茨城県議会 1996-03-11
平成８年土木常任委員会 本文 開催日: 1996-03-11
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時31分開議
◯香取委員長 ただいまから，土木委員会を開会します。
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2 ◯香取委員長 初めに，本日の
委員会記録署名委員を指名いたします。
川井委員と黒部委員にお願いいたします。
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3 ◯香取委員長 本日は，平成８年度予算及び関係議案についての説明を受け，明日12日に質疑及び採決を行いますので，よろしくお願いいたします。
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4 ◯香取委員長 それでは，これより議事に入ります。
本委員会に付託されております平成８年度予算及び関係議案の審査を行います。
付託されました案件は，第１
号議案中本委員会所管事項，第13号議案，第14号議案，第15
号議案中本委員会所管事頃，第16号議案，第21号議案，第50号議案ないし第55号議案，第70号議案ないし第72号議案であります。
これら案件を一括して議題といたします。
これより執行部の説明を求めます。
最初に，山名土木部長からお願いします。
5 ◯山名土木部長 それでは，本委員会に付託されました平成８年度の当初予算等関係議案の概要につきまして，御説明を申し上げます。
その前に，平成８年度の土木部の事業執行の基本方針について申し上げさせていただきます。
国の平成８年度予算案につきましては，厳しい財政事情の下ではございますが，本格的な高齢化社会の到来を目前に控え，社会資本整備を着実に推進し，また景気の回復を確実なものとするため，一般公共事業で前年度比4.1％増と，一般歳出の伸びを上回る高い伸びを確保しておるところでございます。
建設省関係予算につきましては，内需の拡大による景気の回復を図るとともに，21世紀に向けて，生き生きとした活力に満ちた経済，社会の構築を図るため，前年度比4.3％増の６兆7,007億円を確保したところでございます。
建設省では，公共投資基本計画の着実な達成を図るとともに，快適で魅力ある地域づくりの推進，くらしを支える生活基盤整備の推進，安全で安心できるまちづくりの推進，さらには豊かな住生活実現のための住宅・宅地対策の充実を図ることを施策の基本といたしまして，情報化，新技術開発，省エネルギー等新たな要請にも的確に対応しつつ，質の高い住宅・社会資本整備の積極的な推進に努めていくというふうにされております。
また，運輸省の港湾関係予算につきましては，平成８年度を初年度といたします第９次港湾整備五箇年計画に基づき，国際競争力を有する物流ネットワークの形成，信頼性の高い港湾空間の創造，活力とやさしさに満ちた地域づくりの推進を３つの目標として掲げ，前年度比2.0％増の3,638億円の予算を確保しているところでございます。
土木部といたしましては，厳しい財源確保の状況の中，国の予算や地方財政計画などに留意しますとともに，安全，環境，景観，福祉に配慮した質の高い住宅・社会資本の整備と，地域間の交流連携を進める県土基盤の整備を図るため，一般会計で前年度比4.5％増の2,239億3,700万円の予算を編成するとともに，
公共用地先行取得事業特別会計では，71％増の69億1,700万円，
流域下水道事業特別会計では，5.8％増の243億2,600万円の予算を編成したところでございます。
特別会計を含む公共事業費につきましては，前年度比3.2％増の2,054億900万円で，中でも県単公共事業につきましては，554億1,400万円で，前年度比7.2％増としておりまして，県全体の伸び率6.2％を上回る高い伸びを確保しておるところでございます。
平成８年度は，長期総合計画の２年目に当たるため，計画に盛り込まれた施策を軌道に乗せるよう，重点的な予算の配分を行っております。
具体的には，次の３つの基本方針によりまして，新しい茨城づくりに向けて施策を展開してまいります。
第１には，「ゆとりといきがいのあるふるさとづくりの推進」，第２には，「人にやさしくやすら
ぎのあるまちづくりの推進」，第３には，「21世紀の発展と交流を支える基盤づくりの推進」でございます。
それでは，今申し上げました基本方針の項目に沿いまして，平成８年度の土木部の主要な事業について御説明を申し上げます。
お手元の資料No.２平成８年度第１回
茨城県議会定例会土木委員会資料2)（平成８年度当初分）がお手元にあると思いますが，その１ページをまずお開きいただきたいと思います。
まず，「ゆとりといきがいのあるふるさとづくりの推進」でございますが，県民の日常生活に身近な道路，公共水域の水質保全を図るとともに，生活環境の改善を図る下水道，快適な都市空間を創出する公園，住宅の整備や生活に潤いとやすらぎを与えてくれます河川・海岸などの水辺環境整備などについて，積極的に取り組んでまいります。
まず，生活道路の整備につきましては，平成６年度に創設し，昨年度強化拡充いたしました
生活関連道路緊急整備事業関係予算の増額を図り，県道及び市町村道の整備推進を図ってまいります。
県道の整備といたしましては，地域間を連絡する道づくりや安全な道づくりに向けまして，４車線道路やトンネル，橋梁など地域間の連絡強化を図る生活交流の道づくり，震災に備えました緊急輸送道路の優先整備を行う住んで安全な道づくりなど，本年度予算を11.4％ふやしまして，78億円の重点投資を行います。
次に，市町村道の整備につきましては，対前年度比12％増の14億3,600万円によりまして，本年度に引き続き，不交付団体を除く83市町村を対象に助成を行ってまいります。
昨年度から始めました路面再生事業につきましては，先般開発されました舗装管理システムを活用いたしまして，早急に路面の補修が必要な区間について，緊急的・集中的な補修を引き続き行ってまいります。
高齢者や障害者など交通弱者を初めとした利用者に配慮した，より安全で快適な道路環境を確保するため，第６次
特定交通安全施設整備事業五箇年計画に基づきまして，交通安全施設整備を推進するとともに，歩道の段差解消や雨水のたまらない歩道の整備などを，
歩道リフレッシュ事業により進めてまいります。
また，歩行環境の改善，良好な都市景観などを確保するため，電線類を地中化いたします
電線共同溝整備事業を引き続き進めてまいります。
さらに，既に，県内で３ヵ所がオープンしております「道の駅」につきましては，「さかい」，「だいご」に続き，新たに道の駅「しもつま」の整備を開始いたします。
生活排水対策につきましては，下水道，農業集落排水施設，合併処理浄化槽などを地域の特性に応じて効率的に整備することを内容といたします生活排水の総合的なマスタープラン，「
生活排水ベストプラン」を今年度策定いたしました。このプランでは，平成17年度末の下水道の普及率の目標を58％強と定めております。この目標を達成するため，平成８年度を初年度といたします第８次下水道整備五箇年計画──国の計画に基づきまして，流域下水道，市町村の公共下水道などの整備推進を図ってまいります。
そのうち流域下水道につきましては，霞ヶ浦常南など６ヵ所の流域下水道整備を引き続き進めるほか，平成８年度から，新たに
小貝川東部流域下水道の整備に着手することとしております。
公共下水道につきましては，従来３つに分かれておりました県費補助制度を一元化し，対象市町村を50市町村に拡大するとともに，助成の内容を充実強化いたしました
市町村下水道整備支援事業を新たに開始いたします。
また，下水道汚泥を広域的に効率よく処理するため，
那珂久慈ブロック広域汚泥処理事業により，引き続き共同焼却炉の建設を進めてまいります。
スポーツ・レクリエーションや自然環境に親しめる公園の整備につきましては，国の第６次都市公園等整備五箇年計画に基づきまして，国営常陸海浜公園の第２期工事，内容といたしましては，橋梁，記念の森，デイキャンプ場などございますが，この整備を促進してまいります。また，笠間芸術の森公園につきましては，仮称でございますが，アート館の実施設計を進めることとしております。また，大子公園につきましては，屋外に造波プールやスライダーなどを備えました多目的温泉プールの建設を新たに開始をいたします。
住宅につきましては，平成８年度から始まります国の第７期住宅建設五箇年計画を基本に，県民のゆとりある住生活の実現を目指しまして，新たに笠間市の笠間アパートなど３ヵ所の県営住宅の建設を進めますとともに，水戸市の見和アパートの建てかえなど６ヵ所の県営住宅で，引き続き建設を進めまして，新設，建てかえ合わせまして239戸の建設を進めてまいります。これら県営住宅の建設に当たりましては，平成７年度に策定されました
長寿社会対応住宅設計指針に基づきまして実施をしてまいります。
また，中堅所得者層に対しまして，良質な民間賃貸住宅を供給するため，特定優良賃貸住宅500戸の整備を促進してまいります。
また，耐震診断につきましては，本年度に引き続き，新耐震基準以前に建設されました団地を対象に，648戸の診断を行うこととしております。
次に，水辺環境の整備につきましては，霞ヶ浦に流入する水質汚濁の著しい河川における良好な水環境の復活を目指し，
霞ヶ浦流入河川浄化モデル事業を清明川で実施いたします。
また，水戸市の桜川や岩井市の飯沼川におきましては，引き続き，ふるさとの川整備事業を推進いたします。
また，牛久沼におきましては，茨城県水際線地域計画に基づきまして，周辺景観との調和に配慮した水辺空間づくりを進め，親水空間の創出を図ってまいります。
さらに，県民が親しめるダム湖周辺の環境整備としましては，地域に開かれたダムの指定を受けております常北町の藤井川ダムにおきまして，湖畔広場などの環境整備事業を推進してまいります。
公共事業の拡大に伴い増加いたします建設副産物につきましては，発生の抑制，再利用の促進，適正処分の徹底を定めました
建設副産物処理対策に基づきまして，リサイクルによる資源の有効利用を積極的に推進するため，財団法人茨城県
建設技術管理センター内に新たに──仮称でございますが──
建設副産物リサイクルセンターを設立いたします。
次に，「人にやさしくやすら
ぎのあるまちづくりの推進」でございますが，県民生活における快適で安全な都市空間に対する要求は年々高まってきており，このため，安心で住みよい市街地，潤いとやさしさのある都市環境の形成を目指しまして，計画的な土地利用や市街地開発事業などを進めてまいります。
計画的な土地利用につきましては，都市計画法に基づく市町村の都市計画に関する基本的な方針──通常，
市町村マスタープランと言っておりますが──この基本的な方針の策定を指導してまいりますとともに，マスタープランや地区計画に基づく市町村の特性に応じたきめ細かなまちづくりを促進してまいります。
都市の健全な発展や災害に強いまちづくりを目指しまして，第４回線
引き見直し基本方針に基づきまして，線引きや用途地域の適切な見直しを行い，総合的な都市計画を推進いたします。特に震災対策の一環といたしまして，新たに災害に強い
まちづくり推進事業に取り組むことといたしまして，県内の３市町においてケース・スタディを実施してまいります。
また，県民みずからがまちづくりに参加できますよう，魅力あるまちづくりに関するシンポジウムや
まちづくりグリーンリボン賞などの顕彰事業を実施することにより，まちづくりについての情報を県民に広く提供してまいります。
次に，都市における最も身近で根幹的な都市施設でございます街路につきましては，多様化する都市活動を支える都市の骨格を形成いたしますとともに，人に潤いを与える緑のスペース，災害時の防災空間などになる重要な施設でございますので，都市のシンボルとなる道路や環状道路などの都市幹線道路，駐車場などの整備や電線の地中化などを進めてまいります。
都市計画道路笠間停車場寺崎線などにつきまして，豊かな都市環境，都市景観の形成を目指しまして，人と自然にやさしい
街路整備モデル事業を引き続き実施してまいります。
また，平成10年度末の新県庁舎完成に向けまして，周辺都市環境の整備を図るため，水戸駅笠原線及び県庁南大通り線の整備を進めるほか，常磐新線の沿線開発を支援いたします都市軸道路などの整備を推進してまいります。
また，渋滞対策推進事業によりまして，パークアンドバスライドの導入につきまして，日立市をケーススタディとして進めてまいることとしております。
また，地域の歴史・文化等の特性を生かした景観形成を推進するため，茨城県景観形成条例に基づく大規模行為届出制による大規模建築物に関する指導などを引き続き進めてまいります。
また，市町村における魅力ある景観づくりを推進するため，市町村の景観形成基本計画や重点モデル地区の景観整備計画の策定を支援してまいります。
都市緑化の推進につきましては，平成９年に国営常陸海浜公園で開催いたします第８回全国「みどりの愛護」のつどい，それと並行して行う計画にしております県民参加型の緑化イベントの準備を，地元ひたちなか市及び東海村などとともに進めてまいります。その他，水戸市の桜川緑地などの整備を引き続き進めてまいります。
次に，
土地区画整理事業や市街地再開発事業などの市街地再開発事業は，公共施設の整備とあわせまして，市街地の秩序ある整備を図る効率的かつ合理的な事業手法でございます。したがいまして，市町村や組合が施行いたしますこれら市街地開発事業に対し，引き続き助成をしてまいります。
また，県が実施いたします常陸那珂港，常陸海浜公園などと一体となりました新市街地を整備する
常陸那珂土地区画整理事業，常磐新線の整備と一体的なまちづくりを行う伊奈・
谷和原丘陵部特定土地区画整理事業の２事業につきまして，地元関係者の理解と協力を得ながら事業を推進してまいります。
また，
