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  1. 広島県議会 2009-10-02
    2009-10-02 平成21年生活福祉保健委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-05
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成21年生活福祉保健委員会 本文 2009-10-02 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 50 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯質疑山下委員選択 2 : ◯答弁環境政策課長選択 3 : ◯要望質疑山下委員選択 4 : ◯答弁こども家庭課長選択 5 : ◯要望山下委員選択 6 : ◯要望質疑辻委員選択 7 : ◯答弁環境政策課長選択 8 : ◯質疑辻委員選択 9 : ◯答弁環境政策課長選択 10 : ◯質疑辻委員選択 11 : ◯答弁環境政策課長選択 12 : ◯要望辻委員選択 13 : ◯質疑平委員選択 14 : ◯答弁環境政策課長選択 15 : ◯質疑平委員選択 16 : ◯答弁環境政策課長選択 17 : ◯要望平委員選択 18 : ◯意見質疑渡壁委員選択 19 : ◯答弁危機管理監選択 20 : ◯意見質疑渡壁委員選択 21 : ◯答弁危機管理監選択 22 : ◯意見渡壁委員選択 23 : ◯質疑(浅野委員) 選択 24 : ◯答弁(医療政策課長) 選択 25 : ◯質疑(浅野委員) 選択 26 : ◯答弁(医療政策課長) 選択 27 : ◯要望質疑(浅野委員) 選択 28 : ◯答弁(医療政策課長) 選択 29 : ◯要望質疑(浅野委員) 選択 30 : ◯答弁(医療政策課長) 選択 31 : ◯要望質疑(浅野委員) 選択 32 : ◯答弁(環境県民局環境部長) 選択 33 : ◯質疑(浅野委員) 選択 34 : ◯答弁(自然環境課長) 選択 35 : ◯要望質疑(浅野委員) 選択 36 : ◯答弁(環境県民局環境部長) 選択 37 : ◯要望(浅野委員) 選択 38 : ◯質疑辻委員選択 39 : ◯答弁環境政策課長選択 40 : ◯質疑辻委員選択 41 : ◯答弁環境政策課長選択 42 : ◯要望辻委員選択 43 : ◯意見・要望(渡壁委員選択 44 : ◯質疑山下委員選択 45 : ◯答弁(医療政策課長) 選択 46 : ◯質疑山下委員選択 47 : ◯答弁(医療政策課長) 選択 48 : ◯要望質疑山下委員選択 49 : ◯答弁(自然環境課長) 選択 50 : ◯要望山下委員) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 8 会議の概要  (1) 開会  午前10時34分  (2) 記録署名委員の指名  (3) 付託議案    県第86号議案「平成21年度広島県一般会計補正予算(第3号)中所管事項」外2件を一括   議題とした。  (4) 付託議案に関する質疑・応答 ◯質疑山下委員) それでは、補正予算について伺いたいと思うのですが、まず1点目は、広島県グリーンニューディール基金で実施する住宅用太陽光発電システム普及促進事業について聞いてみたいと思います。  この事業は、太陽光発電システムなどの導入に対して補助を行う市町に県が1件当たり7万円を上乗せ補助するというものですが、他県では同様の補助を受ける者に対して、環境に配慮した行動を促すような条件をつけている県があるということです。例えば宮城県ですが、太陽光1キロワット当たり3万5,000円を助成する場合に、県が推進する宮城e行動宣言に登録してもらって、ごみのリサイクルに協力するとか、車のトランクに不要なものを積まないとか、環境に配慮した行動をしてもらうこととしております。また、石川県ではエコファミリー取り組み宣言に登録してもらうことを補助の条件としているわけですが、本県におきましても、この宮城県や石川県のような取り組みを採用すれば、太陽光発電システムの普及と同時に、環境行動の促進を図ることができると思いますが、本県ではどのようにお考えでしょうか。 2: ◯答弁環境政策課長) このたびの基金事業によります住宅用太陽光発電システムの導入補助につきましては、太陽光発電とあわせてLED照明や高断熱の複層ガラスへの改修などの省エネ対策もあわせて、複合的に二酸化炭素の削減に取り組んでいただく制度としております。これによりまして、より環境に配慮した対策をお願いすることになります。  それで、この制度にあわせて、宮城県や石川県のような県民意識を醸成する取り組みを採用してはどうかというお尋ねでございましたけれども、私どもといたしましては、市町の協力を得ながら、昨年から県で作成しております環境家計簿機能を有するエコカレンダーを配付いたしまして、モニター登録をしていただいて、日々の環境行動の実践結果と合わせて二酸化炭素排出量の削減効果を御報告いただくよう協力を求めていきたいと考えております。 3: ◯要望質疑山下委員) 本会議の一般質問のときに、本県における温室効果ガス排出量の削減目標の達成は厳しい状況であるので、今後県民に実践行動をお願いしていきたいというような答弁だったものですから、なかなかいいことだと思いますので、十分検討していただきたいと思います。  もう1点ですけれども、保育所等整備費補助金についてお尋ねしたいと思います。昨今の景気低迷によって共稼ぎ家族がふえて、保育所に子供を預けようとしている家族がふえているという報道を聞きますが、本県における入所待機児童数の状況はどうなのか、また続いて6月補正予算及び9月補正予算で行う一連の保育所整備が地域のニーズに対応したものになっているのか、お伺いしたいと思います。 4: ◯答弁こども家庭課長) 全国的に保育所の入所待機児童数というのはふえてきております。ことし4月で約3割という状況です。