調布市議会 2011-12-08
平成２３年１２月 ８日総務委員会－12月08日-01号
平成２３年１２月 ８日
総務委員会－12月08日-01号平成２３年１２月 ８日総務委員会
平成23年12月８日 総務委員会
〇開議時刻 午前９時59分
〇散会時刻 午後１時53分
〇場所
全員協議会室
〇出席委員（７人）
田中久和 委員長
福田貴史 副委員長
雨宮幸男 委員
伊藤 学 委員
小林市之 委員
漁 郡司 委員
林 明裕 委員
〇欠席委員（０人）
〇出席説明員（31人）
伊藤栄敏
行政経営部長
柏原公毅
行政経営部参事
小西健博 総務部長
小杉 茂 総務部参事
大森康正
危機管理担当部長
島田 尚 市民部長
小山俊夫
監査事務局長
広田茂雄 市民部参事
ほか
関係管理職職員
〇事務局
大和田正治 事務局長
栗岩利光 議事係主任
〇案件
議案第70号 調布市
税賦課徴収条例等の一部を改正する条例………………………… １
議案第71号 調布市
都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例………………… ７
議案第65号 平成23年度調布市
一般会計補正予算（第３号）
─
総務委員会所管部門─…………………………………………………… 19
午前９時59分 開議
○田中 委員長
おはようございます。本日はよろしくお願いいたします。
ただいまより総務委員会を開会いたします。
開議に先立ちまして説明のための職員の出席を求めてありますので、御了承をお願いいたします。
当委員会で御審査いただく案件は、お手元に御配付してあります
付託案件一覧表のとおり、議案３件であります。御協力のほどよろしくお願いいたします。
審査の順でございますが、一覧表に記載した順により御審査いただきたいと存じますが、これに御異議ありませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中 委員長
異議なしと認め、さよう決定いたします。
ここで傍聴の許可についてお諮りいたします。
今のところ傍聴の申し出はありませんが、審査の途中で傍聴の申し出があった場合は正・副委員長にその可否の決定を一任させていただきたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中 委員長
異議なしと認め、さよう決定いたします。
それでは、早速議事に入ります。
議案第70号「調布市
税賦課徴収条例等の一部を改正する条例」を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
小林市民税課長。
◎小林
市民税課長
議案第70号「調布市
税賦課徴収条例等の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。
本案は、地方税法等の一部改正に伴いまして、
寄附金税額控除の適用下限額を改めるとともに、所要の改正を行うものでございます。議案と資料をあわせまして御説明申し上げます。
初めに、資料をお願いいたします。今回の改正のポイントは３点でございます。資料の冒頭に記載してありますとおりでございまして、１点目は
寄附金控除額の下限を 5,000円から 2,000円とするものでありまして、納税者の寄附金控除について寄附金額の下限が緩和され、今までより少額の寄附金でも控除の対象とできるものであります。
２点目は、
認定ＮＰＯ法人に仮
認定ＮＰＯ法人を含める改正を行うものでありまして、
寄附金控除対象の拡大が図られるものでございます。
３点目は、その他、所要の改正を行うものですが、こちらは主に
寄附金税額控除の算出に当たりまして、その計算過程を条例の条文中に直接的な規定をしていたものを地方税法の定めるところによる表現に改めるなどの所要の改正でございます。
次の四角枠の１をごらんください。括弧でページ数と行数と表記しておりますのは、議案のページ数、行数でございます。
第34条の６第１項の
寄附金税額控除の内容ですが、
寄附金控除額の適用下限額を改めるものでして、地方税法に掲げる寄附金等を支出した場合に地方税法に規定する金額を税額から差し引くこととする規定でございます。
下線部分アの地方税法第 314条の７第１項第１号及び第２号に掲げる寄附金とは、内側の枠囲みの※アにありますとおり、都道府県、市区町村及び共同募金、日本赤十字社が行う承認を受けた寄附金のことをいいます。
また、イの下線部分の地方税法第 314条の７第１項に規定する額とは、内側の枠囲みの※イにありますとおり、寄附金額の適用下限を 2,000円として、その超える額の６％の額とするものです。なお、こちらは都民税部分での４％の規定と合わせますと都合10％となるものでございます。
なお、都道府県、市区町村に対する寄附金につきましては、この10％部分とは別に、特例控除分を加算して税額控除されることとなります。
次に、仮
認定ＮＰＯ法人を加える改正ですが、四角枠の２をごらんください。第34条の６第１項第10号の改正内容ですが、
控除対象寄附金の１つとして、特定非営利活動、ＮＰＯに関する寄附金について、
租税特別措置法第41条の18条の２から引用していますが、規定の中で特定非
営利活動促進法から引用している部分が改められました。内側の囲み枠の※アにありますとおり、
認定ＮＰＯ法人に加えて仮
認定ＮＰＯ法人も含まれることとなったものでございます。
次に、資料の裏面、３、所要の改正をごらんください。所要の改正は大きく分けまして２つございます。
１つは、 (1)の地方税法第 314条の７から引用しているものです。①から③まで３条がございます。２つ目は、 (2)の (1)で地方税法からの引用をしたことによりまして、条文が連動して改めることとなるものでございます。附則の７つの条文が該当しております。これらにつきましては、内容の変更ではなく、引用されたことにより、それぞれ不要となった部分を改めているものでございます。
続きまして、下段の１つ目の○のところでございます。調布市
税賦課徴収条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例でございます。本改正条例案の表題に「等」があるのはこのためでございます。平成20年に改正した条例の附則についての改正です。
平成20年の改正では、
認定ＮＰＯ法人についても地方税の
寄附金控除対象となりましたため、条例においても
認定ＮＰＯ法人を対象とすることとした一部改正でありました。今回の改正では、平成20年の一部改正の附則第２条におきまして、平成21年から平成26年までの経過措置を規定しておりまして、ここで
租税特別措置法の
認定ＮＰＯ法人についての条項が含まれており、ここにおいても仮
認定ＮＰＯ法人を含むこととするため改正するものでございます。
次に、附則ですが、施行日及び経過措置について定めております。
施行日は公布の日とするものであります。
経過措置につきましては、１点目は、この改正による条例は平成23年１月１日以降の寄附金に適用するものとするものでありまして、来年２月の申告に適用されることとなるものでございます。
２点目は、
認定ＮＰＯ法人への
寄附金税額控除については、年内12月31日までは従来の適用を受けることとしたものでございます。
３点目は、
認定ＮＰＯ法人についての12月31日までの適用について、平成20年の調布市
税賦課徴収条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例についても同様としたものでございます。
以上が改正の主な内容でございます。
それでは、次に議案をお願いいたします。１枚めくりまして、議案の１ページでございます。まず第１条は、調布市
税賦課徴収条例の一部改正でございます。第34条の６を改めるものでございます。
１ページ本文の上から６行目、第34条の６の条文中において、法第 314条の７第１項に規定するところにより控除する額とありまして、地方税法の中で適用下限額を 2,000円としているものでございます。
続く１ページから２ページにわたります (1)から(10)、いわゆる第１号から第10号までは、調布市が条例で指定する寄附金の条文となっております。
次に、２ページの中ほどより下のところ、(10)、第10号のところでございますが、
租税特別措置法第41条の18の２第２項に規定する特定非営利活動に関する寄附金を
寄附金税額控除の対象とする条文でございます。こちらによりまして、仮
認定ＮＰＯ法人を含めることとしております。
適用下限額を 2,000円とすることと仮
認定ＮＰＯ法人を含めることとしたこと以外については内容の変更はございません。
所要の改正でございますが、１ページの34条の６において地方税法から引用しているところと、２ページの下段の第７条の４、こちら附則の第７条の４の規定になりますが、こちらにおきまして地方税法から引用しているため改めるものでございます。
次に、３ページの上から５行目、附則第16条の３から４ページの一番下までがそれぞれ地方税法の引用により改められました条項に連動しまして、不要な文言等の整理を行ったものでございます。内容についての変更はございません。
次に、５ページの冒頭から上段の部分、こちらが平成20年の改正条例の一部改正でございます。附則第２条第４項について、今回の改正条例の内容に合わせることとする改正でございます。
５ページ中段から６ページが附則となってございます。
説明は以上です。よろしく御審査くださいますようお願いいたします。
以上です。
○田中 委員長
説明が終わりましたので、質疑、意見を求めます。なお、討論につきましては後ほど御発言を求めてまいります。
それでは、質疑、意見を許します。はい、雨宮委員。
◆雨宮 委員
徴収条例というのは、いつ読んでも頭がくらくらくらくらして、なかなか理解しにくい文章というか、条文になっているんですけど、今回の場合は寄附控除に係って、認定ＮＰＯと仮認定ＮＰＯですね。仮認定が加わるということのようですが、調布市の現状にかんがみて、認定ＮＰＯなり、あるいは仮認定ＮＰＯ、該当する団体があるのかどうかというのをまず第１点目、お聞きしたいと思います。
○田中 委員長
はい、
小林市民税課長。
◎小林
市民税課長
認定ＮＰＯ法人でございますけれども、ことしの10月16日現在ですけれども、全国では 235法人ございますが、現在、市内においての
認定ＮＰＯ法人についてはございません。仮
認定ＮＰＯ法人につきましては、制度が平成24年の４月から運用になりますので、こちらについてもないこととなります。
以上になります。
◆雨宮 委員
そうすると、法改定に連動した条例改定という受けとめ方でいいのかなというふうに理解をしたんですが、実際問題として、上限額が 2,000円になることによって、歳入関係で調布市が影響を受けるというか、それはどのぐらいの金額になるんでしょうかね。
◎小林
市民税課長
昨年の実績の数字で用いますと、昨年、
寄附金税額控除の対象は約 300人ありまして、金額で今回の 2,000円に下げたことによる影響としましては、約17万円程度の影響というふうに見てございます。
以上です。
◆雨宮 委員
それは影響というのか、市側から見ると減収ということになるんですか。
◎小林
市民税課長
はい、そのとおりでございます。
◆雨宮 委員
もう一点、実態的には調布市には影響がほとんどないということはわかるんですけども、議案の２ページのさっきの説明の中で、 (9)
特定公益信託の信託財産というふうに述べられているのは具体的にどういうものなのか、あるいは調布に適用事例があるかどうか、その点、１点だけ確認しておきたいと思います。
◎小林
市民税課長
特定公益信託の信託財産とするために支出した金銭というところでの対象ですけれども、結論から言いますと、現在調布市にはございません。内容については、科学技術とか教育振興、あるいは
芸術文化振興などにかかわる研究を助成する基金などに支出した寄附というところで、例えば○○奨学基金ですとか、○○研究基金、○○福祉基金、そういったような内容のものになってございます。
以上です。
◆雨宮 委員
わかりました。そうすると、今のやつは具体的な事例ということなので、多分普通、一般市町村では余り考えられないですよね。政令市とか
都道府県レベルとか、国はもちろんあるでしょうけれども、そういうふうな理解をしておけばよろしいんですかね。
◎小林
市民税課長
こうした基金が設定されているところとなりますので、市町村単位ですとなかなか少ないのかなというふうに思っています。
以上です。
◆雨宮 委員
それで、先ほど全国的に見ても認定ＮＰＯは 200幾つとかという話でしたけども、効果を期待するというか、何をねらっているのかがよくわからないんだけど、その辺についてはどういう把握をされていますかね。この
税制改正そのものが。
◎小林
市民税課長 今回、こうした