首都圏中央連絡自動車道のインターチェンジの整備とあわせ，周辺に新市街地を形成する
阿見地区市街地整備事業，新県庁舎周辺，
常磐新線沿線つくば地区などの
土地区画整理事業につきましても，早期の都市計画決定に向けまして，基本計画決定のための各種調査や用地の先行取得を進めてまいります。
都市化や宅地化の急速な進展により，
道路等生活関連公共施設の冠水や宅地の浸水など，住民生活に多大な影響を与えております河川を対象として，重点的に河川改修を行うこととしており，十王町の小石川など３河川におきまして，
生活関連河川緊急整備事業を引き続き実施してまいります。
高齢社会の到来を間近に控え，市街地における安全かつ快適な移動を確保するなど，高齢者や障害者に配慮したまちづくりを進めるため，人にやさしいまちづくり事業を活用いたしまして，必要な施設や建築物の整備を促進してまいります。平成８年度は，土浦駅周辺地区の実施設計を行ってまいります。
最後に，「21世紀の発展と交流を支える基盤づくりの推進」でございますが，県長期総合計画に基づく本県の均衡ある発展を図るためには，人，物，情報等の地域間交流をさらに活発化させ，地域の振興や活性化を支援する交通ネットワークの整備と，安心して暮らせる県土の形成が不可欠でございます。このため中長期的な視点から，幹線道路，港湾，河川，海岸施設等の整備に引き続き積極的に取り組んでまいります。
まず，県土の発展基盤となる道路網の整備につきましては，引き続き県土60分構想の実現に向けまして，高規格幹線道路の整備促進を図りますとともに，国道，主要地方道など幹線道路の整備を進めてまいります。
北関東自動車道につきましては，昨年10月に，水戸－友部間22キロメートル区間が着工されたところでございます。平成８年度は，北関東自動車道の一部でございます国道６号東水戸道路のうち，5.5キロメートル区間が供用開始となる予定でございます。今後，事業区間の整備促進を図るとともに，基本計画区間の整備計画決定に向けて，国に強く働きかけてまいります。
また，
東関東自動車道水戸線につきましても，基本計画区間の整備計画決定と予定路線区間の基本計画決定に向け，あわせて国等へ強く働きかけてまいります。
首都圏中央連絡自動車道につきましては，平成８年度も，引き続き測量設計が実施されることになりますが，今後とも，地元市町村と一体となって事業の促進を図ってまいります。
その他，幹線道路といたしましては，新４号国道などの直轄国道の整備促進を図るとともに，国道118
号那珂大宮バイパス──延長8.3キロメートル──や，昨年供用開始いたしました行方縦貫道路の延伸でございます
主要地方道水戸神栖線──延長約６キロメートル──，
一般県道常北那珂線──約２キロメートル──などに新規着手するほか，国道349号水戸道路，国道354号水海道バイパス，国道461号中戸川バイパス，
主要地方道土浦竜ヶ崎線などを引き続き整備推進してまいります。
そのうち橋梁につきましては，国道354号の新三国橋，国道349号の新幸久橋，銚子新大橋などの整備を進めるとともに，鹿行大橋の整備推進を図ってまいります。
有料道路といたしましては，常陸那珂，水海道，新大利根橋などの整備を引き続き進めますとともに，新たに
主要地方道日立笠間線のうち，日立市と常陸太田市を結ぶ区間などにつきまして，有料道路調査に着手をいたします。
また，県道石岡下館線の上曽峠区間につきましては，トンネルの事業化に向けて取り組むとともに，八郷町と土浦・つくば地区を結ぶ朝日峠区間の整備につきましては，可能性調査に着手をしてまいります。
港湾につきましては，国の長期構想や平成８年度を初年度といたします国の港湾五箇年計画を基本に，首都圏に集中する物流構造の再編や，県民の生活，経済を支える流通拠点の形成を目指しまして，引き続き４つの港湾群の整備を推進いたします。
そのうち常陸那珂港につきましては，平成10年の第一船入港に向けまして，東防波堤や北埠頭の整備を進めるとともに，北埠頭地区の埋め立てに着手することとしております。また，埠頭の管理運営を行います第三セクターの設立に向け，準備を始めることとしております。さらに，中央埠頭の整備のため，埋め立て調査を新たに開始いたします。
鹿島港，日立港，大洗港につきましても，公共埠頭，防波堤及び緑地の整備など，新しい港の機能の充実を図ります。
また，これらの港湾の利用促進が図られるよう，国内外の船会社，荷主に向けて積極的なポートセールスを実施いたします。
次に，河川につきましては，県内河川の治水安全性の向上を目指すとともに，災害多発河川などにつきまして，重点的に整備を進めてまいります。つくば市の桜川，岩井市と水海道市にまたがる飯沼川，水戸市の桜川などにおきまして，中小河川改良事業を引き続き進めるとともに，市街地開発事業を支援する中通川などの整備を進めてまいります。
また，河川流域の洪水軽減と渇水時における水資源の確保を図るダムの整備でございますが，小山ダムを初め４つのダムの整備を引き続き実施いたします。
さらに，海岸につきましては，これも平成８年度を初年とする国の第６次海岸事業五箇年計画によりまして，高潮や侵食などから県土を守るため，鹿島灘沿岸のヘッドランド事業や磯原海岸の人工リーフなどの整備を引き続き行ってまいります。
それでは，本委員会に付託されました平成８年度当初予算，その他の議案につきまして，御説明を申し上げます。
なお，詳細につきましては，後ほど関係課長から説明させますので，よろしくお願いいたします。
まず，一般会計の当初予算について御説明いたします。
第１号議案平成８年度茨城県一般会計予算のうち土木部所管分でございますが，先ほどの資料No.２の５ページをお開きいただきたいと思います。
冒頭でも概略申し上げましたが，一般会計の欄のＨ８当初予算額Ｂの欄の計にございますように，2,239億3,705万8,000円の予算をお願いしようとするものでございます。平成７年度の当初予算額と比較いたしまして，4.5％の増となっております。
債務負担行為につきましては，
竜ヶ崎土木事務所建設工事請負契約など19件でございます。
次に，特別会計について申し上げます。
第13号議案平成８年度茨城県
公共用地先行取得事業特別会計予算，第14号議案平成８年度茨城県
港湾事業特別会計予算，第15号議案平成８年度茨城県
都市計画事業土地区画整理事業特別会計予算，第16号議案平成８年度茨城県
流域下水道事業特別会計予算につきましては，同じ資料の同じページの中ほどから下の一般会計の下の欄でございますが，特別会計の欄をごらんいただきたいと思います。
公共用地先行取得事業，港湾事業，流域下水道事業，
都市計画事業土地区画整理事業の４つの特別会計を合わせまして，特別会計計，Ｂの欄でございますが，559億7,720万8,000円，前年度比17.7％の減となっております。
特別会計に係る債務負担行為は，常陸那珂港
港湾用地造成工事請負契約など９件でございます。
次に，企業会計でございますが，さらに，特別会計の下の欄に記述してございます。
第21号議案平成８年度茨城県
鹿島臨海都市計画下水道事業会計予算につきましては，収益的支出及び資本的支出を合わせまして，支出総額58億7,367万6,000円でございます。
企業会計に係る債務負担行為は，
鹿島臨海都市計画下水道事業工事請負契約１件でございます。
以上，一般会計，特別会計及び企業会計合わせまして，土木部合計につきましては，最下段の土木部計のＢの欄でございますが，2,857億8,794万2,000円となりまして，平成７年度の当初予算額と比較いたしますと，1.2％の減となっております。
次に，６ページをお開きいただきたいと思います。
公共事業についてでございますが，最下段の土木部合計の欄，平成８年度当初予算額Ｂの欄でございますが，一般会計と
下水道事業特別会計，
土地区画整理事業特別会計を合わせまして，2,054億982万1,000円となり，前年度比3.2％の増となります。
次に，条例その他の議案について御説明を申し上げます。
第50号議案茨城県公共物管理条例の一部を改正する条例は，公共物使用料及び採取料につきまして，行政財産使用料との均衡などを勘案し，その改定を図ろうとするものでございます。
第51号議案茨城県港湾施設管理条例の一部を改正する条例は，港湾施設使用料につきまして，行政財産使用料との均衡などを勘案し，その改定を図るなど，所要の改正をしようとするものでございます。
第52号議案茨城県屋外広告物条例の一部を改正する条例は，屋外広告物許可申請手数料につきまして，他県の状況を勘案し，その改定を図ろうとするものでございます。
第53号議案茨城県都市公園条例の一部を改正する条例は，公園施設使用料につきまして，行政財産使用料との均衡等を勘案し，その改定を図ろうとするものでございます。
第54号議案茨城県鹿島臨海都市計画下水道条例の一部を改正する条例は，経営改善等のため，水量料金などの改定を図ろうとするものでございます。
第55号議案茨城県汚水処理施設確認申請手数料徴収条例の一部を改正する条例は，汚水処理施設確認申請手数料につきまして，行政コストの上昇に見合って，その改定を図ろうとするものでございます。
第70号議案茨城県道路公社の定款の変更につきましては，地方道路公社法の規定に基づき，基本財産の額の増加に係る茨城県道路公社の定款の変更について同意するため，議会の議決を求めようとするものでございます。
第71号議案一級河川の指定に関する意見については，河川法の規定に基づき，一級河川の指定について，建設大臣に対して意見を述べようとするものでございます。
第72号議案霞ヶ浦常南，霞ヶ浦湖北，霞ヶ浦水郷及び那珂久慈流域下水道の維持管理に要する費用に係る関係市町村の負担額については，下水道法の規定に基づき，４つの流域下水道の維持管理に要する費用の市町村負担額を定めようとするものでございます。
以上，提出しました議案等につきまして，概要の御説明を申し上げましたが，詳細につきましては，それぞれ担当課長に説明させますので，お手元の議案書等により御審議の上，適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。
6 ◯香取委員長 次に，坂本監理課長。
7 ◯坂本監理課長 それでは，監理課関係の概要について，御説明させていただきたいと思います。
恐れ入りますが，議案概要説明書の3)の287ページをお開きいただきたいと思います。
まず，土木総務費でございますが，予算額38億2,369万9,000円でございまして，その内訳は，土木総務費の備考欄にありますように，土木職員，全体で1,532名でございますが，このうち250名の職員給与費等でございます。
次に，土木職員研修費でございますが，職員の資質の向上を図るため，毎年建設大学校での研修や県独自の研修，それから市町村土木職員の研修等を行っているわけでございますが，これら職員研修に要する経費でございます。
次の土木事務所等整備費でございますが，これにつきましては，竜ヶ崎土木事務所の庁舎の建てかえに伴う用地取得費及び工事請負費のほか，土木事務所以外の土木部の出先機関等の維持修繕費でございます。
次の諸費は，288ページにかけてでございますが，土木関係各種団体等への分担金，土木事務所等の清掃委託費及び一般事務費等でございます。
次に，288ページでございますが，建設指導監督費でございます。予算額１億7,668万9,000円でございます。
その内訳といたしましては，建設業法施行費でございまして，これは，建設業法に基づきまして実施いたします建設業者許可等の事務費でございます。
建設業振興対策費につきましては，建設業者の経営合理化指導事務費と，それから県工事を実施した優良建設業者の褒賞等に要する費用，さらに県工事を請け負った業者が，県から工事費の支払いを受けるまでの間，社団法人建設業協会が立てかえをする制度を設けておりますけれども，この制度運用に要する資金を県が貸し付ける建設業振興資金でございます。
建設統計調査費でございますが，これは，建設工事指定統計につきまして，国から委託を受けて実施するものでございます。
次の浄化槽法施行費につきましては，浄化槽施行業者の登録等に要する費用でございます。
以上，監理課計といたしまして，予算額が40億38万8,000円，これが財源内訳といたしましては，特定財源が12億9,496万5,000円，一般財源が27億542万3,000円でございます。
次に，1)の14ページをお開き願いたいと存じます。
これは，債務負担行為でございます。
まず，上から５段目の
竜ヶ崎土木事務所建設工事請負契約でございますが，竜ヶ崎土木事務所事務棟外４棟に係る建設工事請負契約を，限度額４億9,600万円をもって締結しようとするものであります。
次に，各課に共通いたします地方債について，御説明をさせていただきたいと存じます。
同じ1)の18ページをお開きいただきたいと存じます。
第３表，地方債でございます。
土木部に関係いたしますものは，18ページの上から７行目の河川事業から，18行目の現年直轄災害復旧事業まででございますが，そのうち16行目の現年補助災害復旧事業費４億500万円のうち，土木部としては，３億4,900万円でございます。
19ページに移りまして，11行目の竜ヶ崎土木事務所整備事業から臨時地域基盤整備事業，２行飛びまして公園事業，さらにここから６行飛びまして，地域振興道路整備事業から
歩道リフレッシュ事業まででございます。
20ページに移りまして，上から２行目の自然災害防止事業，その下の臨時地方道整備事業，これは235億200万円のうち，土木関係といたしましては，223億7,100万円が入ってございます。その下の臨時河川等整備事業，１行飛びまして首都圏整備事業，その下の工業整備特別地域整備事業，それと，最後の土地区画整理組合貸付金，以上26項目でございますが，金額にいたしまして810億2,400万円でございます。
以上で，監理課及び各課共通事項の説明を終わらせていただきたいと思います。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