県内にある保育所の入所待機児童数の状況でございますけれども、4月1日現在でいいますと、平成19年が56人、平成20年が47人、そして平成21年が113人という状況でございます。113人の内訳は広島市が90人、廿日市市が21人、東広島市が2人といった状況でございます。保育所の場合、年度途中で次々と入所希望が出ますので、年度末に近づくにつれ待機児童がふえてきております。このほかに例えば地域全体ではあきがあるけれども、ここの保育所に入りたいといった、そういった待機は相当数ございます。待機に関してはそのような状況でございます。  次に、保育所整備についてでございますが、保育所整備というのは市町が計画的に行うこととなっておりまして、公立は市町の責任において整備をする、そして私立につきましては、平成21年度及び平成22年度は県が設置しております安心こども基金によって整備することとなっております。そうしたことがありますので、私どもとしましては、市町に対して待機児童の状況を十分踏まえて整備するように働きかけを行っております。今年度、県の安心こども基金で対応する私立保育所の整備希望は25カ所ございまして、それがかないますとトータルで約800人の定員増となります。そしてその25カ所の内訳でございますが、広島市が18カ所、呉市が3カ所、福山市が2カ所、東広島市が1カ所、そして北広島町が1カ所という状況になっております。このほかに公立保育所の整備につきましても、市町において検討されておりまして、例えば待機児童がおられます廿日市市、こちらの方は公立保育所が大変多い地域でございますので、公立保育所の定員増によって対応をすると聞いております。こういったことを踏まえまして、待機児童が多い状況のなか、引き続き安心こども基金を活用いたしまして、市町と連携をして緊急的、重点的に整備を進めてまいりたいと考えております。 5: ◯要望山下委員) 一生懸命やられているような感じがいたします。せっかく48億円の安心こども基金を造成しているわけですから、緊急経済対策ということもありますので、引き続き市町と連携した取り組みをお願いしたいと思います。 6: ◯要望質疑辻委員) 補正予算の地球温暖化対策の件で今質問がありましたけれども、私もその関連で質問させていただきたいと思います。先般の当委員会におきまして、二酸化炭素排出量の問題について、民生部分とりわけ家庭部門における平成2年度基準での平成18年度実績が35.3%と非常に大きな伸び率であるということで、その取り組みを強化していくという説明でありました。そういうことでの補正予算も組まれていますけれども、そのように進めて県民運動としてやっていただきたいと思います。  そこで、果たしてそれだけでは県が目標とする、平成2年度排出量比2%減という平成22年度の目標が達成できるかといえば、この伸びを見ますと、非常に難しいです。それはなぜかと言うと、いただいた資料から見ても産業部門が平成2年度基準と比べて平成18年度実績で全体の66.2%、運輸部門も入れると全体の81.8%で、占める割合が非常に大きなものであり、この産業部門に対して二酸化炭素の排出量を抑えていかないと、県は大きな目標を掲げても達成できないというのは明白だと思うのです。  そこでまず、平成18年度実績の産業部門の内訳で、どの業種が大きなウエートを占めているのか、そこのところをお聞きしたいと思います。 7: ◯答弁環境政策課長) 産業部門のお尋ねでございましたけれども、特に工業、製造業がほとんどを占めているわけなのですけれども、工業、製造業の内訳の中でも鉄鋼業が67%と、約3分の2を断トツに占めている状況でございます。
    8: ◯質疑辻委員) 広島県としては、本会議でも答弁がありましたように、一定規模以上の企業に対しては削減の実施計画を立てて公表するということで、削減努力をすることの促進を図るということはされているのですが、実際それだけでは業界任せ、超大型排出企業任せとなってしまって効果が発揮できないというふうに私は思うのですけれども、このあたりはどうでしょうか。さらなる規制をかけていく必要があるのではないかと思うのですけれども、いかがでしょう。 9: ◯答弁環境政策課長) さらなる規制を導入してはどうかというお話でございましたが、特に産業部門対策につきまして、意識的には、国において産業政策やエネルギー政策と一体的に取り組むべきというふうに考えております。その中で広島県だけが企業に対して規制をかけるというのは適当ではないのではないかと考えております。 10: ◯質疑辻委員) 確かに産業界に対して規制の枠をはめていくということについては、全国的な問題になってきますから、当然今お答えになったように単県だけでなかなかできないところはあると思うのです。そこで、新しい政権が温室効果ガス排出量の25%削減という国際公約をされましたが、私は、これは産業界に対して枠をはめていくという点では絶好の機会だと思うのです。先ほども答弁がありましたように、工業、製造業、中でも本県では特に鉄鋼業が大きなウエートを占めていて、全国的に見ても、やはり総排出量の8割を産業界が占めているということがあります。県が今一生懸命力を入れて、私はこれは非常に努力されていると思いますけれども、民生分野の家庭での対策は平成18年度実績で11.6%の部分に対処するという形になるわけです。ここでの努力を、皆さんが大いにやっていただくことはいいと思うのですけれども、やはり産業界への規制という点で国への働きかけも要るのではないかと思うわけですが、その点で私は広島県として、新しい政府に対して提案したらどうかということを思っているのです。超大口排出施設を抱える産業や企業について、政府との間で削減目標を明記し、法的な削減協定を義務づけるというようなことを政府に求めたらどうかと思うのです。削減目標と短期、中期の実施期限や政府への報告義務、それから第三者機関によるモニタリング、検証などを盛り込んだ内容の協定書をつくって、全国的に産業界の排出量削減を進めていくというようなことを、広島県として新しい政府に提案しますということを申し上げたらどうかと思うのですけれども、これはいかがでしょう。 