寄附金控除そのものの拡大、それと対象となる部分での拡大、それぞれ寄附金税制を拡大していく１つのねらいとしましては、去る鳩山政権下において新しい公共という考え方が打ち出された中で、新しい公共の担い手として、１つにこういったＮＰＯ法人を活用していくといったような背景があろうかとは思います。ただ、実際にこうしたものがどのような形で運用されていくのかというのは、１つに今後の課題となっているというふうに考えております。
以上です。
◆雨宮 委員
同じ税額控除の問題で、今は余り言われませんけど、まさに民主党政権が発足した当時に、
ふるさと納税と言いましたっけ。ありましたよね。それの実際のところというのは、調布の場合を例にとると、どんな実態になるんでしょうかね。
◎小林
市民税課長
調布市に
ふるさと納税、いわゆる市町村に対する寄附を行ったところですけれども、
ふるさと納税自体の申告件数としては 113件、23年度においてはありました。そのうち、実際に調布市に対する寄附ということでは３件という数字にとどまっております。
以上でございます。
◆雨宮 委員
調布市外に対する納税、これについての件数はさっきありましたけども、実額としてはどのぐらいになるんですか。
◎小林
市民税課長
総額としましては 1,200万円余の金額が
ふるさと納税の寄附金として上がっております。
以上です。
◆雨宮 委員
それは制度がつくられたときにはかなりもてはやされたというか、大騒ぎになりましたよね。制度発足以来、もう２年目か３年目になります？ もっとなるのかな。つまり推移がどうなっているかというのをちょっと知りたいんですよ。制度発足のときに大騒ぎされた割にはどうなのかみたいな感じなんですけど。
◎小林
市民税課長
やはり市に対してという数字は23年度３件、22年度11件、21年度２件というふうに数的には少ないです。全体としましても 110件から 120件ぐらいの推移で動いているといったところで、これは多摩地域の各市においても、それほど多くないような数字で動いているようです。
以上です。
○田中 委員長
ほかに質疑、意見はありませんか。よろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○田中 委員長
以上で質疑、意見を打ち切ります。
これより討論に入りますが、討論はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○田中 委員長
討論はないようですので、これより採決を行います。
議案第70号「調布市
税賦課徴収条例等の一部改正する条例」につきましては原案了承と決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中 委員長
異議なしと認め、議案第70号につきましては原案了承と決定いたします。
続きまして、議案第71号「調布市
都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
中村資産税課長。
◎中村
資産税課長
議案第71号「調布市
都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。
都市計画税は、市街化区域内に所在する土地及び家屋に課税されるもので、都市計画法に基づきまして行う
都市計画事業または
土地区画整理事業に要する費用に充てるための目的税であります。
その税率につきましては、地方税法第 702条の４に定める制限税率に基づき、本市におきましては、調布市
都市計画税賦課徴収条例第３条に 100分の 0.3と規定しております。実際の適用につきまして、納税者の税負担の状況等を勘案いたしまして、平成６年度から平成23年度までの間、その税率を 100分の0.25とする特例措置を講じてきたところでございます。平成24年度から平成26年度までにつきましても、納税者の税負担の状況や近隣市の状況等を勘案いたしまして、現行の特例措置を引き続き適用できるよう、本条例の改正をお願いするものであります。
具体的な改正の内容といたしましては、附則第17項中、「平成23年度」を「平成26年度」に改めるものであります。
施行日につきましては公布の日であります。よろしく御審査くださいますようお願い申し上げます。
説明は以上でございます。
○田中 委員長
説明が終わりましたので、質疑、意見を求めます。なお、討論につきましては後ほど御発言を求めてまいります。
それでは、質疑、意見を許します。いかがでしょうか。雨宮委員。
◆雨宮 委員
都市計画税は、固定資産の評価がえが３年ごとに行われて、それに
税率そのものが連動するという意味じゃないんですけども、納付税額の推移といいますか、変遷と評価がえの関係というのは最近どんな感じになっているのかちょっと教えてください。
○田中 委員長
中村資産税課長。
◎中村
資産税課長
都市計画税でございますけども、このところずっと土地は
下がりかげんではありますけども、
負担調整措置によりまして、固定資産税全体、
都市計画税でも大体平年並みといいますか、上下が少ないんでございますけれども、今回の
都市計画税の税率につきましては、その評価がえ時、３年ごとということで改正をお願いしております。
都市計画税につきましては約31億円ほどの税額となっております。
◆雨宮 委員
土地については３年ごとの評価がえがありますけれども、多分、固定資産に対するあれでしょうから、いわゆる建物ですよね。建物に対するものと土地に対するものと総合で
都市計画税ということになるというふうに思いますけれども、最近おさまりつつあるかなという感じもするんですけども、マンションを含めた開発行為、ここのところ数年間、結構多かったじゃないですか。それの影響というのはどんなふうに見ていますかね。税額に対しては。
◎中村
資産税課長
ちょうど３年前の平成21年の評価がえのときでありましたけども、あのときは深大寺の
大型マンションでありますとか、国領のところに集合住宅がありまして、あと多摩川のところにもございましたけども、それからだんだん
大型マンションがなくなってきまして、生産緑地等がなくなりまして、一戸建て等はふえてきておりますけども、集合住宅等はちょっと少なくなってきております。
ですから、評価がえの土地以外では、２年度、３年度につきましては新築住宅を見込みますけども、今度、評価がえにつきましては、既存家屋の経年の減点で税は下がってくるものと想定しておりますけども、土地価格がちょうどこのところで下がってきておりますけども、
負担調整措置によりまして据え置きということが想定されますので、土地については変わらず、家屋につきましては、評価がえにつきましては総体で減りまして、新築家屋の増を見込みましても、全体が減りますんで、減るものと考えております。
◆雨宮 委員
そうすると、税率自体が現行税率を維持というか、保つとしても、
税額そのものとしては、今のお話ですと、例えば来年度以降、数年間を見た場合に、納税額としては減少するという見通しを立てているんですか。
◎中村
資産税課長
全体では家屋の分が24年度は若干、数％減るものと思いますけども、家屋につきましては据え置きということになりますので、減らないということで。
都市計画税自体では、評価がえでは若干減るものと考えます。
◆雨宮 委員
それは地価の下落の反映というとらえ方でよろしいですか。
◎中村
資産税課長
負担調整措置で固定資産と
都市計画税を比べますと、
都市計画税のほうがちょっと高くなってございますんで、若干減る部分が出てくるかもしれません。
◆雨宮 委員
その負担調整の問題なんですけど、私、記憶があいまいだからあれなんですけど、たしか下落率15％ぐらいが敷居だったのかなというおぼろげながらの記憶があるんで、実際に今の負担調整率が適用されている中身というのは今わかりますかね。
◎中村
資産税課長
今、平均で、大体住宅地で固定資産のほうは85から88ぐらいなんですけども、
都市計画税は90ぐらいでちょっと高くなっておりますんで、これが 100を超えてきますと引き下げになってきますんで、これ以上下がるようですと、引き下げも
都市計画税などは特に出てくる可能性がございます。
◆雨宮 委員
だから、聞いているのは現状で負担調整がかけられているものがあるかどうかという意味なんですけど。
◎中村
資産税課長
今現在はありません。
◆雨宮 委員
それで、この
都市計画税は目的税ですから、財政のほうにお聞きしたいんですが、この間、ずっと市長の発言なんかを聞いていても、24年度か25年度かピークだといういろいろな言い方をされていますけども、この
都市計画税を当て込むといいますか、充当する
都市計画事業、今後予定されているというか、予想されるというか、財政サイドとしてはどんなふうな見方をされていますか。
○田中 委員長
山内財政課長。
◎山内 財政課長
都市計画税の中で、
都市計画事業といたしましては、街路だ、公園だ、市街地再開発だ、区画整理、あと地方債の償還等々が含まれる内容となってございます。これまでの間、ここ３、４年を見ますと、トータルの金額でおおむね75億から90億ぐらいの間で推移している内容でありますが、24年度及びそれ以降を見据えた場合には、24年度は連立等の内容もありますし、25年度以降に関しましても、駅前整備を初め、鉄道敷地の関係であったり、一部再開発の内容もあったりして、
都市計画事業費としては具体的な金額はこれからの
財政フレーム等々とも絡んでくる内容ではありますけれども、かなり高い水準で推移するものと考えております。
それで、この中に地方債の償還というものがございまして、いわゆる連立を初めとする中心市街地の関係の内容が地方債の償還としてもおおむね20年間及び新
ごみ処理施設の地方債の償還というのも出てまいりますので、
都市計画事業費の総額としては高い水準で今後も当面の間は推移するものというふうに考えております。
以上であります。
◆雨宮 委員
今議会の一般質問、京王の連立事業に関連した質問が幾つかあったと思いますけども、その中で、連立絡みだけでも 120億ぐらいという話が出ましたよね。それで、それのいわばゴール地点というのは、連立だけでなくて、今、話があった
中心市街地総合計画、活性化のね。これはたしか目標年次というか、最終年次が私の記憶では平成32年ぐらいだったと思うんですよ。そうすると、32年だとすれば、あと８年間。８年間のうちに 120億を張りつけるという考え方と、それ以外の
都市計画事業というのは財政サイドで今把握されていることは何かありますか。
◎山内 財政課長
今の御質問に関しましては、それ以外の大きなものについては現状は把握しておりません。
以上です。
◆雨宮 委員
都計道は視野に入っていないんですか。都計道はまだかなり残っていますよ。
◎山内 財政課長
委員御指摘のとおり、都市計画道路といいますのは、継続する内容として認識はしております。
以上であります。
◆雨宮 委員
税負担の問題、それから選択と集中ということが盛んに強調されているし、それは市長サイドのほうからも言われていますけど、具体的に選択と集中の中身が見えてこないんですよね。だから、私は前からはっきり言っているんだけど、やっぱり抑制すべきは、今の局面で見ると
都市計画事業しかないんじゃないかなというふうに思っているんですよ。ゼロにしろという意味じゃないけど、大枠、いわゆるフレームワークというか、
財政フレームの中で見た場合には、
都市計画事業、投資的経費を大幅に削っていかないと、ほかの財政需要にこたえられないというか、耐えられないという事態になってくると思いますんで、
都市計画税そのもの云々ということよりも、全体の財政の枠組みの問題として、そういう配慮というか考慮していく必要があるんじゃないかなというふうに、これは意見です。
以上です。
○田中 委員長
ほかに質疑、意見ありますでしょうか。はい、林委員。
◆林 委員
今の質疑の中でやりとりがあったのかもしれませんけど、ダブっていたら申しわけないです。現状、調布の
都市計画税の収入の実績というのは幾らぐらいだったんですかね。
○田中 委員長
中村資産税課長。
◎中村
資産税課長
大体横ばいで推移しておりまして、収入は31億円ほどです。
◆林 委員
仮に今回の議案の税率が通った場合、仮定で来年度の税収の見込みというのはどれぐらいを見ているんでしょうか。
◎中村
資産税課長
やはり31億円ほどですね。
以上です。
◆林 委員
わかりました。あと、近隣の自治体の状況、動き等についてお教えいただきたいんですけども。
◎中村
資産税課長
多摩26市を見てみますと、調布市が税率0.25でございます。低い順に武蔵野市、府中市が0.20です。三鷹市が0.22、多摩市が0.23、立川市ほか２市が0.24、続いて調布市ほか８市が0.25、東大和市が0.26、国立市ほか８市が0.27。調布市はちょうど中間ほどにございます。
各市、今、評価がえに合わせまして税率を見直しておりますけれども、検討しているところで、西東京市が保谷駅の南口の再開発事業等で0.25から0.27に引き上げを検討されております。
税率の引き下げを検討しているところでは多摩市でございますけども、
都市計画事業が足りてきたといいますか、引き下げ、0.23から0.20を検討されておりまして、そのほかの市では今のところ税率を据え置く予定と聞いております。