8 ◯香取委員長 次に，白石用地課長。
9 ◯白石用地課長 続きまして，用地課関係の予算につきまして，御説明申し上げます。
お手元の議案概要説明書3)の289ページをお開き願います。
用地課の土木総務費でございますが，予算額7,491万6,000円でございます。
その内訳といたしましては，まず，国有財産取扱費でございますが，国有財産管理事務費は，建設省所管の国有財産である法定外公共物の管理事務に要する費用でございます。
国有地紛争処理費は，国有地と民有地の境界紛争案件に伴う処理に関する費用でございます。
次に，過年度登記対策費でございますが，登記嘱託員報酬は，登記嘱託員25名に要する人件費でありまして，登記事務処理費は，過年度の未登記の処理推進に要する費用でございます。
次に，用地諸費でございますが，不動産鑑定業登録事務費は，不動産鑑定業者の適正化を図るため，国から委託を受けて実態調査を行うための費用でございます。
公共事業用地取得促進対策費は，公共事業用地の取得を計画的かつ円滑に行うための費用でございます。
用地職員研修費は，土木事務所の用地担当職員の資質の向上を図るため，建設省主催の海外損失補償制度調査団に参加させるための費用でございます。
測量の日促進事業は，６月３日の測量の日に行う行事の一環として，県内の10校の小学校を対象に経緯度標を設置するための費用でございます。
用地提供者生活再建対策事業費は，用地提供者の生活再建を助成し，円滑な公共用事業用地の取得を促進するための費用でございます。
事業認定事務処理費は，土地収容法に基づく事業認定の事務指導に要する費用でございます。
以上が用地課関係の歳出予算でございます。
次に，債務負担行為につきまして，御説明いたします。
議案1)の14ページをお開き願います。
債務負担行為についてですが，上から６つ目の欄の公共土木事業建物移転資金利子補給でございます。これは，公共土木事業の施行に伴い，建物移転を要する者が金融機関から移転資金の融資を受けた場合に，10年間を限度として，県が当該建物移転者に対し，利子の一部を補給するものでございます。
次に，条例の一部改正につきまして，御説明いたします。
同じ議案1)の151ページをお開き願います。
第50号議案茨城県公共物管理条例の一部を改正する条例でございますが，今回改正しようとする使用料等は，県民負担の公平を期し，受益者負担の原則に基づき，社会経済情勢に合わせた適正な単価を設定するため，４年ごとに定期的に見直しを実施しているところでございます。
現行の使用料につきましては，平成４年４月に改正されたものですが，その後の固定資産税評価額の改正に伴い，15.7％増額するものであります。
また，採取料につきましては，消費者物価の上昇率が4.1％になりましたので，その額の改定をしようとするものでございます。いずれも，行政財産使用料等の改定と歩調を合わせ，その均衡等を勘案し，改定するものでございます。
さらに，これまで規定上不明確であった別表の１使用料のうち，１電柱類の中の括弧書きの中に支線を加えて，使用料を徴収することを明確にしようとするものです。
なお，当条例の新旧対照表をお手元の参考資料，平成８年度第１回
茨城県議会定例会土木委員会資料3)，この長いのですけれども，これの１ページから４ページに載せておきましたので，ごらんおき願いたいと思います。
以上で，用地課関係の説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
10 ◯香取委員長 次に，山本道路建設課長。
11 ◯山本道路建設課長 道路建設課所管の一般会計予算の概要を説明いたします。
同じく議案概要説明書3)の290ページからでございます。
道路橋梁総務費の予算額57億3,152万5,000円でございます。
その内訳でございますが，道路工事調査費は，右の備考欄を見ていただきますと，まず，道路及び橋梁整備に係る国補事業採択のための事業調査を行う道路工事基礎調査費，それから現在の道路交通特性を解析し，幹線道路網の提案を行い，第12次道路整備五箇年計画に反映させるための道路計画調査費，地域高規格道路に指定されている水戸外環状道路──常陸那珂港山方線でございますが──の都市計画決定に向けた環境調査を行う地域高規格道路整備計画調査費，それに日立市内の混雑緩和を図るために導入が検討されているパークアンドバスライドの試行実施及び導入システムの利用状況調査等を行う渋滞対策推進事業調査費でございます。
次の高規格道路建設用地対策事業費でございますが，北関東自動車道の建設に伴い，建物移転資金または代替地取得資金を金融機関から借り入れた者に対しまして，利子補給を行う建物移転資金利子補給事業費及び代替地取得資金利子補給事業費と，用地を提供した農家等に対しまして，農業経営近代化施設整備に要する経費を助成する農業対策事業補助事業費，それから移転を余儀なくされた中小企業者等に対して，中小企業経営合理化設備資金等を融資する用地対策特別融資及び保証料補助事業費でございます。
次の道路公社貸付金でございますが，これは，計画道路費の道路利用者が見込めず，赤字を計上している表つくばスカイライン事業と石岡有料道路事業に対しまして，引き続き無利子貸し付けを行うほか，つくばスカイラインつづじケ丘駐車場の増設に対して，貸し付けを行うものでございます。
次の道路公社出資金でございます。現在工事中の常陸那珂有料道路，水海道有料道路，銚子新大橋有料道路のそれぞれの有料道路事業に対しまして，地方道路公社法第４条第２頃の規定に基づき，出資を行うものでございます。
次の有料道路調査費でございます。
主要地方道日立笠間線の交通不能箇所については，有料道路事業を導入して早期に解消を図る計画であり，その事業化に向けて道路設計，地質等の調査を行うものでございます。
次に，291ページに移りまして，市町村道路整備促進費でございます。
これは，広域農道整備路線に関連する関連市町村道の整備を計画的に進めるための広域農道関連市町村道整備費補助と，市町村幹線道路のうち日常生活に不便を来している区間を重点的に整備し，早急に生活基盤の充実を図るための生活関連市町村道緊急整備費補助でございます。
次の繰出金は，公共用地先行取得特別会計の財源である県債の起債単位が，これ100万円未満の不足額を，特別会計に繰り出すものでございます。
次の高規格道路関連促進費は，北関東自動車道などの高規格幹線道路の整備促進を図るための各種期成同盟会の活動運営費，関係機関，関係団体等との事業調整などに要する経費でございます。
次の高規格道路用地取得事業費でございます。これは，日本道路公団から受託した北関東自動車道水戸友部区間22キロメートルの用地取得業務及び土地物件等調査測量業務を遂行するための経費でございます。
次に，道路橋梁改築費でございます。予算額569億8,154万5,000円でございます。
この内訳でございますが，国補道路橋梁改築費は，国道118号袋田バイパスや国道354号鹿行大橋の架けかえなど，現道の拡幅，舗装，橋梁の新設，架けかえのための工事費及び事務費でございます。
次に，292ページへ移ります。
第１種特殊改良費は，国道118号水戸中河内町地内の改良など，小規模な道路改良のための工事費及び事務費でございます。
国補自転車道整備費は，県道岩瀬土浦自転車道線──通称つくばリンリンロードと申していますが──の整備のための工事費及び事務費でございます。
緊急地方道路整備費は，主要地方道日立いわき線の整備など公共公益施設の整備等に関連して，一体的に行う必要のある比較的小規模な改良，修繕のための工事費及び事務費と，過疎地域に指定されている美和村外７町村の道路の新設，改良を，県が市町村にかわって行うための工事費及び事務費でございます。
次の市町村道路事業指導監督費でございます。市町村の国補事業を指導監督するための事務費でございます。
次の県単道路改良費は，主要地方道常陸那珂港山方線，下館つくば線の整備など，地域間連絡道路の整備や，またボトルネック，交通不能区間の解消等，主として生活道路の改良を行うための工事費及び事務費でございます。
肋骨道路整備費は，主要地方道日立常陸太田線，常陸太田烏山線など５ルート，８路線の肋骨道路の整備を行うための工事費及び事務費でございます。
それで，次に移りまして，ページは294ページになります。
次，県単自転車道整備費は，大子町押川自転車道外２ヵ所の自転車道の整備を行うための工事費及び事務費でございます。
次の県単橋梁架換費は，県道潮来佐原線の福島橋架けかえなど，橋梁の架けかえを行うための工事費及び事務費でございます。
道路整備直轄工事分担金の予算額でございます。これ，111億4,000万円でございますが，これは，国道４号，国道６号など，国が管理する国道の改築維持，修繕等に要する工事費の分担金でございます。
以上，道路建設課の平成８年度一般会計予算の総額は，738億5,307万円でございます。
次に，議案書1)の14ページをお開き願います。
債務負担行為の承認についてでございます。
下から３欄目からでございます。北関東自動車道関連用地対策建物移転資金利子補給につきましては，北関東自動車道の用地取得により，金融機関から資金を借り入れて移転を行う者に対しまして，当該借入金利子の一部を補給しようとするものでございます。
次の北関東自動車道関連用地対策特別融資損失補償につきましては，北関東自動車道関連用地対策特別融資制度に基づきまして，茨城県信用保証協会が保証した債務によって損失が生じた場合，県がその損失を補償する──これは損失分の半分，２分の１なんですが──県がその損失を補償する旨の契約を協会と，限度額80万円をもって締結しようとするものでございます。
一番下の欄の道路改築工事費用負担契約につきましては，国の直轄事業化区間である国道６号東水戸道路工事及び道路公団施行の北関東自動車道工事に伴う主要地方道那珂湊那珂線，ひたちなか市柳沢地内の柳沢跨線橋──これは仮称でございますが──柳沢跨線橋外９ヵ所の道路改築に係る費用負担契約を，建設省関東地方建設局長及び日本道路公団東京第一建設局長と，限度額11億4,500万円をもって締結しようとするものでございます。
次のページに移りまして，15ページでございますが，道路改築工事請負契約につきましては，国道349号，那珂町額田北郷地内の新幸久橋外12橋の道路改築に係る工事請負契約を，限度額64億5,000万円をもって締結しようとするものでございます。
次の緊急地方道路整備工事請負契約につきましては，主要地方道下館三和線，関城町木有戸地内の舟木橋外２橋の緊急地方道路整備に係る係る工事請負契約を１限度額12億円をもって締結しようとするものでございます。
次の道路改築工事費用負担契約につきましては，鉄建公団が施行する常磐新線と一体的な整備を行うことになっている主要地方道野田牛久線──通称都市軸道路と称していますが──谷和原村筒戸地内の小貝川橋梁工事に係る費用負担契約を日本鉄道建設公団関東支社長と，限度額15億円をもって締結しようとするものでございます。
次の道路改築工事用地補償契約につきましては，国道125号，つくば市作谷地内の道路改築工事に係る用地補償契約を民間研究施設であります水利実験場と，限度額１億8,000万円をもって締結しようとするものでございます。
次に，特別会計でございます。
議案1)の44ページをお開き願います。
第13号議案平成８年度茨城県
公共用地先行取得事業特別会計予算でございます。
第１条の歳入歳出予算の総額は，それぞれ69億1,792万9,000円でございます。
なお，款項の区分及び当該区分ごとの金額は，45ページの表のとおりでございます。
第２条の地方債の限度額は，40億6,400万円でございます。
特別予算の概要につきまして，議案概要説明書3)の384ページにお戻りいただきたいと思います。
道路建設課の
公共用地先行取得事業特別会計の欄でございますが，公共用地先行取得費の予算額は，59億5,793万2,000円でございます。
その内訳といたしまして，平成４年度から７年度までの先行取得分に係る県債の償還金が，元金，利子あわせて，18億8,928万6,000円でございます。
国道354号岩井水海道間外５路線に係る公共用地先行取得費用が，40億6,864万6,000円でございます。
したがいまして，道路建設課の平成８年度一般会計，特別会計当初予算の総額は，798億1,100万2,000円となります。
次に，道路公社の定款変更について御説明いたします。
議案1)の225ページをお開きください。
第70号議案でございます。茨城県道路公社の定款の変更についてでございます。
基本財産の増加に係る定款の変更を建設大臣に認可申請するに当たりまして，設立団体の長である知事がこれに同意するため，地方道路公社法第５条第６項の規定に基づきまして，議会の議決を求めようとするものでございます。
その内容でございますが，道路公社が行う常陸那珂有料道路事業及び水海道有料道路事業に対し，県が出資をすることに伴い，基本財産の額を89億3,480万円から96億8,980万円に，そのうち茨城県の出資額を，75億4,630万円から83億130万円に改めようとするものでございます。
以上で，道路建設課分の説明を終わります。
よろしくお願いいたします。
12 ◯香取委員長 次に，小林道路維持課長。
13 ◯小林道路維持課長 続きまして，道路維持課分について御説明申し上げます。
議案概要説明書3)の295ページをお開き願います。
まず，道路橋梁総務費でございますが，4,809万2,000円でございます。
内訳といたしましては，道路調査費は，道路の供用開始，廃止，占用許可，工事の承認等，道路行政に係わる許認可事務の執行に要する費用でございます。
道路台帳調製費は，道路管理のための道路台帳図の作成委託に要する費用でございます。
続きまして，道路橋梁総務諸費のうち異常気象時道路通行規制管理費は，台風などの異常気象時の際の道路情報を収集するため，道路情報モニターを委嘱しておりますが，このモニターの報酬及び研修に要する費用でございます。
