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ウィンドウで開きます） 平成21年
総務委員会 本文 2009-10-02
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発言者一覧 選択 1 :
◯質疑（
児玉委員）
選択 2 :
◯答弁（
地域政策課長）
選択 3 :
◯質疑（
児玉委員）
選択 4 :
◯答弁（
地域政策課長）
選択 5 :
◯質疑（
児玉委員）
選択 6 :
◯答弁（
地域政策課長）
選択 7 :
◯答弁（
地域振興部長）
選択 8 :
◯質疑（
児玉委員）
選択 9 :
◯答弁（
地域政策課長）
選択 10 :
◯質疑（
児玉委員）
選択 11 :
◯答弁（
地域政策課長）
選択 12 :
◯要望（
児玉委員）
選択 13 :
◯質疑（
中村委員）
選択 14 :
◯答弁（
地域政策課長）
選択 15 :
◯質疑（
中村委員）
選択 16 :
◯答弁（
財政課長）
選択 17 :
◯要望（
中村委員）
選択 18 :
◯質疑（
児玉委員）
選択 19 :
◯答弁（
財政課長）
選択 20 :
◯要望（
児玉委員）
選択 21 :
◯要望・意見（
田辺委員）
選択 22 :
◯答弁（国際課長）
選択 23 :
◯要望（
田辺委員）
選択 24 :
◯質疑（蒲原委員）
選択 25 :
◯答弁（財務部長）
選択 26 : ◯意見（蒲原委員） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: ８ 会議の概要
(1) 開会 午前10時32分
(2) 記録署名委員の指名
(3) 付託議案
県第86号議案「平成21年度広島県一般会計補正予算（第３号）中所管事項」外１件を
一括議題とした。
(4) 付託議案に関する質疑・応答
◯質疑（
児玉委員） 今回の補正の中で、定住自立圏等民間投資促進交付金事業が15億円提案されておりますが、国の基金で対応ということでございます。御説明の中に、定住自立圏構想の中心地を核とした圏域形成が見込まれる地域とございます。圏域形成が見込まれる地域という少々ファジーな表現がしてあるわけでございますが、この圏域というのが、今まで、広島県が目指してきた圏域と、どのような整合性があるのか、また新たな圏域をつくるということになれば、どういった枠組みの圏域をつくっていくのか、まずはお尋ねしたいと思います。
2:
◯答弁（
地域政策課長） 今回の定住自立圏等民間投資促進交付金の対象となります定住自立圏等の形成が見込まれる地域と申しますのは、今回、交付金の対象となることができる市町を特定するために、一律に中心市に対しまして、通勤・通学割合が10％以上といったような形式的な形で、現在この交付金の対象になる圏域というのが、設定されています。したがいまして、現在県で今後どういった圏域形成というものを考えていくかということとは直接、すべてリンクするものではございません。今回は、この経済対策の一環としての交付金を活用するということで、各市町に対して交付金の対象事業を活用するといった形です。
3:
◯質疑（
児玉委員） その形成圏域ですが、どういった市町を圏域とするのかというのは、ある程度決まっているのでしょうか。
4:
◯答弁（
地域政策課長） 今申し上げましたように、今回のこの交付金の圏域というのは民間投資に対する交付金の方でありますので、その民間投資の主体となります、病院ですとか、そういった事業者につきましては、申し上げましたように、中心市に対する通勤・通学割合の10％以上ということで決まっておりまして、この圏域というのはそういった市町が含まれる圏域ということで、取り組みについてなされています。
5:
◯質疑（
児玉委員） 説明がよくわからないのですけれども、中心の市町があって、その周辺までを含むということですが、例えば過疎地域などの場合はこういった事業に全く含まれない可能性が出てくるのかどうかということに関してお聞きしたいのです。
6:
◯答弁（
地域政策課長） 今回の交付金については、過疎地域と申しますか、その中心市に対しまして、そういった条件に合わないという場合には、今回の交付金の対象にはなっていません。
7:
◯答弁（
地域振興部長） 追加で説明いたします。
過疎地域などからの定住自立圏の圏域に入るか入らないかというのは、関係がない形になっております。中心市自体は人口が基本的に４万人であれば中心市という位置づけになります。その中で通勤・通学10％ということなので、例えば広島市が中心市と考えたときには安芸太田町とか北広島町は10％の圏域の中に入りますので対象になります。それは別に過疎だからなるとかならないということではございません。