以上です。
◆林 委員
そうしますと、調布市の近隣自治体の中における位置づけとしては、中間というか平均的なところに位置づけられているということですけども、逆に今、多摩市と西東京市の例が挙がりましたけども、多摩市は
都市計画事業が一段落しつつあるから引き下げの方向にあるんじゃないかと。西東京市については保谷駅周辺の再開発云々があるから上げるという御説明でしたけども、財政サイドから見ると、
都市計画税は今回の税率でよしと考えているんでしょうか。我が市の状況をかんがみて。
○田中 委員長
山内財政課長。
◎山内 財政課長
先ほども答弁いたしましたように、
都市計画事業費といたしましては、現状、調布市においては金額的に高い水準にあるという中で、財政サイドといたしましては、少しでも財源確保をしたいところではございますけれども、現下の経済情勢等々を勘案しますと、据え置きは避けられないものかなというふうに判断をしております。
以上であります。
◆林 委員
そういう御答弁は当然想定されるんですけども、先ほど平成25年度以降は高い水準で地方債の償還及びまちづくり関係の費用が必要になってくるだろうというお話でした。客観的に調布市を見た場合、理想的には
都市計画税はどれぐらいであるべきだというふうにお考えですか。私見で結構でございます。
◎山内 財政課長
今の御質問に対してですけれども、先ほど
資産税課長からもありましたように、現状、調布市は多摩26市の中で平均的なといいますか、中間の水準にあると思ってございます。もちろん
都市計画事業費自体は、金額は大きいところではありますけれども、市民生活等々を勘案すると、今後の経済状況とか財政状況にもよりますけれども、私見といたしましては、現状の水準を維持していければいいかなとは思っておりますが、経済状況、財政状況によるものだと考えております。
以上であります。
◆林 委員
答えにくい質問で大変申しわけなかったんですけども、いずれにしても現状で総合的に考えるとやむを得ないという御判断だと思うんですけども、ただ、先ほどもちょっとお話があったように、今後の財政需要等を考えると、やはり政策の集中と選択というのは不可避だと思うんです。そんな意味で、今の市長はそういう立場のお話はされていますけども、その方向には必ずしも行っていないというふうに私は思っております。ただ、今回の税率については、現状をかんがみるとやむなしなのかなという感は持っております。
以上でございます。
○田中 委員長
ほかに質疑、意見はありますか。はい、漁委員。
◆漁 委員
今の林さんの意見と雨宮さんの意見の裏側にある基本的なところで、そうはいってもその基準がないという話で質問したいんですが、財政と事業の関係というのは、市民ニーズに合わせたり、まちづくりニーズに合わせたら、多分どんどんどんどん財政は膨らんでいかざるを得ない。それをきちんと制する。よく言われる入りをはかって出るを制するという考えですよね。その視点をベースにしたときに、
都市計画事業と
都市計画税の関係というもので、
都市計画事業に対して
都市計画税はどれくらいの比率であるのが望ましい、ないしは
都市計画税が幾らあるから
都市計画事業総額はそれに一財を投入してどれくらいのレベルで推移していく、押さえていくというのが財政運営上の自律的な考えとしてあるのかなというのを聞きたいんですよね。それは当然、国基準ではないでしょうから、調布市としてそういう視点を持った財政運営の考え方を今後課題として持っていくのかどうか。
それから、あわせて今は
都市計画税率の他市比較という視点がどうしても多いんですが、じゃ、
都市計画事業に対しての比較、
都市計画事業と
都市計画税の比率の比較という数字もやっぱりしっかり見ながら入りをはかって出るを制する中で、
都市計画事業と税の関係もそこで押さえていくという視点も必要なのかなという気はしているんですが、そこについての現状や考え方をお聞かせいただければと思いますが。
○田中 委員長
中村資産税課長。
◎中村
資産税課長
まず、税の観点からでございますけども、
都市計画税を算定するに当たり、
都市計画事業と税と何割ぐらいであれば税率を幾らにして比を何％にするかという決まりは法的にもございません。たまたま非公式の数字で申しわけないんですけども、大体26市を比べてみますと、80％ぐらいから20％ぐらいの割合なのかなという数字なんですけども、調布市は26市を比べてみますと、今現在、これからも
都市計画事業が多いということは認識しております。
以上です。
○田中 委員長
はい、
山内財政課長。
◎山内 財政課長
都市計画事業費に占める
都市計画税の割合ということで、幾らであれば正解というものはなかなかないのが実情でございますけれども、大きな考え方として
都市計画事業費をとらえた場合には、当然、今後につきましては中心市街地の関係のコストは発生してまいりますが、１つは総合計画を策定する中で、それとあわせて歳入規模に応じた
財政フレーム、総合計画を策定していく中で、先ほども多少出ましたけど、選択と集中を図りながら
都市計画事業費というものを、ただ、必要なものはもちろんやらなければいけませんけれども、何とか選択と集中の観点を持って財政的な考え方としては、歳入規模を補足しながらやっていければなというふうには思っております。
ただ、
都市計画税が何％であれば適正といいますか、いいのかというのは多少幅があるのが実情でございます。
以上であります。
◆漁 委員
わかりました。そういう考えが現状だと思いますし、ある程度、財政運営の基準とか規律とかという考えでずっと運営してきていますから、
都市計画事業と税の関係についても、今おっしゃったように総合計画、基本計画の中での
財政フレームの枠でどう位置づけるか。その中での計画づくりの中で視点としてぜひ生かしていただければと思いますし、あわせて基本的には必要な事業はやらなきゃいけない。そうなると、あとは平準化をどうしていくかということと、あとは国、都財源をどう引っ張ってくるかという２つの課題がいつもついて回るテーマだと思いますので、そこら辺も視点に起きながらぜひやっていただきたいと思います。
それで、借金が何でもよくないという視点が最近出てきていて、借金を減らせ、減らせ、減らせ、減らせという話ばかりが割と強調されていますけども、それはやっぱり必要な事業に対しては借金もしながら、その事業に伴った利益を今も受けるんだったら、将来の人もその部分を受ける利益に対してきちんと負担していくという平準化の視点というのはないと多分いけないと思っていますので、そこはどこかでしっかりと反論すべきものは反論していいんじゃないかと思うんですよね。そこは僕もよく前から反論権はしっかり行政側が議員に対して持って答弁はすべきだという私見ですので、意見だけで終わりです。
○田中 委員長
はい、雨宮委員。
◆雨宮 委員
今の漁さんの指摘、なかなかおもしろいなと思って。おもしろいって失礼だけど、要するに今まで財政サイドで都計税と
都市計画事業費の相互関係について、例えば予算組みをする段階で視野に入れて検討されたことはあるんでしょうかね。つまり、今まで例えば地方債借り入れについては市債バランスであるとか、いろんな財政規律ガイドラインまで到達していますよね。今の都計税と
都市計画事業の関係についての検証というのか──検証じゃないんですよね。要するに相関関係をどういうふうに持たせているかという検討をこれまでしたことがあるかどうかということをちょっと聞きたいんです。
○田中 委員長
山内財政課長。
◎山内 財政課長
毎年、
都市計画税の課税状況調べなどというのがありまして、要は
都市計画事業費に対して
都市計画税の収入の割合がどうだというたぐいの調査は毎年来ておりますが、例えば実際、予算編成の歳入歳出を合わせていく中で、そういう相関関係を見ながらということはやっていないのが実情であります。
以上であります。
◆雨宮 委員
都計税の枠組みから都計事業をつくれということは単純には言えないんですが、１つの要素としては考えるべき内容かなというふうな気もするんです。先ほどの答弁で、現状値からいくと大体70から90億ぐらいの都計事業に対しての30億。だから４割ぐらいですか。前後ですよね。だから、そのフレームがいいのかどうかというのはよくわからないんですけど、ただ、１つの税財源という角度から事業内容をコントロールするというのも１つの考え方かなというふうな気がしますんで、その辺は今後の検討課題にぜひ俎上に上げてほしいなというふうに思います。これは意見で結構です。
○田中 委員長
ほかに。はい、福田委員。
◆福田 委員
基本的な質問かもしれないんですけども、３年に一度の見直しで0.25％に据え置くという結論に達したそうなんですけど、この決める場というんですかね、これはどういうふうな場で決めるんでしょうというか、例えばどこかに諮問して決めるのか、それとも専門家を入れた、第三者が入ったところで会議の場で決めるのか、どういう場で決めるのかというのを教えていただきたいんですけども。
○田中 委員長
中村資産税課長。
◎中村
資産税課長
このたびの議案提出に当たりましては、庁内関係部課と協議をいたしまして、税サイドからは上げてほしいというような要望もありますし、課税から見ますと、上げることは現状、経済状況等を勘案いたしまして、説明がなかなか厳しいということもございますし、３年に一度見直すということではございますけれども、現状据え置きということで市長まで決裁をいただきまして、議会に提案をさせていただいたところであります。
以上です。
◆福田 委員
ということは、これは庁内の会議か何かで決めるということでよろしいんでしょうか。
◎中村
資産税課長
そのとおりでございます。
◆福田 委員
先ほども上げてほしいとか、そういう話があったということなんですけども、結論は0.25％に据え置くということなんですけども、当然その0.25％に据え置くという結論が出る過程の上において、一方で上げろという──下げろというのがあったかどうかわからないんですけども、大ざっぱで構わないんですけども、どのような議論を経て0.25％という結論を導き出したのかというのを教えていただきたいんですけども。
◎中村
資産税課長
先ほど申し上げましたように、税法で
都市計画事業と税との関係が明白にありませんので、各市ともこれは苦慮しているところだと思いますけれども、近隣市の状況ですとか納税者、市民の税負担の状況等を勘案させていただきまして、決定させていただきまして、議会に同意を得るものでございます。
以上です。
◆福田 委員
わかりました。最後にもう１つだけ。多摩各市の動向というのがこの一覧表にあるんですけども、この一覧表をぱっと見ると、これは僕だけが感じるのかもしれないんですけども、都心に近かったり大きなターミナルのある駅というんですか、自治体のほうが総体的に低くて、西のほうに行くほど高いように見えなくもないんですけども、何かそんな相関関係というか、そういうのはあるんでしょうか。
◎中村
資産税課長
固定資産税、
都市計画税算定に当たりまして、土地につきましては、その土地の価格から算定いたしますんで、同じ規模の土地、家屋を所有している方でも、例えば当市の土地価格より低い自治体での所有者は固定資産税、
都市計画税は調布市よりも安くなります。また、ちょっと比べますと、武蔵野市さんでは、宅地の平均価格でございますけども、調布市と比べまして1.68倍ほど高くなってございます。ですから、今、武蔵野は0.20でございますけども、調布と同じように0.25を掛けてしまいますとかなり高い税金になってしまう。そのような現状もあると思います。
以上です。
◆福田 委員
わかりました。ありがとうございました。結構です。
○田中 委員長
ほかに。小林委員。
◆小林 委員
いろいろ皆さんの御議論を聞いていて、この
都市計画税は目的税というお話で、平成６年から現状据え置きになっていますが、その当時から現在、
都市計画事業費、あるいは例えば地方債の償還もというふうな話がありまして、この辺の伸びというか、今どういうふうになっているんでしょうかね。
○田中 委員長
山内財政課長。
◎山内 財政課長
現状、平成６年当時からの対象となる
都市計画事業費の数値は持ち合わせていないところではあるんですけれども、今、手元にありますのは平成18年度から22年度の数値でございまして、
都市計画事業費といたしましては、年度によってもちろん異なりますが、75億から90億までの間で推移をしている内容でございます。
以上であります。
◆小林 委員
そうすると、毎年同じぐらいの70億から90億で毎年推移しているというふうにとらえていいんですかね。それと、逆に26年までこのままの数字になるわけですけれども、それも同じ金額、総額そのぐらいの数字というふうにとらえていいんですか。
◎山内 財政課長
来年、例えば24年度はまだ予算組みが終わっておりませんので、あくまで推測の域でございますけれども、やはり80億円台にはなってこようかなというふうには思っております。したがって、25年、26年につきましても同等もしくはそれ以上の水準になろうかなと。ただ、逆に過去、平成６年とは言いませんけれども、17年以前は多少は低い時期もあったのかなというふうには推測しております。