道路管理者損害賠償保険費は，道路管理瑕疵による不測の事故が発生した場合に備えて加入する管理道路賠償責任保険の保険料でございます。
296ページに移りまして，道路橋梁維持費でございますが，277億7,751万6,000円でございます。
内訳といたしましては，国補交通安全施設費は，第６次交通安全施設等整備事業五箇年計画に基づく歩道，自転車歩行者道等の交通安全施設の整備に要する費用でございます。
次の国補道路補修費のうち，路面再生事業費は，舗装の打ちかえ，オーバーレイ等の舗装補修に要する費用でございます。
橋梁補修費は，国道354号に架かる大堤跨線橋外２橋の修繕に要する費用でございます。
297ページに移りまして，緊急地方道路整備費は，地方道路整備臨時交付金制度による路面再生事業，橋梁補修等の費用に要する費用でございます。
道路補修費のうち，路面再生事業は，県単独の舗装の打ちかえ等の費用でございます。
道路維持修繕費は，草刈り，側溝清掃，道路施設の小修繕等日常的な維持修繕に要する費用でございます。
298ページに移りまして，橋梁補修費は，橋梁の床板，高欄などの補修に要する費用のほか，震災対策として，橋梁の落橋防止工事などに要する費用でございます。
次に，交通安全施設費のうち，自転車歩行者道等交通安全施設費は，自転車歩行者道等の整備のほか，自動車運転者が安心して目的地に行けるよう，わかりやすい道路案内標識の整備や道路照明の設備などに要する費用でございます。
歩道リフレッシュ事業費は，既設の歩道の拡幅や段差の解消のほか，水たまりができないよう透水性の舗装を行い，歩きやすい歩道にする事業に要する費用でございます。
移管道路整備費は，バイパス工事に伴い発生した旧道を市町村に移管することとしておりますが，移管するに当たっての道路整備に要する費用でございます。
道路維持諸費のうち，道路管理事務費は，行政区域の境界に架かる橋梁の照明負担金，県有地以外の道路照明灯や道路標識を設置しているものの借地料などでございます。
道路照明灯維持管理費は，照明灯などの道路付属施設の電気料，保安点検費などの施設運営費用，日本道路交通情報センター設置運営費は，道路情報の提供を行うための日本道路交通情報センターへの委託料，道路愛護普及費は，道路の適正な利用と保護思想の普及啓発の費用でございます。
299ページに移りまして，学園共同溝維持管理費は，研究学園都市内に建設してあります学園共同溝2.5キロメートルの維持管理に要する費用でございます。
道路橋梁改築費でございますが，38億2,770万円でございます。
内訳といたしましては，国補道路凍害防止費は，積雪寒冷特別地域に指定されております大子町における道路の路盤改良などに要する費用でございます。
国補電線共同溝整備費は，従来の電線類地中化推進事業を拡大するため，平成７年度から開始された事業でございまして，主要都市の電線や電話線を地中化する事業に要する費用でございます。
次の排水整備費は，側溝，排水路の整備に要する費用でございます。
300ページに移りまして，道路災害防除費は，落石や法面崩壊のおそれのある危険箇所に，落石防護さくやブロック積みなどを行い，災害の未然防止対策に要する費用でございます。
以上，平成８年度の道路維持課の一般会計予算は，316億5,330万8,000円でございまして，平成７年度当初予算に対し，1.5％弱の増となっております。
なお，財源につきましては，国庫補助金などの特定財源が171億1,610万円で，一般財源が145億3,720万8,000円でございます。
続きまして，議案について御説明いたします。
議案書1)の15ページをお開き願います。
15ページの上から５欄目に記載されております橋梁補修工事請負契約，６欄目に記載されております緊急地方道路整備工事請負契約でございますが，２件とも，主要地方道千葉竜ヶ崎線の利根川に架けられています栄橋に係るものでございますが，橋脚が洗掘されているため，基礎部分を補強するとともに，震災対策として橋脚を補強する工事について，橋梁補修工事につきましては，限度額３億円をもって，緊急地方道路整備工事につきましては，限度額５億2,000万円をもって工事請負契約を締結しようとするものでございます。
以上で，道路維持課の説明を終わります。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
14 ◯香取委員長 次に，山口河川課長。
15 ◯山口河川課長 引き続きまして，河川課所管分について御説明申し上げます。
恐れ入りますが，3)の資料に戻っていただきたいと存じます。
300ページでございます。
まず，河川総務費といたしまして，１億1,158万6,000円を計上しております。
内訳といたしまして，河川改良工事調査費でございますが，これは，総合的な治水対策を推進するため，流出解析や河道計画の策定，さらには，洪水時における流量の検討などを行うための調査費でございます。
海岸管理費でございますが，茨城県の海岸線約182キロのうち，88キロメートルを建設省所管海岸保全区域に指定しておりますが，これらの海岸の管理に要する経費でございます。
海岸調査費でございますが，その内容といたしましては，備考欄にございます。
まず，海岸保全区域指定調査費は，海岸保全区域の指定や区域の変更などを行うための調査費でございます。
海岸整備基本調査費は，今後，海岸事業を進めていくために必要な深浅測量や汀線の変化等を調べる基礎調査を行うものでございます。
海岸保全計画策定費は，波浪や侵食から海岸を保全するため，事業実施海岸ごとに保全計画を策定するものでございます。
続いて，水害統計調査費でございますが，国からの委託で水害の実態を把握するものでございます。
利根川百年記念事業費でございます。利根川改修100年を記念いたしまして，建設省と関東１都５県が共同いたしまして，事業を進めるための負担金でございます。
河川改良費でございます。107億4,627万6,000円を計上させていただきました。
内訳でございますが，中小河川改良費，これは，水戸市の桜川外16河川におきまして，改修を実施するものでございます。
小規模河川改良費でございます。鉾田町の巴川外23河川におきまして，改修を実施するものでございます。
302ページに移りまして，河川局部改良費でございます。古河市と総和町に接しております向堀川外25河川におきまして，改修を実施するものでございます。
総合治水対策特定河川事業費でございますが，これは，埼玉県を流下いたします中川，綾瀬川流域総合治水計画に基づきまして，本県五霞村の中川の左岸の改修を実施するものでございます。
治水緑地事業費でございます。ひたちなか市の中丸川，利根町の新利根川におきまして，それぞれの市や町で整備を予定しております親水性公園整備事業と一体的に多目的遊水地を整備しようとするものであります。
田園地域集落治水事業費でございますが，つくば市の桜川におきまして，水害から人家を守るために，洪水時にはんらんする地域に輪中堤を整備しようとするものでございます。
防災調節池事業費でございます。常磐新線の沿線開発に伴います洪水流出量の増大に対応いたしまして，中通川の支川に防災調節池を整備しようとするものであります。
耐水型地域整備事業費でございます。利根川と小貝川に挟まれております藤代，取手地区は，過去において甚大な水害を受けておるわけでございます。このため，水害に強いまちづくりの一環として，避難路を整備しようとするものでございます。
304ページでございます。
流域貯留浸透事業費でございますが，これは，開発に伴う洪水流出量の増大に対応いたしまして，開発区域の敷地の一部を貯留浸透機能を持つ構造とすることにより，治水効果をより高めていこうとする事業でございます。
都市小河川改修事業費でございますが，河川管理者であります県との協議に基づきまして，日立市が事業主体になりまして実施する大沼川河川改修事業に対しての補助金でございます。
市町村河川事業指導監督費でございますが，市町村が事業主体の14河川改修事業に対しまして，指導監督を行うための経費でございます。
河川維持費でございます。62億5,673万5,000円を計上いたしております。
内訳といたしまして，国補河川修繕費でございます。大子町の押川外５河川におきまして，堤防や護岸などの修繕，あるいは河床に堆積いたしました土砂の排除工事を行うものでございます。
国補河川環境整備費でございます。霞ヶ浦流入河川の浄化対策といたしまして，水質汚濁の著しい土浦市の新川におきまして，隣の桜川からの導水事業などによりまして，河川の浄化を実施するものでございます。
国補河川工作物関連応急対策事業費でございます。樋門，樋管，あるいはこれらと接続する構造物等の整備を行うものでございまして，茨城町の涸沼川外６河川で実施するものでございます。
続きまして，河川環境整備促進費でございます。備考欄にございますが，河川愛護会補助は，河川愛護団体が実施いたします河川清掃等に対する補助でございます。
河川愛護啓蒙推進費は，河川愛護思想の普及，高揚を目的に，県内の小学校４年生を対象にいたしまして，「川の本」というパンフレットを配布する事業を実施しておるところでございます。
水際線シンポジウム負担金でございます。良好な水際線のあり方などについてシンポジウムを開催いたしておりますが，これに対する負担をいたします。
河川補修費でございます。河川堤防の除草──草刈りでございます──や，河川区域内に不法に投棄されております車だとか，ごみだとかを撤去するための経費でございます。
次に，河川防災費でございますが，これは国の補助事業の採択基準に合わない小規模な改修，あるいは築堤，護岸，しゅんせつ等の整備を行う経費でございます。
306ページに移らせていただきます。
水辺空間づくり河川整備事業費でございます。備考欄にありますように，同名の事業費につきましては，水際線を抱える地域の水辺環境の保全を図ること，昨年10月に開催されました世界湖沼会議を契機に，湖沼，河川等に対する関心が高まっておることから，牛久沼を初め，14河川を対象に水辺空間づくりを進めるものでございます。
また，地方特定河川等環境整備事業費は，日立市の茂宮川，鉾田町の巴川におきまして，堤防の強化を図るとともに，河川環境に配慮した改修を実施しようとするものであります。
次に，
霞ヶ浦流入河川浄化モデル事業費でございますが，この事業は，平成８年度から始まります県単の新規事業でございます。霞ヶ浦に流入する河川，23河川ございますが，特に水質汚濁の著しい河川について，良好な水環境の復活と水質浄化を図るものでございます。このモデル河川といたしまして，阿見町の清明川を予定しております。
次に，河川管理費でございます。備考欄でございますが，河川管理施設管理費，河川管理施設維持補修費は，河川管理に要する事務費や排水機場等の河川管理施設の維持管理等に要する経費でございます。
千波湖浄化対策事業費につきましては，那珂川から千波湖へ導水にかかわります機場の運転等に要する経費でございます。
鬼怒川・小貝川サミット会議等負担金につきましては，小貝川流域の市町村と国や県が一体となりまして，河川愛護運動や広報活動等を行うための負担金でございます。
利根川水系水防演習負担金につきましては，建設省及び茨城県を初め，関東１都６県ほかの主催で，ことし５月18日に，取手市の利根川左岸で開催いたします水防演習の負担金でございます。水防団の士気高揚，作業能力，技術の向上を図るとともに，水防体制の整備，住民の水防に対する協力と理解を得ることを目的に，観客を含めて２万人規模で実施いたします。
海岸保全費でございます。21億3,130万円を計上させていただきました。
内容といたしましては，高潮対策費でございますが，北茨城市の磯原海岸におきまして人工リーフを整備するものでございます。
海岸侵食対策費でございますが，高萩市の有明高浜海岸外４海岸におきまして，傾斜堤やヘットランドの整備をいたしまして，海岸の侵食対策に備えるものでございます。
海岸局部改良費でございます。これは，北茨城市の大津海岸外２海岸におきまして，局部的な改修を行うために要する経費でございます。
次に，海岸環境整備費でございますが，高萩市の高戸海岸にマリーナの整備を進めておりまして，平成７年度に引き続き，外郭施設を整備してまいります。
また，大野鹿島海岸におきましては，引き続き，養浜工を実施するものであります。
次のページでございますが，海外防災費でございます。高萩市の伊師海岸外10海岸におきまして，局部的な維持補修を行うために要する経費でございます。
水防費でございます。5,558万5,000円を計上させていただきました。
備考欄の最初の項目の水防対策費は，水防計画の作成，水防資材の整備に要する経費でございます。
限定地区移動無線管理費，水防情報施設整備費及び水防情報テレメータ保守点検費につきましては，いずれも無線機器やテレメータシステムの保守点検に要する経費でございます。
治水直轄工事分担金でございますが，119億9,796万円を計上してございます。
建設省の直轄管理河川に係る各種事業の県の負担金でございまして，内容的には，備考欄にございますように，改修費，維持修繕費，河川環境整備費が大部分を占めておるところでございます。
災害土木施設復旧費でございます。16億360万円を計上してございます。
平成６年国補災害復旧土木費及び平成７年国補災害復旧土木費につきましては，いずれも，過年に発生いたしました公共土木施設災害箇所の復旧を図るための経費でございます。
次に，平成８年国補災害復旧土木費につきましては，平成８年に発生が予想されます災害に備えまして，予算措置をお願いいたしまして，緊急に対応できるようにするためのものでございます。
次に，過年発生市町村災害復旧事業指導監督費，次のページの現年発生市町村災害復旧事業指導監督費でございますが，いずれも，市町村の災害復旧事業を指導監督するための経費でございます。
河川課合計といたしまして，329億304万2,000円でございます。
