームページに企業名を公表するということで、しっかりそういった企業を積極的にアピールしていくという姿勢が非常に大事だと思います。そういったことをしていくことにより、会社の質も高まっていき、他社がそれを見習っていきたいと思うような形となるよう、今後もしっかりアピールしていただきたいと思います。これはたしか３年間の事業ではなかったかと思うのですけれども、もし、こういったサポーターを養成して、本当に定着率がいいようでありましたら、しっかりと検証していただいて、今後もぜひ続けていただくよう要請しておきます。
最後の質問で、資料番号４の広島県緊急就職面接会ですが、これはどなたでもいいですとあるのですが、障害を持たれた方もいいのか、最後にその確認をしたいと思います。
53:
◯答弁（雇用人材確保課長） 離職者の中には障害を持たれた方ももちろんいらっしゃいます。したがいまして、障害を持たれた方の参加ももちろん含んでございます。
54:
◯質疑（川上委員） 最近テレビでよくにぎわっているのだけれども、亀井金融担当大臣が中小企業あるいは住宅ローンの返済猶予を打ち出して、いい悪いを、これから作業チームをつくり検討するということだけれども、局長、この件について個人的にはどう思いますか。
55:
◯答弁（商工労働局長） 個人的にお答えします。先ほど、職員による企業訪問調査の結果について御報告しましたが、この中の最後に融資制度の充実の
要望がございます。この中にも、この委員会の中で御議論いただいているような内容が実際にあり、そういったものを踏まえますと、もし法制度、財源問題等が整備できるのであれば支援していただければというふうに思っています。
56:
◯意見（
芝委員） 先ほど私から、これからの時代というのは技術力の競争だという話をいたしましたけれども、資料番号１の３ページ、一番右上のグラフでアンケートの分析をしているのですが、生産性向上、販路開拓、人材育成、ここまではいいと思うのですが、新商品開発とその下の研究開発はイコールなのです。新しい商品力、新しい付加価値を持った国際的に競争力の高い商品をつくっていこうという姿勢はもうイコールなのです。そうすれば、足すと113社である。新商品開発や研究開発が、今企業がしようとしていることの４番目、５番目だということはなく、足して１番なのです。そういう分類、統計のとり方をしないと判断を誤るということをつけ加えます。
(11) 閉会 午後０時１分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...