茨城県議会 1996-03-11
平成８年福祉衛生常任委員会 本文 開催日: 1996-03-11
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時37分開議
◯田山副委員長 おはようございます。委員長が所用のため遅れますので，かわりまして務めさせていただきます。
ただいまから，福祉衛生委員会を開会いたします。
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2 ◯田山副委員長 本日の
委員会記録署名委員を指名いたします。
鈴木（正）委員と大和田委員にお願いいたします。
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3 ◯田山副委員長 次に，本日の日程について申し上げます。
衛生部関係の議案を一括上程し，初めに，平成７年度関係議案，続いて，平成８年度関係議案について説明を聴取し，その後，質疑，採決を行いますので，よろしくお願いをいたします。
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4 ◯田山副委員長 これより議事に入ります。
本委員会に付託されております衛生部関係の案件は，第１号議案中衛生部関係，第17号議案，第36号議案ないし第41号議案，第73号議案中衛生部関係，第88号議案，第 105号議案中衛生部関係及び請願５件であります。
まず，平成７年度関係議案について，執行部の説明を求めます。
石川衛生部長。
5 ◯石川衛生部長 それでは，衛生部関係の議案を御説明する前に，２点ほど御報告申し上げたいと存じます。
さきの本会議で知事の方から御答弁申し上げてはございますけれども，再度ちょっと詳しく御説明申し上げたいと存じます。
まず第１点が地域保健法に関する本県の対応についてでございます。
地域保健法の制定などによりまして，保健所の設置基準が大幅に変更されたことに伴いまして，
保健所整備計画及び
保健所機能強化計画などを策定するため，
地域保健活性化懇話会というのをつくっていただきまして，いろいろな御審議をいただきました。そして，去る３月４日，知事あてに意見書の提出をいただいたところでございます。
お手元に写しがお配りしてございますが，ちょっとごらんいただきたいと存じます。
１ページをお開きいただきますと，はじめにということで，その計画の経緯が書いてございます。
それから２ページに新たな地域保健の基本的な方向ということで，保健所と市町村との役割，あるいは保健所の機能強化，３ページになりまして，大きなII番でございますが，保健所管轄区域の見直し，次のページでございますが，一番上でございますが，所管区域の設定ということで，いわゆる保健所の数の問題がここで議論されてございます。数の設置につきましては，法律では，保健医療圏，６つあるわけでございますが，２次保健医療圏，もしくは老人保健福祉圏という２つのどちらかということでございますが，この懇話会としましては，老人保健福祉圏を基本にしなさいというふうに言っております。そして，(1)，(2)，(3)などの理由によりまして，できるだけ多くの保健所を残すべきであるというような答申をいただいております。
そして，さらに再編における留意事項としまして，再編に伴いまして，
保健衛生サービスの激変が生じないように十分考慮しなさいというふうに言っております。
それから，大きなIIIでございますが，実施時期でございます。法律では，平成９年４月施行となっておりますけれども，保健所の機能強化と再編整備につきましては，この１，２，３，４というような理由によりまして，実施の時期を遅らせるべきであるというような答申をいただいたところでございます。
県といたしましては，これを受けまして，この懇話会の御提言を尊重いたしまして，本県における
保健衛生サービスが十分確保されますよう検討を加えまして，また，これは法律事項でもございますので，国と十分協議を行いながら，いろいろな関係諸団体，先生方とも十分協議しながら，
保健所整備計画を策定してまいりたいと存じます。
次に，２つ目でございますが，行方地域における中核病院の整備についてでございます。
中核的な医療施設が不足しております行方地域におきまして，地元の
総合病院設置協議会というものができまして，その病院の整備方法について検討がなされてきたところでございます。
県としましても，保健医療計画などにおいて，中核的医療施設を整備すべき地域として位置づけておりますので，地元の合意ができれば，最大限の協力をするとしておったわけでございます。
昨年，県は，協議会から総合病院誘致の要望を受けまして，運営に関するノウハウを持ち，かつ医療従事者の確保や地元医療機関との連携が可能な医療機関との間で協議を行ってきたところでございますが，このたび，水戸，あるいは土浦で病院を運営いたしております茨城県
厚生農業組合連合会，いわゆる厚生連から県や地元の支援が得られるならば，整備が可能であるというような回答を受けたものでございます。
これを受けまして，今後，県と地元市町村及び厚生連との間で，病院の整備につきまして支援の方法，場所等々につきまして具体的な協議を行っていきたいというふうに考えております。
それでは，報告２点でございますが，議案について御説明を申し上げたいと存じます。
議案の4)の１ページでございます。
第73号議案平成７年度の
一般会計補正予算でございます。
続いて，4)の５ページをお開きいただきたいと存じます。
歳出予算でございます。
第６款衛生費，第１項保健所費から第４項の公衆衛生費まででございまして，衛生費計といたしましては，23億 2,469万 6,000円の減額をお願いしてございます。減額の主なものといたしましては，保健所費で，
保健所整備計画策定中のため，建設が凍結されておりました
ひたちなか保健所整備費が３億 7,074万 1,000円，環境衛生費の中で，水道事業会計に関する出資金額の算出基礎となります
国庫補助対象事業費の減によりまして，水道事業出資金が５億 7,800万円，また，公衆衛生費で，結核の
命令入所患者医療費の減によりまして，３億3,769 万 1,000円などの減でございます。
次に，７ページをお開きいただきたいと存じます。
７ページの一番上の第15款諸支出金の中の第６項公営企業貸付金のうち衛生部関係では，
病院事業貸付金が３億円，水道事業貸付金が１億 7,428万 1,000円，合計で４億 7,428万1,000 円の減額をお願いしてございます。
これらの補正によりまして，衛生部関係の最終予算額は，374 億 9,302万 8,000円となります。
次に，地方債の補正でございますが，12ページをお開きいただきたいと存じます。
起債対象事業の事業費の減によりまして，上から３段目，
県立医療大学整備事業につきまては 400万円，中ほどからやや下，
上水道事業出資金が５億 7,800万円，その５段下の
県立医療大学附属病院整備事業は 500万円，その２段下の
ひたちなか保健所施設整備事業につきましては，２億 2,800万円をそれぞれ減額補正をしようとするものでございます。
続きまして，43ページをお開きいただきたいと存じます。
第88号議案平成７年度茨城県
病院事業会計補正予算（第１号）でございます。
第２条は，県立中央病院，県立友部病院及び県立こども病院の入院患者数及び外来患者数の増減に伴います補正でございます。
第３条以下は，病院の事業収支及び事業費用等に係る補正でございます。
続きまして，議案7)の１ページをお開きいただきたいと思います。
第 105号議案の平成７年度茨城県
一般会計補正予算（第５号）でございます。
２ページをお開きいただきたいと存じます。
一番下でございますが，衛生費，右側の方に移りまして，３ページの一番上の欄，第２項医薬費は
医療施設近代化施設整備費補助のうち，これは一般病院分，したの第４の公衆衛生費の中で，
医療施設近代化施設整備費補助ということで，同じ項目になってございますが，これは，一番上は一般病院，４の方は，精神病院というふうに分けられておりまして，同じ名前になっているわけでございます。
一般病院分が２億 4,000万円余，それから
看護婦宿舎施設整備事業費補助に約１億 8,000万円，それから，
過疎地域等医療施設整備費で 2,800万円余及び第４項公衆衛生費の中で，精神病院分でございますが，約４億 2,500万円ほどでございます。これらは，補助対象事業の設計変更や地元調整のため，建設等工事の遅延により，それぞれ関係予算の一部を平成８年度に繰り越すものであります。
以上でございますが，詳細につきましては，各課長から説明させますので，よろしく御審議をお願い申し上げます。
6 ◯田山副委員長 次に，塩畑医務課長。
7 ◯塩畑医務課長 それでは，医務課関係の議案につきまして御説明申し上げます。
まず初めに，平成７年度補正予算の主なものについて御説明申し上げます。