引き続きまして，1)の資料の227ページでございます。
第71号議案一級河川の指定に関する意見についてでございます。
これは，利根川水系沼里川ございまして，これは，一級河川小野川の支川でございます。平成５年から準用河川といたしまして，江戸崎町が管理しておる河川でございます。この沼里川流域は，宅地化が進み，人口が増加をしておりまして，さらには，
首都圏中央連絡自動車道の建設，あるいは，県開発公社によります工業団地等が予定されておりまして，流出量の増大が予想されるわけでございます。したがいまして，一級河川として管理する必要があるということでございます。
このため，河川法第４条第３頃の規定によりまして，知事が建設大臣に意見を述べるために，県議会の議決をお願いするものでございます。
以上で，河川課の説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
──────────────────────────────
16 ◯香取委員長 ここで，暫時休憩いたします。
なお，再開は，午後１時といたします。
午後０時５分休憩
──────────────────────────────
午後１時３分開議
17 ◯香取委員長 それでは，休憩前に引き続き，委員会を再開し，執行部の説明を求めます。
常陸ダム砂防課長。
18 ◯常陸ダム砂防課長 引き続きまして，ダム砂防課分について御説明いたします。
議案3)の310ページをお開きいただきたいと思います。
最初に，河川総務費５億9,329万1,000円であります。310ページの中ほどでございます。
この内訳といたしましては，まず，利水調査費であります。これは，県内の主な河川について，水資源の開発の計画などのため，水位，流量を長期的に継続調査するための経費であります。
次に，ダム管理費であります。これは，310ページから311ページにかけてでありますが，既に完成をしているダムであります水沼，花貫，十王，藤井川，竜神，飯田の６つのダムの維持管理費と，権現堂調節池及び那珂地域統括管理システムの維持管理のための経費であります。
次に，312ページに移りまして，ダム調査費であります。これは，ダム建設の可能性などの調査のための経費でありまして，基礎的な地質調査等を行うものであります。
次に，急傾斜地崩壊危険区域管理費であります。これは，崩壊のおそれがある急傾斜地について，危険区域の指定等を行うための経費と，平成８年度に全国一斉に行われるがけ崩れ危険箇所の再点検を行う，そのための経費であります。
次に，砂防工事調査費であります。これは，渓流の砂防工事を予定している箇所の測量調査等のための経費であります。
８年度は，５ヵ所計画しております。
次に，水源地域整備対策費であります。これは，平成元年に水源地域対策特別措置法の適用を受けております緒川ダムの代替地計画の検討，策定や，地元村に対する事務委託，代替地等先行取得資金利子補給などのための経費であります。
次に，河川改良費，21億1,750万円であります。
この内訳といたしまして，まず，大北川総合開発事業費であります。これは，高萩市横川地先に建設中でございます小山ダムの本体工事の建設継続などのための経費であります。平成６年度に発注した本体工事は，16年度末の完成を予定しております。
次に，312ページから313ページにかけてでありますが，緒川総合開発事業費であります。
これは，緒川ダムを建設するための直接的な経費でありますが，引き続き，地元村当局，地権者などとの調整を行いながら進めてまいります。
８年度は，用地補償調査などを計画しております。
次に，藤井川総合開発事業費であります。これは，常北町下古内地先で既に稼働中であります藤井川ダムを再開発して，貯水池容量をふやし，治水効果を高めようとするものであります。必要な用地買収が完了しておりまして，８年度は，貯水池内の掘削を行うことを予定しております。
次に，大谷原川総合開発事業費であります。これは，七会村徳蔵地先に小規模生活ダムとして，大谷原川ダムを建設するための経費であります。
８年度は，引き続き，ダム位置を決定するための地質調査を計画しております。
次に，竜神ダム堰堤改良事業費であります。これは，水府村下高倉地先に建設され，稼働中であります竜神ダムの管理諸機器の更新などのための経費であります。
次に，314ページに移りまして，花貫ダム堰堤改良事業費であります。これは，高萩市秋山地先に建設され，稼働中であります花貫ダムのテレメータ設備の更新などのための経費であります。
次に，河川維持費１億2,500万円であります。
この内訳といたしましては，まず，国補ダム周辺環境整備事業費であります。これは，北茨城市華川町地先に建設され，稼働中であります水沼ダムの水質保全対策のために，曝気装置を設置するための経費であります。
次に，県単ダム周辺環境整備事業費であります。これは，十王町にある十王ダムの護岸整備や高萩市で建設中の小山ダム周辺の道路整備，笠間市にある飯田ダムの遊歩道整備などのための経費であります。
次に，砂防費28億8,544万8,000円であります。
この内訳といたしましては，まず，通常砂防費であります。これは，土砂の流出による災害を防止するために，渓流に砂防ダムあるいは流路工を整備するための経費であります。
８年度は，27渓流の箇所を計画しております。
次に，315ページから316ページにかけてでありますが，国補急傾斜地崩壊対策事業費であります。これは，がけ崩れによる災害を防止するための経費であります。基準に基づいて危険区域の指定をした箇所について，緊急度に応じて工事を実施するものでありす。
８年度は，24地区を計画しております。
次に，地すべり対策事業費であります。これは，地すべりによる災害を防止するための経費であります。基準に基づいて指定をした箇所について，緊急度に応じて工事を実施するものであります。
８年度は，２地区を計画しております。
次に，県単急傾斜地崩壊対策事業費であります。これは，国補事業の採択基準に適合するほどの大規模ではない地区において，一定の基準に基づいた箇所を指定し，がけ崩れによる災害を防止するための工事を実施するものであります。
８年度は，39地区を計画しております。
次に，砂防施設補修費であります。これは，設置してある施設のうち，老朽化したものの補修を行うための経費であります。
８年度は，４渓流の箇所を計画しております。
次に，県単砂防費であります。これは，一定の基準に基づいた箇所を指定し，渓流における土砂の流出による災害を防止するための工事を実施するものであります。
８年度は，19渓流の箇所を計画しております。
次に，特定多目的ダム直轄工事分担金19億7,360万1,000円であります。これは，建設省直轄及び水資源開発公団事業で，建設中及び管理中のダムにかかわる本県分の治水分担金であります。
以上，ダム砂防課の平成８年度当初予算といたしましては，76億9,484万円であります。
次に，債務負担行為について御説明いたします。
議案書1)の15ページをお開き願います。
上から７枠目でございます。緒川ダム水源地域対策代替地先行取得資金利子補給であります。これは，緒川ダム建設事業に伴う用地提供者が，代替地などを取得するために金融機関から融資を受けたときに，県が，その金融機関に対し利子補給を行おうとするものであります。限度額は，融資総額１億2,000万円の融資残高の利子に相当する額であります。
次に，藤井川ダム貯水池掘削工事請負契約であります。これは，藤井川ダムの貯水池掘削に係る工事につきまして，限度額12億2,500万円をもって工事請負契約を締結しようとするものであります。
以上をもちまして，ダム砂防課の説明を終わります。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
19 ◯香取委員長 次に，山根港湾課長。
20 ◯山根港湾課長 港湾課関係の平成８年度の当初予算について，御説明を申し上げます。
港湾関係予算は，一般会計予算と
港湾事業特別会計予算の２つの予算がございます。
初めに，一般会計予算から御説明をいたします。
議案概要説明書3)の317ページの下段をごらんいただきとうございます。
港湾管理費で，予算額，24億4,486万5,000円でございます。
内訳といたしまして，港湾審議会費は，地方港湾審議会において，港湾計画などについて御審議をいただく費用でございます。
港湾統計調査費は，国の委託を受けて，各港湾の貨物量などの統計調査に要する費用でございます。
繰出金は，後ほど御説明いたします港湾事業特別会計への繰出金でございます。
港湾計画調査費は，各港湾の深浅，汀線などの測量調査，常陸那珂港の中央埠頭埋立調査として，埋め立てアセスメント，ハロー水産及び構造物基本設計調査に要する費用でございます。
318ページにお進みいただきたいと存じます。
常陸那珂港
開港推進事業費は，常陸那珂港の平成10年，第一船入港に向けて，港湾の管理運営の主体となります第三セクターを設立する準備など，運営システムの検討に要する費用でございます。
次に，港湾建設費で予算額，57億640万円でございます。
国補日立港建設費は，第５埠頭の岸壁，泊地と，沖防波堤などの工事に要する費用でございます。
国補常陸那珂港建設費は，北埠頭の岸壁，泊地などの工事に要する費用でございます。
国補大洗港建設費は，沖防波堤の工事に要する費用でございます。
国補鹿島港建設費は，北公共埠頭の岸壁，泊地工事などに要する費用でございます。
国補河原子港建設費は，沖防波堤の工事に要する費用でございます。
320ページに移りまして，国補日立港環境整備費及び国補大洗港環境整備費，また国補鹿島港環境整備費は，いずれも，緑地の工事に要する費用でございます。
国補川尻港海岸高潮対策費は，離岸堤の工事に要する費用でございます。
国補河原子港海岸環境整備費は，護岸の工事に要する費用でございます。
国柄鹿島港海岸環境整備費は，平井海岸と日川海岸における突堤，護岸，遊歩道の工事に要する費用でございます。
322ページに移ります。
港湾整備費は，県単事業でございまして，各港湾の泊地しゅんせつなどの施設保全に要する費用でございます。
次に，港湾直轄工事分担金で，予算額76億8,425万円でございます。
これは，運輸省が直接施行いたします工事で，鹿島港では，外港地区の中央及び南防波堤，岸壁，北行路の泊地，常陸那珂港では，東防波堤と北埠頭の岸壁の工事のそれぞれに要する分担金でございます。
次に，災害港湾施設復旧費で，予算額４億3,800万円でございます。
平成７年港湾施設災害復旧費は，鹿島港の護岸及び防波堤の災害復旧費用でございます。
平成８年港湾施設災害復旧費は，平成８年の災害の発生に備えての復旧費用でございます。
以上，港湾課の一般会計の合計は，162億7,351万5,000円でございます。
続きまして，特別会計の予算につきまして，御説明いたします。
恐れ入りますが，議案書の1)の47ページをお開き願います。
第14号議案平成８年度茨城県
港湾事業特別会計予算でございます。
第１条，歳入歳出予算を，それぞれ185億8,762万円と定めるものであります。
第２条，債務負担行為でありますが，49ページをお開きいただきたいと思います。
新規分といたしまして，常陸那珂港公園用地造成工事請負契約で，北埠頭の造成に伴いますベルトコンベアによる土地造成工事を，期間平成９年度から平成11年度，限度額68億5,000万円をもちまして契約しようとするものでございます。
恐れ入りますが，47ページに戻っていただきたいと存じます。
第３条，地方債の限度額でございます。104億6,700万円でございます。
歳入歳出予算の詳細につきましては，先ほどの議案概要説明書3)の385ページをお開きいただきたいと存じます。
385ページの下から３行目でございます。
港湾事業特別会計といたしまして，港湾総務費は，予算額２億229万3,000円で，職員給与などの費用でございます。
386ページに移ります。
港湾管理費は，予算額９億2,117万4,000円で，鹿島港外８港湾の管理運営に要する費用でございます。
港湾振興費は，予算額3,980万3,000円でございます。本県の港湾の利用促進を図るため，船会社，荷主などに対しての説明会や見学会の開催など，各種のポートセールスを展開する費用でございます。
特に，国外のポートセールスにつきましては，平成７年度は，アメリカ合衆国へのポートセールス団を派遣いたし，本県の港湾のＰＲを努めたところでございますが，平成８年度におきましては，常陸那珂港の定期コンテナ航路の開設のため，再度，アメリカ合衆国へポートセールス団を派遣する費用を計上させていただいております。
次に，港湾建設費で，予算額122億3,400万円でございます。
日立港は，第５埠頭用地の造成や港湾関連用地の買収，常陸那珂港は，中央埠頭北側の護岸及び北埠頭の用地造成や護岸の整備，鹿島港は，外港公共埠頭や北公共埠頭の用地造成でございます。
公債費は，予算額49億3,835万円で，港湾の整備に伴います地方債の元金及び利子の償還金でございます。
繰出金は，予算額２億5,000万円で，港湾直轄工事分担金など一般会計へ繰り出しするものでございます。
予備費の予算額200万円を加えまして，港湾事業特別会計の合計は，185億8,762万円でございます。
先ほど御説明いたしました一般会計と合わせますと，港湾課の平成８年度予算額は，348億6,113万5,000円となります。
引き続きまして，再度，議案書の1)にお戻りいただきたいと思います。議案書1)の155ページをお開き願います。
第51号議案茨城県港湾施設管理条例の一部を改正する条例について，御説明申し上げます。
今回は，条例第13条第２項の使用料の納付，条例第14条第３号の減免に関する規定，及び別表第２その１の港湾施設の使用料につきまして，所要の改正をしようとするものでございます。