8:
◯質疑（
児玉委員） 今のような答弁がほしかったのですが、広島市プラス５市プラス６町という話も何回か聞いておりますので、そういうところでしっかりと広がりのある事業にしていただきたい。ここで中心地だけがよくなる事業というのではなくて、周りの圏域という部分も含めて総合的な判断をしていただきたいということと、今回、民間投資に係る初期費用の助成ということでございますので、既に民間からある程度の提案があるのではないかと思うのですが、事業の整備内容が１、２、３、４と医療、購買環境、公共交通、人材育成等々とあると思いますが、民間からの事業に対する要望が、現段階でどれくらい出ているのですか。
9:
◯答弁（
地域政策課長） 今回のこの交付金については、各事業を取りまとめて９月１日付で県から国にプログラムを提出いたしましたけれども、具体的には各それぞれの圏域からの４つの事業を合計いたしまして全部で80事業、交付金の総額としましては34億円余りの要望が上がっておりまして、これを提出したところになります。
10:
◯質疑（
児玉委員） 80事業、34億円ということでございますが、これを国に対して要望して、国から選定されるというスキームでよろしいですか。
11:
◯答弁（
地域政策課長） こちらの要望を国で随時事業ごとに選定いたしまして、その結果がこちらに提出されるという選定方法です。
12:
◯要望（
児玉委員） 新しい事業、新しい圏域をつくるということになりますので、この事業の成果を生かせますように、しっかりと検討をお願いいたします。
13:
◯質疑（
中村委員） 関連質問で、今、
児玉委員からもありましたが、11月からこの事業を実施すると聞いたのですけれども、それでいいのですか。総事業費が71億円というのはどういうことなのですか、その辺を教えてください。
14:
◯答弁（
地域政策課長） まず11月と申しますのは、今回の県からの提出に対しまして、その採択の連絡が国からございますのが11月終わりごろということで、それから施策に入るということになります。
それから、71億円と申しますのは、これは交付金の充当額ではなくて、事業費全体が71億円ということでございまして、今回その事業を通しまして医療関係などの分野ごとに30％とか50％という割合がございますので、その交付金の充当額で申しますと34億円ということで、総事業費としましては71億円となります。
(5) 表決
県第86号議案外１件（一括採決） … 原案可決 … 全会一致
(6) 一般所管事項に関する質疑・応答
15:
◯質疑（
中村委員） 初めてこの委員会に入らせていただいて、当局から出されていますいろいろな資料をまだ全部読み切れていないのですが、読ませていただいている過程でございます。そういうところで、先般、本県の財政状況について説明を受けました。その中で特に、今でも
財政課長が随分切実な気持ちを訴えられていることを聞きまして、これは一体どうなのだろうかという視点で資料を十分見させていただきました。
きょうは一番コンパクトにまとめてある資料、いわゆる財政健全化に向けた課題と取り組みに基づきまして質問させていただこうと思うのですが、本県では新たな具体化方策ということで、平成19年度、20年度、本年度と、これまでに平成19年度から３年間で885億円の歳出削減に取り組んでおります。にもかかわらず平成18年度に試算した財政収支見通しでは、平成19年度以降、ずっと600億円台の財源不足で推移する。これは皆さんきのうまでずっとおっしゃっていたことでございますけれども、この間、財政調整基金の取り崩しでしのいでこられた様子がこのデータにも書いてあります。平成３年に1,932億円あったこの基金が、本年度残高が25億円になっている。この25億円という金は、見たこともありませんが、例えば今のＨＡＶ問題が、県が債権を抱えているお金が22億円ということで、今投資したのが52億円ですか、そんなことを考えれば、この数字というのは大変な状況です。改めて新人議員として、これを何とかしないといけない。これだけの努力を当局がやってきていただいているが、一向に改善されていない。経常収支比率が、平成３年度68.8％が10年度以降90％を超えてきた、これはこの資料に書いてあることです。人件費、公債費、介護保険等の義務的経費が膨らんでいる状況でございます。ちなみに平成21年度でいえば、例えば人件費や公債費の義務的経費に100％のうちで92.5％、人件費や借金の返済や福祉などの予算に使わざるを得ない。ちなみに公共事業は、これに対して3.6％しかない。改めて、自分が事務所を持って、このような状況のもとで人件費をスタッフに払ったら大変なことになると思いながら、深刻な問題として感じました。
