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1. 調布市議会 2011-12-08
   平成２３年１２月　８日文教委員会−12月08日-01号

   
   取得元: 調布市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-20
   平成２３年１２月　８日文教委員会−12月08日-01号平成２３年１２月　８日文教委員会 平成23年12月８日　文教委員会 〇開議時刻　午前10時１分 〇散会時刻　午後０時７分 〇場所　第１委員会室 〇出席委員（７人） 　内藤美貴子　　委員長 　小林充夫　　副委員長 　大須賀浩裕　　委員 　川畑英樹　　委員 　高橋祐司　　委員 　ドゥマンジュ恭子　　委員 　平野　充　　委員 〇欠席委員（０人） 〇出席説明員（18人） 　花角美智子　　生活文化スポーツ部長 　八田主税　　生活文化スポーツ部産業振興担当部長 　塚越博道　　教育部長 　朴木一史　　指導室長
   　　ほか関係管理職職員 〇事務局 　佐野竜也　　議事係主査 〇議案 　議案第72号　調布市市民農園条例の一部を改正する条例………………………………　１ 　議案第65号　平成23年度調布市一般会計補正予算（第３号） 　　　　　　　─文教委員会所管部門─……………………………………………………　６ 〇陳情 　陳情第24号　放射線による子どもの被曝低減のための対策を求める陳情（第１ 　　　　の２　項のうち，小中学校に関する事項）………………………………………　25 　　　午前10時１分　開議 ○内藤　委員長　 　それでは、ただいまから文教委員会を開会いたします。 　本日、説明のための職員の出席を求めておりますので、御了承をお願いいたします。 　本日審査していただきます案件は、お手元に配付してあります付託案件一覧表のとおり、議案２件、陳情１件であります。審査は付託案件一覧表の順序のとおり行いたいと思います。 　以上のとおり進めていくことに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○内藤　委員長　 　御異議なしと認め、さよう決定いたします。 　これより審査に入ります。 　本日、当委員会の審査に傍聴の申し出がありますが、これを許可することに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○内藤　委員長　 　御異議なしと認め、傍聴を許可いたします。 　あわせてお諮りいたします。 　本日、これ以降は審査を中断することなく傍聴の申し出の可否を決定することとし、その決定については正・副委員長に御一任いただければと思います。これに御異議ありませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○内藤　委員長　 　御異議なしと認め、さよう決定いたします。 　それでは、傍聴の方が入室するまで暫時休憩といたします。 　　　午前10時２分　休憩 　　　　　　　───────────　──　─────────── 　　　午前10時３分　開議 ○内藤　委員長　 　委員会を再開いたします。 　それでは、これより審査に入ります。 　初めに、議案第72号「調布市市民農園条例の一部を改正する条例」を議題といたします。本件につきまして、理事者の説明を求めます。はい、遠藤副参事。 ◎遠藤　生活文化スポーツ部副参事兼農政課長事務取扱　 　議案第72号「調布市市民農園条例の一部を改正する条例」について御説明いたします。 　改正の理由といたしましては、相続の発生により、調布市西つつじケ丘市民農園の一部を返還することにより、その位置の表示が変わるため、市民農園条例の一部を改正するものでございます。 　改正の内容といたしましては、調布市市民農園条例第２条（名称及び位置）で定める表中の調布市西つつじケ丘市民農園の項の中の「２番地16」を「３番地37」に改めるものでございます。 　施行期日は平成24年３月１日とするものでございます。 　なお、調布市西つつじケ丘市民農園の区画数は43区画から18区画になります。 　よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。 　説明は以上でございます。 ○内藤　委員長　 　以上で説明は終わりました。これより質疑、意見を許しますが、御発言はありませんか。大須賀委員。 ◆大須賀　委員　 　区画数が43区画から18区画になるというのを伺ったんですが、一部ということなので、今までの全体面積と、それから返還する一部面積についても、求められなくても当然当初から言うべき情報だと思いますから、その辺もしっかりと説明いただきたいと思いますので、教えてください。 ○内藤　委員長　 　はい、遠藤副参事。 ◎遠藤　生活文化スポーツ部副参事兼農政課長事務取扱　 　済みません。調布市西つつじケ丘市民農園、現在の総面積 885平方メートルでございます。そのうち、返還する面積 523平方メートルでございます。残りが 362平方メートルになります。 ◆大須賀　委員　 　区画数が25区画減りますよね。その分の代替策等についてはどうなっているんでしょうか。 ◎遠藤　生活文化スポーツ部副参事兼農政課長事務取扱　 　今回25区画減ります。近隣の地域に代替の土地等を探しましたが、なかなか宅地化農地ということで見つかりません。ただ、市民農園につきましては、来年の２月末で11園が今回申し込みを改めることになります。申請を更新します。その際に、その11園について区画数をもう一回区切り直しますので、なるべく区画数が多くとれるような形でもって区画数をふやしていきたいと思っています。 　また、この西つつじケ丘市民農園のほうは東部のほうの地区に該当するかと思うんですが、東部地区に体験ファームのほうを来年に向けて１園開設したいということで、今準備を進めているところであります。 　以上です。 ◆大須賀　委員　 　今説明があったように、区画数は25減りますけど、努力していますというでしょう。そこが大事なポイントじゃないですか。減っちゃうけど、全然努力もしていないし、このままでいいやというのか、それとも、当然市民農園というのは市民にとてもニーズがあるところなんだから、努力していますよと。今のところまだ見つかっていない、その一方で東部地区に体験ファームを開設したいというのはとてもいい話でしょう。という情報を最初からちゃんと説明してもらいたいんです。 　今回の本会議でも、行政側の議会に対する説明責任、どこまで説明するのかが問われているわけでしょう。それで、市長が本会議場で今後は気をつけます、適切な説明に努めてまいりますと言って最初の委員会ですよ。だからこそ、その辺に気を使って、今までとは違う、今まで以上に──別に私の聞いた質問は踏み込んだ情報じゃないですよ。当初から当然説明されるべき情報だと私は思っているんです。 　だから、行政側のここまで説明するべきものと議会側が求めるもののギャップがはっきりとあるんですよ。これはお互いに調整しながらやっていくべきだと思いますけども、私は最低限必要な情報だと思って聞いていますから、その辺はそれぞれの部長さん、課長さんも、きちんと適切な説明に今後も努めていただきたいと思います。 　以上です。 ○内藤　委員長　 　ほかに御発言はありますか。はい、ドゥマンジュ委員。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　私も説明についてはできるだけ詳しくしていただきたいというのは同じように思っております。それで、この市民農園とか体験ファームなんですが、希望者が多くていつも抽せんになるという状況で、市民の要望も多いと思うんですが、今後、この市民農園、体験ファームをふやしていく上で、いろいろ御努力はされていると思うんですが、一番ハードルになっているところはどういうところだとお考えですか。また、今後その候補に上るようなところがどの程度あるというふうに想定されているんでしょうか。 　以上２点についてお尋ねしたいと思います。 ○内藤　委員長　 　遠藤副参事。 ◎遠藤　生活文化スポーツ部副参事兼農政課長事務取扱　 　市民農園につきましては、利用できる農地が市街化区域農地、宅地化農地でないとできないということがあります。現在、調布市全体で農地面積が約 162ヘクタールぐらいありまして、そのうち生産緑地が 134.7ヘクタール。今、宅地化農地ですと約27ヘクタールぐらいしかもうありません。そのうち市民農園でもって現在 1.5ヘクタールぐらい使ってしまっています。宅地化農地というのは、農家さんのほうで何か利用目的があって生産緑地から外しているというふうな土地もありまして、これもまた今、市民農園で借りるというのがなかなか難しい状況にあります。これが市民農園をふやせない１つのネックでもあります。 　体験ファームですと、生産緑地でも活用できて体験ファームができるということで、今後については体験ファームをふやしていきたいというふうに思っております。ただ、体験ファームですと、農家の方が利用者の方にいろいろ農作業を教えるというふうなこともありまして、現在、農家の方は結構高齢化しているというふうなこともありまして、教えるのがなかなか難しいというふうなところも１つのネックではあるんですが、農家の中には若い後継者の方が育っているところもありますので、その方たちが育っていく中で体験ファームをふやしていければと考えているところであります。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　いろいろ相続の問題がある中で、農地がだんだん減っていくというのは都市農業の一番の課題だと思うんですけれども、宅地化農地が減ってきている状況で、その中で持ち主の方がやってもいいよというところだけは今何とか市民農園ができているという現状ですよね。となると、市民農園については今後ふえる状況は余り見込めないということ、これから減っていくということしかできないということですか。その辺はどうなんでしょうか。 ◎遠藤　生活文化スポーツ部副参事兼農政課長事務取扱　 　市民農園につきましては、ことしの４月にも深大寺北町の市民農園を開設しています。また、同じ時期に多摩川市民農園の隣接地もお借りできて、そこも26区画ふやすこともしておりますので、適地があればふやしていきたいとは考えております。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　いろいろと御努力されている様子はわかりました。それで、体験ファームのほうなんですが、やはり課題が、高齢化なさっている中で、体験ファームのほうはいろいろ手間がかかりますよね。苗とか種の選定ですとか、また、教えるというところが苦手というのか難しいという現状があると思います。 　なので、市民の方を活用した方法で、農地は農家の方が貸してくださるけれども、その指導に当たっては、市民の方が行うというような何か連携ができるようなことに取り組めないのかなと思うんです。例えば体験ファームを卒業された方ですとか、また、市民農園をやっていらっしゃる方の中から、農業に関心があって、また、後継者というか指導してもいいというような方がいらっしゃったら、そこを体験ファームの事業につなげられるような取り組みの可能性はないんでしょうか。いかがですか。 ◎遠藤　生活文化スポーツ部副参事兼農政課長事務取扱　 　市民農園の利用者は多くあります。ただ、自分で野菜をつくるのと教える技術というんですか、なかなか違うのかなと思っています。ただ、高齢化社会の中で、いろんな職業、リタイアされた方で農業経験のある方もいらっしゃるかもしれませんので、今後そういう方を活用してということでは考えられないことではないと思います。