11: ◯答弁環境政策課長) 今の25%削減というのは非常に高いハードルだというふうに思っております。今、国におきましては、いかにして25%削減を達成するかという具体策を検討されておりまして、そういう中で規制を前提といたしました、いわゆるキャップ・アンド・トレード方式による国内排出量取引市場の創設とか地球温暖化対策デーというようなものがメーンとして検討されております。県としては、今までの主要事業提案で部門ごとの削減目標とか、具体的な取り組み対策を明確にしていただきたいとか、さらには排出量取引市場の創設などについて、既に国に要望しております。ですから、これまで、県の要望はどちらかというと総括的な内容でございますけれども、既にそういう形で要望しておりますので、今の国の検討状況も見ながら対応していきたいと考えております。 12: ◯要望辻委員) 国がどういう対策を打ち出してくるか、今当然注視されていると思うのですけれども、地球温暖化対策というのは非常に大きな人類的な課題だと言われているぐらいですから、そういう意味では各県、国も削減に向けて温暖化対策を強化されていると思いますが、先ほども御答弁がありましたけれども、国の果たす役割は非常に大きい。そういう点では、私が先ほど言ったように、やはり排出量の多い産業部門のところに網をかけていくということがなければ、もうこれはお題目になってしまうのです。県がやると言うものは、先ほども言ったように民生部門の家庭部門11.6%、この枠内であって、ここを相当削減したとしても全体としての削減目標を達成していくのは難しいということがあると思うのです。その点、皆さんもじくじたるものがあると思いますけれども、そういうときだからこそ、また新しく政権もかわったことですから、先ほど言ったような内容をぜひ検討していただいて、ぜひ県として国に対して提案をしていただきたいということを要望して終わります。 13: ◯質疑平委員) 辻委員の質問の関連で、今おっしゃったのは産業部門でしたが、私は家庭部門についてお尋ねしたいと思います。今お話があったように、広島県では民生・家庭部門が11.6%と割合は低いのですけれども、この前説明を伺っていて、私の認識不足だったのですが、伸び率が平成2年度から平成18年度で35.3%と、思ったよりも高いと率直に感じました。県に限って言えば、民生・家庭部分の伸びが一番大きいのです。そういう認識もなかったのですが、むしろ、今一般家庭ではエコバッグとかが主流になってきたり、スイッチを頻繁に切ったり、かなり環境についての理解が深まってきていると思っていたら、意外にそこの伸び率が一番高いというので、私は認識不足を感じたのです。そもそもこの家庭部門の伸びが35.3%と高いのは、どういう要因によるものなのか、さらにもう一つ言えば、国全体の伸び率は30.7%です。広島県は国平均よりも5%近くも伸び率が高いのですが、そこらの原因もあわせてお尋ねしたいと思います。 14: ◯答弁環境政策課長) まず最初の、なぜ35.3%も伸びたのかということでございますけれども、平成2年当時と比べまして、県全体の人口はほぼ横ばいという中で、世帯数は15%増加しています。また、家庭から排出されますCO2の約60%は電気が要因ということでございますが、平成2年ごろと比べると家電製品はかなり省エネ化が進んできております。ただし、テレビや冷蔵庫の大型化とか、当時余り普及していなかったパソコンやDVDが各家庭に普及したりとかもございまして、さらに生活様式も夜型になるというようなことで、電気を使う時間も長くなったりとか、そういうようなことが主な要因となって35.3%ふえたというふうに見ております。  それともう1点、なぜ国の伸び率より広島県の伸び率の方が高いのかというお尋ねでございますけれども、特に最近の状況で言いますと、なかなかその原因を探るのは非常に難しいところなのですが、県内では平成16年度から平成18年度にかけまして全国平均を上回る率で住宅着工が進み、世帯数が増加したというのが一つあろうかと思います。それからもう一つの要因でございますけれども、1世帯当たりの人数が広島県では2.47人、全国平均は2.55人ということで、広島県の場合1世帯当たりの人数が少ないため、1人当たりのエネルギー消費量が高くなっているのではないか、ほかの要因もあるでしょうけれども、そのような要因が考えられます。 15: ◯質疑平委員) 広島県がなぜ高いのか、ちょっとわかる分とわからない分があったのですが、それはそうとして、鳩山総理が国際公約としておっしゃった温室効果ガス25%削減ですが、さっき辻委員がおっしゃったように、産業部門の割合が確かに多いのですが、仮に家庭部門においても同じように1990年度比で25%削減ということでやるとなれば、県の数値を見ましたら、平成18年度実績から言えば45%削減しないといけないということです。45%といったらなかなか大変で、どんなことをしなければならないのか、これは家庭部門をあわせてやるとなったら、ちょっと大変な数値だと思うのです。例えば、25%削減を達成するためには、1世帯当たりのCO2で言えば1,700キログラムの削減が必要だと言われているらしいのですが、県がつくられている資料を見ていたら「めざせ、1キログラム」ということです。25%には1,700キログラム必要ですから、これは1キログラムでははるかに届かないということで、ちょっと私も具体的にイメージがわかないのですが、家庭でもそのような取り組みをしてもらうとなると、どういうことを考えなければいけないのか、対策としてどういうことをお考えか、お聞きしたいと思います。 16: ◯答弁環境政策課長) 今のシステムを大幅に変えていく必要があるのだと思います。当然今のライフスタイルの見直しだけでは達成できるものではないと思います。もちろん、そういうものを基本に啓発活動はしていかないといけないけれども、例えば家の問題で言いますと、断熱改修とか二重サッシといった住宅の省エネ化、太陽光発電の導入、また省エネ家電の普及拡大、さらにはエコカーというようなものがどんどん普及していかないと、なかなか25%の削減目標の達成というのは難しいというふうに考えております。 