１点目の使用料の納付に関する規定につきましては，現行では，使用料は前納しなければならないと規定しているところでございますが，港湾施設の使用につきましては，海象，気象条件，貨物の流動状況，荷役時間の長短などによりまして，使用の始まり及び終わりが一定していないことから，使用料の納付につきましては，前納を原則として取り扱うことが困難な状況にございます。今回，このような港湾施設の使用形態に合わせて，知事の指定する日までに納付しなければならないとして，使用料の後納──後で納めることを認める項として改正しようとするものでございます。
２点目の使用料の減免に関する規定につきましては，現行では，国または公共団体が使用するときと規定しているところでございますが，昨年３月の国民の祝日に関する法律の改正により，本年から，７月20日が海の日として国民の祝日として施行されますことから，県内の魚釣り園をより多くの人に利用していただく機会として，11月13日の県民の日とあわせて，使用料を免除できるようにするものでございます。
３点目の港湾施設の使用料につきましては，平成４年に改定されて以来，現在まで据え置きになっております。港湾施設のうち廃棄物処理施設，廃油処理施設及び船員待合所につきましては，県内の消費者物価指数の上昇率を参考に，また港湾施設の用地につきましては，固定資産税評価額の上昇率を参考に，引き上げをしようとするものでございます。
なお，これら以外の港湾施設につきましては，地県の状況などを考慮いたしまして，据え置きといたしております。
改定されます使用料につきましては，155ページから157ページにかけまして，港湾施設管理条例の別表２その１にお示しをいたしておるところでございます。
また，新旧の対照につきましては，参考資料，ゼロックスコピーの資料でございますが，その５ページから９ページに掲載をさせていただいております。
以上で，港湾課関係の説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
21 ◯香取委員長 次に，青木営繕課長。
22 ◯青木営繕課長 引き続きまして，営繕課の当初予算につきまして，御説明いたします。
お手元の3)の資料，議案概要説明書の323ページの中段でございます。
営繕管理費６億5,359万6,000円でございます。
内訳でございますが，建築総務費は，35名分の職員給与費等でございます。
次に，営繕施行事務費につきましては，備考欄をごらんいただきたいと存じますが，営繕課が行います工事の設計委託に要する経費と工事に伴う事務費でございます。
次の緊急耐震診断調査費につきましては，南関東直下の地震対策に関する大綱に指定されております県南，県西地域の30市町村内の学校等を含め，昭和56年以前に建設された県有建築物を対象に，耐震診断を実施する経費でございます。
営繕課予算につきましては，以上でございます。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
23 ◯香取委員長 次に，大塚検査管理課長。
24 ◯大塚検査管理課長 引き続きまして，検査管理課分の予算概要について，御説明いたします。
議案概要説明書3)の323ページをお開きください。一番下の欄をごらんいただきます。
土木総務費といたしまして，１億7,650万9,000円でございます。
その内訳は，備考欄のところでございますが，建設産業政策大綱推進対策費でございますが，建設省では，建設産業の将来像や建設産業政策の基本的視点について，建設産業政策委員会で検討し，平成７年４月に建設産業政策大綱を取りまとめました。この中の建設産業政策の基本目標の一つに，技術と技量にすぐれた人材が生涯を託せる産業づくりが掲げられており，人材育成等の推進が，重要な課題になっております。このようなことから，建設業に対して，投資理解の促進と若年労働力の確保対策を進めるために，茨城県魅力ある建設事業推進協議会の運営のための負担金でございます。
次の資材及び労務費調査費でございますが，公共工事を実施するに当たり，設計の基本となります建設材の単価及び労務単価を決定するための委託調査費でございます。
324ページをごらんください。
次の
建設副産物処理対策事業費でございますが，財団法人茨城県
建設技術管理センター内に，仮称でございますが，
建設副産物リサイクルセンターを組織しまして，建設発生土のリサイクルを図るための事業を実施する施設に貸し付ける設立運転資金の１億円と事務費でございます。
次の公共事業技術調査研究費でございますが，材料試験，指定工場調査，リサイクルモデル工事追跡調査，アスファルト塊，コンクリート塊再利用調査，地盤情報システム整備等の事業を，財団法人茨城県技術管理センターへ業務を委託する経費でございます。
なお，特定財源の諸収入１億円につきましては，
建設副産物リサイクルセンターからの貸付金の返済金でございます，前のページでございますけれども。
以上で，検査管理課関係の説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
25 ◯香取委員長 次に，望月都市計画課長。
26 ◯望月都市計画課長 それでは，引き続きまして，都市計画課分の説明を申し上げます。
議案概要説明書の3)の324ページからでございます。
まず，都市計画総務費40億2,973万9,000円でございます。
内訳といたしまして，都市計画審議会費につきましては，都市計画地方審議会を運営するための経費でございます。
屋外広告物取扱費は，屋外広告物の取り扱いに関しての市町村への指導を行うための経費でございます。
都市行政費は，都市計画行政を推進するための経費でございます。
都市政策推進費でございますが，その内訳といたしましては，まちづくり推進費，うるおいのあるまちづくり顕彰事業費，平成６年９月に制定いたしました景観形成条例を施行するための経費でございます都市景観形成推進事業費でございます。
土地開発公社貸付金でございますが，公共事業用地の先行取得を行うための無利子貸付金でございます。
次に，325ページにかけましてですが，都市計画調査指導費２億7,322万円でございます。
まず，都市地域計画策定費でございますが，その内訳といたしまして，都市計画情報システム開発費は，国庫補助により情報システムの設計を行うものでございます。
また，線引き用途地域等設定費及び線引き用途地域等図化費は，第４回線引き見直しを推進するための経費でございます。
都市計画基礎調査費は，都市計画の策定とその実施を行うため，都市の現状，都市化の動向等を見定める基礎調査を行うものでございます。
災害に強い
まちづくり推進事業費は，茨城県震災対策計画を踏まえまして，県と市町村が一体となって，災害に強いまちづくりの方針を策定するための調査を行うものでございます。
次に，街路交通調査費でございますが，これは，東京都市圏や下館結城都市圏などの都市交通問題の実態を把握するとともに，将来の都市交通計画を策定するための調査を行うものでございます。
最後に，都市計画指導監督費でございますが，市町村が施行する都市計画国庫補助事業に対します指導監督を行うための経費でございます。
以上，都市計画課の当初予算額は，43億295万9,000円でございます。
続きまして，条例の改正について御説明をいたします。
議案1)の159ページをお開きください。
第52号議案茨城県屋外広告物条例の一部を改正する条例でございます。
茨城県屋外広告物条例は，屋外広告物法を受けて，美観，風致の維持及び公衆に対する危害の防止の観点から定められたものでございます。この条例により広告物の表示等をしようとする者は，知事の許可をとることとなっており，屋外広告物の許可申請手数料を定めております。
屋外広告物の許可申請手数料の現行単価は，昭和63年４月に改定したもので，ほぼ８年が経過をしており，近県の状況等を勘案いたしまして，適正な許可申請手数料の検討を進めた結果，別表第１の表に記載しておりますように，屋外広告物の許可手数料を改定しようとするものでございます。
なお，手数料改定の新旧対照を別添の土木委員会資料3)の10ページにまとめておりますので，御参考にしていただきたいと思います。
都市計画課の説明は，以上でございます。
よろしく御審議のほどお願いをいたします。
27 ◯香取委員長 次に，大貫技監兼都市整備課長。
28 ◯大貫技監兼都市整備課長 引き続きまして，都市整備課関係の当初予算について，御説明申し上げます。
お手元の議案概要説明書の3)の325ページをお開き願います。
最初に，都市計画総務費11億6,051万5,000円でございます。その内訳としまして，繰出金でございますが，後ほど，第15号議案で御説明申し上げます
都市計画事業土地区画整理事業特別会計への繰出金でございます。
次の区画整理事業市町村委任事務交付金でございますが，土地区画整理事業の事務の一部を市町村に委任しておりまして，委任事務に係る経費を交付するものでございます。
以上が，都市計画総務費でございます。
次に，326ページに移りまして，土地区画整理費の73億3,558万9,000円でございますが，その内訳としまして，まず，公共団体施行土地区画整理事業費でございますが，右の欄に内訳がございます。公共団体施行土地区画整理事業費補助は，公共団体が行います土地区画整理事業におきまして，各年度施行する面積に対し，その事業費の一部を県が助成して，事業の促進を図ろうとするものでございます。
次の土地区画整理事業環境整備促進費補助は，公共団体が行います土地区画整理事業におきまして，一定の緑地の保全及び整備に対し助成し，住みよい市街地の整備を促進するものでございます。
次に，土地区画整理事業関連道路費でございますが，公共団体が行います
土地区画整理事業地内に県の管理する道路がある場合におきまして，その整備に係る地方負担分を助成しようとするものでございます。
次の
土地区画整理事業関連緊急地方道路整備費は，公共団体施行の
土地区画整理事業の中に，地方道路整備臨時交付金を導入するものでございまして，県道等の整備に対して，国庫補助事業費の裏負担分を助成するものでございます。
次の組合等
土地区画整理事業費は，国費及び県費を導入しまして，組合が施行します
土地区画整理事業に助成を行おうとするものでございます。
次の組合等緊急地方道路整備費は，組合施行の
土地区画整理事業におきましても，地方道路整備臨時交付金を導入しまして，県道の整備に対し助成するものでございます。
次の土地区画整理組合貸付金でございますが，国の制度としまして，優良宅地を造成する組合の
土地区画整理事業を推進する観点から，無利子貸付金制度がございます。これを本県でも継続的に導入しておりまして，組合施行
土地区画整理事業の運営資金を援助しようとするものでございます。
次の
土地区画整理事業推進費でございますが，これは，主に新規に
土地区画整理事業を行う公共団体等に対しまして，指導及び研修を行う事業でございまして，その内訳は，右の欄にございますように，土地区画整理初動期対策推進事業費と
土地区画整理事業育成指導費でございます。
次の市街地再開発事業費でございますが，右の欄の内訳にございます。
まず，市街地再開発事業費補助でございますが，公共団体施行の市街地再開発事業のうち，現況調査や施設建築物の設計費などに対しまして，県費補助をするものでございます。
次の市街地再開発事業関連道路費補助でございますが，公共団体施行の市街地再開発事業の中で，県の管理する国道及び県道の整備に対しまして，その整備に係る地方負担分を県が補助しようとするものでございます。
次に，組合施行市街地再開発事業費でございますが，右の欄の内訳にございます組合施行市街地再開発事業費補助でございますが，組合施行の市街地再開発事業のうち，施設建築物の供用通行部分や避難施設等の共同施設の整備に対して補助するものでございます。
次の組合施行市街地再開発事業関連道路費補助は，組合施行市街地再開発事業で，県の管理する国，県道の整備に要する費用を助成するものでございます。
防災関連再開発緊急促進事業費補助は，防災対策を必要とする地域において，不燃建築物の建築や道路，公園などの公共施設の整備を図るなど，防災上有効な市街地再開発事業に対しまして助成するものでございます。
次に，街並み・まちづくり総合支援事業費でございますが，
常陸那珂土地区画整理事業地内のセンター地区におきまして，国際ビジネスリゾート都市の実現のため，センター地区の中心を南北に貫く遊歩道の整備費，及び伊奈・
谷和原丘陵部特定土地区画整理事業地内に設置される新駅の周辺整備を図るため，高次都市施設の調査に要する費用でございます。
次に，328ページに移りまして，圏央道インターチェンジ周辺地域開発計画調査費でございますが，牛久市，阿見町及び江戸崎町に予定されております圏央道のインターチェンジ周辺の計画的な市街地整備を推進するための調査費，及び用地の先行取得を促進するために要する費用でございます。
次の常磐新線周辺地域開発計画調査費は，つくば地区におきまして，常磐新線の整備と一体となって計画的な市街地整備を推進するための調査費でございます。
次の新県庁舎周辺地区開発計画調査費は，新県庁舎建設にあわせ，県有地の区域において総合的，一体的に市街地整備を図るための調査費でございます。
次の田園居住区整備事業費は，集落地域整備法に基づきまして，都市近郊集落地域の整備を促進するため，組合施行の
土地区画整理事業の事業費の一部を補助するものでございます。
以上が，土地区画整理費でございます。
次の公債費の１億4,278万7,000円でございますが，土地区画整理組合貸付金の償還でございます。平成４年度及び５年度に貸し付けました境町の陽光台土地区画整理組合外２組合から，合わせて２億8,557万4,000円受け入れまして，貸し付けの際に国から２分の１の貸し付けを受けておりましたので，この半分の１億4,278万7,000円を国に償還するものでございます。
以上合計しまして，都市整備課分の一般会計予算は，86億3,889万1,000円となります。
続きまして，特別会計予算について御説明申し上げます。
恐れ入りますが，議案書1)の50ページをお開き願います。