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　もうこれで最後にしますが、今、体験ファームを実際にやられている農家の方に講師になっていただいて、そういうような市民の方にレクチャーしていただいて、指導者をふやしていくというようなことも考えられるのかなと思いますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。要望です。 ○内藤　委員長　 　ほかに御発言はありませんか。はい、小林委員。 ◆小林　委員　 　今のドゥマンジュ委員の考え方ですけども、大変いい考えだなと私も思っています。それで、たまたま知り合いの中で、深大寺東町５丁目だと思ったんですけど、その辺で農家の人でない人が農家の手伝いをしていて、その人たちのグループの中に私もやらせてくれ、いろいろな形で教えてくれというような形でお伺いしております。 　そんな形で、そこのグループにそういう人たちが大変多くいまして、それで、いろんな形で教えていただけるという形がとれていました。ですから、生産緑地で体験型ファームをしていくためには、生産緑地の地主さんがそういう人たちを雇ったという形をとって体験型ファームを立ち上げる分には、農地法には触れていかないのかなというふうには思うんですけど、いかがなものでしょう。 ○内藤　委員長　 　遠藤副参事。 ◎遠藤　生活文化スポーツ部副参事兼農政課長事務取扱　 　確かに、地主さんが主として教える立場であれば農地法には触れないと考えます。 ◆小林　委員　 　そうしますと、いかに広い農地を持っている地主さんにお手伝いいただくかという形をとるのであれば、例えば深大寺北町とか、あの辺は結構広い農地があるのかなというふうに思っていますので、そういうところの地主さんにお手伝いいただきながら、一応体験型ファームをつくってみるとかという形もいいのかなというふうに思っています。
   ○内藤　委員長　 　ほかに御発言はありませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○内藤　委員長　 　それでは、質疑、意見を打ち切ります。これより討論を許しますが、討論はありませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○内藤　委員長　 　討論なしと認め、討論を打ち切ります。 　お諮りいたします。 　議案第72号「調布市市民農園条例の一部を改正する条例」、本件については原案了承と決定することに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○内藤　委員長　 　御異議なしと認め、議案第72号は原案了承と決定いたしました。 　次に、議案第65号「平成23年度調布市一般会計補正予算（第３号）」、文教委員会所管部門を議題といたします。 　初めに、審査の進め方についてお諮りいたします。 　本件の審査の進め方につきましては、生活文化スポーツ部、教育部の順で説明を受け、その後、ページごとに区切って質疑、意見を受けたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○内藤　委員長　 　御異議なしと認め、さよう決定いたします。 　それでは、これより理事者の説明を求めます。はい、仁藤課長。 ◎仁藤　文化振興課長　 　私からは、議案第65号「平成23年度調布市一般会計補正予算（第３号）」、文化振興課所管分の補正予算について御説明いたします。 　部ごとに説明させていただきますので、該当ページが連続しておりませんが、御了承願います。 　では、補正予算書26、27ページをお願いいたします。 　款10「総務費」、項35「生活文化費」、目５「文化振興費」について総額 198万 8,000円の減額補正をお願いするものであります。 　内訳を御説明いたします。27ページ説明欄をお願いいたします。 　最初の◎一般職人件費で 848万 8,000円の減額をお願いいたします。 　この人件費につきましては、生活文化スポーツ部と部内文化振興課、生涯学習交流推進課、協働推進課、男女共同参画推進課の４課の職員に係る経費であります。 　補正の主な要因といたしましては、当初予算の職員見積もり基準、平成23年１月から職員数が２名減したこと、その他、東京都市町村職員共済組合負担金の増など、年間の所要額を精査し、当初予算との差額を補正するものであります。 　職員の内訳は、見積もり当初、部長、次長、文化振興課11人、生涯学習交流推進課５人、協働推進課９人、男女共同参画５人の計32人でしたが、４月には、文化振興課再任用１人、協働推進課再任用１人の減となり、現在は30人となっております。 　次の◎文化振興事業費、姉妹都市等交流事業費をお願いいたします。 　姉妹都市等交流事業費は、昭和60年に姉妹都市交流の盟約を結んだ長野県木島平村との姉妹都市交流事業に充てる経費であります。 　ことし３月に、これまで姉妹都市交流の拠点であった木島平山荘が宿泊施設としての営業を終了し、その代替措置として、木島平村の中の宿泊施設を市民が使用した場合に、山荘と同等の料金で宿泊することができるよう、調布市姉妹都市宿泊費助成事業を実施いたしておりますが、当該事業において、当初積算、山荘があったときよりも75％減の利用者ということで見積もりをいたしておりましたが、利用者が50％減にとどまったことにより、そのため当初の見積もりの額を増額して今回お願いするものであります。 　具体的には、大人、子ども合わせて 4,000泊で見積もったところ、大人、子ども両方合わせて 5,850泊とし、総額 650万円の増額をお願いするものであります。これにより、交流事業助成金の総額は 1,810万円となり、姉妹都市等交流事業費総額が 2,356万円となります。 　説明は以上であります。 ○内藤　委員長　 　はい、田波産業振興課長。 ◎田波　産業振興課長　 　次に、42、43ページをお願いいたします。 　款25「労働費」、項５「労働諸費」、目５「労働諸費」、職員人件費につきまして 224万円を減額するものであります。 　この職員人件費につきましては、産業振興課職員６人分に係る経費であります。 　補正の主な要因といたしましては、当初予算の職員見積もり基準、平成23年１月から人事異動があったことなどから、年間の所要額を精査し、当初予算との差額を補正するものであります。 　以上であります。 ○内藤　委員長　 　遠藤副参事。 ◎遠藤　生活文化スポーツ部副参事兼農政課長事務取扱　 　44、45ページをお願いいたします。 　款30「農業費」、項５「農業費」、目10「農業総務費」の職員人件費につきまして 825万 9,000円の増額をお願いするものでございます。 　この職員人件費につきましては、農業委員会事務局、農政課の職員に係る経費であります。 　補正の主な要因といたしましては、当初予算の職員見積もり基準、平成23年１月の職員数５名から再任用職員が１名増加し、計６名となったことであります。そのほか、人事異動、給与改定などの年間所要額を精査し、当初予算との差額を補正するものでございます。 　続きまして、目15「農業振興費」の都市農業経営パワーアップ事業費についてでございます。都市農業経営パワーアップ事業補助金につきまして 600万円の増額をお願いするものでございます。 　都市農業経営パワーアップ事業は、認定農業者などの高い営農意欲と戦術的な経営マインドを持つ農業者に対し施設整備等の支援を行い、都市の有利性を生かした農業者の経営力強化を目的とした事業でございます。 　予算見積もり時の事業計画では、総事業費を 2,200万円と見積もっておりましたが、今年度、事業実施段階で施設整備内容につきまして、面積の増加、使用資財のレベルアップが図られ、また、価格の値上がり等もあり、総事業費が 3,507万 4,000円となりました。本事業は東京都の補助事業であり、東京都が事業費の２分の１、市が４分の１を補助するものでございます。今回、東京都が 3,000万円までの補助事業と認め、補助金額を 1,100万円から 1,500万円へ 400万円の増額補助となりました。これに伴いまして、市の補助金も 550万円から 750万円に 200万円増額し、款30「農業費」、項５「農業費」、目15「農業振興費」、節19「負担金，補助金及び交付金」につきまして 600万円の増額補正をお願いするものでございます。 　以上でございます。 ○内藤　委員長　 　田波産業振興課長。 ◎田波　産業振興課長　 　次に、46、47ページをお願いいたします。 　款35「商工費」、項５「商工費」、目５「商工総務費」、職員人件費につきまして 573万 3,000円を増額するものであります。 　この職員人件費につきましては、産業振興担当部長及び産業振興課職員15人分に係る経費であります。 　補正の主な要因といたしましては、当初予算の職員見積もり基準、平成23年１月から職員数１人の増員、昇給昇格及び人事異動のほか、東京都市町村職員共済組合負担金の増など、年間の所要額を精査し、当初予算との差額を補正するものであります。 　以上であります。 ○内藤　委員長　 　田口次長。 ◎田口　生活文化スポーツ部次長兼スポーツ振興課長事務取扱　 　次に、66、67ページをお願いいたします。 　款50「教育費」、項30「保健体育費」、目５「保健体育総務費」の職員人件費につきまして 2,821万 2,000円の増額をお願いするものです。 　この職員人件費につきましては、スポーツ振興課と国体推進室の２課の職員に係る経費であります。 　補正の主な要因といたしましては、当初予算の職員見積もり基準、平成23年１月から職員数が４人増したことであります。その他、東京都市町村職員共済組合負担金の増など、年間の所要額を精査し、当初予算との差額を補正するものでございます。 　職員の内訳は、見積もり当初、スポーツ振興課６人、国体推進室５人の計11人でしたが、４月にはスポーツ振興課再任用１人、国体推進室職員３人の増となり、15人となっております。 　以上でございます。 ○内藤　委員長　 　生田教育総務課長補佐。 ◎生田　教育総務課長補佐　 　教育部教育総務課でございます。恐れ入りますが、ページを戻っていただきまして、58ページ、59ページをお願いいたします。 　款50「教育費」、項５「教育総務費」、目10「事務局費」の◎一般職人件費について御説明いたします。 　教育部の人件費の補正の主な理由は、先ほどの生活文化スポーツ部と同様の理由でございますが、事務局費の一般職人件費として79万円を増額するものでございます。 　この職員人件費は、特別職と教育部、部内教育総務課、学務課、指導室、教育相談所の４課の職員に係る経費でございます。 　なお、事務局費の職員数につきましては、当初は特別職を含む正職員48人、再任用職員10人の合計58人でございました。その後、正職員49人、再任用職員８人の合計57人となっております。 　続きまして、60ページ、61ページをお願いいたします。 　項10「小学校費」、目５「学校管理費」の◎一般職人件費でございますが、事務局費と同様の理由によりまして、こちらは 2,272万 2,000円の減額をするものでございます。 　この職員人件費は、小学校に配置されている栄養士、給食調理員、用務員に係る経費でございます。 　なお、小学校費の職員数は、当初、正職員73人、再任用職員７人の合計80人でございましたが、その後、正職員68人、再任用職員８人の合計76人となっております。 　次に、62ページ、63ページをお願いいたします。 　項15「中学校費」、目５「学校管理費」の◎一般職人件費につきまして、こちらも事務局費と同様の理由によりまして 758万 4,000円の増額をお願いするものでございます。 　この職員人件費は、中学校に配置されている用務員に係る経費でございます。 　なお、中学校費の職員数は、当初、正職員７人で、その後、８人となっております。 　以上でございます。 ○内藤　委員長　 　はい、土方副参事。 ◎土方　教育部副参事兼社会教育課長事務取扱　 　それでは、64、65ページをお願いいたします。 　項25「社会教育費」、目５「社会教育総務費」、職員人件費でございます。一般職人件費として 1,854万 7,000円を増額するものでございます。その理由につきましては、教育総務課の事務局費と同様でございます。 　職員数につきましては、当初は正職員が89人と再任用が４人の合計93人で、その後は正職員が89人と再任用７人の合計96人の３人の増でございます。 　以上でございます。 ○内藤　委員長　 　以上で説明は終わりました。 　それでは、ページごとに質疑、意見を許します。 　最初に、26、27ページから御発言はありませんか。ドゥマンジュ委員。 ◆ドゥマンジュ　委員　