そこで、特に、この資料の最後の今後の課題と取り組みというところに、弾力的な財政構造の確立に向け、人件費などの義務的経費や投資的経費の抑制など、引き続き財政健全化の取り組みが必要と書いてあるのです。一体これはどうすればいいのか、これは執行部の皆さんだけではなく、我々も考えなければいけないと思っているのです。一緒にいい知恵を出していかなければいけない。義務的経費を生み出すために給料を減らしてきた、議員も減らしている。しかし依然改善されない。何かいい方策がありませんでしょうか。そのあたり今後どうすればいいのか、今後、予算を組まなくてはいけないわけです。そういうところでその意見は、今後どのように考えていくべきか。恐らく執行部の皆さんは我々に対しても議会はこうしてくれということを言えない部分があるのではないかと思うのです。そのあたり総務局長、財務部長でも結構ですが、
財政課長にお願いします。
16:
◯答弁（
財政課長） 先月の常任委員会に委員御指摘の資料を出させていただきました。御案内のように、今の新しい具体化方策は３年間取り組んでまいりました。最近の景気動向が非常に厳しいという状況もございますが、今後も財政状況が非常に厳しい状況がございます。委員御指摘のように、今後いろいろな課題がある中で、一つには今、当局からも課題として提出しておりますけれども、まず弾力的な財政構造ということで、経常収支比率の中で、ある程度自由になるお金を捻出するためにも、その中で一番ウエートの大きい人件費、あるいはこれまでの投資金の借金の支払いである公債費も含めて引き続き財政健全化の取り組みが必要と書かせていただいているわけでございます。そういう意味では、見通しとして、今後も収支見込みの中で、約100億円以上の不足が生じる中で、義務的経費といえども、何らかの健全化に向けて取り組んでいかなければならないと思っております。
そういうことで、前回は課題だけをお示したわけでございますけれども、今後、計画的にどういう形でこの財源不足を解消していったらいいかということも含めて、今、そういう取り組みをしていかないといけないという一方で、県内の経済雇用情勢が非常に厳しいということもございますので、両方含めて、どういう対策が今からとれるだろうかということについて、いろいろ対応策のケースをお示しした上で、検討を進めてまいりたいと考えております。
17:
◯要望（
中村委員） 私は、これが孫・子の代にはどのようになっていくのだろうかというのをいつも考えています。一方では、きょうの日経新聞にも中国地方は一番住みにくい地方になっていると書いてございましたが、借金もふえている、病気にもなれない、サービスも悪くなっている。これを解消するために、本当に具体的にやらないといけない。この間聞きましたが、例えば税金の徴収を一生懸命やっていただいている。そのような取り組みを各市町まで広げていただかなくてはいけない。今、市町の財政状況が説明されましたが、広島県はどこへ行っても市町でとてもいい施設が建っています。それは広島県から補助が出ているのですか、広島県はどう指導しているのですか。道州制というのはどうなるのですかなど、いろいろなことを聞かれます。広島県が各市町へいろいろ補助しているのではないかと思いますが、広島県内の全部の市町に、県の財政状況をもう少ししっかり訴えなければいけないと思います。それを要望しておきます。我々の今の地方自治体にはもしかしたら自主財源はないと思います。結局国からの依存財源に頼らざるを得ないのです。そうしたら自主財源をどう稼いでいくかという方法は、みんなで今から知恵を出さないといけない。自主財源というのは、一般財源、特定財源あるでしょうけれども、自主財源の大きなものとしては、例えば手数料とかいろいろな使用料とかあるでしょう。そんなものは一般的に上げられないのかもしれません。けれども、その自主財源の獲得の方法を考えないといけないのではないのでしょうか。よくわからないままで言っておりますけれども、本当に危機的な状況を脱するために一体となってやらないといけない。思っていることを今も要望しましたが、市町へしっかり徹底してこの財政健全化をやっていただきたいと思います。
18:
◯質疑（
児玉委員） 前回の委員会のときも、平成21年度補正予算に対する基金事業ということでお伺いしました。