恐れ入りますが，お手元の6)の議案説明書 133ページをお開き願いたいと思います。
8 ◯大内委員 ちょっと待ってください。議事進行上なんですが，５人でしょう。そうすると，委員会の成立要件になってないんです。
9 ◯田山副委員長 ちょっと暫時休憩します。
午前10時51分休憩
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午前10時53分開議
10 ◯田山副委員長 それでは，委員会を再開いたします。
塩畑医務課長。
11 ◯塩畑医務課長 それでは，御説明申し上げます。
この横長の6)の
議案概要説明書をごらんいただきたいと思います。
133 ページを恐れ入りますが，お開き願います。
まず，保健所管理費のうち，保健所運営費でございますが，右側の方に備考欄がございますが，保健所職員の給与費等と運営費の事業，運営費とありますが，これは事業の確定によるものでございます。
次に，恐れ入りますが，134 ページをお開き願います。
保健所施設整備費でございます。右側のやはり備考欄下から３行目に，
ひたちなか保健所整備費がございます。これは，平成７年度に着工ということで予算を確保していただいたところでございますが，地域保健法等の公布，施行に伴い，本県における
保健所整備計画の策定の中で，
ひたちなか保健所の存続が位置づけられなければ補助は認められないという国の御指摘がございました。平成７年度の施設整備費につきましては，減額をお願いしまして，今後の
ひたちなか保健所の存続が，
保健所整備計画において認められれば，平成８年度の早い時期に補正をお願いしたいと考えております。
次に，135 ページをごらんいただきたいと思います。
医務総務費でございますが，右側の一番上の欄でございます。これは，医務課職員及びへき地診療所や，あるいは市町村立の病院に派遣しております
自治医科大学卒業医師の給与費の確定によるものでございます。
次に，衛生統計調査費でございますが，これは，国から委託されております統計調査の取りまとめに対する職員の給与費や調査項目などの確定などによるものでございます。
次に，医事費でございますが，136 ページをごらんいただきたいと思います。
主なものとしまして，136 ページの一番下にございます
医療施設近代化施設整備費補助でございますが，これは，病院における患者の療養環境や医療従事者の職場環境の改善案を促進するための事業でございまして，国庫補助の確定による減でございます。
次に，137 ページをごらん願います。
保健対策費でございますが，備考欄一番下にあります
老人保健施設指導監督事務費でございますが，これは，平成７年度に整備中の老人保健施設の整備に対する指導監督事務費でございます。国庫補助の確定による増でございます。
次に，138 ページをごらんいただきたいと存じます。
県立大学整備費でございますが，これは，右側の備考欄にございますように，大学整備事業費については，図書の整備に係る委託費，その下にあります附属病院整備費は，情報システムの整備，看護婦の研修等にかかる課員準備経費等でありまして，いずれも額の確定によるものでございます。
次に，
保健婦等指導管理費でございます。そのうち，看護専門学院費でございますが，備考欄にございますように，３つの県立看護学院，学校の職員の給与費等及び運営費の確定によるものでございます。
次に，
看護婦等確保対策費でございます。
139 ページをごらん願います。
右側の備考欄中ほどにございます
看護婦等就業促進費のうち，
院内保育事業運営費補助でございますが，これは，国庫補助の額の確定による減でございます。
次に，同じ備考欄の下から３行目，
看護職員勤務体制改善モデル事業費でございますが，これは，勤務体制の改善や看護業務の改善を図る事業でございまして，国庫補助の確定によるものでございます。
次に，大学費でございますが，備考欄にございますように，これは，大学職員の給与費と運営費の事業の確定によるものでございます。
次に，衛生研究所費でございます。140 ページにかかりますが，ごらん願いたいと思います。これは，衛生研究所職員の給与費，あるいは運営費の確定によるものでございます。
以上，医務課合計といたしまして，９億 747万 5,000円の減額補正をお願いするものでございます。
財源内訳といたしまして，特定財源が３億 2,240万円の減，一般財源が５億 8,507万 5,000円の減でございます。
次に，医務課関係の繰越明許費について御説明いたします。
恐れ入りますが，8)の
議案概要説明書の５ページをお開き願いたいと思います。やはり横長の資料でございます。
中ほどの医事費でございますが，右側の備考欄，
医療近代化施設整備費補助について，２億 4,498万 1,000円を繰り越すものであります。これは，先ほど部長より説明がありましたように，地域住民への説明，あるいは協議に日数を要したことと建設工事の遅延によるものでございます。
次に，その下にございます
看護婦等確保対策費でございますが，備考欄，
看護婦宿舎施設整備事業費補助について，１億 7,953万 2,000円を繰り越すものであります。これは，工事着工に際し，地盤が軟弱であったため，工法の検討や設計変更等に日時を要したための着工遅延によるものでございます。
医務課関係につきましては，以上でございます。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
12 ◯田山副委員長 次に，
押見医療整備課長。
13
◯押見医療整備課長 それでは，
医療整備課関係について御説明申し上げます。
一般会計とそれから病院事業会計の２つがございますけれども，最初に，一般会計について御説明申し上げたいと思います。
議案概要説明書6)の 140ページをお開きいただきたいと存じます。
中ほどより少し下からが
医療整備課関係でございまして，下から２段目の医療整備管理費でございますけれども，これは，職員給与費の確定等に伴う補正でございます。
その下の
医療整備対策費でございますが，該当する事業につきましては，備考欄の休日
夜間急患センター運営費補助から，次の次のページでございますが，143 ページにかけて載ってございます。いずれも国庫補助基準額の引き上げに伴う補正や，それから事業の
年度内実績見込みにより補正しようとするものでございます。
それでは，143 ページの下の県立病院費でございますが，その中の県立病院管理費につきましては，事業の
年度内実績見込みに伴う補正減でございます。
次のページをお開き願います。
144 ページ一番上の
県立病院整備費でございますが，備考欄にありますように，県立病院に係る出資金，補助金，それから負担金につきまして，それぞれ事業の
年度内実績見込みにより補正しようとするものでございます。
次の
病院事業貸付金についても同様でございます。
以上，医療整備課の計でございますが，４億 6,216万 7,000円を減額補正しようとするものでございます。
恐れ入りますが，次に，4)をごらんいただきたいと思います。4)議案でございます。43ページをお開きいただきたいと思います。
第88号議案平成７年度茨城県
病院事業会計補正予算（第１号）でございます。
まず，第２条でございますが，県立３病院の入院並びに外来の患者数につきまして，それぞれ補正するものでございます。
次の第３条と，次のページにございます第４条につきましては，後ほど6)によりまして御説明を申し上げたいと思いますので，ここでは省略させていただきます。
次の44ページをごらんいただきたいと思います。
中ほどにございます第５条でございますが，これは，企業債の減額補正でございます。
県立こども病院建設費の減額に伴いまして，企業債の借り入れが少なくなったためによるものでございます。
第６条は，一時借入金の減額補正でございますが，運転資金が効率的に運用された結果，５億円で足りることになったことで補正するものでございます。
第７条は，県立中央病院と友部病院の職員給与費等の確定による減額の補正でございます。
８条は，他会計からの補助金を減額しようとするものでございますが，主な減額内容は，平成６年度において県立中央病院，
地域がんセンター建設のための企業債の借り入れが少なくなったことと，それから低金利で借り入れをすることができましたため，その利子相当分の補助金の減でございます。
第９条は，中央病院及び友部病院における薬品等の購入額の補正に伴う
棚卸し資産購入限度額の補正でございます。
それでは，先ほど説明を省略いたしました第３条と第４条関係につきまして，6)の
議案概要説明書で御説明申し上げたいと思います。
恐れ入りますが，6)の455 ページをお開きいただきたいと思います。
初めに，収益的収入及び支出でございますが，中央病院におきましては，支出予定額を２億 6,304万 6,000円，収入予定額を１億 5,971万円，それぞれ減額しようとするものでございます。
収入予定額のうち，医業収益の主な減額理由は，外来患者数の減少に伴うものでございます。