   　こちらのページでは、生活文化の文化振興費の中での一般職人件費の増減ということで出ています。御参考までで結構なんですが、この時間外勤務手当というところなんですけれども、例えば地域カルテ事業などのかかわりの中で、地域の中に職員の方が出ていらっしゃるということもあるのかなと思うんですが、どのようにしていったのか、また、この時間外手当の中にそうした事業の関係も入っているのかどうかという点についてお尋ねします。 ○内藤　委員長　 　仁藤課長。 ◎仁藤　文化振興課長　 　こちらに協働推進の地域カルテに係る所管は在席しておりませんけれども、かわって御説明させていただきたいと思います。 　補正の前の時間外勤務手当は 965万 1,000円でありました。年間所要額として見積もったところ 1,007万 2,000円となりまして、所要の42万 1,000円を増額補正させていただくんですけれども、当初から地域カルテや地区協の立ち上げ、それも各地区協がふえてまいりましたし、そちらを立ち上げる前の準備段階の説明というところでは、地域に何度もお伺いしたり、例えば自治会ごとに御説明したり、健全育成のところで御説明したりと、そういう回数が当初なかなか見えない部分もございます。ただ、機運が盛り上がって順序よくいくところと、そうでもなく、いろんな御意見をいただくところを丁寧に説明をして回っている関係で時間外がかかるということもありますが、今申し上げた時間外につきましては４課分でございますので、協働推進課だけの時間外ではありません。 　以上です。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　わかりました。４課の分ということですけれども、地域カルテ事業については、今12地区協議会という立ち上げになりましたけども、今後20地区全部での立ち上げを目指していますし、また、そこに丁寧に入っていくいうことになれば、今ちょうど予算をつくっている時期だと思うんですが、今度地域カルテに係る事業費というのは今後どのようにお考えでしょうか。 ○内藤　委員長　 　花角部長。 ◎花角　生活文化スポーツ部長　 　地域カルテにつきましては、確かに地区協の立ち上げもかなり地域のほうに行っておりますし、業務が増大しているという状況にはございます。そういう中で、やっぱり庁内で体制の充実ということも検討させていただきたいと思いますし、あと、職員の体調管理という面からも、やはり土曜、日曜に仕事をしたり、夜間の業務というところはできるだけ振りかえ休日できちんと休んでもらうという体制をとりながら、今後もやっていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　今回、一般質問もさせていただきましたけれども、市長がこの地域カルテ事業に求める目的というのは、やはり地域の中で地域コミュニティーが活性化する中で、地域の課題を地域の方たちが見つけて、そしてみずから解決していくということを目指しているという答弁もありました。公共事業というような発言もちょっとあったので、その目的というのがどこに絞られているのかというのも疑問な点もありましたけれども、最初に言ったように、地区協で地域の活性化を図っていくということでしたらば、やはり今行われているほかの事業でもそこが達成できるのかなと思います。 　例えば公民館にしても１館当たりの事業費、活動費、講演会ですとか講座とか、また団体の助成とか、いろいろに１年間使われる予算が大体 420万から 380万ぐらいということで、地区協の地域カルテの事業を見ますと、 300万が限度で、また運営費が50万ぐらい出ているということで、それが20地区ということになりますと、同じ目的を持っていることとして見ると、そのバランスなどのことも見ていかなければならないと思いますし、選択と集中という点で今後いろいろ地域カルテ事業、またほかの事業についてもバランスをとりながらしっかりと見ていただきたいと思います。きょうはちょっと違うことでの審査ですので、これ以上は触れませんけれども、両部がおりますのでちょっと言わせていただきました。 　以上、要望です。 ○内藤　委員長　 　ほかに御発言はありませんか。平野委員。 ◆平野　委員　 　今回の補正には組まれてなく、前回の委員会のときに質問しました南口広場のタコ公園のところの平和のオブジェのからくりの時計ですけども、あれは壊れていまして、それで、メーカーに問い合わせても、もう部品もなく、補修は無理だと…… ○内藤　委員長　 　平野委員、済みません、審査に関係ない話ですか、審査に関係する質問ですか。人件費関係なんですが、その話に関連していますか。 ◆平野　委員　 　わかりました。では、やめておきます。 ○内藤　委員長　 　よろしいですか。 ◆平野　委員　 　はい。 ○内藤　委員長　 　はい、大須賀委員。 ◆大須賀　委員　 　姉妹都市等交流事業費についてお伺いしたいんですが、宿泊費助成制度が75％減だと思ったのが50％減になる。その一方で、 4,000泊だと思ったら大人と子ども合わせて 5,850泊ということはわかったんだけど、もう１つのポイントがありますよね。この２つを導き出した根拠ですよ。今年度の４月以降、こういうふうに見込んでいたんだけど、実はこうでしたよという実績が前段にないと、根拠になるものがなくて、こう予測しましたよというんじゃちょっとおかしいので、その実績を教えてください。 ○内藤　委員長　 　仁藤課長。 ◎仁藤　文化振興課長　 　この補正を出しましたときには、今申し上げていましたように、平成22年４月12日の実績が平成21年の80％の実績でありました。それが20％の減でありました。22年度の予算を組むときの実績を申し上げています。それから、共同で山荘利用ツアーを実施しておりましたが、それを廃止いたしております。それから、スキー教室を全部減をして、実数として 3,767泊ということで、平成21年の宿泊の 5,122の80％減ということから、なおツアーとスキー教室を引いた宿泊数が 3,467泊です。 ◆大須賀　委員　 　私が聞いたのは、今年度の４月以降の話ですよ。だって、今年度の４月以降が利用が予想以上にあったから今年度中の予算を増額するという理屈でしょう。違うの。 ◎仁藤　文化振興課長　 　これまで受け付けております宿泊数を申し上げます。年末年始の宿泊をもう受けておりますので、今のところ大人、子ども合わせて 1,421泊受け付けをしております。それに中学校のスキー教室が加わりますから、それが２泊で、中学生の人数が 1,600人掛ける２なので 3,200となります。なので、今受け付けているものにスキー教室を足しただけでも 4,621泊の予定が見込まれるということです。現状でということです。 ◆大須賀　委員　 　今こうだからこういう予測ですよと言ってもらわないと、今こうだからがないのに、こういう予測ですだけじゃちょっと説明不足ですよね。というのも、さっき私が言ったことにもつながるんです。だから、各部長さん、各課長さんは、そこのところを心して、適切な説明をお願いしたいと思います。 　あと、姉妹都市については、冒頭で説明があったように、これからセカンドステージですよということですよね。私も木島平村に過去２年間で５回訪れて、村の方々が本当に一生懸命努力なさっている中で、ある意味、姉妹都市の交流の象徴だった山荘がなくなっちゃって、調布のほうからどのくらい来てくれるのかな、あるいは交流の熱が調布側になくなっちゃうんじゃないかという不安がとてもあるわけですよ。その中で、これはいい傾向ですよね。とてもすばらしいと思います。そこで、この交流事業で行っている方々が２回目、３回目にどう行くか行かないかというのがかぎだと私は思うんですけども、その点についてはどのような新たな努力をしているんでしょうか。 ◎仁藤　文化振興課長　 　交流ツアーで参加されている方たちはリピーターが多いです。ただ、個人で行くというところが足の関係で難しいところもありますので、夏もそうだったんですけれども、交流ツアー以外にバスをお出しして、イレギュラーに試験的に夏祭りに参加していただく取り組みをやりました。それから、冬、木島平の売り物はお米と雪ですから、３月に木島平観光株式会社が主催するスキーツアーのバスを出していだたくように交渉し、現在実施する方向で広報していくというところまではもう来ております。それも中学校のスキー教室が終わった直後に広報を出すといったような、お子さんの体感を保護者の方に伝えていただいて、またリピーターになっていただけるような取り組みも既に実施します。 　それと、加えまして、ことしも実施したんですけれども、もう１つの売り物のお米に関しては、米プロジェクトに絡めた交流ツアーを実施しておりますから、それで味を見ていただいたり空気を感じていただいた方が、来年もまたお米にかかわるプロジェクトに参加できるような取り組みを村と調整しているところであります。 ◆大須賀　委員　 　私も過去２年の中で５回と言いましたけど、４年に１回、議会としても行きますよね。５回行ったときには時間もあったから、今まで４年に１回行き切れたところ以外にもかなり行ったんです。新しい木島平村の魅力をいっぱい知りました。それで、だれよりもそれを知っているのは、今話になったリピーターの人なんですよね。 　そこで、提案なんですけど、木島平村の魅力を調布市民により知ってもらうために、例えば木島平村、あるいは木島平村観光株式会社もホームページを持ったりして発信していますよね。同時に、調布のほうでもそうした魅力の発信がやっぱり必要だと私は思うんです。それはまさしくリピーターの方に手伝ってもらって、魅力をだれよりもわかっているのはリピーターの方だと思うから、リピーターの方が例えば調布の特派員として記事を書いてホームページの特集で載せるとか、あるいはメールのリストをつくって、組織をつくってそこに発信するだとか、いろんなやり方がありますよね。そういうものをひとつやってみたら有効に結びついて、ますます木島平村のリピーターがふえるし、交流事業が盛んになると思うんですけど、いかがでしょう。 ◎仁藤　文化振興課長　 　確かに、リピーターに記事を書いていただくという提案が実現できるといいかなというふうに思いながら伺わせていただいておりました。今現在やっている取り組みとしては、費用のかからないというところでは、ホームページとかサイネージのＣＭ、それからＦＭ番組のアナウンサーにお願いして、自分の番組で広報を打つ。それから、もちろん実際行っていただいた方に実感した感想を入れていただく。それから、イチハチニという広報誌もありますから、そちらにも載せていただく。 　露出度としては、ことし相当な露出度で木島平村の広報に努めております。しかも、市内に山専門、スキー専門店ができましたから、そちらとの共同事業なども行って、そうしたこともあって宿泊数がふえたというふうに感じておりますので、そうしたことも含め、今後も体感した人も含めてＰＲに努めていきたいと思います。 ◆大須賀　委員　 　最後にまとめますけど、今お話があったようにＦＭ、イチハチニ、あとちょうふどっとこむという調布のポータルサイトがありますよね。この３つがそろっている都市はそんなにないんですよ。だから、ここがまさしく調布の優位性なので、貴重に生かして発信をぜひしてもらいたいのと同時に、私も魅力を伝えたかったのがあったから、自分のブログに書いたし、動画はユーチューブに載せてあります。もちろん限られた人しか見ません。見ないけども、そういう市民が10人、 100人、 200人になってくれば発信力がふえるわけです。ふえればふえるほど当然受信するほうもふえるので、まさしくさっき言ったリピーターに別に限らなくていいんですよ。木島平村の交流事業のサポーターをどんどんふやしていって発信してしてもらうということがまさしく協働につながるかなと思っていますから、積極的な展開をお願いします。 　以上です。 ○内藤　委員長　 　ほかに御発言はありませんか。小林委員。 ◆小林　委員　 　今の米プロジェクトはどういう形で進んでいるんですかね。 ○内藤　委員長　 　仁藤課長。 ◎仁藤　文化振興課長　 　これは木島平村が実施している事業なんですけれども、米にまつわる代かきですとか田植え、それから草をむしるですとか、そういったものに木島平村以外の方を募集して、来ていただくというような取り組みをいたしております。それには、見かけられたかもしれませんけれども、早乙女さんのようなコスチュームを着た方がそれに参加して花を添えるですとか、そういうふうな取り組みをして、最後、稲刈り、それから新米を味わう会まで一貫した、連続したプロジェクトとして実施いたしております。 ◆小林　委員　 　木島平村でやっていることだから、うちがいろいろなことを言うのもちょっと難しいのかなと思いますけれども、例えばアドバイスとして、木島平村の水田でどれぐらいの収穫があるのかちょっとわかりませんけれども、１反で10表とれたとして、一人頭10キロ持って帰ってもらうような計算をすると、多分５坪ぐらいで済むだろうと思うんですよ。そうすると、それを５坪地主みたいな形で先に買い上げてもらって、その村の振興に役立てるとかという形もあるんではないかなと思うんですよね。だから、もし木島平村さんとお話しする機会があったら、そういうことも言ってもらえるといいのかなというふうに思っています。 　それと、もう１つなんですけど、全く逆行の話をして大変申しわけないんですが、今年度予算の中で 650万追加ですから、これはいたし方ないわけでありますけれども、補正補正というような形で何でも補正を組めば通るというやり方というのは、やはりよろしくないと私は思っています。それで、学校で使うスキーツアーとか、そういった形で使う予算組みというのはおおよそわかっているわけだから、それと民間の人たちに出す部分というのをある程度割り算して、月によってきちっと配分するとか、例えば夏に配分、冬に配分というふうな形のある程度の配分をしていかないと、足りなくなったから補正をお願いしますよという話になっちゃうと思うのね。だから、ここら辺をもう少しうまくしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎仁藤　文化振興課長　 　当初、予算組みのいろんな調整も入ったことは事実であります。なので、本課で計算してこのぐらいと見込んだ数と、ついた額との乖離は多少ありましたが、そうはいっても、若い方でも木島平村のファンであると同時に、山荘のファンというところがとても多かったという情報を受け付け事業をしているところでヒアリングをしたところで、このぐらいの見込みでというところで、スキー教室も含めてですけど、予算を出させていただきました。 　なお、スキー教室についても、八ケ岳もありますから、姉妹都市の木島平で実施を全部するというふうなことも確定的な情報ではなかったというところもあります。そんなことも含めて、今回補正となりましたけれども、来年度につきましては、同じ文教委員会ですので、教育部門と連絡をもっと密にして、計画等を確実なところで予算を立てていけたらというふうに感じております。 ◆小林　委員　 　では、よろしくお願いいたします。 　以上です。 ○内藤　委員長　 　ほかに御発言はありませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○内藤　委員長　 　それでは、少し飛びまして、42、43ページ、労働費です。よろしいですか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○内藤　委員長　 　次に、44、45ページ、農業費です。大須賀委員。 ◆大須賀　委員　 　都市農業経営パワーアップ事業補助金についてお伺いしたいんですが、事業の概略はわかりました。具体的にこういう施設にこういう補助をしているという事例を幾つか教えていただきたいと思います。 ○内藤　委員長　 　はい、遠藤副参事。 ◎遠藤　生活文化スポーツ部副参事兼農政課長事務取扱　 　今回のパワーアップ事業の内容ですが、補助対象者は神代ハウス栽培研究会という構成農家５戸で構成された団体でございます。この研究会が実施するパイプハウス８棟、鉄骨ハウス１棟、合計９棟の整備事業が対象事業になります。 　今回、当初見積もっていたものよりも、当初は整備面積９棟で 1,310平方メートルだったものが 2,116平方メートルに増加になっております。また、ハウスに張りますビニールの材料がＯＰフィルムというものから高性能弗素樹脂加工フィルムに変わりました。この高性能弗素樹脂加工フィルムが光線透過、光の透過率がすごく高いということと、長期耐候性ということで長くもつということと、あと、耐汚染性、なかなか汚れないというようなことで特性があるビニールということで、将来的、また農産物のできぐあい等でこちらを使ったほうがいいということで、今回レベルアップを図りました。その内容によりまして総事業費が増加になったということでございます。 　以上でございます。 ◆大須賀　委員　 　わかりました。もう１つ聞きたいのは、そのハウスで何を栽培する予定なのかまで聞いていますか。 ◎遠藤　生活文化スポーツ部副参事兼農政課長事務取扱　 　この構成農家５戸でそれぞれなんですが、野菜、あと花等でございます。 ○内藤　委員長　 　大須賀委員、よろしいですか。 ◆大須賀　委員　 　はい。 ○内藤　委員長　 　ほかに御発言はありませんか。小林委員。
   ◆小林　委員　 　この被覆材はとてもいい被覆材だと思うんですけど、こういった形でいろいろな補助事業をしているわけですけど、１つ要望として、既存のハウスの被覆材に対する助成制度というのを調布市単独でしていただけるような形にしていただけるという要望をしておきたいと思います。よろしくお願いします。 ○内藤　委員長　 　御要望でよろしいですか。 ◆小林　委員　 　はい。 ○内藤　委員長　 　ほかに御発言はありませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○内藤　委員長　 　続いて、46、47ページ、商工費です。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○内藤　委員長　 　次に、教育費に飛びまして、58、59ページ、教育総務費です。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○内藤　委員長　 　次に、60、61ページ、小学校費です。はい、平野委員。 ◆平野　委員　 　今回、人件費で、栄養士、給食調理員、用務員、このことで減ということなんですけども、今、特に小学校なんかは、用務員なんかは何校かをかけ持ちしながらやっている方もいらっしゃいますし、また、正規職員が退職された後はハローワークから募集をかけて募ったりとか、そういう形がありますけども、要は足りているかどうかですね。それでお仕事が滞りなくちゃんと回っているのかどうか、その辺をちょっと教えていただきたいと思います。 ○内藤　委員長　 　生野次長。 ◎生野　教育部次長兼教育総務課長事務取扱　 　小学校につきまして、基本的には用務員さんにつきましては１校１名正職を配置していくということを原則にしつつも、やっぱり現業職の方は、例えば保育園でありますとか環境部だとか、それぞれの所管のほうにいますので、全体の人事の中で配置していくというふうな形をとっています。そんな中でやりくりしておりますので、基本的には学校配置という中で、学校の用務業務についてはほぼ支障なくやられているかなというふうにとらえているところでございます。 ◆平野　委員　 　支障がないということでしたら結構です。ありがとうございます。 ○内藤　委員長　 　ほかに御発言はありませんか。よろしいですか。ドゥマンジュ委員。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　今、平野委員から用務員さんのことについてお尋ねがありましたけども、全体で栄養士、調理員、用務員さんということですね。具体的にはどういう数字で減っていらっしゃるんですか。また、減って80人から76人ということですよね。そこはどのようにやりくりをされているんでしょうか。 ○内藤　委員長　 　はい、生田課長補佐。 ◎生田　教育総務課長補佐　 　前段でも御説明してございますように、その年の１月を基準にしております。それで、４月以降、実は小学校におきましては給食調理の民間委託がなされております。そうしますと、民間委託した分だけ定数が自動的に減ってくるということになります。それの分で、実際ここで補正のほうをして減額させていただいているということになります。主には給食調理のほうが減っているということでございます。 　以上です。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　やはり最初からそのように詳しく説明していただければいいのかなと思います。調理員の方が減っているということは、正職で採用されていた方が退職されたのを市内の中でやりくりしながら、民間に行ったところの分とかを案分しながらからやっていて、どこの小学校が全部減ったということではないということでよろしいんですか。 ◎生田　教育総務課長補佐　 　そのとおりでございます。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　先ほどのお答えでは支障はないということでしたけれども、やはり給食の民間委託というときにも栄養士の方と民間の調理されているところとの連携をちゃんととるとか、また食育などについても、前に質問したときにはそのようにちゃんと図られているということでしたけれども、民間委託したから質が下がったということのないように十分に気をつけてやっていただきたいと思います。 　以上です。 ○内藤　委員長　 　ほかに発言はありませんか。よろしいですか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○内藤　委員長　 　続いて、62、63ページ、中学校費です。よろしいですか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○内藤　委員長　 　次に、64、65ページ、社会教育費です。ドゥマンジュ委員。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　こちらのほうは人数が３人ふえているということでしたけれども、これについてもう少し詳しく御説明いただければと思います。 ○内藤　委員長　 　はい、土方副参事。 ◎土方　教育部副参事兼社会教育課長事務取扱　 　東部公民館、図書館、郷土博物館で再任用職員が１人ずつ配属されまして、３人の増でございます。 　