以上であります。
◆小林 委員
あと、地方債の償還が25年から始まるというお話でしたけれども、その辺の数字というのは、どのぐらいの金額になるのかおわかりでしょうか。
◎山内 財政課長
現状、
都市計画事業費に含まれます地方債の償還額がおおむね10億前後で推移しております。これに当然償還が終わるものと新たに償還が始まるものが出てまいりますが、例えばの事例でいきますと、新
ごみ処理施設などであれば、概算ではございますが、年間約３億ほどプラスされていくのかなと。京王線連立もそれを超える金額がプラスされていくのかなというところで、10億前後という数字がやはり億単位でふえていくものだというふうに認識はしております。
以上です。
◆小林 委員
全体で75億から90億、現状80億ぐらいというお話で、一番アッパーの90億ぐらいいった年度というのは、さっき言いましたっけ。いつぐらいの年代なんでしたっけ。
◎山内 財政課長
ここ５年間で見ますと、19年度がおおむね90億という数値になっております。
以上です。
◆小林 委員
わかりました。ありがとうございます。
○田中 委員長
ほかに質疑、意見はありますでしょうか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○田中 委員長
以上で質疑、意見を打ち切ります。
これより討論に入りますが、討論はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○田中 委員長
討論はないようですので、これより採決を行います。
議案第71号「調布市
都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例」については原案了承と決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中 委員長
異議なしと認め、議案第71号につきましては原案了承と決定いたします。
続きまして、議案第65号「平成23年度調布市
一般会計補正予算（第３号）」、
総務委員会所管部門を議題といたします。
最初に、本補正予算の概要及び歳入について理事者の説明を求めます。永井財政課長補佐。
◎永井 財政課長補佐
議案第65号「平成23年度調布市
一般会計補正予算（第３号）」につきまして御説明をさせていただきます。
初めに、本補正予算第３号の総括的な内容を御説明させていただきます。
本年度の
一般会計補正予算につきましては、これまで２回の補正をお願いし、当初予算 771億 5,000万円に補正予算額16億 7,048万 9,000円を追加させていただいております。
その内訳といたしましては、第１号補正では大震災以降の経済状況を踏まえた地域経済対策事業や前年度繰越金活用計画に基づく各種基金への積み立てのほか、防災対策事業、雇用対策事業等で16億 4,000万円余を増額させていただいております。
また、２号補正では都市計画道路３・４・４号線築造整備費で、追加工事等によりまして 2,500万円余を増額させていただきました。
本補正予算（第３号）の編成に当たりましては、10月14日付で庁内各部に補正予算の編成について通知をいたしました。この通知では、市税等の大幅な減収影響など、長期化する厳しい財政状況を踏まえ、補正案件の必要性、緊急性を十分勘案の上、抑制、厳選するとともに、特定財源等の財源確保に努め、補正予算の編成に当たることとし、歳入歳出両面での編成基準を設定いたしました。また、あわせて各特別会計においても同一基調で取り組むことといたしました。
本補正予算（第３号）の概要を歳出側から申し上げますと、経済状況の悪化と連動した生活保護費の増額、子宮頸がんワクチン等の接種者増に伴う任意予防接種費の増額、災害対策としての初動要員用の被服等の購入費、また、寄附金を活用しました各種基金への積み立て、年度内での事業進捗における追加財政需要、国・都支出金の過年度清算返還金への対応、職員人件費の所要の調整で構成しております。
このうち職員人件費の補正につきましては、人事異動、新陳代謝などに伴う精査のほか、共済費の精査など、所要の調整を本補正予算第３号及び各特別会計補正予算にて対応させていただいております。
一方、歳入では、歳出と連動した国庫支出金、都支出金、寄附金、基金繰入金を特定財源としており、また、一般財源としては、東日本大震災で公務中に被災された消防団員の公務災害補償に要する追加掛金に伴う東京市町村総合事務組合負担金の財源として配分されております特別交付税のほか、前年度繰越金、諸収入などで構成しております。
それでは、補正予算書１ページをお願いいたします。
条文に記載のとおり、本補正予算は歳入歳出予算の補正を内容としております。歳入歳出予算の補正につきましては、第１条に記載のとおり、歳入歳出それぞれ８億 2,571万 1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ 796億 4,620万円とするものでございます。その款、項の区分ごとの金額並びに補正後の金額は２ページから４ページの第１表歳入歳出予算補正によるとしております。
続きまして、２ページ、３ページをお願いいたします。
第１表、歳入歳出予算補正ですが、歳入につきましては、35款「地方交付税」、55款「国庫支出金」、60款「都支出金」、70款「寄附金」、75款「繰入金」、80款「繰越金」、85款「諸収入」の７つの款を、また、歳出につきましては、３ページでは５款「議会費」から35款「商工費」まで。続いて、４ページをお願いいたします。４ページでは40款「土木費」から50款「教育費」まで、合わせて10の款につきまして、それぞれ記載の内容としております。
次に、７ページをお願いいたします。
歳入歳出補正予算事項別明細書でございます。先ほどの第１表と同じ内容でございますが、歳出につきましては、財源内訳が記載されておりますことから、主な内容を款別に御説明させていただきます。
歳出のうち５款「議会費」、25款「労働費」、35款「商工費」、50款「教育費」の４つの款につきましては、職員人件費に係る所要の調整のみの内容となってございます。
10款「総務費」では、特定財源として、財政調整基金積立金に連動する寄附金を計上しております。
また、一般財源での対応といたしましては、人件費の所要の調整のほか、市政嘱託員報酬、財務諸表等作成支援費、市税過誤納還付金、姉妹都市等交流事業費を計上するものでございます。
15款「民生費」につきましては、特定財源として、母子生活支援施設措置費、生活保護費、障害者車いす福祉タクシー事業費、法内施設支援事業費補助金、ひとり親家庭等の医療助成、乳幼児、義務教育就学児の医療費助成、社会福祉事業基金積立金、子ども基金を活用した子ども家庭支援、地域活動事業費助成の各歳出補正に連動する国庫支出金、都支出金、寄附金及び基金繰入金を計上しております。
また、一般財源での対応といたしまして、職員人件費の所要の調整のほか、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療の各特別会計繰出金、３人乗り自転車の購入費助成、子ども家庭支援センター事業費等運営費、平成22年度決算に伴う国・都支出金過年度清算返還金を計上しております。
20款「衛生費」につきましては、特定財源として、子宮頸がんワクチン等の任意予防接種費の歳出補正に連動する都支出金を計上しております。
また、一般財源での対応といたしまして、職員人件費の所要の調整を行っております。
30款「農業費」では、特定財源として、都市農業経営パワーアップ事業補助金の歳出補正に連動する都支出金を計上しております。
また、一般財源での対応といたしまして、職員人件費の所要の調整を行っております。
40款「土木費」では、一般財源での対応といたしまして、職員人件費の所要の調整のほか、下水道事業特別会計繰出金、公遊園等樹木管理費の所要額を計上しております。
45款「消防費」では、一般財源での対応として、特別交付税が財源として配分されております東京市町村総合事務組合負担金のほか、初動要員並びに緊急時の応援要員の被服等購入費の所要額を計上しております。
なお、本補正予算の所要の財源といたしましては、明細書の合計欄にございますとおり、特定財源として、国・都支出金を３億 4,399万 4,000円、その他を１億 111万 4,000円、一般財源を３億 8,060万 3,000円としております。
続きまして、８ページ、９ページをお願いいたします。続いて、歳入の御説明をさせていただきます。
初めに、35款「地方交付税」では、東日本大震災におきまして公務中に被災された消防団員の公務災害補償に要する追加掛金に伴う東京市町村総合事務組合負担金の財源として配分されております特別交付税 693万 1,000円を増額するものでございます。
続きまして、55款「国庫支出金」につきましては、歳出補正と連動いたします特定財源として、５項「国庫負担金」の総額２億 4,936万 1,000円を増額するものでございます。
５項「国庫負担金」では、目10「民生費国庫負担金」として、母子生活支援施設の入居世帯数の増などに伴う歳出補正に連動し、負担率２分の１であります母子生活支援施設措置費負担金 696万 7,000円を増額しております。
また、生活扶助費を初めとする生活保護費の歳出補正に連動いたしまして、負担率４分の３であります生活保護費負担金２億 4,239万 4,000円を増額しております。
続きまして、60款「都支出金」につきましては、歳出と連動する特定財源としまして、５項「都負担金」と10項「都補助金」を合計した 9,463万 3,000円を増額するものであります。
５項「都負担金」では、目10「民生費都負担金」として、先ほどの民生費国庫負担金と同様、母子生活支援施設の入居世帯数の増などに伴う歳出補正に連動し、負担率４分の１であります母子生活支援施設措置費負担金 348万 3,000円を増額しております。
10項「都補助金」では、目10「民生費都補助金」として、障害者の車いす福祉タクシー利用者数の増及び小規模作業所の法内施設支援事業費補助金の歳出補正に連動しまして、補助率２分の１であります障害者施策推進区市町村包括補助事業補助金 569万 6,000円を増額しております。
続きまして、ひとり親家庭等の医療費助成の増に伴う歳出補正に連動いたしまして、補助率３分の２でありますひとり親家庭等医療費助成補助金 1,101万円を増額しております。
また、乳幼児と義務教育就学児の医療費助成の増に伴う歳出補正に連動いたしまして、補助率２分の１であります乳幼児医療助成事業費等補助金 1,292万円を、同じく補助率２分の１であります義務教育就学児医療助成事業費等補助金 1,790万 7,000円をそれぞれ増額しております。
目15「衛生費都補助金」では、子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌の各ワクチン接種者の増に伴う任意予防接種費の歳出補正に連動いたしました補助率２分の１であります子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金 3,961万 7,000円を増額しております。
目25「農業費都補助金」では、パイプハウス等の施設整備内容の増に伴う都市農業経営パワーアップ事業補助金の歳出補正と連動しまして、都市農業経営パワーアップ事業補助金 400万円を増額するものであります。なお、当該補助金に連動する歳出補正額は 600万円でございますが、これに事業主の負担額 200万円を加えた 800万円が都の補助金算定上の補助対象基本額となりますことから、補助対象基本額 800万円に対する補助金額 400万円といたしまして、補助率は２分の１となっております。
続きまして、70款「寄附金」につきましては、目５「一般寄附金」及び目10「指定寄附金」で総額１億 101万 4,000円を増額するものであります。
目５「一般寄附金」では、調布市が出捐金を支出しておりました財団法人国有財産管理調査センターの解散に伴い、出捐金相当額 100万円の寄附金の収入があったため、財政調整基金積立金の財源として活用しております。
また、目10「指定寄附金」１億１万 4,000円につきましては、財政調整基金に１万円、社会福祉事業基金に 4,000円、子ども基金に１億円、それぞれ基金積立金の財源として活用しております。
続きまして、10ページ、11ページお願いいたします。
75款「繰入金」では、10項「基金繰入金」10万円を計上するものでございます。
目49「子ども基金繰入金」につきましては、地域の子ども及び子育てを支援する活動への新たな助成金の財源として活用するものです。
次に、80款「繰越金」につきましては、本補正の所要財源として、前年度繰越金３億 5,374万 3,000円を増額するものでございます。