17: ◯要望平委員) さっき言ったように、県がいろいろな啓発活動をされていますし、どちらかといえば理解は深まっているような印象があると思うのですが、実際はもっと厳しい目標が掲げられているということなので、随分いろいろな冊子をつくられて、啓発もやっておられることはいいことだと思うのです。ただ、どうもこれだけ家庭部門の伸び率が高いという認識は県民の中に余りないのではないかという気もするのです。だから引き続き今の努力はしていただかないといけませんが、それだけではなくて、もっと25%削減とはこういうことなのですよということも、新たに示して考えていかないと、この冊子も、電気とか電化製品のこととかいろいろ書いてありますが、それだけでは不十分なので、意識改革をするような啓発もぜひ今後お考えいただきたいと思います。 18: ◯意見質疑渡壁委員) 私は、緊急情報受信装置整備事業と震度情報ネットワークシステム再編整備事業についてお尋ねします。  この間、福山市役所へ震度計と緊急情報受信装置を見に行ってきました。震度計は市役所の西の国道沿いの場所にありまして、それから緊急情報受信装置は市役所の5階に行かせていただきまして、見てきたのですが、これは率直に言って全然役に立っていないです。その緊急情報受信装置のところへ行ったら、その機械の上へすすがかぶって、周りには書類が積んであって、それで機械の裏側で警報が鳴るようになっておりました。警報が聞こえたことはあるのですかと聞いたら、3年ぐらい前に1回これがピーピーと鳴ったことがありましたかねと言って、震度3ぐらいのことで何ということもありませんというような話でした。それで夜はどうなのかと聞いたら、夜はもちろんだれもいません。昼間の8時間は職員がそこらで仕事をしているかもわかりませんが、あとはもう全然だれもいないのです。この機械は役に立っていない、役に立っていないから書類を積んだりということになるのです。だからこれ、無駄ではないのかと私は思います。  全額国庫負担ということで、国が補助してくれるから、ただでできるのでするという話ではないかと思うのだけれども、私も本会議でちょっと質問しましたが、地方の主体性というものが認められていないから、こういうおかしな予算がついて、それが行政というものの横着のもとになるのです。これは地方分権にして、その分を景気対策としてやらないといけません。広島県に震度計をつくる会社があるかないか知りませんけれども、これは広島県で注文するのですか、全国統一的な機械にするということから言って、国の方が指定した会社から買うことになるのではないかとお伺いしたのですけれども、これでは全く広島県の主体性がないわけです。だから、東京のある企業は景気がよくなるかもしれませんが、これは広島県の景気対策には何の役にも立ちません。無駄なだけではなくて、何の役にも立たない、こういうことではないかと思うのです。だからこんなものを据える必要はないのではないでしょうか。震度計の場所に行きましたら、筑波の研究所がつけている地震計が、隣にあるのです。並んであるのですが、筑波の方は立派な大きいもので、広島県の方は小さいものです。筑波の方が立派なのは、研究のためと言うのですけれども、同じところに大きなものと小さいもの、2つも据えなくても、1つで使えばいいのではないか、何か線をつないだらできるのではないかと私は思うのです。  それから、広島市の場合、震度計は消防署へ全部つけることになっているのですが、24時間消防士がおりますから、これはピーピー鳴ったとしてもすぐ対応できると思うのです。それで福山市の場合など、広島市以外のほかのところは全部市役所とか支所とかにつけていて、夜はだれもいないのです。聞いてみたら、守衛がいるとか何とか言うけれども、守衛は玄関、入り口にいるのです。5階で鳴ったからといって聞こえるはずもないし、そんなものを守衛が監視できるわけがないのです。監視などしていないですよ、だから、でたらめを言っているのです。それが実態です。こういうものはやはり見直してもらわないと、広島県が6億円かかるということは、全国で言ったらその50倍ですから、300億円はかかるということなのです。もしやるのなら計画を見直して、本当に有効に使えるようなことでやってもらわないといけないと思います。  それで、地震などの対策について言いましたら、昔、神戸大学の早川先生という方が神戸の地震のことを書いた本を読んだことがありますけれども、日ごろから建築基準法に則した家がつくられていなかったということが、神戸の地震をあのような大被害にしたということを書いておられました。私もそのとおりだと思うのです。昔に建てた家は、例えばかすがいなんかないわけです。だからぐらぐらっと揺れたらぱっと倒れる、倒れたら道路をふさぐから、逃げられず大災害になりました。だから、こんな震度計をつけるぐらいなら、そういう人を援助して、かすがいのない家はかすがいがあるようにしてもらう、これは個人の財産にするのではないですよ、その家が前へ倒れたら道路が封鎖されてほかの人がみんな逃げられなくなるのですから。そういう関係なのだから、そういうことに使った方が大分役に立つのではないかと思うのです。全然役に立たないものに膨大なお金を使っておいて、これをほうっておくようではいけないと思うのです。 19: ◯答弁危機管理監) たくさんの内容の質問を受けたと思っております。まず、福山市の例を見られて言われたことですが、福山市の例はまずい例で、あんなものは見なくてもいいと言って、何年か前に鳴ったことがあるというふうなことを言うのは、我々公務員の仲間として発言の趣旨がよくわからないので、まず、市町の職員の意識改革について、十分な話し合いをしたいと思います。  それから、広島市は消防署に震度計を設置しているということですが、これは非常によいことです。24時間体制でそれを監視するというぐあいで、我々は今回新たに設置する場合、24時間体制で見ていただけるような体制をとる方法を、今考えております。もちろん、これは市町の仕事ですから、市町が自主的に体制を考えて、決めていただかなければいけないのですが、例えば県の場合は夜間、土日は非常勤の嘱託員の方に監視していただいております。