以上でございます。 ○内藤　委員長　 　ドゥマンジュ委員、よろしいですか。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　わかりました。 ○内藤　委員長　 　ほかに御発言はありませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○内藤　委員長　 　最後に、66、67ページ、保健体育費です。大須賀委員。 ◆大須賀　委員　 　一般職人件費についてお伺いしたいんですが、国体推進室もいよいよ本格的に稼働してきて国体の準備に入っていると思うんですが、関連して２つお聞きしたいんです。 　１点目は、今と、それから、これからの予定で、東京都との人事交流が具体的にあるのかどうなのか。 　２点目は、調布は味スタで陸上競技を主催しますよね。千葉の国体を見に行って本当に不安になったのが、調布市でやり切れるのか。今まで国体は県庁所在地が基本的には全部やっているから、当然体力的にやり切れるよね。でも、調布市の規模で陸上競技を主催するというのは大変なことだというのが国体に行ってわかったんですよね。 　というのは、すべての競技の準備をするところが基本的に違う。それから、準備するための器材も必要。それから、当然スタッフも必要ということになって、こりゃどうするのかなという話になってくると、当然東京都との連携ということが不可欠ですよね。その連携がどのように進んでいるのか、これからどうなっていくのか、いま一つわからないので、１点目は人事交流ですよね。２点目は、東京都もしくは東京都陸連との連携がどうなっているのか、そこをお聞きしたいと思います。 ○内藤　委員長　 　はい、八田部長。 ◎八田　生活文化スポーツ部産業振興担当部長　 　今、２点御質問をいただきましたので、まず、東京都との人事交流の観点であります。現状におきまして、調布市から１名の職員を都のほうに派遣しております。それが国体推進担当側であります。主任職でありますけども、１名派遣しております。逆に、都のほうからこちらに来ている事例はございません。今後におきまして、さらに１名の要請は都から来ているということでありますので、次年度に向けてそれは調整という形になります。なお、その職員に関しては調布市とのパイプ役ともなっているというところであります。 　次に、陸上競技に関してでありますけども、大須賀委員と私、一緒に千葉のほうへ行かせていただきましたが、やはり陸上は非常に重たい内容であります。他団体においてというよりも、山口県で今回やっていますが、やはり県庁所在地であります。調布のような22万市民の都市で事例は実はないと。この内容に関しては非常に重たい内容でありますけども、東京都と連携を密にとる中で、東京陸上競技協会が主体になって競技を回すということと、市においてはその外回りのおもてなしを含めた競技、受け付け等々のボランティアを多く募らなければなりませんので、それに関しては段階を経ながら準備を重ねていきたいというところであります。 　以上であります。 ◆大須賀　委員　 　東京都が主体にやってもらわなかったら絶対回らないと思うので、そこはその方向でぜひお願いしたい。 　それから、市が外回り、なおかつ受け付け、あるいはウエルカムも含めてというところに多分なると思うんですけど、実際に千葉の国体へ行ってみて、その要素はやっぱり印象が大きいよね。いい国体なのかな、ちょっといま一つかなと思うときに、競技だけではなくて、その周りを囲んでいるスタッフの人、それからボランティアスタッフの人がどのような対応をしてくれたのかはとても印象が残るので、その辺で力を入れていただいて。 　それから、夏休みも含めて調布市の中学生が陸上競技でも成績をおさめているよね。ぜひともこの国体に調布市民が１人でも出るような形で中学校あたりから力を入れて、間に合うかどうかは別ですよ。でも、調布市で主催する国体に調布市民が１人でも出るということはやっぱりすばらしいことだと思うので、そちらのほうの努力もぜひお願いします。 　以上です。 ○内藤　委員長　 　ほかに御発言はありませんか。高橋委員。 ◆高橋　委員　 　今のお話と関連しちゃうんですけども、今回、国体の要員というかセクションということで３名の増ということだったんですが、今後、25年度までの間でこれが最終になるのか、それともこれからまた増員を予定されているのか、その辺をちょっとお聞かせいただきたいんです。 ○内藤　委員長　 　八田部長。 ◎八田　生活文化スポーツ部産業振興担当部長　 　組織、人員に関しましては、今回、23年度は開催の２年前という形に相なります。24年度、来年に向けては、直前の年度でありますので、人員体制に関しては強化する必要があると。現在のところでありますと５名程度ふやす必要があるかな。本来、政令市の事例等々であれば、加えて５名程度、プラス10名程度必要であるという事例はありますけども、調布市においては限られた人員でありますので、５名程度の増で臨んでいければというところでございます。 　以上であります。 ◆高橋　委員　 　わかりました。いずれにしてもいろんな形があって、今るるお話が出ていると思うんですけども、予想は本当に難しいとは思うんですけども、ある程度現場の状況であるとかということをいろんな形で研究されていらっしゃると思うんです。来年になって、またここで３名だとか４名だとかというようなことになるべくならないような、難しいとは思いますけども、そういった部分でぜひ努力していただいて、今おっしゃった24年度、25年度の予想の範囲内で何とかうまく回していただけるような形で、やっぱり人件費は費用が結構かさみますんで、そこの部分の読みというのをなるべく精査していただければということを要望して終わります。 ○内藤　委員長　 　ほかに御発言はありませんか。ドゥマンジュ委員。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　国体という大きなイベントを抱えて、人員のやりくりというところはなかなかに大変なことだと思います。人員削減の計画の中で職員の方が減っている状況の中で、このように国体をやるということで、ここは人員がかなりふえてきていると思います。また、そのほかにも都のほうからも要請があるということで、この実現に向けては調布市役所の中の職員の皆さんは本当に大変なことだと思います。 　先ほどもお話がありましたけれども、職員の方はいろいろ体調の管理ですとか、心身ともに大変な状況になっているところもあります。その辺はやはり大きなイベントを控えて大変なところもありますけれども、市全体のバランスの中での人事のあり方というところもしっかり見ていただいて、削減だけがいいのか、こういう状況の中で、震災の起こった後の地域をまたしっかりとつくっていかなければならないというところも重要なところです。ここはまた担当が違いますので、職員の方の健康管理というところにも注意をして、ぜひ全体を見て人事のことをやっていただきたいということを要望させていただきたいと思います。 　以上です。 ○内藤　委員長　 　ほかに御発言はありませんか。
   　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○内藤　委員長　 　それでは、以上で質疑、意見を打ち切ります。 　これより討論を許しますが、討論はありませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○内藤　委員長　 　討論なしと認め、討論を打ち切ります。 　お諮りいたします。 　議案第65号「平成23年度調布市一般会計補正予算（第３号）」、文教委員会所管部門、本件については原案了承と決定することに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○内藤　委員長　 　御異議なしと認め、議案第65号は原案了承と決定いたしました。 　それでは、ここで説明員の入れかえのため暫時休憩といたします。 　　　午前11時13分　休憩 　　　　　　　───────────　──　─────────── 　　　午前11時15分　開議 ○内藤　委員長　 　委員会を再開いたします。 　続きまして、陳情第24号の２「放射線による子どもの被曝低減のための対策を求める陳情（第１項のうち，小中学校に関する事項）」を議題といたします。 　本陳情につきましては、陳情文書表に記載のほか、追加で 888人の署名が提出されているほか、押印のなかった署名が 360人分あったことを御報告いたします。 　それでは、まず本件に関しまして理事者から説明等がありましたらお願いいたします。はい、高橋学務課長。 ◎高橋　学務課長　 　陳情第24号の２「放射線による子どもの被曝低減のための対策を求める陳情（第１項のうち，小中学校に関する事項）」について御説明をいたします。 　平成23年３月11日、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故以降、周辺環境から放射能が検出されました。厚生労働省におきましては、３月17日から健康被害を防ぐため、当分の間、原子力安全委員会から示された飲食物の摂取制限に関する指標値を暫定規制値とし、これを上回る食品については、食品衛生法第６条第２号に当たるものとして食用に供されないよう出荷を規制する措置を講じてきました。７月には、麦わらを食べました牛の肉から放射性セシウムが測定されたこと、また平成23年度産米の出荷が始まる時期もあり、８月４日に牛肉及び米の検査の強化が図られました。 　調布市におきましては、市場に流通している食材は出荷時に検査を受けており、給食の食材として使用しても問題ないという立場に立ちますが、より安全で安心できる給食を提供する観点から、調布市においてできることを行うということを方針とし、給食食材の放射性物質の測定などの対策を実施しております。 　給食食材の放射性物質の測定は、調布市の給食が自校で食材の調達、調理を行っていること、衛生管理上、その日に納入された食材をその日のうちに使い切らなければならないことから、事後にサンプリングとして行っております。今までに４回実施し、牛乳、野菜、魚、キノコ等及び給食に使用する平成23年産の米すべてを計測し、干しシイタケ及びマイタケ以外は測定下限値未満の検出せずでありました。この２種類のキノコにつきましては、放射性セシウムはそれぞれキログラム当たり12ベクレル、キログラム当たり14ベクレル検出されました。この数値は、国の暫定基準値のキログラム当たり 500ベクレルより大幅に低い数値であることから問題はないと考えておりますが、より安心していただくため、当分の間その使用を見合わせ、産地を変更いたしました。 　測定以外の対策といたしましては、納品時の検品で出荷停止されたものがまじっていないかどうか確認すること、食材、特に野菜につきましては水洗い３回や、ゆでることで放射性物質が除去されるので、その徹底を行っております。 　また、保護者の方から食材の産地を公表するよう要望がありました。先ほど申し上げたように、調布市では自校で食材を仕入れており、一定量を確保するため産地の指定を行っておりません。納品時に産地はわかりますけれども、前もって産地を公表できないため、７月分から主な食材の前月分のものを翌月初めにホームページで公表しております。 　説明は以上です。 ○内藤　委員長　 　以上で説明は終わりました。態度表明につきましては採決に入る前に伺いますので、まず本件に対する御発言がありましたら、これを許します。ドゥマンジュ委員。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　こちらの陳情ですけれども、保護者の皆さんはやはりお子さんが食べる給食ですとか、また全体を見れば土壌のことですとか、なるだけ放射能から遠ざけたい、また子どもさんが放射能に対しては感受性が大人より強いということから、できるだけ放射能ゼロを目指した調布での暮らしを望みたいということからの陳情だと思います。