なお、本補正後の今後の繰越金活用可能額としては、平成23年度の活用可能額22億 7,000万円余からこれまでの１号、２号補正において計上いたしました13億 8,000万円余を、また、本補正で計上しております３億 5,000万円余を差し引いた５億 3,000万円余となります。
続きまして、85款「諸収入」につきましては、35項「雑入」、目23「過年度収入」で平成22年度の子ども手当に係る国庫負担金の追加交付分として 1,992万 9,000円を計上するものでございます。
なお、子ども手当に係る国庫負担金は、年齢区分などにより５区分で構成されておりますが、そのすべてを相殺して清算できないため、歳出側において 2,450万円余の過年度清算返還金を本補正予算で計上しており、差し引きいたしますと 400万円余の返還金が生じたこととなります。
以上が平成23年度
一般会計補正予算（第３号）の総括と歳入についての説明となります。
以上でございます。
○田中 委員長
説明が終わりましたので、７ページから11ページまでの質疑、意見を許します。いかがでしょうか。雨宮委員。
◆雨宮 委員
特別交付税の中身は防災という説明で、それはそれでわかるんですけど、事前にいただいている総括資料で見ているんですけど、歳出のほうにもかかってしまいますけども、消防費の市町村総合事務組合負担金の財政的な構造というか仕組みというか、さっきの説明だと公務災害、死亡した消防団員がふえたためにというふうな説明だったと思うんですが、その辺がよくわからない。１つは、この事務組合というのは常備消防なんですかね。
○田中 委員長
はい、荻窪総合防災安全課主幹。
◎荻窪 総合防災安全課主幹兼課長補佐事務取扱
東京市町村総合事務組合の内容ということで、常備消防を取り扱っているのか、あるいは非常備消防なのかという御質問だと思うんですが、まず、東京市町村総合事務組合は非常備消防、いわゆる消防団員の損害補償にかかわる事務、それから退職報奨金の支給にかかわる事務を行っております。これ以外に、ちょこっと共済という名で行っております住民の交通災害共済事業に関すること、それから共同で実施しております職員の研修に関すること、それから東京自治会館の設置、管理運営に関すること、以上の事務を行っている組合でございます。ということで、お尋ねの常備消防かどうかということですが、非常備消防に限っているものでございます。
以上です。
◆雨宮 委員
その非常備消防、いわゆる消防団ですよね。東日本の震災で被災者というか死亡者がふえたための負担金の増加だというんですが、そこの算定根拠がよく見えないんですよね。そこをもう一回お願いできますか。
◎荻窪 総合防災安全課主幹兼課長補佐事務取扱
東日本大震災、これから歳出のほうでまたお願いすることになると思うんですが、津波による被害がほとんどと聞き及んでいるところですけれども、殉職者が 200人ぐらいに上っているというところでございます。
現在、これを賄っている共済基金がございまして、これは総合事務組合のほうに負担金を払っているんですが、ここからのデータによりますと、それらの殉職者への補償という部分で 230億 5,000万が必要になるという話でございます。このうち、現在基金のほうで準備できる原資といいますか、お金のほうが30億円程度と。残る 200億 5,000万が不足するということで、これを日本全国の消防団を持つ自治体、これは88万人余の団員がいるんですが、そこに配分してというところで、今回の追加ということになっております。具体的には、調布市の状況でいいますと、当初予算でいうところ、消防団員１人当たり 1,900円の負担だったものが２万 2,800円増加しまして、２万 4,700円となるものでございます。
以上でございます。
◆雨宮 委員
そうすると、これは確認ですけども、共済組合というのは全国単一というか、１つの共済団体になっているわけですね。そこの関係がよくわからなかったもので質問したんです。
◎荻窪 総合防災安全課主幹兼課長補佐事務取扱
先ほど申しました消防の共済基金と申しますのは、正式名といたしましては消防団員等公務災害補償等共済基金という名称でございます。これにつきましては、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律というのがございまして、この中で設置が規定されております。単一のものでございます。
以上です。
◆雨宮 委員
繰越金の処分というか、今後の取り扱いの件なんですが、先ほどの説明で、今回の補正をかけた上でなお５億 3,000ほどということですけど、今後の見通しについて、その処理について現時点でどんな見通しを持っているか。
◆田中 委員
はい、
山内財政課長。
◎山内 財政課長
繰越金につきましては、本補正後で５億 3,000万余の活用可能額となります。これは来年の３月の補正において計上していくものでございますが、追加の財政需要に加えまして、今年度につきましては市税の減収影響が見込まれているところでございます。したがいまして、例年の追加財政需要に加えた内容もございますことから、この５億 3,000万円はそれらの内容に活用させていただくとともに、逆にこれでも不足を生ずる内容は、例えば契約差金等々の減額などで対応せざるを得ないのかなというふうに思っております。
以上です。
◆雨宮 委員
冒頭の説明のときに、市税の減収影響をどうカバーしていくかが今度の補正の主要な内容の１つであるという説明があったと思うんですが、今の５億何がしかの前年度繰越を充当するというのは１つの考え方。それから、23年度の実質収支について言えば、また恐らく30億前後出るのかなという予想はしているんですけども、その12億とか13億とか言われている今年度の税収の減を補てんする財源としてさっきの５億と、それからその実質収支から回す。今、契約差金という話もありましたけども、かつて年度途中で事業の執行停止だとかいう措置をとった年度も数年前にありましたよね。今年度の場合は、12億だか13億だかの市税減収分への対応としては、契約差金はいいとしても、今言ったような執行停止みたいな、あるいは事実上の事業の中断というふうな手法は考えていないんでしょうね。
◎山内 財政課長
市税の減収影響につきましては、10月末の時点で前年度と比べて12億円余という減でございました。あくまで10月末時点でございますので、今後、その金額が膨らむ可能性というのも内在していると思っております。
それで、それに対応する内容としては、繰越金の活用、あとは契約差金等の留保や、あとは減収の金額によっては基金の活用などの財源対策というのも想定されるところでありますが、いわゆる予定されている事業を執行停止するだとかいうことは避ける中で、現状の予定されている市民サービス水準というのは維持していきたいと考えております。
以上であります。
◆雨宮 委員
５日付の市報に上半期の予算の執行状況が報じられていましたけれども、あと年度の半分を切ってどんな事態が発生するかは予測し切れない部分も多分あると思うんですが、今、市民サービスの低下にはつながらせないという明確な答弁がありましたから、そこはぜひ堅持していただきたいんですが、そうはいっても、やっぱり財源そのものの絶対値が減れば、それを繰越金、契約差金で賄うとしても、基金だって一部充当せざるを得ない状況は出てくるかもしれませんけれど、なるべく真水というか本体部分に手をつけないでということを、財政サイドにかかわるところ、行政経営部全体の問題、あるいは全庁的にも考えていく必要があるんじゃないかなというふうに思っています。さっきの話の繰り返しはしませんけれども、どこをどうそぎ落とせばいいのかという、そこについては市民サービスの低下を来さないという最大の基準を持って今後臨んでいってほしいなというふうに思っています。これは意見で結構です。
○田中 委員長
ほかに御発言は。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○田中 委員長
発言がないようですので、歳入についての質疑、意見を打ち切ります。
続いて、歳出について理事者の説明を求めます。深沢人事課長補佐。
◎深沢 人事課長補佐
12ページ、13ページをお願いいたします。
それでは、次に、職員人件費につきまして、人事課が一括して御説明させていただきます。
なお、人件費以外の費目につきましては、それぞれ所管より御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
初めに、今回の人件費補正の主な内容につきまして御説明させていただきます。
今回お願いする人件費補正につきましては、当初予算では平成23年１月１日現在の職員配置等に基づき、年間の人件費の所要額を計上させていただいておりますことから、その後の人事異動等による当初予算額と今後の執行見込額との過不足について補正させていただくものであります。
なお、補正の主な内容でありますが、大きく３点であります。
１つには、職員の退職、採用などの新陳代謝や人事異動に伴う人件費の精査であります。２つ目は、時間外勤務手当の今後の不足見込額を計上させていただいております。最後に、３点目としまして、共済費の精査であります。
それでは、議会費から特徴的な内容について御説明させていただきます。
議会費につきましては、人事異動後の配置職員に係る人件費の精査により、一般職職員給等が増額になるほか、時間外勤務手当の今後の不足見込額の計上により、 225万 6,000円の補正をお願いするものであります。
次に、14ページ、15ページをお願いいたします。
特別職人件費につきましては、共済組合負担金の増額などにより、27万 6,000円の補正をお願いするものであります。
次の一般職人件費につきましては、先ほど御説明いたしました時間外勤務手当の今後の不足見込額を計上する一方、職員の退職、採用、人事異動に係る新陳代謝や共済費の精査により、総体では 3,948万 6,000円の減額補正をお願いするものであります。
次に、人事管理費の市政嘱託員報酬であります。市政嘱託員は、定年退職者等の職員を在職中の職務経験等に基づき雇用するもので、平成23年度におきましては、特に専門性を有する分野における施策や事務事業の着実な推進を図るため、新たに４つの部署に各１名、選挙管理委員会事務局、ごみ対策課、まちづくり事業課、福祉健康部に計４名の職員を配置いたしました。また、当初、継続を予定していた職員１名が辞退いたしましたので、差し引き３名分の報酬が不足することとなり、 899万 9,000円を補正させていただくものであります。
以上であります。
○田中 委員長
永井財政課長補佐。
◎永井 財政課長補佐
続きまして、財政課所管となります。
目15「財政管理費」の財務諸表等作成支援費でありますが、 288万 8,000円を計上させていただくものです。
財務諸表の作成につきましては、公会計制度改革の中で、財務４表を整備するという総務省の方針を受けまして、各自治体において取り組みを行っているもので、調布市においても総務省改訂モデル方式で本年度末の公開に向け取り組んでおりますが、既におおむね作成作業を終えております。20年度、21年度分の貸借対照表の検証、分析業務に加えまして、22年度分の財務４表の作成、分析業務の委託に係る経費を計上するものでございます。
なお、本年度の作成範囲につきましては、調布市のすべての会計、一般会計とすべての特別会計になりますが、こちらの連結までとしておりまして、一部事務組合、監理団体等の連結につきましては平成24年度以降の取り組みを予定してございます。
なお、参考資料といたしまして、財務４表のひな形を配付させていただいております。こちらを御参照いただけますでしょうか。
まず１枚目が、バランスシートと言われております貸借対照表でございます。自治体が保有している資産と、その資産をどのような財源で賄ってきたかを総括的に対象表示いたしました一覧表でございます。
表の左側が資産の部、表の右側が負債の部と純資産の部に分かれております。なお、負債につきましては、資産形成に伴う将来世代の負担を示したものでございまして、純資産につきましては、資産と負債との差額でございまして、現在までの世代が負担した財源として考えられるものでございます。
続きまして、２枚目をごらんくださいませ。２枚目は行政コスト計算書でございまして、行政サービスに係る経費と、その財源を目的別に表示いたしました財務書類でございます。
続きまして、３枚目をごらんくださいませ。純資産変動計算書でございます。純資産変動計算書は、貸借対照表上の純資産の部の数値が１年間でどのように変動したかを記載した財務書類でございます。
続きまして、４枚目をごらんくださいませ。資金収支計算書でございますが、歳計現金の出入りの情報を３つの区分、経常的収支の部、公共資産整備収支の部、投資・財務的収支の部に分けて表示した財務書類でございます。
以上が参考資料、財務４表のひな形の説明となります。
それでは、説明に戻らせていただきます。補正予算書の14ページ、15ページをお願いいたします。