支出予定額の主なものを申し上げますと，備考欄の医業費用のうちの給与費につきましては，確定に伴う補正でございます。
材料費につきましては，薬品等の減額に伴う補正でございます。
減価償却につきましては，
地域がんセンターに係る減価償却費の増額の補正でございます。
また，中ほどの医業外費用のうち，支払利息につきましては，
地域がんセンター，企業債の借入利息が低金利であったことに伴います減額補正でございます。
次の 456ページをお開きいただきたいと思います。
友部病院関係でございます。予定支出額を 4,366万 1,000円，収入予定額を１億 1,419万 4,000円，それぞれ減額しようとするものでございます。
収入予定額のうち，医業収益の主な減額理由は，入院患者数の減少に伴うものでございます。
支出予定額の主なものを申し上げますと，備考欄の医業費用のうち給与費でございますが，これは，確定に伴う補正でございます。
次に，下の方にございます
こども病院関係でございますが，支出予定額を１億 8,469万円収入予定額を１億 7,069万 6,000円，それぞれ減額しようとするものでございます。
収入予定額のうち，医業収益の主な減額理由は，１日１人当たりの入院収益の減少に伴うものでございます。
支出予定額の主なものを申し上げますと，備考欄の医業費用のうちの経費でございまして，こども病院は，管理運営を恩賜財団茨城県済生会へ業務委託しておりますので，その費用の減に伴うものでございます。
医業外費用のうち，支払利息につきましては，増設工事に係る企業債の借入利息が低金利であったことに伴います減額補正でございます。
以上，県立３病院の合計でございますが，支出予定額４億9,139 万 7,000円，収入予定額を４億 4,460万円，それぞれ減額補正しようとするものでございます。
続きまして，457 ページ下の資本的収入及び支出でございますが，中央病院関係では，
建設改良工事費及び資産購入費の増に伴う補正と財源内訳の補正でございます。
次の 458ページをお開きいただきたいと思います。
友部病院関係では，
建設改良工事費の増に伴う補正と財源の内訳の補正でございます。
こども病院関係でございますが，
建設改良工事費の減に伴う補正と財源内訳の補正でございます。
次に，
医療整備課関係の繰越明許費について御説明申し上げます。
恐れ入りますが，8)の
議案概要説明書をごらんいただきたいと思います。
8)の６ページでございます。上から２段目の
医療整備対策費ですけれども，備考欄をごらんいただきたいと存じます。
８年度に繰り越す予算として２つの事業を掲げてございます。１つは，救急二次
病院スプリンクラー整備費補助でございます。400 万円の繰り越しとなってございますが，これは，
北茨城市立総合病院の
スプリンクラー施設整備の設計変更に伴う遅延によるものでございます。
もう１つは，
過疎地域等医療施設整備費でございます。2,847 万 8,000円の繰り越しとなっておりますが，これは，水府村にございます小林医院の移転新築に際しまして，村道のつけかえ工事が伴いまして，それに伴う工事の遅延によるものでございます。
以上が
医療整備課関係でございます。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
14 ◯田山副委員長 次に，黒沢薬務課長。
15 ◯黒沢薬務課長 お手元の資料の6)の概要説明書 145ページをごらんいただきたいと思います。
薬務管理費は 724万 6,000円で増でございますが，職員給与費の確定による補正増と課の運営費の確定による補正減でございます。
次に，薬事費のうち薬事指導費は，229 万 6,000円の増でございます。
右側の備考欄をごらんいただきまして，薬事調査費は，国からの委託事業の増加による補正増でございます。
次の薬事審議会費は，審議会開催回数の減による補正減でございます。
１つ飛びまして，薬事指導費は，手数料の収入減と事業費の確定による補正減でございます。
１つ飛びまして，毒物劇物取締費は，手数料の収入増と事業の確定による補正減でございます。
１つ飛びまして，資格試験実施費は，歳入補正のみでございます。
次に，146 ページにまいりまして，温泉指導費は，手数料の収入減と事業費の確定による補正減でございます。
４つ飛びまして，シルバーライフくすりと健康啓発事業費は，補助金の確定による補正増でございます。
血液対策費は，78万 4,000円の減でございますが，そのうち，備考欄の血液製剤使用適正化普及事業費は，国からの委託事業の確定による補正増でございます。
２つ飛びまして，市町村献血推進事業費補助は，補助金の確定による補正減でございます。
続きまして，147 ページにまいりまして，骨髄提供希望者登録推進費でございますが，国庫補助の確定による補正減でございます。
次に，医薬品供給事務費は，391 万 6,000円の増でございますが，市町村が使用するＢＣＧワクチンの使用増による購入本数が増加したための補正増でございます。
また，麻薬大麻取締費は，331 万 7,000円の減でございますが，そのうち，備考欄の職員給与費等は，麻薬取締員２名分の給与費の確定による補正減でございます。
１つ飛びまして，覚せい剤等薬物乱用防止対策費の国庫補助金分は，補助金の額の確定による補正減でございます。
次の麻薬取扱者等指導対策費でございますが，手数料の収入増と事業費の確定による補正減でございます。
次の県覚せい剤等乱用防止推進員協議会運営費補助は，国庫補助金基準額の変更による補正減でございます。
その他につきましては，事業費の確定による減額補正でございます。
以上，薬務課 935万 7,000円の増額補正でございます。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
16 ◯田山副委員長 次に，森林環境衛生課長。
17 ◯森林環境衛生課長 続きまして6)の 148ページから環境衛生課関係につきまして御説明申し上げます。
まず，環境衛生総務費でございますが，右の備考欄を見ていただきたいと思います。
本庁及び動物指導センターに勤務する職員59名の給与費確定に伴う補正でございます。
次に，環境衛生指導費の減額補正についてでございますが，主な事項について申し上げます。
まず，公衆浴場設備改善費補助でございますが，公衆浴場経営者に対する補助金の額が確定したための減額補正でございます。
公衆浴場設備資金利子補助につきましては，公衆浴場の設備資金を環境衛生金融公庫から借り入れたものに対し利子補助を行っておりますが，借入金額の減による減額補正でございます。
次に，審議会費でございますが，149 ページをごらん願います。
環境衛生適正化審議会及び公衆浴場入浴料金審議会につきましては，特別に案件がなかったために開催いたしませんでしたので，減額補正でございます。
同和対策関係で，理，美容師技能習得費補助につきましては，当該者がありませんでしたので，減額補正するものでございます。
また，墓地環境整備事業費補助は，事業費確定によります減額補正をするものでございます。
食品衛生指導費の減額補正につきまして，主なものを申し上げます。
150 ページをごらん願いたいと思います。
同和対策調理師技能習得費補助につきましてでございますが，本年度該当者がございませんでしたので，減額補正するものでございます。
職員給与費につきましては，食肉衛生検査所に勤務する職員62名分の給与費確定に伴う補正でございます。
151ページをごらん願いたいと思います。
水道施設指導費についてでございますが，主な事項を申し上げます。
水道施設指導監督費は，国庫支出金の確定によります増額補正でございます。
152 ページをごらん願います。
簡易水道施設整備費補助は，
国庫補助対象事業費の増加に伴いまして，県費補助の増額補正でございます。
給水車等整備事業費補助につきましては，補助事業の確定に伴うものでございます。
公営企業管理費でございますが，これにつきましては，一般会計から水道事業会計に対しまして，出資しておりますダム開発事業費の確定による負担額の減及び用水供給事業整備費の国庫補助金の確定による減額補正でございます。
次に，狂犬病予防費でございますが，152 ページをお開き願います。
登録及び予防注射事務費の市町村交付金及び事務費につきましては，犬の登録頭数及び予防注射頭数の増加による増額補正でございます。
水道事業貸付金でございますが，これは，貸付対象になります県営水道用水供給事業の建設改良資金及び経営に要する資金の変更等に伴う減額補正でございます。
その他の各事項につきましては，歳入補正及び自然残の減額補正でございます。
環境衛生課関係補正予算額は，７億 436万 1,000円の減額，うち特定財源６億 820万 4,000円の減額，一般財源 9,615万 7,000円の減額でございます。
よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