中村委員からもありましたが、広島県も大変厳しいという中で、国から100％財源措置される補正の基金ですが、これに対する事業というのは大変有効に地域に対して使われているのではないかと思います。本会議でもさまざまな基金に対して、本当に大丈夫なのだろうかという質問もございましたし、また、議会として意見書も提出していただいておりましたが、まだ確定していないので国に対して出すべきではないというような意見書の取り下げもあったようでございます。この中で、前回質問したときに８月には４つの事業の内示がされていないということで質問したら、２つの内示が来ましたということで、ある程度この事業はできるだろうということでした。現段階で残りの２つはどうですかと言うと、この２つはまだ内示が来ていないという御答弁で、非常に心配しております。この２つの事業内容は、基金名が消費者行政活性化基金と地域医療再生基金であり、国からの内示が来ていないという状況でございます。この基金について、広島県としてどのようなことを行っていく計画でおられるかというのをまずお聞きしたいと思います。
19:
◯答弁（
財政課長） きょう現在といたしまして、２つの基金の内示がまだ来ていません。その２つの基金につきましては、いずれも６月定例会において積み立ての予算と取り崩しの予算の御提案をしております。現段階で、そういう意味では、今後どういうことを事業としてやっていくのかというのはまだ内示が来ていない段階で、内容等について協議をしている段階でございますので、今どういうことをやるかについては計画段階ではございますが、消費者行政活性化基金につきましては、内容的に今回予算に計上しておりますのは、窓口の強化ということで、消費者相談の窓口の一元化といった体制整備をするものが一つです。それから、啓発をしっかりやろうということで、啓発のための予算、この２つを主に計上しております。内容については先ほど申し上げましたように、今、国と協議している段階でございます。
それからもう１点、地域医療再生基金につきまして、この基金の趣旨でございますけれども、地域が抱える医療、それぞれ地域によって違うわけでございますが、それぞれ地域や医療圏ごとに課題を解決するような事業を、まずは国に提出してくださいということで、今月中旬をめどに国に計画を出して、それから事業内容が固まっていくわけでございます。内容的に６月に考えておりましたものは、一つには医師の確保、あるいは育成のような、ある程度圏域をまたがるような体制づくりができないかというのが１点。それから、医療圏の中においては救急医療の充実強化でありますとか、あるいは医療機関の集約、再編といった内容で、今後、地域医療の課題を解決していこうということで計画をしていると聞いております。
20:
◯要望（
児玉委員） いずれも今、広島県にとって非常に重要な事業であると思います。先ほど言われたように、実際に６月に消費者行政活性化基金については8,700万円の予算が既に組まれております。また地域医療再生基金につきましても、３億円の予算が組まれております。これだけでもう既に広島県としてはこの基金事業は動き出しているという段階でございますので、国からの内示がおくれているという非常に不安な部分があるのですが、その必要性を再度、しっかりと国に対して、新政権に対しても訴えていただきまして、交付金事業がスムーズに遂行しますように、県からもお願いしていただきたいと思います。
21:
◯要望・意見（
田辺委員）
中村委員が
発言されたことに関しまして、答弁は要りませんけれども、今、日本は壮大な実験が行われていると思います。国も県も財政健全化、単純に言えば歳入がふえて支出を減らせばいいわけですから、歳入をふやす、歳出を減らす、無駄を省く、これは常識でありまして、歳入をふやすところのやり方が、政権がかわって、少し楽しみにしているところであります。きょうの新聞を見ると、麻生政権における自公連立政権のときに、景気が少し回復したという気がします。経済回復という面では軌道に乗りかけたと、ちょうどそのときに政権交代を国民が選んだわけです。自民党的な天下りとか官僚主導型ではだめだということが選挙の焦点になったと思います。財政的におもしろいと思うのは、やはり景気を回復することで、企業活動が活性化し、雇用を確保する、雇用が確保されて働く人に収入があって、それが消費に向かうという流れです。民主党の今回の場合は、子ども手当、あるいは高速道路の無料化、まずは国民総生産の６割を占める個人消費に直接的に充てていくという方式で無駄を削っていく。役目を削り、給料も削るということをやっていく。