そういう方法もあるし、さらには守衛さんのところで5階にある福山の震度計を見られるよう線をつないで、そこで聞こえるようにするという方法もあると思います。さまざまな方法で24時間監視できるという方法を確立したいというふうに思います。  また、渡壁委員が震度計について、こんなものは要らないのではないかと言われたのですけれども、現行のシステムは平成9年につくっております。10年以上たっておりますので、ふぐあいも生じております。安定稼働という意味からもかえなければならないと思っています。それと、先般、宮城県で地震があって、正確な情報がとれなかったということがございました。今設置しているものは、当然にいい場所だと思って設置していたわけですが、その後気象庁が設置基準というものを後出しじゃんけんのように決めたわけです。それで、宮城県の地震では全然違う震度が出たということがありまして、今回100カ所の古くなった震度計をすべてかえるとともに、県内で17カ所、花壇の中にあったりするような設置場所を移築して、正しいデータをとれるようにかえます。100カ所と言いましたが、24カ所は気象庁が持っている地震計を有効活用させていただいて、76カ所は県で整備するということで、その100個を結んで、先ほど申しましたように、地震に対応できるような震度監視システムを有効に活用したいと思っております。  それと、今回は震度計をかえることと、先ほど言った移築工事もありますが、この工事というのは現地性が非常に高い工事ですので、県内でも何らかの効果というものを私たちは強く期待をしております。そして、県庁におきましては、我々が現在の震度計も日々監視しておりまして、有効活用しているということも御理解願えればというふうに思います。  そういうことで、意識改革を含めていろいろな観点で、今回整備するものを最大限に活用して地震の対応をしたいということと、J-ALERTにつきましては、地震が起こったときに事前に予知するものを各市町に置くというもので、これは全然別物でございまして、今年度新たに設置するものであります。 20: ◯意見質疑渡壁委員) これは現実離れした話で、今の体制で福山市には震度計が何カ所ありますか。あなたが言うように人を配置するということになって、24時間体制でやろうと思ったら交代制になりますから、何人も人を配置しないといけないでしょう。1,000日の間に1回あるかないかのものについて、何人もそこに配置しないといけない、各市町の財政状況を考えたら、今そんなに人を配置できるような状況にあるかないかということぐらい考える必要もないでしょう。だから、心構えの問題にしたら、問題は解決しませんよ。今、資料を持っていないのですが、福山市で何カ所ありますか、各支所にあるわけでしょう。そうしたら、莫大な経費がかかることになるのです。財政的にそのようなことが、今耐えられる状況にあるかないかということを考えてみたら、あなたの言うことがいかに空論かということがわかるのです。だから私はいつも職員が寝泊まりしている消防署へつけるように見直しをしたらどうかと言っているのです。それに現にあなた方は、この予算がつく前には、配置箇所を見直して減らすという計画だったではないですか。今回、お金がついたらもう見直しをやめて、全部つければいいという話で、そういうやり方はいけないでしょう。自主性を持って規律あることをやらないと、いいことにならないというのが私の思いです。  しかも、守衛は今どうなっているのですか。市の職員がやっているわけではないでしょう。民間委託をしていて、そこへ勤める人は365日かわるのですから、教育も不可能です。県も同じですが、守衛の業務というのは民間委託をしているわけで、人は毎日かわるのですから、その人たちにそれを管理するように言ったって、できるわけがないのです。そういう不可能なことを言ってはいけないでしょう。だから可能にするためには、消防署などに移したらどうかと私は言っているので、そういうことを見直しなさい。私はそう思います。少なくともそれぐらいのことはしないとだめです。この制度は今のままではもう無駄です。  それで、据えつけるのは県内の土建業者の方がするから、多少は景気対策になると言いますが、本体を広島県で賄うならば、企業が潤って、それは景気対策にもなるでしょうけれども、私はいつも思っていますが、東京が元気になっても広島県が元気がなかったら、我々県議会は何をしているのかということになるのです。それが地方分権でしょう。今は国の決めたことに追随しているだけだと、私が本会議で質問したのはこういうことなのです。  医療制度無料化とかそういうものも、もともと横浜市などの地方自治体から始まったのです。地方自治体から始まって、国が後からそれに追随したのでしょう。各地方自治体がそれぐらいの主体性、自主性を持って仕事をしなかったら、地方分権なんて実現できないのです。地方分権をやらなかったら、日本の国はもう浮かばれないのです、地方が疲弊しているのに、日本の国が栄えるということはあり得ないことです。そういうことを言っているのです。だから見直しをしたらどうですかと、国から言われるままに受け取るのではなく、もうちょっと主体性を持って仕事をしないといけないと、そう言っているのです。どうですか、そういうことを見直しされますか。今のままのように置いていても意味はないですよ。 21: ◯答弁危機管理監) 広島市は主体的に、消防で見るのがいいという意思決定のもとにそういう方法をとられております。消防署で消防吏員が見れば、24時間見るということが可能になり、経費的にも非常に有効であるということで、委員が言われたとおり一番効率的ですので、市町にさまざまな例を示しつつ、24時間体制で消防で見るという方法もありますということを強力にお願いをしてみます。  それと、国追随とおっしゃるのですけれども、地震というのは全国一律で監視をしているわけで、そのときに、体制が十分でないから広島県はやらないということにはならないというところもあります。