18 ◯田山副委員長 次に，佐久間保健予防課長。
19 ◯佐久間保健予防課長 それでは，保健予防課関係の主なものについて御説明申し上げます。
お手元の
議案概要説明書6)の 154ページをお開き願います。
154 ページ，保健指導費でございますが，上の方の業態者等健康診断費につきましては，受診件数の減によるもの及び 155ページの三歳児健康診査費は，受託市町村における受診者の減によるものが主なものでございます。
次に，156 ページをお開き願います。
公衆衛生総務費でございますが，これは，職員給与費の確定によるものでございます。
次に，結核対策費の結核患者医療療養費でございますが，これは，医療費負担の制度が公費優先から保険優先に改正されたのに伴います減，また，同じページの下から 157ページにかけての結核相談費は，結核受診率向上や結核患者の適正管理の推進のために行った結核対策特別促進事業の事業費の増が主なものでございます。
次に，予防費でございますが，疾病予防対策費につきましては，158 ページの予防接種事故処理費補助で，健康被害救済給付金等の増，また 159ページ上段の原子爆弾被爆者対策費につきましては，原子爆弾被爆者に対する各種手当の国庫補助基準単価及び人員の増によるもの及び中段中ほどの難病対策費は，特定疾患患者に対する医療費の単価及び件数の増によるものでございます。
次に，160 ページをお開き願います。
精神保健費でございますが，160 ページ下から 161ページにかけての精神障害者医療療養費の通院医療費及び措置患者医療費の減でございますが，これは結核患者医療療養費と同様に，公費優先から保険優先の制度の改正によるものでございます。
次に，精神科救急医療体制整備事業費でございますが，これは，精神科救急の一部を８年度より実施することとして，７年度分を補正減としたもの，精神障害者地域生活援助事業費につきましては，精神障害者グループホームの運営事業費への補助で，当初計画しておりました２医療機関が事業を取りやめたことによるもの，精神障害者社会復帰施設運営費補助につきましては，当初，７月開所予定の施設が９月の開所になったことによります運営費補助の減でございます。
次に，162 ページをお開き願います。
医療施設近代化施設整備費補助についてでございますが，これは，国庫補助基準額の変更に伴う内示額の減によるもの，また，精神障害者社会復帰施設整備費補助についてでございますが，これは，薬物依存者を対象とした社会復帰施設が地元との調整が調わず，着工を見合わせたことによります減額でございます。
次に，母子衛生費でございますが，これは 163ページ中ほどより下の母子医療対策費の小児慢性特定疾患治療研究費における単価及び件数の増が主なものでございます。
164 ページ中ほどの母子保健特別対策費は，妊婦等委託健康診査費の妊婦，乳児健康診査の委託件数の増加による委託費の増が主なものでございます。
以上，保健予防課関係合計６億 3,184万 5,000円の減額補正でございます。
次に，保健予防課の繰越明許費について御説明いたします。
恐れ入りますが，
議案概要説明書8)の６ページをお開きいただきたいと思います。
精神保健費の中の
医療施設近代化施設整備費補助でございますが，備考欄の中ほどの行にございますように，４億 2,528万 7,000円の繰り越しとなっておりますが，これは，３つの医療機関がその対象となっておりまして，繰り越しの事由といたしましては，それぞれ工事方法の変更に伴います設計の見直し，地元との排水処理協議及び電波障害の協議の難航によるものでございます。
保健予防課関係，以上でございます。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
20 ◯田山副委員長 次に，武類成人病対策課長。
21 ◯武類成人病対策課長 続きまして，成人病対策関係の補正予算の主なものについて御説明申し上げます。
同じ
議案概要説明書6)の 166ページをお開き願いたいと思います。
初めに，保健指導費につきましては，128 万 4,000円の減額補正でございます。これは，備考欄の上から３番目でございますが，保健活動推進調整費の減額によるものですが，これは，各保健所で開催しております保健所保健事業連絡協議会の実施の確定によるものでございます。
次に，成人病対策費の 9,504万 3,000円の減額補正でございますが，これは，県民健康管理費と総合がん対策の２つから構成されております。
県民健康管理費につきましては，2,114 万 6,000円の減額補正でございます。その主な内訳は，まず，備考欄の下から２番目の健康科学センター費の増額でございますが，これは，建物の修繕に伴うものでございます。
次に，１枚おめくりいただきまして，168 ページの上から３番目の老人保健事業費負担金等の減額補正でございますが，これは，国の補助基準額の改定によるものでございます。
次に，下から３番目の骨粗しょう症予防対策事業費の減額でございますが，これは，40歳以上の女性を対象に，保健所で実施しております骨粗しょう症検診の事業確定に伴うものでございます。
次の 169ページの総合がん対策費でございます。7,389 万 7,000円の減額補正でございます。その主なものでございますが，下から３番目の集団検診車整備費補助の減額でございますが，これは，老人保健法に基づくがんの集団検診に使用する検診車の整備に要する経費の一部を検診機関に助成しておりますが，これらの事業の確定に伴うものでございます。
１枚おめくりいただきまして，170 ページの一番上，１番目でございますが，県民ミニドック推進費でございますが，これは，基本健康診査やがん検診等のミニドック事業を，現在，５つの保健所で実施しておりますが，その事業の確定に伴うものでございます。
次に，上から２番目のがん検診追跡調査等事業費の増額でございますが，これは，がん検診の精度管理を図るため，要精密検査者の管理及びがん発生率の把握を行うための事業で，その確定に伴うものでございます。
次に，上から５番目のがん専門医療設備整備費補助の減額でございますが，これは，事業の確定によるものでございます。
次に，下から３番目のがん対策基金積立金の減額でございますが，これは，基金の預金利子の確定によるものでございます。
以上，成人病対策課の補正額は，歳出額で１億 248万 6,000円の減額補正でございまして，その内訳は，特定財源では 435万 3,000円の減，一般財源では 9,813万 3,000円の減となっております。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
22 ◯田山副委員長 ありがとうございました。
説明漏れはありませんか。──。
ないようですので，引き続き，平成８年度関係議案について執行部の説明を求めます。
石川衛生部長。
23 ◯石川衛生部長 それでは，衛生部関係の平成８年度当初予算について御説明申し上げます。
議案の説明に先立ちまして，平成８年度における衛生行政の運営方針につきまして御説明を申し上げたいと存じます。
お手元にお配りしてございます資料の１，２ページに，平成８年度における衛生行政の主要施策体系を載せてございますので，ごらんいただきたいと存じます。
本格的な高齢社会，少子社会を迎えようとしている中，健康づくりや保健，医療体制の充実を図り，だれもが健やかに暮らせる社会づくりを進めるとともに，豊かさの実感できる生活環境づくりのために，８年度もきめ細かに衛生行政の施策を推進してまいりたいと存じます。
衛生部の施策につきましては，ライフステージに応じた健康づくり以下，大きく５つに分けてございますので，これに沿って御説明を申し上げたいと存じます。
まず，１ページのライフステージに応じた健康づくりでございますが，県民一人ひとりがみずからの健康はみずからつくるという意識を持ちまして，そのライフステージに応じた健康づくりを進めていくことが大切でございます。21世紀に向かって，県民の健康づくりを総合的，体系的に推進するための指針といたしまして，昨年12月に策定いたしましたいばらき健康プラン21というものの普及，推進に努めてまいります。
また，健康ふれあいマップの作成などにより，日常生活の中に運動習慣を取り入れることを支援するとともに，喫煙対策，あるいは減塩対策に焦点を絞り，ライフスタイルの改善を促進してまいります。
次に，２点目の生涯にわたる保健の充実でございます。
サービスの受け手でございます生活者の視点を重視した新たな地域保健体制構築に向けまして，
保健所整備計画や機能強化計画の実施のため，関係機関との調整を図るとともに，母子保健などのサービスが市町村へ円滑に移行できるよう，市町村の体制整備を促進してまいります。
また，高齢化に対応して，骨粗しょう症予防対策や寝たきり老人ゼロ作戦などの事業を引き続き進めます。
精神保健の充実といたしましては，病院併設型社会復帰施設といたしまして，県立の援護寮の整備に取り組むとともに，在宅の精神障害者の危機に的確に対応するための精神科救急医療体制の充実を図ります。