続きまして、目30「財政調整基金費」では、寄附金を財源といたしまして、基金積立金を 101万円増額するものでございます。財政調整基金につきましては、１号補正において、前年度繰越金活用計画に基づく財政基盤の強化につなげる10億円余の基金積立金を計上しております。今回の 101万円の増額によりまして、３号補正後の残高見込みは43億 5,900万円余となるものでございます。
説明は以上でございます。
○田中 委員長
はい、深沢人事課長補佐。
◎深沢 人事課長補佐
続きまして、16ページ、17ページをお願いいたします。
徴税費であります。時間外勤務手当の今後の不足見込額を計上する一方、人事異動後の配置職員に係る人件費の精査により、一般職職員給等が減額になることから、総体では 975万 3,000円の減額補正をお願いするものであります。
以上です。
○田中 委員長
吉野納税課副主幹。
◎吉野 納税課副主幹
続きまして、納税課所管分について御説明申し上げます。引き続き16、17ページをお願いいたします。
目10「賦課徴収費」、収納事務費、市税過誤納還付金でございます。市税過誤納還付金については、平成22年度以前に納付した市税につきまして、税額構成等により、平成23年度において還付が発生した場合の用意でございます。補正の金額は 2,200万円で、補正の大きな要因といたしましては、主に法人市民税における大口の還付が発生したことによるものでございます。
昨年、平成22年度は、法人の収益影響が非常に大きかったため、12月の第４回定例会におきまして補正をお願いしたところでありましたが、今年度におきましても、７月に入りまして 700万円を超える大口還付があったことによりまして、補正をお願いすることとしたものでございます。補正後の予算額といたしましては、１億 1,200万円となるものでございます。
以上でございます。
○田中 委員長
はい、深沢人事課長補佐。
◎深沢 人事課長補佐
続きまして、18ページ、19ページをお願いいたします。
戸籍住民基本台帳費につきましては、再任用職員の配置増などに伴い、 1,798万 7,000円の補正をお願いするものでございます。
続きまして、20ページ、21ページをお願いいたします。
選挙費につきましては、定年退職者に係る人件費の見積額と実配置職員の人件費との精査により、総体では 158万 3,000円の補正をお願いするものであります。
次に、22、23ページをお願いします。
統計調査費でございますが、人事異動後の配置職員に係る人件費の精査により、一般職職員給等が減額になることから、 224万 4,000円の減額補正をお願いするものでございます。
続きまして、24ページ、25ページをお願いいたします。
監査委員費でありますが、定年退職者に係る人件費の見積額と実配置職員の人件費との精査のほか、時間外勤務手当の今後の不足見込額の計上によりまして、総体では 288万 2,000円の補正をお願いするものであります。
人事課の説明は以上であります。
○田中 委員長
はい、荻窪総合防災安全課主幹。
◎荻窪 総合防災安全課主幹兼課長補佐事務取扱
続きまして、総合防災安全課でございます。少し飛びまして、56、57ページをお願いいたします。
初めに、款45「消防費」、項５「消防費」、目10「非常備消防費」の非常備消防運営費につきまして御説明させていただきます。内容といたしましては、先ほど歳入でも触れさせていただきましたが、東京市町村総合事務組合負担金の補正予算をお願いするものです。
本年３月11日に発生いたしました東日本大震災の被災地では、多くの消防団員が住民の避難誘導や水門の閉鎖などの消防団活動を行っている間に津波の犠牲となりました。今回の補正予算は、これらの殉職した消防団員の遺族に給付される公務災害補償に係る経費が大幅に増加することから、不足する財源を補う追加掛金を支払うための経費につきまして増額補正をするものです。なお、追加掛金の全額につきましては、先ほどのとおり、国の特別交付税が交付されることとなっております。
続きまして、下段の目20「防災費」の災害対策費につきまして御説明いたします。内容といたしましては、災害対策用被服等購入費の補正予算をお願いするものです。
災害発生時に避難所となる市立の小・中学校等に参集する初動要員として任命されている職員が着用する作業着、また、地震や台風接近時など、総合防災安全課からの応援要請等により緊急対応を行っていただく職員が使用する雨具やヘルメットなどの装備品を購入する経費につきまして増額補正をするものです。
説明は以上です。
○田中 委員長
歳出についての説明が終わりましたので、質疑、意見を許します。
初めに、12、13ページの議会費からお願いいたします。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○田中 委員長
続きまして、14、15ページ。雨宮委員。
◆雨宮 委員
財政課の財務諸表等作成支援費の財務４表ということなんですが、バランスシートについてはもう既につくってあって、さっきの説明で、20、21の検証だということが１つの要員としてあったと思いますけど、具体的に検証というのは何をするんですか。
○田中 委員長
山内財政課長。
◎山内 財政課長
20年度、21年度につきましては、現状、作成しているところでありますけれども、やり方として、例えば20年度の決算の資料を用いて、それを組みかえるという作業をやってございます。今お配りしたひな形については完成品の４つの表となってございますが、それに行き着くまでの附属資料といいますか、別途ワークシート的なものに入力等々を行った上で、最終的にそこの表に数字が載っかってくるという内容でありまして、調布市においてはこれまでの間、作成をしてきておりませんでしたので、やはり今回、最初の数値の確認、検証というのは不可欠、公表するに当たっては必要であろうというところで、まず、20年度、21年度の検証作業をお願いし、平成22年度につきましては、現状、作成しておりませんもので、直近の22年度につきましては、分析も含め作成を委託させていただきたいと考えているものであります。
以上であります。
◆雨宮 委員
既成というか、既につくってある20年度、21年度についての検証というのは、意味合いとしては単なるエラーチェックということなんですか。それとも、例えば純資産の資産評価をいつから線引きするのかとか、評価方法自体についてどうなのかと、いろいろな議論がありますよね。そういうことも含めた検証ということなのか、その辺の実態がよくわからないんですよ。検証の中身を教えてください。
◎山内 財政課長
中身としましては、現状、我々サイドで作成しておりますのは、本であるだとか、いろんな報告書等々に基づいて、机上においてといいますか、我々の理解の中で作成したものであります。したがって、検証の内容の中には単純な数字のチェックも含まれると思いますが、そもそもの考え方的な、いわばどこからどこまで含むのかだとか、そういう数字のつくり方といいますか考え方を、ある意味、実績のある専門家に検証してもらうという内容も含めております。
以上であります。
◆雨宮 委員
さっきの説明で、いわゆる総務省の改正版モデルというお話でしたよね。いろいろなモデルがあって、東京で言えば東京都のモデルがあるし、それから総務省も改正というぐらいですから、改正する前のモデルもあったと思うんですが、現在つくられている20年度、21年度については、どのモデルでやっているんですか。
◎山内 財政課長
総務省改訂モデルと言われている方式であります。
以上です。
◆雨宮 委員
そうすると、それは総務省の地方財政局か何かのホームページから引っ張ってみると、マニュアル的な説明要綱みたいなものもありますよね。現時点ではそういうものに基づいて手作業でつくられているんですか。
◎山内 財政課長
おっしゃるとおり、そういうものを読み込みながら、現状、決算資料から手作業で組みかえているという内容であります。
以上です。
◆雨宮 委員
そうすると、多分、この４表のソースデータになるものは決算統計だというふうに思うんですが、そのソースデータたる決算統計のデータの読み取り方が違ってくるようなことはあるんですか。例えば概念規定が従来とちょっと違うとか、あるいは専門家にかけると、この辺が──さっき、線引きという話がありましたけども。だから、何かが第三者に見てもらわないと正確さに欠けるとか、あるいは考え方を取り違えて受けとめているところがあるんじゃないかみたいな、そういう懸念というのが現時点であるんですか。
◎山内 財政課長
いわゆる決算統計の資料としては、昭和44年度からの決算統計データと言われるものを活用して、例えば取得した資産だとかいうのをそこから積み上げていくというやり方をやっております。それで、決算資料をもとに資産を積み上げていく等々の作業については、拾い間違いがない限りは、そういうルールでやっておりますので、特に疑義の生ずる内容ではないと思いますが、単純な過去からの積み上げ以外の部分も含まれておりますので、そのあたりの考え方の検証ということになろうかと思います。
以上であります。
◆雨宮 委員
だから、その考え方が自分たちとは、要するに調布市の財政当局が判断しているもの、作成当事者ですよね、それを第三者に見てもらうということは、もしかしたら考え違いがあるんじゃないかみたいな要素があるのか、それとも念のために、太鼓判を押してもらうために第三者機関に調査をしてもらうのか、その辺がよくわからないんですよ。22年度についてはまだ作成していないから外部に頼んで委託してつくってもらう、それはわかるんですよ。だけど、既にみずからの手でつくったものについて検証しなければいけないという明確な理由がよくわからない。
例えば、バランスシートだけ見ていてもあれなんですけど、市役所の中にもリース物件がいっぱいあると思うんですよ。それで、一般の民間の企業なんかで言うと、リース物件についてはリース会計という別の会計を持っているみたいなんですよね。そういうものがこの中にはどういうふうに扱われるかとか、そういった財務上のいろいろな要素があって、その点については第三者の専門機関に見てもらわないとちょっと自信が持てないということなのか、絶対心配ないんだけども、さっきも言いましたけれども、いわば太鼓判を押してもらう意味で第三者にかけるのかという、その辺の見きわめがよくわからないんですが、そこをちょっと説明してもらえませんか。
◎山内 財政課長
まず、数字のチェックをしてもらって太鼓判を押すという内容ももちろんありますけれども、そもそもの考え方というか、その取り扱いで、我々も手作業で、物の本を見ながらつくっている状況ですので、単純な数字のチェックももちろんそうですけれども、やはり若干自信の持てない部分等々も中にはありますもので、公表するに当たり、その辺の考え方をクリアにした上で、正しい数値でつくり上げるという内容も含めた検証というふうに考えております。
以上です。
◆雨宮 委員
こだわるわけじゃないんですけど、一番わかりやすいのがバランスシートだから、バランスシートを例にとって見るんですけど、例えば借方のほうを見た場合に、資産の部というところに公共資産から始まって一連のものがありますよね。では、例えば具体的にこの物件についてはどの資産に入るのか、仕分けをどうしたらいいのかというところが不明じゃないんだけど、ちょっと自信がないというか、あいまいみたいな部分があったりするということなんですか。例えばですよ。
○田中 委員長
永井財政課長補佐。
◎永井 財政課長補佐
委員御指摘のとおり、やっぱり仕分けの部分でありますとか、そういったものも含めて確認をしたいということで委託をかけるものでございます。
◆雨宮 委員
では、その件はわかりました。
それから、私は、４表と言われているから、４表なんでしょうけど、このバランスシートだとか、コスト計算書だとか、それからその次の資産変動計算書、これの意味合いはわかるんですよ。単年度の推移なり、あるいは現状値だから。それで、わからないのは資金収支計算書。一般にはキャッシュフローと言われていると思うんですが、これが市の財政運営にどういう意味があるのか。そもそも官庁会計というのは現金収入でしょう。だから、現金の動きはすぐ見えるわけですよ。それに対してこのキャッシュフローを何で導入しなきゃいかんのかという必然性がよくわからないんだけど、それは何なんですかね。
◎山内 財政課長
委員おっしゃいますように、役所の会計は単式簿記で、どちらかというとキャッシュフローに近い会計処理をやっておりますので、バランスシートをつくるとは違って、実態に近い計算書であるものと考えております。ただ、ここの中で、区分といたしましては、経常的な収支、公共資産整備収支、投資・財務的収支というふうにジャンルで分かれているのが１つにまとまっている表だというふうに認識しております。
以上です。
◆雨宮 委員