もちろん、委員がおっしゃるように主体性は発揮しますし、その方向で行いますけれども、一方では、地震を感知するという日本挙げての対策の一環だという御理解もお願いいたします。 22: ◯意見渡壁委員) 広島県の地図を広げてみて、科学的に、地下にある断層とかそういうものも含めて検討して、そして震度計をどこへ何カ所据えたらいいのかということも検討して、一番有効なところ、できれば一番近い消防署に面倒を見てもらうのです。基数も100といったらものすごい数ですから、そういうことも検討して、据え置きするところを主体的に決めて、一番効率のいいところにこういうぐあいに据えるから、これだけくれという話でないと、今、国がやるからといって、役に立たないものをいっぱいつけても無駄です。それで、景気対策だと言うのなら、少なくとも県内の企業が潤うようにやってもらいたいです。  (5) 表決    県第86号議案外2件(一括採決)  … 原案可決 … 全会一致  (6) 一般所管事項に関する質疑・応答 23: ◯質疑(浅野委員) 地域医療再生計画は非常に大きなプロジェクトで、政府は補正予算の見直しをするとしておりますけれども、まずこれは、その見直しの対象事業には入っておりませんか。 24: ◯答弁(医療政策課長) 現段階では、この部分について明確に廃止、削減の対象となるとは聞いておりません。 25: ◯質疑(浅野委員) しっかりと、そういうことがないように協議をしてほしいです。それで、放射線治療のことなのですけれども、民間の経済団体が先般同じような提言をしたけれども、それとの関係はどうなのですか。 26: ◯答弁(医療政策課長) 資料のイメージ図の中に記載をしておりますが、Aプランの真ん中の上の段でございますけれども、4病院の中の放射線治療機能を集約して高精度放射線治療センターを設置することとしております。こちらの部分については、基本的に保険適用ができる放射線治療ということにしております。経済同友会が動いております部分につきましては、そちらが整理できれば連携をするということを考えています。 27: ◯要望質疑(浅野委員) せっかくつくるのですから、民間のそういったプロジェクト提案にしっかり取り組んでほしいと思います。立地も駅の北側で非常に広い場所だと聞いておりますから、ぜひこれは成功してほしいと思います。  それで、当面そういう対応をしたときに、広島の場合は原子爆弾の問題があって、放射能の被害を受けられた方々が相当おられると思うのですけれども、がんになられたり、白血病になられたりとか、いろいろな障害を持っておられます。それで、こういった施設が、被爆者の方々の原爆症認定とか、そういうふうな部分の連携とかの役割を担っていく、そういう期待もあろうかと思うのです。原爆投下では、遺伝的な影響もあるとか言われているのですが、地域のそういうがん患者さんや放射能障害を受けられた皆様に対し、大きなインパクトを与えていけるだけのものが欲しいのですが、そういう面ではどうなのか、教えてください。 28: ◯答弁(医療政策課長) 4病院が放射線治療部門の集約をして新たな施設をつくるというものは、全国的にはございませんので、これはまず特筆すべきものということでございます。それで今の高齢者の放射線治療の中には、高度な放射線治療と一般的な放射線治療というのがございますけれども、高度な放射線治療の部分を集約して、一般的な放射線治療については既存の病院でも行いたいと思っておりますので、そこの部分は十分に連携をして、がんの患者さんに対して適切な、それぞれの状態に応じた放射線治療の体制をとっていきたいと思っております。 29: ◯要望質疑(浅野委員) 御承知のように、広島県はがんの検診率というのはそれほど高い方ではなくて、数えたら真ん中か、ちょっと下のあたりです。こういうものをつくることは、がん治療、がん検診、がん予防に大きな戦力となるわけですから、そういう部分で、こういう施設をつくる以上は、県民のがん予防とがん検診、がん治療にしっかりと貢献できるものにするということを私は言っているのです。それともう一つは、被爆地広島では、過去の長い歴史の中で放射線障害の研究をされたり、いろいろな形で被害者の方たちに対するもろもろの対応をしてきたわけであって、そういうものに対する波及効果はどうなのかということをしっかり検討してもらいたいです。 30: ◯答弁(医療政策課長) 先ほどの広島県のがん対策全体の中での放射線治療ですけれども、早く見つけてしっかり治すというようなキーワードでいろいろな対策を一体的にやっておりますので、そういう意味から言えば、しっかり治すということで、最後のとりでではないですが、十分有効に機能するものではないかというふうに思っております。被爆地広島の、いろいろながんの関係団体と、今後連携をとりながら、治療政策であるとか、いろいろなものに活用できるように体制をつくっていければと思っております。 31: ◯要望質疑(浅野委員) いずれにしましても、そういう目玉のプロジェクトですし、我々の地域は放射能によって大変な被害を受け、そして国民の関心の高いがんというものに対して、やはり予防とか検診とか治療という部分において大きな波及効果が出るように、これだけのお金を投下するプロジェクトですから、しっかりとやってもらいたいということをお願いしておきます。  それから、きょう環境関連の資料を幾つかいただいておりまして、目を通してみたのですけれども、「データで見る温暖化」というものがあります。これは、生物、人体に関する感染症、あるいは農作物とか水温・気温のデータを比べていまして、非常にわかりやすいとは思うのですけれども、いわゆる気候変動によって、今IPCC第4次報告などを見ますと、この100年間で実は温度が産業革命以来非常に上昇しているということと、今後、温暖化効果ガスの排出を現在のような状況で続けていくと、この1世紀間に温度がたしか最大で6~7度上がると言われていますけれども、そういう予測がされております。そこら辺はどのように考えますか。 