さらに，エイズを取り巻く状況は，依然として予断を許さない状況にございますので，引き続きエイズ対策やエイズ診療体制の充実を図るとともに，母子感染予防のため，妊婦の検査費用への一部助成や夜間の相談検査を新たに実施いたしたいと存じます。
次に，２ページをお開きいただきたいと存じます。
安心して暮らせる医療体制の充実についてでございます。
県民が安心して暮らせる地域社会を築くため，保健医療体制の充実が重要課題でございます。このため，医療資源の少ない行方地域に，地域の中核となる総合病院の整備を図るため，必要な支援のための調査や関連機関との調整等に取り組んでまいります。
また，総合がん対策推進計画に基づきまして，県民が身近なところで高度専門的医療が受けられますよう，整備いたしました２つの
地域がんセンターの運営の充実を図るとともに，県立中央病院
地域がんセンターと東京の築地にございます国立がんセンターを専用回線で結びまして，テレビ会議や病理診断などの相互支援を行うがん診療施設情報ネットワーク事業というものを実施いたしまして，本県の診療水準の向上を図ってまいります。
次に，医療系大学といたしまして，全国初めて設置いたします県立医療大学附属病院につきましては，12月開院を目指しまして順調に建設が進んでいるところでございますが，高齢化社会を迎えて，増加が予想されます脳血管疾患などのリハビリテーションに十分に対応できる専門病院といたしまして整備を図るとともに，附属病院を核といたしました地域リハビリテーションシステムの検討を進めてまいります。
さらに，医薬品の安全対策といたしまして，特に高齢者の医薬品の適正使用を図ってまいります。
次に，快適な生活環境施設の整備でございます。
水道は，県民の健康と快適な生活を支える重要な施設の一つでございますので，引き続き広域水道事業の推進や簡易水道への助成を行うほか，安全でおいしい水のための水質管理体制の整備を推進してまいります。
次に，暮らしの安全を支える防災体制の確立でございますが，震災対策の強化といたしまして，医療機関のライフラインの確保のための補助や医薬品の流通備蓄などの実施に加えまして，２次災害防止のため毒劇物を多量に扱っている施設の実態調査等を実施いたし，指導強化を図ってまいります。
最後に，豊かで安心できる暮らしの確保でございます。
食品衛生監視員の業務を補完する食品衛生推進員を養成確保し，県民の食生活の安全の確保を図るとともに，県西食肉衛生検査所，下館にございますが──の移転建設に着手し，食品安全対策の確保に努めてまいります。
それでは，次に，平成８年度一般会計予算につきまして御説明申し上げます。
議案1)をお開きいただきたいと思います。
1)の７ページでございます。
歳出予算でございまして，第６款衛生費で，保健所費から公衆衛生費の４項目でございまして，390 億 329万 8,000円でございます。
次に，同じページの８ページをお開き願います。
第15款諸支出金でございます。
９ページの第６項公営企業貸付金38億 4,440万 8,000円のうち，衛生部は，
病院事業貸付金が６億円，水道事業貸付金が１億 7,400万余でございまして，合計７億 7,419万 1,000円でございます。この結果，衛生部の予算合計は，397 億 7,748万 9,000円でございます。
次に，11ページをお開きいただきたいと存じます。
債務負担行為についてでございます。
11ページの上から２段目でございます。先ほど申し上げましたように，県西食肉衛生検査所建設工事請負契約に係るものでございます。
次に，18ページをお願いいたします。
地方債についてでございます。次の20ページ，上から８段目，水道事業に対する出資金に充当する
上水道事業出資金，その６段下，
県立医療大学附属病院整備事業及びその下，県西食肉衛生検査所整備事業に要する地方債でございます。
続きまして，57ページをお開きいただきます。
第17号議案平成８年度茨城県病院事業会計予算でございます。
この第２条におきまして，県立中央病院，県立友部病院及び県立こども病院における業務の予定量を定めますほか，第３条以下，収益的収支及び資本的収支の予算等を定めるものでございます。
次に，条例関係でございますが，107 ページをお開きいただきたいと思います。
第36号議案から 123ページの第41号議案までの６件につきましてお願いしてございます。
うち，第36号，第37号，第39号，第40号及び第41号の議案につきましては，社会経済情勢にあわせた適正な単価とするため，施設等使用料や手数料等につきまして，物価上昇とか，他県の状況などを勘案して改定をお願いするものでございます。
また，117 ページ，第38号議案でありますが，がん患者の総合的な治療を行うため，県立中央病院の診療科目に，精神科を加えるとともに，県立こども病院の病床数の変更に伴いまして，所要の改正をお願いしようとするものでございます。
以上，衛生部関係の議案につきまして申し上げました。詳細につきましては，各課長から説明させますので，よろしくお願いを申し上げます。
24 ◯田山副委員長 次に，塩畑医務課長。
25 ◯塩畑医務課長 それでは，医務課関係の議案につきまして御説明申し上げます。
まず初めに，平成８年度予算について御説明を申し上げます。
恐れ入りますが，お手元の3)
議案概要説明書の 105ページをお開き願いたいと存じます。
保健所管理費のうち，すぐその下の保健所運営費でございますが，その主なものを御説明いたします。
まず，右側の備考欄をごらんいただきたいと思いますが，一番上段が保健所職員の給与費等でございます。
それから，同じ備考欄の下から４行目の保健所等情報システム運営費でございますが，これは，保健所の情報化を図るため，厚生省と県及び保健所の間をオンラインで結び，保健業務の情報化，ＯＡ化を推進するために要する経費でございます。
次に，106 ページをごらんいただきたいと思います。
保健所施設整備費でございますが，右側の備考欄でございます。
保健所施設整備費は，保健所庁舎の維持補修費等でございます。
次に，医務総務費でございますが，備考欄の職員給与費等は，医務課職員とへき地診療所や市町村立の病院に派遣しております
自治医科大学卒業医師の給与費でございます。
それから，同じ医務総務費の備考欄の下から２行目にございます自治医科大学運営費負担金でございますが，これは，へき地等に勤務する医師の養成確保を図るため，自治医科大学の運営費の一部を負担するものでございます。
次の衛生統計調査費でございます。これは，国から委託されております人口動態調査などを取りまとめるための職員の給与費等でございます。
次に，107 ページをごらんいただきたいと存じます。
医事費でございますが，備考欄の中ほどに理学療法士等修学資金貸付費がございます。これは，リハビリテーション医療を担う理学療法士，あるいは作業療法士の診療放射線または診療放射線技師の県内定着を促進するため，養成施設等に在学する学生に対しまして修学資金を貸与するものでございます。
次に，同じ備考欄の下から４行目に，かかりつけ医推進事業費がございます。これは，地域住民が身近にある開業医から適切な診療や相談が受けられる，いわゆるホームドクターの普及定着を図るため，地域医師会に県が委託をしまして，啓発事業等を実施するための経費でございます。
次に，108 ページをお開きいただきたいと存じます。
備考欄の上から６行目に，
医療施設近代化施設整備費補助でございますが，これは，病院における患者の療養環境や医療従事者の職場環境の改善等を促進するため，大体，築後おおむね30年以上経過した病院の増改築等に対しまして助成するものでございます。
次に，その２つ下にあります行方地域中核病院整備促進費でございますが，これは，医療過疎的な状況にあります行方地域において，地域の医療体制を確保するため，中核的な病院を整備することに必要な調査や地元町村，あるいは事業主体となる厚生連並びに国などとの連絡調整をするための費用でございます。
次に，保健対策費でございます。
備考欄中ほどにあります心身障害者（児）歯科診療所運営費でございますが，これは，心身障害者（児）の歯科診療の機会を確保するために，歯科診療所の運営を茨城県歯科医師会に委託する経費でございます。
次に，県立大学整備費でございます。
備考欄にございます県立医療大学附属病院整備費ですが，これは，今年12月開院に向けて準備を進めております附属病院の整備に係る事業費でございます。
次に，109 ページをごらん願います。
保健婦等指導管理費でございます。そのうち看護専門学院費ですが，備考欄にありますように，３つの県立看護専門学院，学校の職員給与費及び運営費でございます。
次に，
看護婦等確保対策費でございます。
備考欄上から２行目にございます看護婦等修学資金貸付費ですが，これは，看護婦等の県内定着を促進するため，養成施設に在学中の学生に対し，卒業後，県内の医療機関等に就職することを条件に修学資金を貸与する経費でございます。