総務省がつくっているモデルだから、それを皆さんにその理由を問うのは酷かもしれないけど、ただ、それはそれなりに、しかし理屈立てはつくっておいてほしいんですよ。私がにわかかじりで理解しているところでは、キャッシュフロー計算というのは、そもそもが民間企業の中で発生主義に基づく財務処理。発生主義ですから、現金が動かなくても契約なら契約が成立したところで会計上は載るわけでしょう。ところが、実際には現金がなくて、資金繰りがやりくりがつかなくなって、ひどい場合には倒産みたいな、そういう事例がかなりあらわれてきたんで、現金の流れをリアルにつかむという意味でキャッシュフローが出てきたというふうな歴史的な経過らしいんですよ。
だから、そういうこととの関係で言えば、さっき言いましたように、官庁会計というのは、まさに現金を扱っているわけだから、現金主義でやっているわけだから、意味合いがよくわからん。総務省に言われているからと言っても、毎年毎年そのための金が出ていくわけでしょう。だから、やめろという単純なことを言うつもりはないんですが、わかるようなそれなりの理屈立てをしておいてもらいたいなというふうに思って、あえて聞いているんですが、その辺どうですかね。
◎山内 財政課長
単純に数字を入れ込むだけではなくて、この表の意味合い等々も含めて、今回の分析作業等々を委託させていただく中で、これを公表する段においては、意味合い的なものも表示できていけばいいかなというふうに思っております。
以上です。
◆雨宮 委員
最後にしますけど、今はやりの公会計そのものについてもいろいろ議論がありますよね。本当に率直なことを言えば、こういう指標をつくって、それが自治体の財政運営、行財政運営に一体どういう役に立つのかというところが今のところ全然見えないんですよ。だから、それに対して、毎年、多分これからここで補正でこういう形で出していくとすると、今度は毎年度当初予算に組み込まれてくるんじゃないかなというふうに思うし、財務表については当初予算の審議段階では踏み込んだ議論はなかなかできないですよ。だからきょう、ちょっとくどい聞き方をしているんですけど。だから、やっぱりそれなりの、よく言われる合意性、妥当性、それから透明性、そういうものの裏づけをしっかりつくっておかないと、今は市民の目もなかなか厳しいですから、たとえそれが 1,000円でも１万円でも、何のための支出かということはそれこそ厳しく検証されますから、その点はひとつよろしくお願いしたいといふうに思います。
○田中 委員長
林委員。
◆林 委員
今回の財務４表を作成していただくことについては、うちの会派としては代表質問等でもたびたび申し上げてきたところでございますんで、大変煩雑な、忙しい中やっていただいたことについては非常に高く評価したいというふうに思っております。
それで、今、貸借対照表の話から、資金収支計算書、キャッシュフローの話とかがありましたけれども、私は、総務省の改訂モデルでつくられたことによって、他自治体との比較とか、そういったこともできることもありますし、キャッシュフローについては、この計算書を見ると、一時借入金に関する情報とかプライマリーバランスの情報とかが一目瞭然で、この表を見るだけである程度わかるという部分もあるので、これはやはり非常にいい資料になっていくのかなと思っております。
ただ、雨宮委員も若干触れておられましたけども、これをつくることによってどういう意議があるのかというのは非常に大切なことだと思っていまして、やはり今、財政が非常に厳しくて、税収が減収傾向がある中で、一方で、行政需要はますます高まっていくと。こんな状況の中で、我が市にとってこれをつくることによって、何を目的にして、どういうふうに活用していくかというのが非常に大事だと思うんですけども、その辺についてはどういうふうにお考えですかね。
○田中 委員長
山内財政課長。
◎山内 財政課長
この財務４表につきましては、まずやはり作成した後に、いわゆる分析業務の１つとして他団体との比較ということが１つ大きな視点としてあるのかなというふうに思ってございます。特に、多摩地区で申し上げますと、ほとんどの自治体というか、すべての自治体と言っていいほどが総務省の改訂モデル方式で既に作成、公表している団体が多いんですけれども、まず他団体との比較という視点があります。
それと、あと、当然調布市なら調布市の中での経年変化、前年度に比べてどうだったのかという継続性というのは必要になってくると考えております。ただ、その中で、他団体と比較して、他団体の公表している資料なんかも拝見しますと、いろんな指標といいますか、バランスシートなら、この数字割るこの数字がこういう指標になりますよ、それが他団体に比較してどうですよというような他団体比較というのも多くの自治体で既に公表されている内容ですので、実際、調布市を他団体と比較してみないと、結果がどうなるかという話はあるんですが、まさに分析の作業を通じて、このバランスシートをつくるだけじゃなくて、次に生かせるような形になっていければいいかなというふうに思っておりまして、今回の委託させていただく内容の中にもその分析業務というのが入っておりますので、我々だけでは単純な数字の比較でしかならないような部分を専門性の高い人にかみ砕いてもらって、今後につなげていければいいかなというふうに考えております。
以上であります。
◆林 委員
まさしくそのとおりだというふうに思っておりますし、これをつくることによって、これも先ほど雨宮委員がちょっとおっしゃられましたけど、住民の目は厳しいですけども、これは市民に対するこういった財務諸表の開示というか、説明責任を果たす大きな材料になっていくのかなと思っています。一方で、責任も伴いますから、大変な部分もあると思いますけども。
それと、もう１つは、市がこれから政策決定をしていくとか、経年変化とおっしゃいましたけど、業積とかのいろいろな管理をしていくとか、これから限られた予算の中で市が政策を決定するときに、やはりこれを活用していく必要はどうしてもあるだろうし、大事な資料になっていくんじゃないかと思っています。
そういった意味では、やはりこれから議会に対しても、これが非常に活用できる情報だと思っていますんで、来年度予算編成真っ最中のところでございますけれども、３月議会の段階で、直近の22年度決算は終わっておりますけども、その資料が出てくるのかどうか、その辺も含めてお答えいただけませんでしょうか。
◎山内 財政課長
直近の22年度につきまして委託で今回お願いしている内容でありますが、時期としては来年の３月末までにというか、３月末に近い段階で何とか公表に取り組むという内容でありまして、当初予算の第１回定例会にはないものと考えております。
以上です。
◆林 委員
非常に業務多忙な中、せかすのは非常に恐縮ではございますけれども、外部に委託されているということもございますんで、その外部委託業者のおしりを……ここではそういう発言はちょっとできませんけども、励まして、ぜひ３月議会にある程度の資料が出てくるようになればありがたいと思っておりますので、要望しておきたいと思います。
以上です。
◆林 委員
このページで。はい、雨宮委員。
◆雨宮 委員
今の林委員とのやりとりを聞いていて、ちょっと意見なんですけど、財務諸表は本当に有効に役立ててほしいというのがある一方で、こういうものが出てきたそもそもの発端は企業会計なんですよ。企業会計というのは収れんするところは利益一点なんですよ。だけど、地方団体の場合というのは、こういう財務諸表の結果の中には戦略、政策が反映されるんですよね。だから、単純に他団体と比べて、だからどうだという話にはならないはずなんですよ。だから、そこのところは実際の運用上においては十分気をつけて、心がけてというか、慎重に対応してほしいということを意見として言っておきます。
○田中 委員長
あと、ほか、このページで御発言、よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○田中 委員長
では、午前中の委員会は15ページまでといたしまして、ここで暫時休憩といたします。午後は１時30分再開とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
午前11時59分 休憩
─────────── ── ───────────
午後１時29分 開議
○田中 委員長
それでは、総務委員会を再開いたします。
午前中に15ページまでの質疑、意見が終了しておりますので、引き続き16、17ページからの質疑、意見を求めて……はい。
◆雨宮 委員
逆行することをお許しいただいて１点だけ、15ページ、お願いしていいですか。
○田中 委員長
どこまで戻っちゃうんでしょうか。15ページですか。
◆雨宮 委員長
人事課、15ページです。それで、説明のときに、当初４人見込んでいたんだけど、１人辞退があって３人になったというお話があったと思うんですが、具体的に、最終的に３人となったのはどこの部署になるのか、もう一度お願いできますか。
○田中 委員長
はい、深沢人事課長補佐。
◎深沢 人事課長補佐
新たに配置する部署につきましては、街づくり事業課、そして、ごみ対策課、選挙管理委員会事務局、福祉健康部の４人でございます。また、当初継続を予定した職員が緑と公園課になりますが、その職員が１人辞退ということで、差し引き３名分の不足分の補正をお願いするものであります。
以上です。
◆雨宮 委員
街づくり事業課への配置という問題については、次年度を見通してということも含まれるんですか。24年度。
◎深沢 人事課長補佐
主に職場からの要望もございまして、こちらにつきましては、柴崎駅周辺の改善策の検討ですとか、あと土地区画整理ですとか、道路の維持管理ですとか、そういったことからも今年度に限らずということであります。
以上でございます。
◆雨宮 委員
それで、今なぜ来年度を見通してと言ったのかと申しますと、予算議会になっちまいますと、もう時既に遅しということなんで、ちょうど予算編成時期だから来年の組織体制にちょっと触れてお聞きしておきたいことがもう一点あるんですが、実はこれ、市政経営方針説明会の資料。このことに関連するんですが、議会が始まる前の議案説明の際に行政経営部のほうから、来年度の組織編成の見直しという説明を受けたんですが、国体であるとか、それから何であるとかで協働推進でしたっけ、プラス１。この間の議会でのいろいろなやりとりを聞いていると、要は、例の地区協議会絡みの例の地域カルテの仕事がふえるんで、それに関連して協働推進に１名をふやすんだという趣旨の説明を私は受けたように記憶しているんですが、その認識、理解は間違っているでしょうか。行政経営部のほうで。
○田中 委員長
大野行財政改革課主幹。
◎大野 行財政改革課主幹
平成24年度の職員定数については、第４次アクションプランに掲げた 1,272人というのを目標に、最少の経費で最大の効果が得られるよう、庁内各部での意見交換を踏まえ所要の整備に努めているところでございます。
なお、業務量が増加している部署については増員を図るなど適正な配置を心がけています。
平成24年度の改正案において、委員御指摘のとおり協働推進課に１名の増員を考えております。こちらの理由ですけれども、協働推進課については、平成19年４月の組織改編移行、これまでに６つの小学校区域で地区協議会が設立されており、現在、12の地区協議会が存在しております。今後、残り８つの小学校区域での地区協議会設立を促進するとともに、既存の地区協議会の支援に加えて地域カルテに基づく事業提案、制度の試行実施、検証などを行うため業務量が増加すると判断し、来年度１名の増員を考えております。
以上です。
◆雨宮 委員
今の答弁で、地区協議会、それと連動した地域カルテ業務によるものだということが明確になりましたね。それで、先ほどここに示した市政経営方針の中に、
行政経営部長名で次のくだりがあるんですよ。職員定数については 1,272人と先ほどの答弁どおりなんですが、それに続いて、具体的項目という (1)のくだりです。組織体制の見直しは、原則、国による法令改正や制度改正によるもの──これは当然わかりますよね──及び事業実施における課題の解決を図り、かつ効果が明確なものに限ることというふうに明解にうたっているんですが、このうたい方というか記述と今の答弁、つまり、地域協議会をさらにあと複数校の立ち上げと、それに伴う地域カルテによる増員との整合性というのは、一体どこでどういうふうにとれるんですか。
○田中 委員長
はい、宇津木行政経営部副参事。
◎宇津木 行政経営部副参事
今御指摘いただいた、平成24年度の組織及び職員体制整備方針の中でお示しさせていただいている項目になりますが、具体的項目の前置きとして、基本的な考え方というものもお示しさせていただいております。その中で基本計画に掲げた、市の重要な施策を着実に推進していくというところの中で効果的、効率的に市民サービスを提供していく、質の高いサービスを提供していくという形の中で簡素で効率的な組織体制を整備していこうという目標のもと、今回こういった具体的な項目を例示として指し示させていただいています。
地区協議会につきましてもアクションプランも含めて市民活動を支援するもの、あるいは参加と協働の仕組みを進めるものという形の中で重要な位置づけとしておりますので、こういった地区協議会活動を支援する、あるいは設立する、促進するという形の中で、協働推進課については今後も着実な施策の推進を図る必要があるということで１名増員を図らせていただいたということになります。