32: ◯答弁(環境県民局環境部長) IPCC第4次報告の予測率でございますが、今時点のいろいろなデータ、またあらゆるコンピューターを使っての予測で、県の立場でそのデータをどう思うかという質問に対しては、その数値そのものはさまざまな条件を合わせての現時点での予測でして、これからむしろ我々が100年後に向けて、後世に悔いの残らないような対策を今からやっていって、現実にそのようになるかならないか、そういう認識はしております。 33: ◯質疑(浅野委員) 私は県の立場はよくわかりませんけれども、少なくとも地球温暖化の問題は、想定されるように温度が高まっていって、このことによって実は人体、農作物、いわゆる災害あるいは水面上昇、感染症の拡大、もろもろの被害が予想されます。だから今、国際的な話し合いの中では、恐らくことしの12月にコペンハーゲンで、先進国の役割を明確にしていけば、中期目標も相当な約束事ができるのです。そのために鳩山さんが国際公約をしたのであって、これは日本の国として相当な馬力を持ってやろうとしているプロジェクトです。問題なのは、温暖化を放置しておけば大変な被害が出てくる、そういう中で、地元としてしっかりとした予見をしておく必要があるということが1点です。それから御承知のように、名古屋で来年、生物多様性をテーマにしたCOP10、国際会議が開かれますが、今言われておりますように、このまま気温が上昇していくと、現存する生物種の3割が絶滅をするという生態系の危機が叫ばれているわけです。これは生物多様性条約の中でまたきちんと手を打っていくと思いますけれども、COP10に向けて、気候変動の主要原因である炭酸ガスの排出について、マイナス25%を今議論していて、さらに50年後、今世紀半ばでは先進国の責任として80%削減を議論しようとしています。温暖化による被害というのは、生物多様性、生態系への壊滅的な影響を持っていて、だから、私が何を質問しているかというと、その生態系の保全あるいは生物多様性の保全、こういう問題について、このようなデータが出た以上、来年の生物多様性の国際会議において我が県としてどういう取り組みをされるのか、あるいはきちんとしたそういうものを持っていらっしゃるのかどうか、この部分を聞いてみたいです。 34: ◯答弁(自然環境課長) 生物多様性基本法が公布・施行されました平成20年に、レッドデータブック見直し検討委員会というのを設置しております。それにおきまして、レッドデータブックひろしま見直しのための実施計画を策定し、今年度から3カ年かけて見直しを行っております。その中でレッドデータブックは今まで、どちらかというと、絶滅危惧種の実態についてだけ明らかにしておりましたが、今後は生物多様性保全の視点から保護の必要性についても強化しまして、普及啓発をしていく必要があると考えております。そのために改定事業の中で、生物多様性保全に係る県の役割を明確にしていきまして、産地情報の時系列的な分析などにより、重点的な保全対策について検討してまいりたいと考えております。 35: ◯要望質疑(浅野委員) 温暖化の議論は華々しくされているけれども、こういう絶滅が予想されるテーマ、破壊が予想される生態系の保全についての関心は比較的薄い、だから、いよいよ来年には国際会議をやるので、しっかりとそういう問題に取り組んで、県内においてもたくさんの絶滅危惧種を抱えておりますけれども、それ以外に森林とか河川、中山間地域の原野とか、もろもろの地域が対象になるわけで、そういう生態系の保全について、国際会議に耐え得るようなしっかりとした内容の考え方や政策をぜひ打ち出していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。  実は同じようなことなのですけれども、環境省が来年度、環境ホルモン、その中にはダイオキシンもありますけれども、そういう微量の有害物質の、人体、特に胎児であるとか、乳幼児であるとか、あるいは母体であるとか、そういうものに対する影響を長期にわたって大規模な疫学調査をするという、それは当然お医者さん、教育界のみならず、環境分野も一つのチームをつくって来年度から始めるということで、もう準備に入っておりますけれども、そこら辺については、今どのように情報を把握されていらっしゃるのか、まず伺ってみたいと思います。 36: ◯答弁(環境県民局環境部長) 国の方でそのような動きがあるということは、予算要求で見ている程度です。申しわけございませんが、詳細については承知しておりません。 37: ◯要望(浅野委員) これは非常に大規模な動きで、しかも非常に権威のある疫学調査です。ダイオキシンの問題も随分前に議論されて、あわせて、環境ホルモンと言われている内分泌を攪乱する微量な物質が、実は人体や、なかんずく胎児の段階で遺伝子に大きな影響を与えることも議論しておられますが、そういうものに対して、政府が本格的に取り組もうとしているわけです。県内にはいろいろな河川があったり、海洋があったりするわけですけれども、しっかりと担当するところが連携をして、環境ホルモン問題についてもしっかりとした問題意識を持って取り組んでいただきたいということをお願いしておきます。 38: ◯質疑辻委員) きょう地球温暖化の環境学習資料が3部出ていますけれども、この活用についてどうするのかお聞きします。中学生、小学生、それからいろいろな団体に地球温暖化について考えていくという提起をして取り組まれ、こういう資料をつくられたというのは非常にいいことだと思うのです。部数を見ると、各2,500部となっていまして、小学生、中学生、市町へ提供していこうということですけれども、どういうような活用でこういう部数になっているのかということです。本当に教育委員会と連携して、学校教育の中での環境学習ということでこれらを活用していこうというのであれば、もっと部数も要るでしょうし、その辺の対応も要るのではないかと思ったのです。ただこれを各学校に1部置いておくとか、先生方用に回すとかいう程度では、皆さんの期待されている環境学習等にそぐわないのではないかという思いがあったものですから、そのあたり、どう活用されるつもりですか。 39: ◯答弁環境政策課長) 単に配付して、読んでくださいというのではなかなか意味がないというふうに考えています。