そして国民の先端には直接的にお金を持っていって、個人消費を喚起して、個人消費が起これば生産体制が起こり、生産が起これば企業がもうかるという方式の壮大な実験が今、目の前に繰り広げられていると思います。政治の結果論ですから、よく見ていきたいと思います。やはり最終的には、赤字国債でやるのではなくて、国家に収入が入らないと、福祉などは絶対に無理ですので、それにはお金が行き渡らないといけない。一番大事なのは景気を回復することでありますが、自分が自公連立政権だったからそう言うのかもしれませんが、麻生政権が、経済的には回復軌道に乗せたというのは間違いないことであると思います。そこで政権交代をして、今度はそういう方針で、これも１年、２年、３年、４年間は解散がなければ、壮大な日本の実験が行われるのではないのか。どちらの方式であれ、国民の下から上へ上がるのか、上から下へお金をおろして回復するのか、どちらの結果がこれから出るのかと、私自身も楽しみにしているところであります。ぜひ景気を回復するということと、無駄を省くということを一生懸命やっていただくことが、私は一番大事だと思っておりますので、よろしくお願いします。
具体的に質問としましては、きょうの資料の外国人相談窓口及び日本語学習支援、これは普通の外国人が来られてもやられていると思うのですけれども、外国人労働者のうちの介護士ですが、インドネシア人とかフィリピン人、広島県内にもおられると思いますが、現場を回ってみたときに、一番のポイントは日本語学習の問題だと思います。別に好んで来ているのではなくて、国家の政策として日本が工業製品ばかり輸出する中で、農業製品について輸入してくれと言ったら、やらないと、そうすると少子・高齢化社会で日本は看護師などの分野で人が足りないから、人を入れるということを国策としてやっているわけですが、現場を回ってみると一番は言葉の問題だと思うのです。言葉の問題でこれを保護せずして、日本人でも難しい法律用語などをやって、試験に受からなかったら強制退去だと、無慈悲な国だと思います。これに絡んで、それは福祉の問題だから、窓口が違うのかどうか教えてください。
22:
◯答弁（国際課長） 今、委員がお尋ねの件については、経済協力協定に基づく介護士及び介護福祉士の受け入れの問題だと思います。これにつきましては、国がそれぞれ経済産業省あるいは外務省が直接行っている事業になります。本日の委員会で御説明させていただきましたのは、こういった方々が将来地域に定住する場合にはもちろんかかわってきますが、地域づくりの一環として県内のどの地域においても、外国籍県民の方が暮らしやすい、何か必要な相談がしたい場合には、この市町の窓口もありますし、私どものひろしま国際センターでも６カ国語言語での相談対応もしております。また日本語学習について、まず相談するところをつくっていこうということで、むしろ地域発の地域づくりとしての取り組みをこつこつとやっているというところです。今の経済基本協定についての事業は我が国が直接やっている事業だということで御理解いただきたいと思います。
23:
◯要望（
田辺委員） 私も国がやる事業であることは、よくわかっている。けれども、現実的には、やはり一番困っているのはそこらしいのです。受け入れた病院は負担になっているということで、国策でやっておきながら、これは本当にいいかげんな制度だと思います。いいことを言っているけれども、現実的には日本語を覚えないと、それも法律用語を覚えないといけない。だれがフォローするのかというと、その病院や受け入れたところなのです。そういう意味で、それは国が行うのではなくて、そういうところに制度の穴があいていると思うのです。一番大事な人権の問題だし、国策として、今後日本がそうしていかないと、少子・高齢化で労働介護っていうのが問題になっているくらいですから、本当はそういうところをフォローするのが政治の役目ではないかと思いますので、要望しておきます。
24:
◯質疑（蒲原委員） 総務局長、時間短縮の件については質問する気にもなりません。