以上です。
◆雨宮 委員
ここは総務委員会ですから、私、地区協議会そのものの中身については触れませんけど、ただし、一般質問のやりとりなんかを聞いていても、地区協議会、あるいは地域カルテについては、これからいろいろやりながら検証していくという答弁で一貫しているんですよ。そうすると、ここでうたっている、効果が明確なものに限る、このくだりとのマッチングがとれていないと私は読み取れるんですけど、そこはどうなんですか。
◎宇津木 行政経営部副参事
地域カルテに基づく、いわゆる事業提案制度というものも、地区協議会を中心とした主体的なまちづくりを支援するという取り組みに資する取り組みだと。いわゆる地区協議会のネットワークを活用した１つのこういった取り組み、新しい、市民の主体的なまちづくりを支援する取り組みだと考えていますので、全体の中では、やはり地区協議会活動を活発化させていこうというねらいの中で取り組んでいますので、今後、試行的な実施を踏まえて検証していくものと考えておりますので、そこは御理解いただければと思います。
以上です。
◆雨宮 委員
意見にしますけど、これだけ厳しい定数管理という名の人員削減をやって、しかも、原則的なことかもしれないけど、明確に規定をしている内容に必ずしもマッチングがとれていないような現場の具体的な人事配置、これは私は、これからの予算編成に当たって、やっぱり再検討すべきだというふうに思いますよ。
効果が明確なものに限ることというふうにうたっているわけですから。それこそ立証されない段階で、これから制度の充実も含めて検証していくんだということが繰り返し繰り返し答弁されている状況の中で、ここにうたわれている効果が明確なものに限るというテーゼに私は反すると思います。だから予算編成に向けて、この部分については再検討すべきだということを意見として申し上げておきます。
○田中 委員長
よろしいですね。小林委員。
◆小林 委員
私も同じ部分で、所管が違うからあれだけども、今、雨宮委員が話されたように、私も地区協自体、つくることに精を出している、そこに人員、職員を配置する、要するに中身だと思うんですよ。それが今12まであるけれども、実際、だって２つしかカルテを出さなかったわけじゃないですか。では、どんどん20までふやすことじゃなくて、この12をもっともっと充実させていくというか、地域の力を、声を、また、中が分裂じゃないけども、要するに地区協をつくったことによって自治会等々のあつれきがあるみたいな状況のところも見受けられるわけですよ。こういうところに手を入れないで20つくることが主になっている、つくったらおしまいみたいな、そうじゃないと思うんですよ。
その辺のところを、ただ増員して先へ走っていくようなことではいかがかなというふうに思っていますので、この辺のところを踏まえて政策というか、人員配置についてもしっかり確認をしてもらわないと、何でもかんでも、要望があったからということではどうなのかなというふうに私は思っていますので、これは意見として、この辺で押さえておきますので、よろしくお願いします。
○田中 委員長
林委員。
◆林 委員
私のほうも、この地区協に関しては、協働推進課長のほうにはたびたび話はしてありますけども、今の地区協のあり方、特に地域カルテのあり方についても協働推進課長にはきちんと話はしてあるつもりです。
地区協が初めてできたところから10年ぐらいたっていますけども、その地域を果たして全部包括しているのかという意味ももう少し検証していく必要があるかと思いますし、つくることだけに精を出しているという感をやはり持っている部分もありますので、私はこの地区協の、もう既にでき上がっていますから、これを否定することはいたしませんけども、やはり政策の進め方、特に地域カルテについては、私は問題がかなり多いというふうに認識していますので、もう少し慎重に進めていただきたいというふうに思っています。
○田中 委員長
御意見でよろしいですか。
◆林 委員
はい。
○田中 委員長
よろしいですね。もう後戻りいたしませんので、御協力のほどお願いいたします。
それでは、16ページ、17ページいかがでしょうか。雨宮委員。
◆雨宮 委員
税の過誤納還付金。これは、発生したことだから返還せざるを得ないというのは、それはそれでわかるし、だから、そういう意味での補正は別に問題があるということじゃないんですけど、さっき、 700万の大口還付が発生したというふうな説明もあったと思いますけれども、ちなみに、この 2,200万のうちの件数は何件ぐらいなんですか。件数と内容。
○田中 委員長
吉野納税課副主幹。
◎吉野 納税課副主幹
発生した件数、今手元にある資料の中では、いわゆる 100万円以上の大口というところで大口法人の市税の還付というところで出したんですが、この時期、９法人になりますね。その他、個人を含めては、今、申しわけないですが、手元の資料の中にないんですが、いわゆる 100万円以上の大口還付のあった法人については９法人でございます。
◆雨宮 委員
それのトータルが 700万ということなんですか。１件で 700万？ 超大口で。
◎吉野 納税課副主幹
700万円については１件の法人になります。
◆雨宮 委員
そうすると、９法人のトータルは幾らになるんですか。
◎吉野 納税課副主幹
９法人のトータルが、還付額が 2,453万円になります。
◆雨宮 委員
2,400万円ということになりますと、この 2,200との関係性で見ると、 2,400のうち当初で幾らぐらい見込んでいたんですか。
◎吉野 納税課副主幹
当初は 9,000万円でございます。
◆雨宮 委員
全体で？ だから、この９法人（「だって、出てみないとわからない」と呼ぶ者あり）。そりゃそうだけど、見込みとして。
◎吉野 納税課副主幹
９法人分の見積もりということでよろしいんでしょうか。
◆雨宮 委員
そうです。
◎吉野 納税課副主幹
法人の見積もりにつきましては、当初から９法人ということではなく、結果として、ここに来て９法人になってしまったということになります。
◆雨宮 委員
それはそうでしょう。それで、聞きたいのは、要するに、非常に期待されていた外資系の動向はどうなんですか。
◎吉野 納税課副主幹
本業のほうについては好調なんですが、それ以外の部分、いわゆる貸し金の部分なのか、その辺の金融に関する部分については、残念ながらという結果になっております。
以上です。
◆雨宮 委員
そうすると、ここで中間段階で出ていると思いますが、行政側としては年度末を見越してどのぐらいの推測をしているんですか。
◎吉野 納税課副主幹
個別具体の金額としての見通しは、確たるものはまだ立てられないんですが、やはり厳しい状況になるのかなというふうに考えております。
◆雨宮 委員
最後にしますけど、それも来年度、次年度以降の予算編成にも大きく影響を与えるし、今後の展開がどういうふうになるかというのはなかなか見越せないところはあるということはよくわかるんですけども、やっぱり一時期、非常に舞い上がっていると言えばおかしいんだけど、当てにして、ここの税収を非常に期待しているんだということで誘致、誘致というふうに走っていた時期もあったように思いますけれども、この１件も含めて今後の、これは税のほうじゃないんですけども、財政、あるいは行政経営部も含めて、やっぱり慎重な対応と過大な期待を持たないようにということを、これは要望というか意見として言っておきます。
○田中 委員長
このページで、ほかに御発言ありませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○田中 委員長
それでは、次のページに進みます。18、19ページ、いかがでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○田中 委員長
次に進みます。20ページ、21ページ、よろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○田中 委員長
次に進みます。22、23ページ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○田中 委員長
24ページ、25ページ、よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○田中 委員長
飛びます。56ページ、57ページ、いかがでしょうか。林委員。
◆林 委員
総合防災安全課の災害対策費のほうをちょっと伺いたいと思います。御説明については何の異論もございませんが、この３月11日の夜、私も避難所のほうを拝見させていただきながら、同じように活動されていた消防団等の話もいろいろ伺いました。各消防団のほうからもいろんな意見が上がってきていると思うんですけども、どのような意見が上がってきたのか、どのような要望が上がってきたのか、その辺、ちょっとお聞かせいただけますでしょうか。
○田中 委員長
杉崎総務部副参事。
◎杉崎 総務部副参事兼総合防災安全課長事務取扱
3.11の震災の当日は、我々もずっと災対本部にいたわけで、その中で、消防団のほうにも、各15個分団、詰所のほうに皆さん行っていただいて、受け持ち地域の警戒を基本としてやっていただきました。
駅前につきましては、４分団が対応していただきまして、こちらのほう、警察とも消防署とも連携しながら、人員の配置の少ないところに消防団を手配させていただきました。無線等も順調につながっておりまして、我々としては非常によく動いていただいて本当に感謝しております。特に消防団は、装備の関係では緊急用自動車も持っておりますので、学校へ食料を持っていくとか、グリーンホール、駅前の照明だとかいろいろやっていただきまして非常に助かっております。特に要望というのは、直接はそれほど伺っておらないんですけれども、今後そういったところも、分団長会議等ありますので、伺っていきたいなと思っております。
以上です。
◆林 委員
余り突き詰めて聞いていくつもりはないですけども、ぜひ３月11日のこの貴重な経験を、あってはならないですけど、万が一のときに生かしていただきたいということもあって、消防団、特に帰宅困難者の対応に当たった今おっしゃった４分団初め、幾つかあると思うんですけども、そういうところからの意見。そして、駅前のお話が図らずも出ましたけれども、駅前の大規模商業施設が地震の直後に閉店になって、その中にいた従業員、お客様ともども行き場所が当初わからなくて、第一小学校のほうに押し寄せていったと。その中で、一時的に混乱をしたという話も聞いています。こういう経験を踏まえて、やっぱりいろんな声を聞くことが大事だと思うので、既に聞いていらっしゃると思いますけれども、細かい声まで拾い上げて地域防災計画の改定に生かしていただきたいなと思っております。意見にしておきます。
以上です。
○田中 委員長
はい、雨宮委員。
◆雨宮 委員
防災ということでね。一般質問でもちょっとありましたけれども、いわゆる民間所有の、広大というか空き地。例えば、それこそ多摩川のゴルフ練習場みたいなところを災害時に活用するような方向性というのは、今のところ考えていないんですか。例えば一時避難所みたいな感じで。
○田中 委員長
杉崎総務部副参事。
◎杉崎 総務部副参事兼総合防災安全課長事務取扱
震災がありますと、まず広域避難所というのが10カ所指定されておりますし、またあと、その広域避難所の中にはＮＴＴ東日本研修センター、入間町にありますけれども、そちらのほうは指定させていただいております。
その中ではゴルフ場、調布ですと東宝ゴルフ場ですかね、そこのところは特別してはおらないんですけれども、話し合いができればそういったところもいいのかなとは思います。
◆雨宮 委員
必要性の是非という問題がありますからね。機械的にすぐそこという話にはならないかもしれませんが。だから、必要性も含めて検討して、必要だなという結論が出るとするならば、ぜひ交渉に当たってほしいなというふうに思って、これは要望ということでよろしいです。
○田中 委員長
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○田中 委員長
ほかに御発言がありませんので、歳出についての質疑、意見を打ち切ります。
これより討論に入りますが、討論はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○田中 委員長
討論はないようですので、これより採決を行います。
議案第65号「平成23年度調布市
一般会計補正予算（第３号）」、
総務委員会所管部門につきましては原案了承と決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中 委員長
異議なしと認め、議案第65号の
総務委員会所管部門については原案了承と決定いたします。
以上で当委員会に付託されました案件の審査はすべて終了いたしました。これをもちまして委員会を散会といたします。お疲れさまでございました。
午後１時53分 散会...