第15号議案平成８年度茨城県
都市計画事業土地区画整理事業特別会計予算でございますが，この特別会計予算は，土木部と企画部が所管しておりまして，常陸那珂地区及び伊奈・谷和原地区におきまして，
土地区画整理事業を進めていくものでございます。
第１条につきましては，歳入歳出予算の総額を，歳入歳出それぞれ84億9,800万円と定めるものでございます。
都市整備課分の歳入歳出予算の総額は，それぞれ61億4,500万円でございます。
次に，第２条でございますが，事業を施行するに当たりまして，地方債の限度額を38億1,200万円とするものでございます。
都市整備課分につきましては，
土地区画整理事業の限度額を14億5,900万円とするものでございます。
次に，この特別会計予算の概要につきまして，御説明申し上げます。
恐れ入りますが，議案概要説明書3)に戻っていただきまして，387ページをお開き願います。
都市計画事業土地区画整理事業特別会計で，最初に，常陸那珂開発事業費14億2,500万円でございますが，内訳としまして，総務管理費でございますが，職員８名の給与等及び
土地区画整理事業を推進するための事務費でございます。
次の常陸那珂整備事業費は，
土地区画整理事業地内の上下水道整備費の負担金，それと区画道路の整備費等でございます。
次に，
土地区画整理事業費は，
土地区画整理事業地内の都市計画道路の整備費でございます。
次に，伊奈・谷和原開発事業費47億2,000万円でございますが，内訳といたしまして，総務管理費でございますが，職員22名の給与等及び
土地区画整理事業を推進するための事務費でございます。
次の伊奈・谷和原整備事業費は，
土地区画整理事業地内の調整地の整備費及び造成工事費，各種調査，設計費等でございます。
次の
土地区画整理事業費は，
土地区画整理事業池内の橋梁及び区画道路の整備費でございます。
以上，合計しますと，特別会計予算額は，61億4,500万円となります。
以上が，都市整備課関係の内容でございます。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
29 ◯香取委員長 次に，宍戸公園街路課長。
30 ◯宍戸公園街路課長 公園街路課の一般会計当初予算につきまして，御説明いたします。
3)の概要説明書の328ページから329ページ──328ページはほとんどありませんので──329ページをお開き願います。
最初に，都市計画総務費でございますが，予算額は，4,866万2,000円でございます。
この内訳といたしまして，都市緑化推進費でございますが，これは都市緑化意識の向上を図るとともに，都市緑化祭などを開催する都市緑化推進費，茨城県緑化基金の運用益となる緑化基金積立金，各種団体が実施する沿道緑化事業に県が補助する沿道緑化事業費補助及び平成９年４月下旬から５月上旬にかけまして，国営常陸海浜公園で開催される第８回全国みどりの愛護のつどいの準備を進めるみどりの愛護のつどい事業費とあわせ，県民参加型の都市型のイベント事業費でございます。
次に，街路事業費でございますが，予算額は，125億3,242万4,000円でございます。
この内訳といたしまして，まず，街路改良費でございますが，これは，水戸駅笠原線外16路線を改良整備するものでございます。
次の街路特殊改良舗装費につきましては，次の330ページになりますが，県庁南大通り線外７路線を改良舗装するものでございます。
次の街路立体橋梁費につきましては，友部町の宿大沢線外２路線の鉄道との立体交差事業を実施するものでございます。
次の緊急地方道路整備費につきましては，守谷伊奈谷和原線外23路線を整備するものでございます。
次に，街路補修費でございますが，これは，境町の松岡町上小橋線外15路線で，事業地内の維持補修などを行うものでございます。
次の県単街路改良費でございますが，内訳としましては，街路改良費は，五浦海岸線外14路線の改良整備，次の地方特定道路整備費は，国補事業との組み合わせによる整備でございまして，水戸駅笠原線外１路線を，さらには，人と自然にやさしい
街路整備モデル事業といたしまして，藤代町や笠間市の街路整備で，都市環境に配慮した施設の整備を実施するものでございます。
次に，都市計画調査指導費でございますが，予算額は，2,965万8,000円でございます。
この内訳でございますが，事業認可周知費につきましては，事業の施行を周知するための看板設置に要する経費でございます。
次の街路事業基礎調査費につきましては，新規に街路の整備に入るための基礎調査に要する経費でございます。
次の公園事業基礎調査費につきましては，笠間芸術の森公園の施設整備やその運営方法などを検討する委員会に要する経費でございます。
次に，公園事業費でございますが，予算額は，41億6,572万8,000円でございます。
次のページ，332ページに移ります。
その内訳でございますが，国補公園事業費につきましては，偕楽園公園外９公園の整備を行うものでございます。
次の公園施設費につきましては，洞峰公園外10公園の維持管理，及び港公園外３公園の施設補修を行うものでございます。
次の偕楽園事務所管理費でございますが，偕楽園は，公園の一元化に伴いまして，平成８年４月１日より，観光物産課が管理いたしておりましたいわゆる偕楽園の本園，好文亭のところでございますが，それらの部分とあわせて，効果的な公園管理業務の執行を図るため，弘道館事務所と大洗都市公園事務所を偕楽園事務所に統合し，土木部所管となるものでございます。その偕楽園事務所の管理の費用でございます。
また，あわせまして，梅と緑の相談所企画運営につきましても，平成８年４月にオープンいたします公園センター内に併設する梅と緑の相談所の企画運営費に要する経費でございます。
次に，公園直轄工事分担金でございますが，予算額は，５億5,520万円でございます。これは，国営常陸海浜公園の整備や管理に係る分担金でございます。
以上，公園街路課計といたまして，予算額は，173億3,167万2,000円でございます。
次に，債務負担行為について御説明いたします。
恐れ入りますが，1)の議案の15ページをお開き願います。
下から３番目の公園整備工事請負契約でございますが，大子広域公園の施設整備，いわゆる多目的温泉プールに係る工事請負契約を締結するもので，契約限度額は，12億円でございます。
続きまして，公園街路課の
公共用地先行取得事業特別会計当初予算につきまして，御説明いたします。
恐れ入りますが，3)の方にお戻り願いたいんですが，3)の概要説明書の385ページをお開き願います。
公園街路課の公共用地先行取得費でございますが，予算額は，１億1,060万2,000円でございます。これは，都市計画街路の用地を先行取得した際の県債に係る元金及び利子の償還金でございます。
次に，都市公園条例の一部を改正する条例につきまして，御説明いたします。
恐れ入りますが，また1)の議案の161ページとあわせまして，お手元の土木委員会資料3)改正条例新旧対照表で11から16ページでございまして，見出し53号が私の方の管轄でございます。あわせて御参照願いたいと思います。
今回，改正する主な内容といたしまして，まず，公園使用料の改正でございます。これらの料金につきましては，平成４年に改正して以来，４年ぶりの全面改正でございまして，土地の資産価値の変動あるいは消費者物価指数の伸び率を勘案し，適正な額に改正しようとするものでございます。
その他，都市公園施行令の改正によりまして，庭球場をテニスコートに，また，新しく産業を興す意味の「興業」という字句を，入場料を取って映画や演芸などを催す意味の「興行」へ，語句の是正を行うものでございます。
以上で，公園街路課関係の説明を終わらせていただきます。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
31 ◯香取委員長 次に，後藤下水道課長。
32 ◯後藤下水道課長 下水道課の予算でございますが，一般会計，用地先行取得事業特別会計，７
流域下水道事業特別会計及び企業会計がございますので，初めに一般会計予算の概要について，説明申し上げます。
議案書3)の概要説明書の333ページをお開き願います。
都市計画総務費ですが，予算額は，10億6,291万円でございます。
内訳といたしまして，諸費につきましては，日本下水道事業団への出資金及び補助金でございます。
次に，公共下水道調査事業費でございますが，これは，市町村の公共下水道の基本計画策定のための事業に補助するものでございます。
次に，同和地区排水設備設置対策費でございますが，これは，同和地区の地域改善対策事業として，地区内家屋の排水設備を設置する事業について，市町村に補助するものでございます。
次に，
市町村下水道整備支援事業でございますが，平成７年度まで実施していた３つの補助制度を全面的に見直しを行い，補助内容を大幅に拡充し，市町村における下水道事業の整備促進を図るものでございます。
次に，下水道事業費でございますが，予算額は，26億4,246万8,000円でございます。これは，
流域下水道事業特別会計へ繰り出すものでございます。
次に，都市計画調査指導費でございますが，予算額は1,720万1,000円でございます。
内訳といたしまして，下水道事業調査費でございますが，この中で２つの調査を行う予定です。１つは，特定水域高度処理基本計画策定でございますが，これは，平成８年度から平成10年度の３ヵ年で，将来の利根川の良好な水環境の形成に向けた処理方法や，新技術の導入の検討を行うものでございます。
334ページに移りまして，下水道地震災害対策計画策定調査費でございますが，これは，環境を含めた下水道施設の地震，災害時におけるマニュアルを策定するものでございます。
次に，下水道事業広報啓発活動費でございますが，これは，下水道のイメージアップのための広報活動費でございます。
これらを合わせまして，一般会計の予算は，37億2,257万9,000円でございます。
次に，385ページをお開き願います。
公共用地先行取得事業特別会計ですが，予算額は，８億4,939万5,000円でございます。
これは，鬼怒小貝流域下水道等の処理場用地の先行取得に伴う償還元金及び利子でございます。
次に，平成８年度茨城県
流域下水道事業特別会計について御説明申し上げます。
1)の議案書の53ページをお開き願います。
第16号議案でございます。平成８年度茨城県
流域下水道事業特別会計予算でございますが，第１条の歳入歳出予算の総額は，それぞれ243億2,665万9,000円でございます。
第３条の地方債の限度額は，27億1,500万円でございます。
第２条の債務負担でございますが，55ページをお開きいただきたいと思います。
第２表の債務負担行為につきましては，霞ヶ浦湖北流域下水道から外５件につきましては，工事請負契約，それから下から２行目になりますが，霞ヶ浦水郷流域下水道工事につきましては工事委託契約，那珂久慈ブロック国補広域汚泥処理事業につきましても，工事の委託契約でございます。工事請負契約並びに工事委託契約の締結を，それぞれ記載のとおり行うものでございます。
流域下水道事業の特別会計予算の概要につきましては，3)の資料をもう一度お開き願いたいと思います。3)資料の390ページでございます。
下水道管理費でございますが，予算額は，41億5,626万4,000円でございます。維持管理している下水道は，右側備考欄にあります湖北流域下水道を初め，水郷流域下水道までの４ヵ所でございます。
管理費は，それぞれの下水道での職員の人件費及び業務委託費などでございます。
次に，391ページに移りまして，下水道建設費でございますが，予算額は，181億1,200万円でございます。
工事を実施しようとしている下水道は，右側備考欄にあります霞ヶ浦湖北流域下水道を初め，392ページの那珂久慈ブロック国補広域汚泥処理事業がございます。これらの下水道の国補事業では，幹線管渠，ポンプ場及び処理場などの整備をするものでございます。
なお，その中で，平成８年度より，明野町を中心とする２市５町村を区域とする
小貝川東部流域下水道事業の着手を予定してございます。
県単事業といたしましては，393ページ，中ほどの霞ヶ浦湖北流域下水道を初め，394ページの鬼怒小貝流域下水道までの６流域下水道と，下の常陸那珂公共下水道，谷和原・伊奈公共下水道がございます。これらの下水道事業は，管渠，処理場等を整備するものでございます。
次に，395ページの公債費でございますが，予算額は，20億5,519万5,000円でございます。これは償還元金及び利子でございます。
次に，予備費でございますが，予算額は，320万円でございます。
次に，企業会計でございますが，1)の議案書で御説明申し上げます。67ページをお開き願います。
第21号議案平成８年度茨城県
鹿島臨海都市計画下水道事業会計予算でございます。
第２条の業務予定量は，年間3,660万7,000立方メートルの処理を見込み，第３条の収益的収入及び支出の予定額における収入は，営業収益及び営業外収益の事業収益で，29億4,376万2,000円でございます。
支出は，営業費用，営業外費用及び予備費の事業費用で，26億9,294万9,000円でございます。
第４条の資本的収入及び支出の予定額における収入は，国庫補助金及び企業債などの資本的収入で，27億1,738万9,000円でございます。
支出は，建設改良費，資産購入費及び償還金の資本的支出で，31億8,072万7,000円でございます。
収入に対し，支出が４億6,333万8,000円不足しますが，減債積立金及び損益勘定留保資金で補てんするものでございます。
68ページをお開き願います。
第５条の債務負担行為でございますが，鹿島臨海都市計画下水道事業の処理場整備に係る工事を，30億円をもって請負契約の締結をしようとするものでございます。
第６条の企業債につきましては，11億3,300万円を限度として借り入れようとするものでございます。