これは７月ごろに配られた資料ですが、広島県公共事業コスト縮減プログラムという資料の中で、広島県はこれまでに、平成20年度に発注した工事総数が1,676件、発注時の工事総額が714億1,700万円だとあります。ところが、入札したらみんな低く入札して、縮減額が126億7,000万円で縮減率が15.1％、これは非常にすばらしいことだと言って、毎年縮減率がアップすることを目標にコスト縮減を図り、このようにずっと入札額が少なくされて、私はこれまで何回もいろいろな委員会でこの件について申し上げたのです。この工事をするためにはこれだけお金がかかるのですといって金額を積算するということです。それなりの根拠があって積算し、これでどうぞやってくださいと言うと、みんな、それよりも随分低い額で入札しているということです。75％まではどうです、今度は80％にしましょうということをやられているのですが、果たしてこれがいいことなのかというと、常に疑問に思います。これでは積算した県の工事価格は一体どういう意味があるのでしょうか。大ざっぱに過大な見積もりをしているのだというなら、これは問題です。工事したならこれだけ金がかかるのだと、人件費はこれだけかかります、材料費はこれだけかかりますという方法で出していないでしょう。これ以下でやることを奨励するのが方針なのでしょう。どちらかというと、できるだけ安く入札してくれて、安く工事を引き受けてくれたらそこの業者に工事をやらせるというのは、どう考えても納得できない。この工事をするためにはこれだけの金がかかるのです、これをしたい人はどうぞ申し出てくださいと言って業者を集めて、そして本当に工事ができるのかという審査をしなければいけないと思います。そういう中でくじ引きすらしないのですよ、くじ引きが一番いい。そしてみなさん、談合とかそういうのは絶対にできないのです。県が自信を持って、この工事をするならこれだけの金がかかるのですからこれでやる人はどうぞ申し出てください、応募してください。そんなことをやればいいと前から思っているのですが、入札で談合は必ず水面下であるのではないのかということを心配されているのですけれども、いろいろなことをやられておりますが、今後、それを排除しようと思えば、しかも県が自信を持って、きちんとした仕事をしてもらおうと思ったら、この金額でお願いしますと、これ以下でもこれ以上でもありませんと、これで工事をやってください、これで仕事をしたい人はどうぞ申し出て、そこでくじ引きをしてやりましょうというのが一番いいのではないかといつも思うのですが、そういうことを考えたことはないのですか。
25:
◯答弁（財務部長） 入札制度についてのお尋ねでございますが、私も営繕課の管理をしています立場で申し上げたいと思いますが、今、委員御指摘いただきましたように、入札制度については、一つは公平性、適正なる競争を考えていかなくてはいけないということと、公工事に対する、当然品質の確保といいますか、一定の水準は確保していかなくてはいけないということの両方の要請にどうこたえていくかという課題があろうと思っています。もちろん我々の積算につきましては、極めて合理的な、かつ高水準を確保できる実積算を心がけているところでありますけれども、また一方で各企業において、企業努力も当然なされる余地もかなりあります。そうした両方の要請の中で、先般来、入札制度の改正を関係部局と共同して行ってきたところであります。今御指摘いただきました公共工事のコスト縮減プログラムにつきましては、もちろん落札によって差額が出た分もありますけれども、本来コスト縮減プログラムでねらっているのはそういうことではなくて、例えば新しい工事手法を取り入れることによって、従来よりもコストを縮減していこうとか、あるいはこれまでの全体の建物もやり方、構造そのものを見直して、できるだけ公共工事の本来の構造改革なり手法を変えることによって、全体のコストを下げていこうとしていることであって、単に競争によって入札価格から落札価格の差額を上げていこうということをねらいにしているものではないという点だけは御理解賜りたいと思います。ただ、いずれにしましても、先ほど申し上げましたように、工事の入札制度の全体の公平性、そして工事の水準の維持、それから民間のそれぞれ創意工夫というのも当然その中には反映をさせていただきたい、この３つによって、御案内のとおり、入札制度自体、今制度を変えておりますけれども、引き続き、不断の見直しが必要であると考えております。その制度は検討してまいりたいと思っております。
26: ◯意見（蒲原委員） いずれにしても、こういうのは品質そのものの変化を来すのです。それは県がきちんとして、いろいろな角度から、工事をするためにこれだけの金が必要なのだということを出したら、これはその金額というのは尊重されるべきだと思います。それを、それ以下でできるだけ低い価格で入札したところに出すというのは、どう見てもちょっとおかしいと思いますので、それはこれからまた、そういう協議をする中でそういう考え方もあるということをぜひ考慮して、適切な方法を考えていただきたいと思います。
(7) 閉会 午前11時25分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...