次に，その１つ下にございます看護婦等養成所運営費補助でありますが，これは，民間の養成所の充実強化を図るため，18施設の運営費に対し助成するものでございます。
次に，110 ページをお開きいただきたいと思います。
最初の備考欄の中ほどに，
院内保育事業運営費補助がございます。これは，看護職員の就業環境の改善を促進して，出産，育児による離職防止を図るため，院内保育所の運営費に対して助成するものでございます。
同じ備考欄，下から３行目に，ナースセンター推進事業費がございます。これは，在宅看護職員の登録を行うナースバンク事業や無料職業紹介事業など在宅看護職員の再就職を促進するための経費でございます。
次に，大学費でございます。これは，県立医療大学運営に要する経費と大学職員の給与費等でございます。
次に，衛生研究所費でございますが，これは，衛生研究所職員の給与費と運営費，あるいは検査機器の整備費でございます。
以上，医務課合計といたしまして，151 億 2,327万円，財源内訳といたしまして，特定財源が70億 6,634万 3,000円，一般財源が80億 5,692万 7,000円でございます。
次に，条例関係について御説明いたします。
1)の議案書の 107ページをお開き願いたいと思います。
第36号議案茨城県保健所及び衛生研究所の使用料及び手数料徴収条例の一部を改正する条例でございます。
内容につきましては，お手元の衛生部提出の福祉衛生委員会資料により説明させていただきます。恐れ入りますが，３ページをお開き願います。
改正の理由でございますが，本条例の一部改正につきましては，その後４年が経過しようとしており，現行単価が社会的，経済的実情にそぐわなくなったため，他県の状況等も勘案しまして，適正な額に改正しようとするものでございます。
また，法改正や業務見直しなどに伴い，実施されなくなった予防接種料等につきましては，今回削除させていただくものでございます。
なお，主な改正例につきましては，表の中ほど及び下の方に，２の(4)の一覧表をごらんいただきたいと存じます。
医務課関係につきましては，以上でございます。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
26 ◯田山副委員長 次に，
押見医療整備課長。
27
◯押見医療整備課長 医療整備課関係について御説明申し上げます。
一般会計と病院事業会計２つございますけれども，まず，初めに，一般会計について御説明申し上げます。
3)の
議案概要説明書の 111ページをお開きいただきます。
111 ページの中ほどからでございますけれども，まず，医療整備管理費でございます。これは，職員の給与費と一般事務費でございます。
次に，
医療整備対策費でございますが，111 ページから 113ページにかけて載ってございますが，この予算につきましては，事業の内容から３つに区分できます。救急医療対策費，それから公的医療機関等整備対策費，過疎地域等医療対策費と，この３つに分かれるわけでございます。
まず，１つ目の柱でございます救急医療対策費でございますが，111 ページの備考欄でございますけれども，休日
夜間急患センター運営費補助から告示医療機関等運営費補助までが軽症患者等に対する初期救急体制として，その確保を図るための経費でございます。
その次の病院群輪番制病院運営費補助と救急医療二次病院運営費補助でございますが，これは，重症患者に対応します二次救急体制として，その確保を図るための経費でございます。
その次の救急医療情報システム運営費でございますが，これは，救急医療機関から収集しました医療情報を消防機関や一般県民に提供するシステムでございまして，県メディカルセンターに委託している事業でございます。
次のページをお開きいただきます。
122 ページの上でございますけれども，救急医療情報システム協力促進費補助，これにつきましては，先ほどのシステムの端末機を設置している救急医療機関に対します入力促進のための経費でございます。
それから，その４項目下にございます救急医療事故対策費でございますが，これは，医師賠償責任保険の保険料の補助や未回収医療費の補助等でございます。
それより３項目ほど下の新生児救急医療対策費でございますが，これは，新生児の救命率の向上と障害児発生の防止を図るために，新生児救急の受け入れ医療機関としまして３つの中核病院と，７つの協力病院を指定しまして，新生児に対し，高度な医療を実施している事業でございます。
その下のＤＯＡ患者救命対策費でございますが，２つに分かれますけれども，その１つは，医師が救急車に同乗しまして，救急現場に出動し，高度な応急処理を行う事業に対する運営費の補助でございます。
２つ目は，一般県民を対象としまして，心肺蘇生法など救急処置の普及啓発を図るための事業でございます。
次に，医療機関災害緊急対策事業費補助でございますが，これは，県南西部30市町村の病院が行います災害用井戸と自家発電用燃料補助タンクの整備に対します補助事業でございます。
次に，救命救急センター費でございますが，本県には，現在，重篤患者を対象とします第三次救急体制の救命救急センターが３つございますが，そのうち国立水戸病院を除きます土浦協同病院，つくばメディカルセンター病院に対する運営費の補助でございます。
次に，113 ページでございますが，２つ目の柱としております公的医療機関等整備対策費でございます。一番上の公的病院等特殊診療部門運営費補助，それから，その下の公的医療機関設備整備費補助は，がんや救急など政策医療を担っていただいております公的病院に対します運営費，または設備整備に対する補助でございます。
その下の過疎地域等医療対策費関係でございますが，上のへき地診療所運営費補助から，その下６本ほどございますが，これは，へき地診療所やへき地中核病院に対します運営費の補助，それから，無医地区巡回診療，さらには，過疎地域患者輸送車の整備等に対する補助でございます。
次の精神保健費でございますが，これは，精神障害者の社会復帰を促進させるため，県立友部病院敷地内に精神障害者生活訓練施設を整備するための調査，設計等に要する経費でございます。
次の県立病院費でございます。県立病院管理費は，県立３病院の管理等に要する経費でございます。
次に，113 ページの一番下から 114ページの中ほどにかけての
県立病院整備費でございますが，この予算は，県立３病院の建設改良や資産購入等に対する一般会計からの出資金，また，高度特殊医療等のいわゆる不採算部門に対する補助金，あるいは負担金でございます。
次に，114 ページの中ほどにございます
病院事業貸付金でございますが，これは，運転資金といたしまして，一般会計から病院会計事業に貸し付けするものでございます。
以上，
医療整備課関係の合計でございますが，88億 5,798万 5,000円が一般会計の予算額でございます。
恐れ入りますけれども，続きまして，病院会計事業について御説明を申し上げたいと思いますので，1)の議案をごらんいただきたいと思います。
1)の57ページでございます。
第17号議案平成８年度病院事業会計予算でございます。
まず，第２条は事業の予定量でございます。中央病院でございますが，病床数が 500床，患者が入院で１日平均 424人，外来，１日平均 1,072人を予定しております。
次の友部病院でございますが，病床数が 611床，患者数は，入院が１日平均 489人，外来は，１日平均 165人を予定しております。
次のこども病院でございますが，病床数が 115床，患者数が，入院，１日平均88人，外来は，１日平均83人を予定しております。
次の第３条と第４条につきましては，後ほど3)の方で御説明をさせていただきたいと思いますので，ここでは省略させていただきます。
それでは，次の59ページをごらんいただきたいと思います。
59ページ，一番上の第５条でございますが，これは，企業債でございます。中央病院及びこども病院の整備事業に係る資産購入費にあてるものでございます。
第６条は，病院事業に係る一時借入金の限度額でございます。６億円でございます。
第７条は，議会の議決を経なければ流用できない経費といたしまして，中央病院，友部病院の職員給与費等でございます。
第８条は，県立３病院を合わせました他会計からの補助金でございます。
第９条は，薬品などのたな卸し資産購入限度額でございます。
第10条は，重要な資産の取得についてでございますが，中央病院及びこども病院の医療機器の整備を行うに当たりまして，ここに記載してあります医療機器を購入しようとするものでございます。
それでは，先ほど説明を省略いたしました第３条と第４条の関係につきまして，恐れ入りますけれども，先ほどの3)の
議案概要説明書によって説明申し上げます。
397 ページをお開きいただきます。
まず，397 ページの一番上でございますが，収益的収入及び支出でございます。
中央病院は，支出予定額 107億 9,180万 6,000円に対しまして，収入予定額は 104億 9,709万 5,000円，差し引き２億 9,471万 1,000円の損失ということになります。