第７条の議会の議決を得なければ流用することのできない経費は，職員給与費に係る費用２億9,370万1,000円でございます。
第８条の棚卸し資産の購入限度額は，２億3,209万6,000円と定めるものでございます。
次に，173ページをお開き願います。
第54号議案茨城県鹿島臨海都市計画下水道条例の一部を改正する条例でございますが，これは，鹿島臨海都市計画下水道の使用料金の改定を行い，経営改善等を図るものでございます。
なお，土木委員会資料の横長，3)の17ページに新旧対照表が添付してございますので，御参考にお願いいたします。
次に，1)資料，今の資料でございますが，229ページ，一番最後のページでございます。
第72号議案霞ヶ浦常南，霞ヶ浦湖北，霞ヶ浦水郷及び那珂久慈流域下水道の維持管理に要する費用に係る関係市町村の負担額についてでございます。
これは，下水道法の規定に基づき，それぞれの流域下水道の維持管理に要する費用の市町村負担額を定めようとするものでございます。
以上で，下水道課の説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
33 ◯香取委員長 次に，木村技監兼建築指導課長。
34 ◯木村技監兼建築指導課長 続きまして，建築指導課所管分にかかわります平成８年度当初予算につきまして，御説明いたします。
議案概要書3)の334ページでございます。
上から３段目をごらんいただきたいと思います。建築管理費でございますが，予算総額８億5,267万7,000円でございます。
この内訳でございますが，まず，建築基準法施行費でございます。備考欄にありますように，額的に大きいものとして，職員の給与でございます。これは，本庁と出先の建築指導課の職員合わせまして，95人分の予算でございます。
その下の建築基準法施行費につきましては，建築確認，中間検査，完了検査等に係る費用でございます。
以下，主なものにつきまして，御説明申し上げます。
建築指導育成費につきましては，市に対しまして，特定行政庁の設置，指導や建築協定の推進，あるいは市町村への建築確認業務に対する交付金等でございます。
それから，４段下がりまして，鉄骨加工工場登録事業費でございますが，これは，県内鉄骨加工工場の資質の向上を図るために，平成２年10月から，鉄骨加工工場登録制度が実施されております。その制度に加入を希望する工場の調査の委託費，及び制度のＰＲ，講習会に要する費用でございます。
次の建築確認支援システム用機器導入整備費でございますが，これは，建築確認事務の合理化，迅速化を図るため，コンピュータシステム用機器の導入を図るものでありまして，それに要する費用でございます。
平成８年度より，フロッピーディスクによる建築確認を開始する予定になっております。
次の建築物総合防災対策推進費につきまして，新たに国補事業といたしまして，建築物の耐震診断講習会の開催，単県事業といたしまして，これは，南関東地区の直下型地震対策の一環としまして，昨年度に引き続きまして，応急危険度判定士の養成を実施するための経費でございます。
次に，335ページ，右側，備考欄でございますが，特定建築物建築促進指導費につきましては，高齢者，身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律，長たらしい法律でございますが，いわゆる，ハートビル法が平成６年９月28日に施行されました。この法律の趣旨を広く県民に周知徹底を図る観点から，特定建築物の建築確認申請が出されたときをとらえまして，指導，助言，指示することが最も適当であろうということで，県下７市の特定行政庁に対しまして，その権限を委任するための交付金等に要する経費でございます。
次に，建築士法施行費でございますが，これは，建築士審査会の開催，建築士の免許登録，二級建築士の試験業務に要する費用で，それに建築士事務所の登録申請の円滑な推進を図るため，その指導等に要する費用でございます。
次の開発許可等施行費でございますが，これは，開発審査会及び宅地開発適正化審議会の運営と開発行為の許可，開発及び建築の是正指導，開発許可事務担当者の研修等に使用する事業に対する経費でございます。
次に，宅地建物取引業法施行費でございますが，これは，宅地建物取引業の免許，登録及び指導監督等の業務に要する費用でございます。
次の都市再開発事業でございますが，これは，本年度，土浦市が実施いたします市街地再開発推進計画作成事業に対し，国の制度にあわせまして，その経費の一部を県が補助するものでございます。
人にやさしいまちづくり事業費補助につきましては，高齢者等に配慮しましたまちづくりを推進するため，本県におきましても，国の人にやさしいまちづくり事業制度要綱に基づきまして，土浦駅前周辺地区における事業に対しまして補助するものでございます。
次に，336ページに移らせていただきます。
建築物等調査費でございますが，これは，国からの委託によりまして，建築着工状況あるいは除却建築物の実態を調査する費用でございます。
最後に，がけ地近接危険住宅移転事業費でございますが，これは，がけ地の崩壊等の発生のおそれがある，危険なところにある住宅を安全な場所へ移動する事業に要する費用でございます。この移転事業を行います市町村に対しまして，国の制度にあわせまして，経費の一部を県から補助するものでございます。
以上が，平成８年度の建築指導課の予算でございます。
次に，議案書1)の175ページをお開き願います。
第55号議案茨城県汚水処理施設確認申請手数料徴収条例の一部を改正する条例についてでございます。
本条例は，茨城県汚水処理施設確認申請手数料徴収条例第１条中の手数料額につきまして，前回の改正から４年が経過し，行政コストの上昇に見合って，その額の改正を図ろうとするものでございます。
本条例にかかわる汚水処理施設確認申請につきまして，御説明申し上げます。
茨城県建築条例第46条の５の規定によりまして，公共用水域の水質汚濁を防止するため，一定規模以上の住宅団地から排出されますし尿及び雑排水は，汚水施設を設けて浄化処理した上で放流しなければならないことになっております。
また，あわせまして，当該汚水処理施設を設けようとする者は，工事に着手する前に，汚水処理施設確認申請を提出しまして，知事の確認を受けることになっております。
具体的な改正といたしまして，汚水処理施設の規模が500人以下の場合，現行の１方1,000円を１万4,000円に，また501人以上の場合，現行の２万円を２万6,000円に，それぞれ改正しようとするものでございます。
なお，参考資料として資料3)，19ページに，新旧対照表を掲載してありますので，後ほどごらんおきいただきたいと思います。
以上，建築指導課分につきまして，説明いたしました。
どうぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
35 ◯香取委員長 次に，大竹住宅課長。
36 ◯大竹住宅課長 それでは，引き続きまして，住宅課所管分の一般会計当初予算について，御説明申し上げます。
議案概要説明書3)にお戻りいただきまして，336ページをお開き願います。
初めに，住宅管理費でございますが，24億2,658万2,000円でございます。
内訳といたしましては，最初の住宅管理費は，県営住宅の管理に要する経費でございます。
右の欄の内訳，主なものとしては，３つ目にあります住宅管理協会委託費でございますが，これは，茨城住宅管理協会に県営住宅の修繕，入退去，家賃収納の事務を委託しているものでございます。
337ページに参りまして，特別県営住宅管理費は，つくば市にある春日アパートに係る管理費でございます。
次の国補住宅費は，109億9,873万7,000円でございます。
内訳としましては，まず，公営住宅建設費は，平成８年度に県営住宅の新規３団地，継続６団地で，合わせて239戸の県営住宅建設着手を予定しております。
次の指導監督費は，市町村が行う公営住宅建設等の指導監督事務費でございます。
次の特定優良賃貸住宅供給促進事業費でございますが，中堅所得者向けの良質な賃貸住宅の供給を進めるため，県が計画の内容を審査して，認定を行いました団地につきまして，家賃，それから建設費の一部を補助するものでございます。
次の338ページにまいりまして，地域木造住宅供給促進事業費は，木造住宅の振興を図るために各種の事業を展開するものでありまして，茨城の地域特性に合った木造住宅の展示でありますとか，技能者育成のための各種研修事業でありますとか，消費者に対する情報提供などを実施するものでございます。
次の住宅新築資金等同和対策費は，市町村が行いました新築資金等の貸し付けの償還の推進等に対して助成するものでございます。
次の環境共生住宅市街地モデル事業費は，環境にやさしい自然と調和した住宅地づくりを進めるために，団地内の緑地等の整備に補助を行うものであります。
次の住宅建設コスト低減対策推進事業費は，木造住宅の設計積算業務の合理化を通じて良質，低価格な住宅の供給を図るために，公的な法人が行いますコンピュータシステムの導入に対しまして補助するものでございます。
339ページの公営住宅耐震診断調査事業費は，平成７年度から実施しております県営住宅の耐震性を診断するための調査費でありますが，平成８年度には10団地，648戸について調査を予定しているものであります。
次の耐震診断改修促進事業費は，民間の木造住宅の耐震診断改修を促進するために，技能者向けの講習会，それから所有者向けの相談会を開催するものでございます。
次の住宅産業近代化促進事業費は，木造住宅を中心といたしまして，住宅産業の振興と消費者に対する住宅情報の提供を的確に進めるために，茨城県における住宅産業近代化計画の策定などを行うものであります。
以上が，国補住宅費でございます。
次に，県単住宅費は，83億7,977万7,000円でございます。
内訳としましては，最初の住宅供給公社貸付金は，住宅供給公社に県営住宅用地の先行取得造成を委託しておりまして，それに要する資金を貸し付けるものでございます。
次の住宅金融公庫公団事務取扱費は，住宅金融公庫，住宅・都市整備公団から設計審査等の事務を受託しております経費でございます。
340ページにまいりまして，個人住宅建設促進対策費は，個人が持家を取得するための民間住宅ローンに対しまして利子補給するもので，２つの制度がございます。農山漁村住宅改善資金利子補給は，農協等の資金を借りてつくられる農家等の方に対しまして，５年間２％の利子補給を行うものでございます。
県民木造住宅等建設資金利子補給は，これは，通称マイハウス資金と申しておりますが，５年間または10年間，２％の利子補給を行うものでございます。
次の住環境整備事業費は，既設の県営住宅の環境改善や建てかえに伴う古い住宅の解体費でございます。
住宅新築資金等同和対策費は，市町村が行う貸し付けの資金を補助または貸し付けるものでございます。
木造住宅建設等推進事業費は，行政と民間の住宅関係団体で構成しておりますゆとりある住生活推進協議会が行う情報提供事業についての負担金でございます。
特定地域圏住宅整備推進費は，常陸那珂地区開発に伴う住宅需要にこたえるために，賃貸住宅の供給促進等を図るための経費でございます。
地域優良分譲住宅対策費は，計画に位置づけられた住宅供給公社の分譲住宅の購入者に対しまして，５年間の利子補給を行う補給金でございます。
次の地域住宅計画促進事業費は，国の補助を受けまして，市町村が地域住宅計画を策定いたしまして，また一定の推進事業を行う際に，県があわせて補助を行うものでございます。
次の地方定住化促進計画策定事業費は，同じく国の補助を受けて，市町村が定住化促進のための計画を策定する際に，県があわせて補助を行うものでございます。
次の住宅供給公社一般事業貸付金は，県民のニーズにこたえる良質な分譲住宅を低廉な価格で供給することを目的としまして，住宅供給公社に対しまして，未分譲の宅地の原価の上昇を抑制するために，無利子の資金を貸し付けるものでございます。これは，昭和52年度から平成３年度まで行っていました貸付を，昨今の社会経済情勢も勘案いたしまして，再び行うものでございます。
次の341ページに合計がございますが，住宅課予算の合計といたしまして，218億509万6,000円でございます。
次に，債務負担行為について，御説明させていただきます。
議案1)の方の資料の15ページをお開きいただきたいと思います。
下から２つ目の欄の県営住宅建設工事請負契約につきましては，滑川団地等の県営住宅の建設に係る工事請負契約を，限度額39億円をもって締結しようとするものでございます。
一番下の県民木造住宅等建設資金利子補給と，次の16ページにまいりまして，一番上の農山漁村住宅改善資金利子補給は，いずれも，先ほど御説明いたしました民間住宅ローンに対する利子補給制度の補給金に係るものでございます。
また，16ページ，２番目の欄の地域優良分譲住宅利子補給につきましても，先ほど御説明いたしました公社分譲住宅の利子補給に係るものでございます。
次の特定優良賃貸住宅建設費補助につきましては，平成８年度に着工する民間の特定優良賃貸住宅の建設費に対しまして，２億7,400万円を限度として，平成９年度に一括して補助をしようとするものでございます。
住宅課所管の内容は，以上でございます。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
37 ◯香取委員長 ただいまの説明の中で，説明漏れはございませんか。──。
ないようですので，以上で執行部からの説明聴取を終了します。
──────────────────────────────
38 ◯香取委員長 それでは，本日は，これで終了したいと思います。
次回は，明日12日，午前10時30分に開会し，質疑及び採決を行いますので，よろしくお願いします。
本日は，大変御苦労さまでした。
午後２時29分閉会
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