本当に保護者の方にとっては、今、原発事故以来、大変不安な生活の中で、そこがお子さんを育てる上での一番不安なことでもありますし、また関心のあるところだと思います。 　それで、この陳情ですが、３つに分かれて委員会にかかるということで、この文教委員会では、まずこの１項というところで給食の食材の安全性というところと、頻繁に測定をしてほしいというところが審査されるところということになっていますね。まず、そこからちょっとお尋ねします。 　調布市では、今お話があったように、食材についていろいろサンプリングをして、検査をしてきたと。また、そして食材についても前月分の産地の公表を今ホームページで行っているということで、12月５日分ということで今も出されているのをちょっと拝見しましたが、白菜、大根とか野菜、お肉、お魚というようなところでの産地の発表ということですね。これを見ますと、いろいろな産地のところがありますけれども、今ほかの自治体の状況で見ますと、産地は公表しなくても気をつけているようなところもありますし、あとは測定の仕方もその自治体によって違うと思います。そういうあたりについては、今のところ、どのように把握されているんでしょうか。 ○内藤　委員長　 　高橋課長。 ◎高橋　学務課長　 　確かにドゥマンジュ委員がおっしゃるとおり、各自治体によってばらつきがございます。全然測定を行っていないところもあれば、積極的に行っているところ、近隣ですと、武蔵野市さんとか立川市さんはかなり頻繁、それにあとは狛江市さんはかなり力を入れていらっしゃいますけれども、具体的には八王子市さんなどはやはり学校数が多かったり対応が難しいというところで、そこまで及んでいないというふうに聞いております。 　以上です。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　私もちょっと調べましたら、11月ぐらいの段階では、全国でも大体70カ所ぐらいが放射能の食材の給食の測定をしているというような状況だと思います。その中でも、特に横浜市などは前の日の食材を１食分、１校ずつですけれども、順繰りに測定をして公表しているというところもありました。それで、当日の納品される野菜の中から１品だけ業者のほうにお願いして、当日にそれについての結果を載せているという、規模は調布市とは違いますけれども、横浜市は結構丁寧にやっているのかなと思います。 　やはり保護者の方が不安な中でどれだけできるかというところは、予算とかそういう問題もあると思うんですけれども、調布市としては市場に出回っているものは安全、基準を超えていないという判断のもとでということですけれども、いろいろな学校現場では保護者の不安の声も聞いていると思いますけれども、そのあたりはどのように把握されていますか。 ◎高橋　学務課長　 　今現在、放射線の測定、給食食材の測定については、基本は３カ月に１回、つまり季節が変わる、産地が変わるごとに行いましょうと。そのほかに、お米はちょうど今切りかわったところでございますので、ですから、そういうふうに変わり目のところで行うということで、あとそのほかにはキノコ、特に季節性のものを随時行っていくという方針のもとで４回行っているということでございます。ですから、このやり方は今のところ続けていきたいというふうに考えています。 　以上です。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　そのほかに、学校や保育園からの保護者の声をどのように受けとめていらっしゃるのか、またどのような声が上がっているということをどのように把握されているんでしょう。 ◎高橋　学務課長　 　やはり保護者の方からはキノコの問題、牛乳の問題、あとはお米ですね。やはり食べる量が多かったり、頻繁に口にするものについて御心配なされる声が寄せられております。そこが一番大きな点だというふうにと思っています。 　以上です。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　そのような場合、どのように対応されているんですか。 ◎高橋　学務課長　 　私どもは測定をして、はかっておりますので、その結果をお伝えしております。発見されたものについては、先ほど、キノコについては初めて検出されておりますので、その使用をとめた、ほかのものが見つからないかどうか探しているところだという御説明を差し上げて、そうであれば安心できるというような御発言をいただいております。牛乳についても、私どもと同じものをほかの自治体でもとっておりまして、その自治体でも検査をしていたり、また私どもも独自にやっていますので、そこら辺をお伝えして、その中では検出されていないというお話を差し上げて、全部やることはできませんけれども、そういうサンプリングをさせていただいているということを申し上げさせていただいております。 　以上です。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　保護者の方の声からなんですが、学校で給食について、今の時期というか、ここまで来るとホームページに出されているということを随分把握されている方はふえてきていると思うんですが、でも、中には、学校に給食についてはどういうふうに気をつけていらっしゃるんですかと聞いても、学校からストレートに答えをもらえない、だから、かえって不安を募らせているというような声も聞いたことがあります。 　また、牛乳や給食をとりたくないというところも、場合によっては子どもには食べさせたくないということで、そういう声を出されている保護者の方もいると思うんですけれども、そこについてはどのように対応されているんでしょうか。 ◎高橋　学務課長　 　まず、栄養士会が月に大体１度はありますので、その席上で放射能対策についての測定の結果とか、そこら辺を情報提供させていただいております。ただ、やはり栄養士さんですので、なかなか応対が難しかったのかなというふうに感じておりますので、その辺も私どもももう少し踏み込んでお話を差し上げて、応対ができるようにしていきたいというふうに思います。 　また、お弁当につきましては、やはり早い時期、４月の段階から保護者の方からお問い合わせがありまして、本来ですと、学校給食も教育の中の一環ですので、一緒におとりいただきたいというのが教育委員会の立場ではございますけれども、今の情勢ではそれを強制は難しいだろうということで、学校長あてに、こういう事態ですので、お弁当、牛乳を辞退されたい方はどうぞ辞退して、お弁当をお持ちいただいて構わないという文書を流させていただいております。 　以上です。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　その文書というのは、すべての保護者に行き渡るような形でされたんでしょうか。 ◎高橋　学務課長　 　学校長あてに行っております。 　以上です。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　私、放射能に関しては本当にそれぞれ保護者の皆さんの感じ方、見解の違いというのは当然あると思うんですね。それで、給食というのはみんなが同じものを食べて、食育の観点からも大事なものだと思うんですけれども、そこでそれを子どもに食べさせるかどうかという判断をされるのはやはり保護者の方だと思います。 　それで、今の給食をちょっと辞退したいという方に対しては、調布市はお弁当でも大丈夫、いいですよという姿勢を示したというのは評価されるところだと思いますけれども、それがすべての保護者の方になかなか周知されていないという事実もあるというのは聞いております。学校長に伝えただけでは、校長先生がすべての保護者にそういう文書で流すかどうかというところは、やはり校長に判断が任されているというところでは、学校によってはそれがはっきりわからないというところも出てくると思います。 　こうした全体の学校にかかわる大きなことを教育委員会として判断したならば、やはり保護者の方みんなにそれがわかるような形で周知を図っていただかなければいけなかったと思います。例えば、ホームページのところに給食のことで載せているんだったらば、そこで見た人がわかるような形でしていただきたいと思いますし、放射能についてどういうふうな認識を持つかというのは、本当に保護者の方が判断されるのが権利としてあると思いますので、その辺、選ぶというところについてはしっかりと周知を図っていただいて、その方の御家庭にとっての安心というのを大事にしていただきたいと思います。まず、これは１点ですね。 　まずはこれまでにしておきます。以上です。 ○内藤　委員長　 　ほかに御発言ありませんか。はい、川畑委員。 ◆川畑　委員　 　今、るるドゥマンジュ委員からいろいろありましたが、重複する点もあるかもしれませんが、御了承いただきたいと思います。 　まず、この陳情者の冒頭のところにある空間線量の測定、水道水、プール水、食品サンプルの測定、産地の公開等々あれば、あるいは学校への弁当、水筒の持参を求めるなどのことに感謝していただいているわけですけれども、それが今、中ではすべて周知されているかどうかというのはちょっと疑問でありますので、学校長のところでとまるんではなく、しっかりとどういうことをやっているかということを、どのラインでどういうふうに通達しているのか、いま一度、そこをちょっとお聞かせいただきたいと思うんです。 ○内藤　委員長　 　高橋課長。 ◎高橋　学務課長　 　学校長までにとどまっておりますので、その部分について各保護者に届け出は何らかの形で、文書でもってお弁当について、また測定した結果とか、今対策について御説明をする機会を設けたいというふうに思っています。 　以上です。 ◆川畑　委員　 　調布市は放射能対策に対してはしっかりとやっているのではないかと私は評価しているわけですけれども、例えば、今度始まりました放射線測定、子どもが利用するところの詳細測定を11月30日から始めたとか、食品サンプルに対して、まだ３回、４回しかやっておりませんけども、例えば出たマイタケ、シイタケに対して即時使用を中止して様子をみるとか、即時対応しているにもかかわらず、それが表に出て、こういうことをやっているよというのが周知されていなければ、やっているとは皆さん思っていない。そこら辺はしっかりと徹底していただきたいことと、今もおっしゃいましたように、この陳情の中の１項にありますように、放射能を低減するような調理法等々があります。ここに関しても、野菜に関して水洗いを３回し、ゆでることで除染の努力をしているというふうにありました。そういうことは、すべての学校に対して取り入れているのかをお聞かせください。 ◎高橋　学務課長　 　そもそも野菜等の水洗いは、衛生管理上、つまり食中毒を防ぐ意味からも衛生基準で決まっておりまして、既にどこの学校でも行っているものでございます。 　以上です。 ◆川畑　委員　 　この放射能にかかわらず、食品衛生上既にやっていたから、皆さんにもうわかってもらっているんだということではなく、今でも既にこれを続けているんだよということを周知することによって、保護者の方、利用者の方に安心してもらえるのではないかと思います。 　それと、別の観点からお聞きしたいんですけれども、委員長、よろしいですか。 ○内藤　委員長　 　続けてください。 ◆川畑　委員　 　放射能被曝ゼロを目指す、これは国全体のものですから、当然目指していかなければならないと思いますけども、出荷体制においての放射能の基準値というのはどれを基準としていっているのか、東京都、あるいは国に対しての体制は今現在どうなっているのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎高橋　学務課長　 　まず、基準値でございますけれども、冒頭御説明させていただきましたが、厚労省が食品の安全衛生基準のほうから行っておりまして、一応、放射性沃素につきましては、飲料水とか牛乳は 300、野菜については 2,000。単位はキログラム当たりのベクレルでございます。放射性セシウムについては、飲料水、牛乳が 200、野菜、肉類などは 500というような決め方が出されておりまして、それを各都道府県が出荷する前に検査をいたしまして、今の基準を超えているものは出荷停止にするということになっております。そういうような形で出荷制限のかけ方がなされています。 　以上です。 ◆川畑　委員　 　今、都等の数値が出ましたけど、これはいつ設定されて、どのような形でいつまで、ずっとこの数値でいくんですか。というのは、国の基準の 500ベクレル以下の12〜14が出たとしても、調布市は使わないといち早く英断を下されていますけれども、この数値はもっと厳しくなっていくのか、あるいは緩和されていくのかという点をお聞きしたいと思います。