ということで、特に学校とか温暖化の地域対策協議会とか、いろいろな研修の場、そういうところへ重点的にお配りして、その中でいろいろな議論をしていただくというようなことを中心に活用を図ってみたいというふうに考えております。それと、今学校教育のお話がございましたけれども、先般エコチャレンジ日記というものを県内のすべての小学校5年生に配布いたしました。それが結構好評で、追加を求められたり、あと特に熱心な学校ではそれを使って、いろいろな取り組みをされたりしておりまして、今後はそういう成果をこども環境会議というような場面でまた活用していきたいと考えております。  それと今回の分ですが、部数が少ないのではないかというお話がございましたけれども、ちょっと予算の制約もあったということもあるのですが、またこれはホームページで同じものを公開いたしますので、そういうところで見ていただくことで有効に活用できるのではないかと考えております。 40: ◯質疑辻委員) ここに書いてあるような協議会とか各団体がありますが、こういう方々が開催する県民への研修会とか、あるいは業界の方々等への研修会とか、部数的にもそう多くないと思うので、活用してもいいと思うのですけれども、本格的に小学校、中学校で環境学習をするということで、せっかく皆さんが努力されていいものをつくられたのですから、やはりこういうものを家庭に持って帰って、家でも話してもらい、大いに活用すべきでないかと思ったのです。そうなってくると、ホームページを見てくださいと言っても、家に帰って、お父さん、お母さんにホームページをちょっと開いてくれなんてだれも言いませんよ。これはなかなかお金もかかっているのは、よくわかります。だから、何とか、例えば小学校の方でリクエストがあって、部数を幾らか欲しいということになれば、今回は2,500部ですけれども、そのあたりは教育委員会とも協力して、せっかくつくられたものを、県民へ広くというだけではなくて、小学生、中学生、そういう学齢期の子供のうちから地球温暖化の問題を考えていく、その提起をしていくという意味では、これは大いに活用する必要があると思います。ですから、この部数についても、私はここでもう打ち切るというのではなくて、そういう活用をしていこうというところには配付していくというようなことで、要求があれば増刷等も含めてこれから考えてみたらどうかと思うのですけど、どうでしょうか。 41: ◯答弁環境政策課長) そういうことで部数が足りないということになれば、増刷等も考えてみたいと思います。 42: ◯要望辻委員) ぜひ、お願いしたいと思います。 43: ◯意見・要望(渡壁委員) 教育委員会と話していればわかりますが、今の学校では英語、数学、国語をしっかりやらないといけないということが前面に出ています。これは当然、中学校から高等学校に入るときの入試の主要テーマというものも英語と数学ということで、ここに力を入れているのだから、この資料を配ったからといっても、なかなかやらないでしょう。だから、どうすれば一番いいかと言ったら、教育委員会どうこうでなくて、高校入試には環境問題が必ず出るということにしたら、必ず勉強するし家でも話します。それで、大学入試でも環境問題を必ず取り上げるとか、県庁も人事委員会と話して、採用試験のときは環境問題がわからない人は採用しないということにするとかしないと、自分の実利というものと関係がなく、環境に迷惑をかけても自分が困るわけでなかったら、そういう意識はありません。だから、実利と関係させるように、企業にもお願いして、採用試験の際には環境問題を必ず出してくださいというようなことをしなかったら、なかなか全国民的な取り組みになっていかないと私は思います。教育委員会の幹部自身がもう環境などに余り興味を抱いていないです。いつも英語、数学、国語のことばかり考えているのです。本会議でも聞いていたらいつも英語、数学、基礎・基本でしょう。基礎・基本とは何かというと、残念ながら環境問題ではないです。だから、全国民的な取り組みにするには、そういうことをやらないといけないでしょうね。小さいときから環境問題を教えて、これを勉強しなかったら将来立派な人には絶対なれませんよ、というその一言が大切ではないですか。そういう取り組みをほかのセクションとも相談してやってください。 44: ◯質疑山下委員) 地域医療再生計画ですが、国の方に提出するということになっています。100億円のものは全国で10カ所と聞いているのですが、これは決定をされないということもあるのですか。 45: ◯答弁(医療政策課長) 地域医療再生計画は、30億円が基本になっておりまして、全体で各都道府県で2本ということが決まっております。広島県は100億円と30億円を申請してまいりますけれども、100億円の部分については全国で10カ所ということになっておりますので、審議の結果外れるという可能性が全くないわけではないという状況でございます。 46: ◯質疑山下委員) では、もし外れたら、これはやらないのですか。こんなすばらしいことを、一体どうするのですか。 47: ◯答弁(医療政策課長) 100億円の部分につきましては、基本的にはきょう骨格をお示ししましたので、その骨格はぜひ実現したいと思いますけれども、事業規模によりまして、どの程度のものになるかということは、また検討してまいりたいと思います。 48: ◯要望質疑山下委員) ぜひ、100億円の規模にして、県独自でもやってもらえれば一番いいと思います。  もう1点ですが、先ほどレッドデータブックの話があったのですけれども、他県では、これはパソコンに載っているのですが、多分広島県では中身が載っていないのではないでしょうか。 49: ◯答弁(自然環境課長) 今回見直しをしたものにつきましては、ホームページに掲載するように計画をしております。 50: ◯要望山下委員) ぜひ、そうしてもらいたいと、これは要望ですので、よろしくお願いします。  (7) 閉会  午前11時58分 発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...