次に，友部病院でございますが，支出予定額38億 7,226万 3,000円に対しまして，収入予定額は38億 6,782万 3,000円でございます。差し引き 444万円の損失ということになります。
次の 398ページでございますが，こども病院でございます。支出予定額34億 6,236万 9,000円に対しまして，収入予定額は34億 6,735万円，差し引き 498万 1,000円の剰余金を生ずることとなります。
その中ほどより下の資本的収入及び支出についてでございますが，支出予定額につきましては，３病院とも備考欄にありますように，病院施設の
建設改良工事費，医療機器などの資産購入費及び企業債の償還金でございます。
収入予定額は，企業債，一般会計からの出資金及び国庫補助金でございます。３病院の合計支出予定額でございますが，計のところに載ってございますように16億 3,991万 5,000円でございます。収入予定額は12億 2,534万 5,000円でございます。差し引き不足額は４億1,457 万円でございまして，この不足額につきましては，当年度分損益勘定留保資金及び過年度分の消費税の資本的収支調整額で補填しようとするものでございます。
続きまして，恐れ入りますが，条例関係について御説明申し上げます。
1)をごらんいただきたいと思います。1)の 113ページをお開きいただきます。
条例関係２つほどございますが，まず37号議案でございます。茨城県県立病院診療料等徴収条例の一部を改正しようとするものでございます。
もう１つは，117 ページをお開きいただきたいと思います。
117 ページでございますが，第38号議案茨城県病院事業の設置等に関する条例の一部を改正しようとするものでございます。
なお，この２つの条例の内容につきましては，お手元にお配りしてございます福祉衛生委員会資料によりまして御説明させていただきたいと存じます。
福祉衛生委員会資料の14ページをお開きいただきたいと思います。
第37号議案でございます。茨城県県立病院診療料等徴収条例の一部を改正する条例でございますが，改正の理由としましては，本条例に定める診療料等の額につきましては，平成４年度に改正されたものでございますが，その後４年が経過しようとしております。現行単価が社会的，経済的実情にそぐわなくなってございますので，適正な額に改正しようとするものでございます。
改正の概要でございますけれども，下に，主な改正例ということで表になってございます。主なものを挙げてございますが，人間ドック，それから分娩料，予防接種，特別室料，手数料，こういうものを，この表のとおり改正しようとするものでございます。
なお，施行時期につきましては，平成８年４月１日施行でございます。
続きまして，19ページをお開きいただきたいと思います。
第38号議案の説明でございまして，茨城県病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例でございます。
２つの病院についての改正でございまして，改正の理由のところに，まず，中央病院のことが書いてございますけれども，中央病院につきましては，平成７年７月に，茨城県
地域がんセンターがオープンいたしまして，難治性がんの治療や末期がん患者の治療を行っております。これらのがん患者に対します精神的ケアに対応するため，新たに精神科を設置する必要がございます。そういうことで，今般，精神科を診療科目に追加するものでございます。
それから，２番目でございますが，こども病院でございますが，現在，増改築工事を進めておりまして，今年度中に工事が完了し，４月１日からオープンする予定でございます。これに伴いまして，病床数が増床いたしましたので，それに伴います増床のベッド数の改正でございます。
２番の改正の概要でございますけれども，まず１番としまして，中央病院でございますが，診療科目，現在14ございますところへ精神科を加えまして，15の診療科目に改正したいというものでございます。
その下の括弧２番目でございますが，こども病院におきましては，増床工事が進みまして，45床増床になりますので，病床数70床から病床数 115床に改正しようとするものでございます。施行期日につきましては，平成８年４月１日から施行するものでございます。
以上，
医療整備課関係でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
───────────────────────────
28 ◯田山副委員長 議案説明の途中でありますが，暫時休憩をいたします。
なお，再開は，午後１時といたしますので，よろしくお願いします。
午後12時11分休憩
───────────────────────────
午前１時１分開議
29 ◯飯野委員長 それでは，休憩前に引き続き，委員会を再開いたします。
───────────────────────────
30 ◯飯野委員長 説明をいただきます。
黒沢薬務課長。
31 ◯黒沢薬務課長 では，薬務課関係について御説明申し上げます。
3)の概要説明書の 114ページでございます。
薬務課では，医薬品の安全確保，血液事業の推進，麻薬覚せい剤等対策の３つを柱として事業を推進しております。
115 ページでございます。
薬事費のうち，薬事指導費は，医薬品の品質と有効性，安全性を確保する事業を実施するための経費でございます。
その主なものですが，右側の備考欄をごらんいただきまして，薬事調査費は，医薬品の価格調査や，また医薬品製造業等の許認可事務を行うものでございます。
１つ飛びまして，薬事監視費でございます。薬事監視員81名による医薬品等製造事業者に対する監視指導や，また薬局等における医薬品の取り扱いを監視指導するための経費でございます。
１つ飛びまして，医薬分業推進対策費と，中ほどよりちょっと下にあります医薬分業定着促進事業費でございます。医師会，歯科医師会，薬剤師会及び地域の代表等関係者の協力を得まして，医薬分業モデル事業を推進し，医薬分業の一層の定着を図るための経費でございます。
次の，毒物劇物取締費は，毒物劇物営業者等に対する監視指導や毒劇物の運搬中の事故を未然に防止するため，道路上での取り締まりを実施するものでございます。
また，下から２つ目でございますが，毒物劇物多量取扱事業所安全対策指導事業費は，震災対策の１つとして，劇毒物を多量に取り扱っている事業所を調査し，その安全対策の指導強化を図ろうとする事業でございます。
中ほどより下になりますけれども，災害救助用医薬品備蓄対策費は，地域防災計画に基づき，災害時の医薬品の備蓄について，県医薬品卸業組合に委託するものでございます。
一番下のベストライフ・ケア医薬品適正使用推進事業費は，医薬品の誤用や副作用を防止するため，高齢者に対し，高齢者を中心にして，医薬品の正しい知識を啓発する経費でございます。
116 ページにまいります。
血液対策費でございます。
備考欄の血液対策使用適正化普及事業費は，善意の献血による貴重な血液でつくられた血液製剤を適正に使用していただくための事業を行う経費でございます。
２つ飛んで，献血事業推進費は，献血者の確保対策や献血協力者への謝礼等に要する経費でございます。
１つ飛んで，市町村献血推進事業費補助は，市町村の行う献血推進事業に対し，その一部を助成するものでございます。
１つ飛びまして，骨髄移植普及対策費と次の骨髄提供希望者登録推進費は，骨髄バンクへの登録促進を図るための普及啓発及び登録窓口の拡充のための経費でございます。
次の医薬品供給事務費は，県内市町村に供給する予防接種用ワクチンの購入及び緊急医薬品の備蓄に係る経費でございます。
次に，麻薬大麻取締費ですが，備考欄の下の方にあります覚せい剤等薬物乱用防止推進費は，国庫補助分は，県内ボランティアに依頼しております覚せい剤乱用防止推進員の活動費でございます。
また，県単分は，保健所ごとに設置しております薬物乱用防止対策班が行います啓発業務に係る経費でございます。
次に，117 ページにまいりまして，２つ目の県覚せい剤等乱用防止推進協議会運営費補助は，組織的な薬物乱用防止活動を推進していくために協議会の運営費の一部を助成するものでございます。
次の薬物乱用防止家庭啓発事業費は，家庭での薬物乱用防止の意識を高めるため，配置販売業者の協力を得て，県内75万世帯の啓発活動を実施するものでございます。
以上が薬務課の主な事業内容でございます。
計２億 8,451万 4,000円でございます。
よろしく御審議のほどお願いします。
32 ◯飯野委員長 ありがとうございます。
次に，森林環境衛生課長。
33 ◯森林環境衛生課長 環境衛生課関係について御説明申し上げます。
議案概要説明書3)の 117ページをごらんいただきたいと思います。
環境衛生指導費のうち主な事項について申し上げます。