   ◎高橋　学務課長　 　先ほど申し上げた規制値は暫定規制値ということでございまして、ことしの平成23年３月17日に発行されております。 　これから先の基準なんですけれども、正式な通知等は私どもに届いておりませんが、新聞報道等で11月24日にもっと厳しい基準値にするという方針が示されていて、これは報道のものでございまして、申しわけないんですけれども、年齢によって５段階に分けて規制値をやっていくと。そもそもこれ以上取り入れないという一番最高の基準値を今、年間５ミリシーベルトで行っているんですが、それを下げて計算を行うという方針が出されております。結果は、いつ正式な決定を見るというのは、先ほど言ったように、正式な通知がないのでわかりませんけれども、新聞報道では今月中に出されるんではないかということが報道されております。 　以上です。 ◆川畑　委員　 　11月24日、１歳から６歳、７歳から12歳、13歳から18歳、19歳以上と５つの区分に関して厳しくしていくというような報道がなされているのと、まだ正式な通知じゃないですけど、なおかつほかの食材に対しても厚労省は厳しく数値を下げていくというふうな見解が出てきているとは認識させていただいているんですけども、それが近々に出てくるのではないかと思いますが、もしもそれがもう少し厳しくなったときの段階において、調布市はどのように対応していかれるのか、その点をお聞かせいただけますか。 ◎高橋　学務課長　 　今までも、先ほど一応市の基本的な考え方を申させていただきましたが、国の基準に基づいて対処していきたいというのは基本姿勢ですので、当然下がればそのような対応をとります。 　以上です。 ◆川畑　委員　 　とりあえず、私からはここのところで終わらせます。 ○内藤　委員長　 　ほかに御発言ありませんか。平野委員。 ◆平野　委員　 　今回の陳情者の方のお気持ちは非常によくわかりますし、先日もキノコに数値が出たという通知を見ましたけども、そういうことになると、ますます不安というか、私もこれはきちんと取り組まないといけないなというのは感じております。 　その上で、この陳情事項で、審査する前にちょっと何点か確認をしておきたいんですけども、２番の放射線測定器を……（「済みません、１項のうちここだけです」と呼ぶ者あり）。済みません、そこは違う所管でしたね。 　では、この２番の最後のほうに独自の検査体制を整備するという陳情の事項がありますけれども、これ、独自の検査体制ということはうちの文教にかかわると思うんですけども（「２項はだめなんです」と呼ぶ者あり）。だって、独自の検査体制ということは、調布市は自校方式で学校給食をやっているわけですから、それをここでやっちゃいけないというんですか。そこにかかわる部分だと思うんですけど。 ○内藤　委員長　 　どこかで……（「２項は建設委員会の所管になっちゃうんですよ」と呼ぶ者あり）。それは、じゃ、建設の所管になる（「あくまでも１項のうちの小学校、中学校」と呼ぶ者あり）。 　非常にお気持ちはわかるんですが、この陳情の内容が、所管がやはりお答えできるところが分かれているようでございまして、今の平野委員の御質問ですと、建設委員会にかかってしまうので…… ◆平野　委員　 　変わっていますね。小学校の給食の場所のことなのに、文教で携われないというのはちょっと変ですよね。 ○内藤　委員長　 　そうすると…… ◆平野　委員　 　だめだと言うんであったらやりませんけども、わかりました。では、このことは結構です。 ○内藤　委員長　 　非常に難しいと思います。かなり分かれてくるというようなことでありましたので、そういったことで、御質問に対しては、ちょっとこれは違うというようなことがこれから出てくるかもしれませんが、御容赦いただきたいと思います。 　ほかに御発言ありませんか。はい、大須賀委員。 ◆大須賀　委員　 　放射能の問題で非常に深刻になるというのは、１つは放射能が見えないからですよね。それから、ホットスポットがどこにあるのか、いまだに全体、全容がつかめていない。あと、食品についても、連日とは言わないけども、この間も明治乳業の粉ミルクから検出されたように、次から次に出てきちゃって、どこまで広がるとかはまだいまだにわからないよねというところで、もう１つは、専門家が圧倒的にいないということなんです。 　そこで大切なことは、必要な立場の人がきちんと正確な情報を得る、それから説明できるということがとても大事だと思うんですよね。学校においては学校長、トップですね。それから、教員だって、保護者や子どもたちから質問されるわけですよね。ちゃんと答えられなきゃいけない。保護者は、お子さんからいろいろ聞かれるわけだから、やっぱりそれに答えなきゃいけないし、それから子ども自身も一定の知識を持つべきだと私は思うんですね。 　そこで、改めて確認したいのが、先ほど学校長についてはちょっとありましたけども、学校長、教員、保護者、子どもたちに対して、どこがどのように説明をしてきたのか。それは放射能について、それから２つ目は調布市がどのような対策をとってきたかについて、この２点についてどのようにそれぞれ４者に説明してきたのか教えてください。 ○内藤　委員長　 　高橋課長。 ◎高橋　学務課長　 　私ども、まずは食材の測定結果については校長にはいち早くお伝えをし、速報性がまず大事だと思いましたので、検査結果が出たと同時にホームページに発表させていただいております。４回とも同じような方法でさせていただいておりまして、そのことは栄養士会など栄養士にもしっかり伝わるように結果は伝えております。 　保護者については、先ほど言ったように、結局、文書でお知らせすることはなかったです。ですけども、まずはホームページでと。あと、そのほか市報等を通じてお知らせさせていただいているという状況でございます。 　以上です。 ◆大須賀　委員　 　子どもは。 ◎高橋　学務課長　 　子どもさんについては、直接お伝えをすることはございませんでした。 ◆大須賀　委員　 　先ほど川畑委員からもお話がありましたけれども、私も市の対応は一定の評価をしています。ただ、これから先もできることについては積極的にやってほしいという前提で言っているんですね。 　やっぱり正確な情報というのは今回絶対に必要。特に原発の事故は、事故が起きてから政府が正確な情報を伝えなかったところに端を発して、やっぱり正確な情報を伝えるということはとても大事なんですよ。当事者に伝えなきゃいけない。もちろん伝え方は変えていいんですよ。子どもには子どもなりの伝え方というのが私はあると思うんです。だからこそ、あえて調布市教育委員会が調布の子どもたちにも何らかの形でちゃんと正確な情報を伝えるという姿勢を私はぜひ見せてもらいたい。 　あとは、保護者についても、やっていないとは言わないけども、もっと積極的な説明の仕方、言いかえれば、当然ですけど、市には説明責任があるんですよ。今までやっていることも、きちんとやっていますよということも含めて説明責任がある。その上で、今後どんなことができるか、あるいはできないかを話し合っていけばいいと私は思うんですね。 　すべてができるとは思っていません。できないこともあると思います。その中でも市教委が努力をしてできるということは必ずあると私は思っていますから、今やっていることも一定の評価はしています。それからプラスアルファ何ができるのかについて、正確な情報を関係者にちゃんと知ってもらって、その中からその次を見出していくということをぜひお願いしたいので、今お聞きしている限りには、学校長以外にはなかなかまだまだ厳しい情報の伝え方かなというところで、努力をいただけるところがまだあるような気がするんですけど、そこはいかがでしょうか。 ◎高橋　学務課長　 　先ほどドゥマンジュ委員からのお答えの中で積極的にやっていることをお伝えする、対応をお伝えするということをお約束させていただいたので、同じように必ずやりたいというふうに思います。 ◆大須賀　委員　 　そこは部長もしくは室長からお答えをいただきたいんですが。 ○内藤　委員長　 　朴木指導室長。 ◎朴木　指導室長　 　正確な情報を出していくということについては、おっしゃるとおりだと思います。 　それで、子どもへの指導、あるいは教職員へ指導できるような指導については考えていかなければいけないと考えております。現在もいろいろな情報があり、何が正確か、どこまで教えていいのかというのはなかなか難しい面がありましたが、今後、年明け、校長会等で放射能に関する教員研修、特に校長会での管理職研修を行います。それと同時に、今ちょうどこのようなものがまとまってきました。この「放射線について考えてみよう」など、小学校用、中学校用の副読本が放射線等に関する副読本作成委員会から出てきて、これらは今ちょうど数が出ているところだけで、まだ学校に配られるところまで来ていませんけど、これなどを活用して、子どもたちが発達の段階に即して放射能に関して正しく知る、日常の行動様式を身につける、あるいは緊急時の身の守り方を考えるんだというようなことは指導していかなきゃいけないだろうというふうに思っています。 　この内容ですけれども、まず放射能とは何なのか、どんなことに使われているのか、あるいは何から出てくるのか、あるいは影響はどんなことがあるのか、中学生では実際にはかってみよう、それから緊急時どんなふうに身を守るのか、こういった指導は学校の中でしていくような環境づくりをしてまいります。 ◆大須賀　委員　 　今、室長からお話があったように、子どもたちにも正確な情報を伝えるということはとても大事だと思うんですね。そうじゃなくても、毎日のようにテレビ、新聞、雑誌で情報が出ていますよね。中には正しくない情報もあるかもしれない。正確な情報を伝えなかったら、子どもたちはますます不安になっちゃうんですよね。だからこそ、子どもにも伝える、保護者にも伝える。保護者には、伝えた後どういうふうにするのがいいのかという話し合いも必要だと思いますよ。教員もやっぱり答えなければいけない立場のはずですから、その辺はほかの市がやっていなくても、調布市教育委員会がいち早く取り組んでいくというふうに今お話から伺えましたので、ぜひ積極的な対応をお願いします。 　以上です。 ○内藤　委員長　 　高橋委員。 ◆高橋　委員　 　先ほどの御説明の中で、ちょっとわかりにくいところがあって、もう一回確認でお聞かせいただきたいんですけども、近隣市のお話の中で、武蔵野だとか狛江だとかというのは調布よりも細かく検査をされているよと、さっきそういう形で御説明をいただいたんですけど、その細かくというのがどのレベルなのか教えていただきたいんですけど。 ○内藤　委員長　 　高橋課長。 ◎高橋　学務課長　 　狛江では週に１度検査を行っているというお話を聞いております。立川も同様でございます。武蔵野は月に２回です。 　以上です。 ◆高橋　委員　 　それは、今調布で実施されている月１回のいわゆる品目であるとか、その内容については同じ考え方ということでよろしいんですか。 ◎高橋　学務課長　 　武蔵野は１回につき10品目程度となっております。立川市はやはり６品目から10品目でございます。狛江は、済みません、品目数については今資料がございません。 　以上です。 ◆高橋　委員　 　先ほどからのお話、各委員の方々がおっしゃっているのと同じことになっちゃうんですけども、基本的に、やっぱり今近隣市では、こういう品目でこうだという回数が何回だという部分と、先ほどからお話が出ている情報に関するお話、これも一緒だと思うんですよね。保護者の皆さんにとっては、ここもやっぱり不安になってしまうんだろうというふうに思いますんで、例えば近隣市では、ここではこういう形で、こういう回数で、こういう品目だよというような部分も、本当に先ほどお話ししたような形で教育委員から各学校、今それこそ学校長までなのかもわかりませんけども、そこまでもきちんと伝わっているんですかね。それが保護者の皆さんのところにどこまで伝わっているかというのが、先ほどの実施の状況と、それから放射能に関する知識と同じだと思うんですけども、今私が質問申し上げた近隣市の回数だとか品目だとかという部分が果たして調布とはどう違っているかみたいな部分というのも伝わっているという理解でよろしいんでしょうか。 ◎高橋　学務課長　 　この部分については、私どももホームページに他市の状況について載せておりませんので、伝わっていない状況だというふうに思います。 　以上です。 ◆高橋　委員　 　各委員がおっしゃっているのと同じような話になってしまうんですけど、やはり情報が混乱している。今、国の厚労省と文科省も、報道で知る範囲なんですけども、そういった形で情報が違う形で出ていたり、それから今度は一番身近な自治体である地元の調布市も同じような形で、そういった形で情報が出る部分、出ていない部分、出されない部分というのが幾つかあることによって、保護者の皆さんというのが余計不安になってしまって、その不安が解消されない形でのストレスというのが多分あるんだろうと思うんですね。やっぱり保護者の皆さんのお気持ちはすごく切実に私なんかもわかりますし、情報を出さないことというのは、市民から見ると、表現が悪いんですけども、出せるものを出していないというようなとられ方をしちゃうと、これは自治体というか行政側にとっては決してプラスじゃないし、マイナスになると思いますんで、出せることをとにかくすべて出していく。 　もともとわからない部分というのは、この放射能に関しては国レベルでもそうだと思うんですけども、わからないながらも、今現実はここまでですよという部分の情報の公開というのはぜひ積極的な形で行っていただきたいなと。今ここまでしか調布はできていませんでもいいと思うんですよね。それはそれとして、事実としてきちんとお伝えしていく。そういったことをすることによって、保護者の皆さんの不安は少しでも解消していく。であるならば、保護者の皆さんは、ここを今度はお願いしようというような形で出てくるのかもしれませんけども、それは行政側としてある程度受け入れざるを得ないんだろうと。 　実現する、しないは別にして、お話をきちんとお聞きするという体制はとっておかなきゃいけないと思いますんで、やはり情報というのは出しておかないと市民の皆さんの反応というのもわかりませんので、できているところ、できていないところ、すべてわかる範囲ですべて出していくような努力をぜひお願いしたいと思います。 ○内藤　委員長　 　御意見でよろしいですか。 ◆高橋　委員　 　意見で結構です。 ○内藤　委員長　 　ほかに御発言ありませんか。ドゥマンジュ委員。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　今、皆さんからいろいろ意見が出されて、やはり子どもの健康、放射能被害をなるだけない方向で持っていきたいというのは皆さん本当に同じ思いだと思います。そうした中で、子どもへの指導ということも先ほどありましたけれども、子ども自身が正しく知って、どう選んでいくかというのは大変重要なことだと思います。 　そうした中で、例えば今現在、学校ではインフルエンザなんかのときには、うがいをするように、手を洗うようにというような指導があると思うんですが、この放射能に関しては子どもに対してどのような具体的な指導をされているんでしょうか。例えば、外で遊んだときには、落ち葉をさわったときには手を洗ったほうがいいとかというようなことは何かされているんでしょうか。 ○内藤　委員長　 　朴木指導室長。 ◎朴木　指導室長　 　現在、放射能のことに関して統一的にこのような指導をしろということはやっておりません。ただ、先ほども申し上げたように、放射能にかかわって極めて多様な情報がある、それから見えない、直ちに影響が十分にわからない、それから指導の基準がないというところがありました。ただ、今回このような副読本の中には、今のようなことが入っておりますし、今御指摘の部分、御質問の部分も入っていますし、ここには教師用の解説編もあるんですね。このようなものがあれば、発達の段階に即して一定程度、放射能にかかわっての正しい知識を得る、あるいは冷静な行動ができる、それから身の守り方ができるというのは期待できるだろうと思いますので、今後このようなことはきちっと充実させていきたいと思います。現状では、各学校に指導は任されている実態はあります。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　わかりました。その中身についてはまだ拝見させていただいていないので、どういう状況かわからないんですが、やはり保護者の方たちの不安を敏感に感じ取っているのは現場の教師であり、学校の現場だと思いますので、ぜひ保護者の方たちの不安をしっかりと受けとめる形で、なるだけ不安がない、不信を抱かせないような方向でしていただきたいと思います。 　そうした意味では、やはり給食の食材に関しても、御家庭ではどんな食材を買うかということで大変考えて選択をされていると思いますので、３食の中の１食を占める給食、御家庭によっては給食の部分が大変大事だという御家庭もあると思いますので、ぜひ給食についての情報の提供の仕方をもう少し文書でしっかりと流すなり、全保護者の方に行き渡るような形でしていただければ一番いいと思いますけれども、当事者である学校の保護者の方にしっかりとその情報が行き届くような形で行っていただきたいと思います。
   　また、正しく知るという点では、同じ教育委員会の部署ですので、公民館などで、放射能についてもいろんな見解があると思います。安全だという方もいれば、やはり心配しなければいけないという立場に立っている専門家の方もいて、本当にどの方の意見を見ても、これが正しいというのはないと思います。であるならば、いろんな立場からのそうした放射能についての学習できる機会なども設けていただいて、それを聞いて市民が本当にどちらを選択するのかというのを選べる機会をぜひ社会教育のほうからもつくっていただきたいと思います。 　以上、要望です。 ○内藤　委員長　 　ほかに御発言ありませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○内藤　委員長　 　以上で発言を打ち切ります。 　それでは、これより態度表明をお願いいたします。川畑委員。 ◆川畑　委員　 　御議論の中でいろいろありました。調布市としても、今の段階での御努力をされていると。そして、この陳情者の意図するところも十分把握しながらいかなければならないということを私たち委員は多分かみしめたのではないかと思っております。 　ただ、国の基準自体がまだ暫定基準値というところの数値を使っていると。報道によりますと、正式基準を検討中で、今月中──きょうの新聞です。12月中に規制値を厳しくする方式に改めるというような報道も伝え聞いております。これはまだまだ非常に吟味し、十分に議論しなきゃいけないことと、国の動向、都の動向も見ていかなければならないのではないかと。しっかりとして議論していかなければならないと思いますので、この陳情に関しまして継続をお願いしたいと思っております。 ○内藤　委員長　 　ほかに御発言はありませんか。ドゥマンジュ委員。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　先ほど平野委員のほうからもこの２項に関しての意見が出されましたけれども、やはりこの陳情については、１項、２項、３項と分けられて、文教委員会では１項ということですけれども、全体を見ると学校、保育園、やっぱりこの文教委員会にも関係することだと思いますし、分けること自体、ちょっと無理があるのかなと思います。ですから、やはりほかの所管のところではどのような検討がされているのかというところも気になるところでありますし、私も継続を求めたいと思いますけれども、その継続をするに当たっては、合同というような形も考えて、全体的にいろいろに議員の中で判断をしていって、その結果、しっかりと決めていきたいと思いますので、継続を求めたいと思います。 ○内藤　委員長　 　ほかに御発言はありませんか。高橋委員。 ◆高橋　委員　 　今、ドゥマンジュ委員がおっしゃったものと関連するんですけど、やはり同じように、２項、３項の部分の審査の判断というのもあります。ですから、当然、そうはいっても、保護者の皆さんの御心配というのは本当に切実だと思いますし、おっしゃっている意図というのは十分理解できますし、先ほど川畑委員がおっしゃったように、厚労省と文科省ともまた基準値の発表が違ったりという部分で、本当に不安をかき立てるものばかりが表に出てきてしまって、それが特定できないままの情報として出ているということがある。 　我々的には、この陳情者の思いというのは本当に重く伝わってまいりますし、私も基本的には継続で今進めざるを得ない状況だろうというふうには思っております。ただし、その継続をどういった形で、どのぐらいのタイミングで行っていくのかというのを決して後ろに延ばすことなく、なるべく早くそういった形で各委員会とのすり合わせ等を、手法は今後の御相談だと思うんですけども、そこを進めていく中で継続という形の方向で取り組んでいきたいと思います。 　以上です。 ○内藤　委員長　 　ほかに御発言はありませんか。平野委員。 ◆平野　委員　 　重要な今回のこの陳情の内容ですので、私も陳情者の方のお気持ち、大変よくわかります。先ほどもストップを受けましたけども、実は３項にも就学旅行とか臨海とか林間学校、こういったことに対して慎重に行うか中止かという項目があるのに、これも文教でも触れられないということで、審査のしようがないといいますか、本当に陳情者のお気持ちはよくわかりますけども、やはり文教委員会だけでは何とも答えの出しようがない。したがいまして、継続でお願いいたします。 ○内藤　委員長　 　ほかに御発言はありませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○内藤　委員長　 　ただいま継続審査という意見がありましたので、ここでお諮りいたします。 　陳情第24号の２につきましては、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○内藤　委員長　 　御異議なしと認め、陳情第24号の２は閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。 　以上で当委員会に付託されました案件の審査はすべて終了しました。これにて文教委員会を散会いたします。お疲れさまでした。 　　　午後０時７分　散会...