下から８行目，環境衛生指導助成費は，環境衛生関係営業の健全な経営の育成や衛生水準の向上を図るために，茨城県環境衛生営業指導センターが行っております経営相談事業，融資推薦指導事業，分野調整事業等に助成する事業でございます。
118 ページをごらんいただきたいと思います。
上から５行目，環境衛生監視費は，理容所，美容所，クリーニング所，旅館，興行所等環境衛生関係営業施設の許認可及び監視指導を行うための経費でございます。
６行下の理，美容師フレッシュ推進事業費は，理容師及び美容師の一部改正による法律が施行されるのに伴いまして，現免許を所有しております理，美容師の資質の向上を図るため，衛生管理者制度を定め，専門講習会等を開催し，自主管理体制を確立するものでございます。
次に，食品衛生指導費について申し上げます。
食品衛生費の主な事項について申し上げます。
下から７行目，まず，食品衛生監視費につきましては，食品の安全を確保するために，食品営業施設の許認可及び監視指導を行うための経費でございます。
次に，２行下，食品衛生試験検査費でございますが，県内の海域，湖沼でとれます魚介類の水銀，ＰＣＢの検査及び県内で生産されます野菜等の残留農薬の検査を実施して，食品の安全を確保しようとするものでございます。
119 ページをお開き願いたいと思います。
１行目の食品衛生自主管理強化促進事業費補助でございますが，この事業は，食品衛生の向上と正しい食品衛生の普及を図るため，衛生教育事業，品質管理アドバイザー事業等の社団法人茨城県食品衛生協会が行う事業に補助をするものでございます。
２行目の輸入食品安全対策事業費は，近年増加しております輸入食品の残留農薬及び食品添加物の検査を実施する経費でございます。
６行目の食品衛生推進員養成委託事業についてでございますが，食品衛生法の一部改正によりまして，食品衛生推進員に関する条例が追加規定されましたことに伴いまして，食品衛生推進員の養成講習会を社団法人茨城県食品衛生協会に事業を委託するものでございます。
次に，乳肉衛生費の主な事項について申し上げます。
と畜検査費でございます。下から７行目でございますが，県内17ヵ所のと畜場において，年間約 164万頭の獣畜の検査を行い，食肉に起因する衛生上の事故防止を図ってまいる経費でございます。
下から５行目のと畜検査補助業務委託費でございますが，と畜検査補助業務の一部を茨城県獣医師会に委託して，と畜検査の効率化を図るための経費でございます。
その下，食鳥肉安全対策事業費でございますが，これは，食鳥肉を検査し，食鳥肉の安全確保するための事業でございます。
下から２行目の県西食肉衛生検査所整備費は，食肉及び食鳥肉に由来する衛生上の危害防止に努めるために，精密検査の充実のため，検査室の確保を図るものでございまして，平成８年度は，主として建築基本設計及び実施設計と基礎工事の一部を行うものでございます。
120 ページをお開き願います。
水道施設指導費について御説明申し上げます。
水道整備につきましては，安全でおいしい水を安定的に県民に供給するため，４つの広域水道の整備促進を初め，市町村の受水体制整備の促進を図っているところでございます。
主なものを御説明申し上げますと，上から７行目の簡易水道施設整備費補助でございます。これは，農山村漁村地域における水道の普及を促進し，公衆衛生の向上と生活環境の改善を図るため，国庫補助対象の簡易水道施設整備事業に対し，県費の補助を行うものでございます。
５行下の県南西広域水道推進費は，県南西広域的水道整備計画の策定統合に向けて，基本計画調査を実施するための委託経費でございます。
２行下の水道水質管理計画推進費は，県が定める水道水質管理計画の円滑な推進を図ることと，水道水源の水質監視を行うための経費でございます。
２行下の水道普及ゴクゴクプラン推進事業費は，配水管が布設されており，整備されております地域の水道未加入者の多い市町村に対しまして，井戸水水質調査を実施し，井戸水の水質実態を明らかにし，安全な水道への転換の必要性について，県民の理解を深め，水道への加入を促進する経費でございます。
次に，公営企業管理費でございますが，これは，一般会計から県営水道事業会計に県営水道用水供給事業の健全化と経営基盤の強化を図るための補助並びに出資を行う経費でございます。
次に，狂犬病予防費のうち，主な事項について御説明申し上げます。
下から３行目，登録及び予防注射事務費につきましては，狂犬病予防法に基づく犬の登録，予防注射の事務取り扱いに対する市町村への交付金が主なものでございます。
121 ページをお開き願います。
上から２行目，動物保護対策費でございますが，動物愛護思想普及のため動物愛護フェスティバルを開催してまいります。また，動物愛護精神の高揚を図るため，県民対話集会を行う経費でございます。
３行下のペット由来疾病の予防対策事業費でございますが，ペットから人へ感染する疾病の予防対策として，県内小学校の児童を対象に，動物ふれあい教室を実施して，人畜共通感染症の予防と動物愛護思想の普及啓発を図る経費でございます。
２行下の犬登録管理システム整備事業費は，飼い犬の登録が今までの毎年から生涯登録に変更となる狂犬病予防法の改正に伴いまして，新たに発生する生涯登録管理の台帳をＯＡ化により対応することで，当該事務の正確化，迅速化を図るための経費でございます。
最後に，水道事業貸付金について申し上げますが，これは，県営の水道用水供給事業の経営の健全化を図るために，建設改良事業に要する資金及び経営に必要な資金を貸し付けるものでございます。
環境衛生課関係，予算額82億 4,575万 6,000円，特定財源56億 2,363万 9,000円，一般財源26億 2,211万 7,000円でございます。
以上が環境衛生課関係の主要事業でございます。
続きまして，条例関係でございますが，議案書1)の方をお願いいたしたいと思います。
119 ページをお開き願います。
茨城県興行場法施行条例の一部を改正する条例でございます。内容につきましては，お手元の衛生部提出の福祉衛生委員会説明資料に基づいて御説明いたします。
22ページをお開き願いたいと思います。
今回の改正は，興行場営業許可申請手数料を現行の１万 6,000円から２万 2,000円に改めるものでございます。
改正の趣旨につきましては，地方公共団体手数料令で規定されております旅館業及び公衆浴場業の営業許可手数料が２万 2,000円に改定されたことに伴いまして，これらの業種との均衡を図る上から，同手数料令に準じて改正するものでございます。
詳細につきましては，提出資料23ページをお願いしたいと思います。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
34 ◯飯野委員長 ありがとうございました。
次に，佐久間保健予防課長。
35 ◯佐久間保健予防課長 それでは，保健予防課関係の主な事業につきまして御説明申し上げます。
お手元の
議案概要説明書3)の 121ページをお開き願います。
121 ページから122 ページにかけての保健指導費でございますが，運営費は，伝染病，結核，精神保健，母子保健及び性に関する心の悩み相談事業等の保健予防対策事業費でございます。
次に，医事費の市町村保健センター整備費でございますが，対人保健サービスの拠点となります市町村保健センターの整備費補助等でございます。
次に，123 ページをお開き願います。
保健婦等指導管理費は，保健所，市町村保健婦等の研修経費，地域住民に対しての家庭での看護等の知識や技術を普及させるための家庭看護教室等でございます。
また，地域保健基盤整備事業費は，小規模町村への支援活動や保健婦等の資質の向上のための研修会等の経費でございます。
公衆衛生総務費でございますが，職員給与費及び運営費でございます。
次に，結核対策費でございますが，結核健康診断費は，県立学校精密検査及び私立学校などの定期健康診断や予防接種に要する経費でございます。
次に，124 ページをお開き願います。
結核患者医療療養費は，結核の一般患者及び命令入所患者の医療費でございます。
また，結核相談費でございますが，これは，保健所で行う結核相談事業，結核検診の受託及び一般住民等の精密検診実施事業費等でございます。
次に，予防費関係でございますが，疾病予防対策費につきましては，防疫事業費は，法定伝染病の予防及び患者発生に伴う防疫対策費及びインフルエンザ，日本脳炎の流行予測調査費等でございます。
次に，125 ページでございますが，エイズ予防対策事業費は，エイズ予防のための正しい知識の普及啓発と相談検査体制の整備費などでございます。
エイズ診療体制整備費は，エイズ患者等の診療に必要な知識や技術の習得を図るための研修事業費等でございます。
予防医学啓発センター運営事業費は，エイズに関する正しい知識の普及啓発の拠点として整備いたしました同センターを運営するための事業費でございます。
予防接種事故処理費補助は，予防接種による健康被害についての救済措置に要する経費でございます。
寝たきり老人歯科保健診療推進事業費は，在宅歯科医療を推進するための歯科医師，歯科衛生士等の研修会開催費等でございます。
エイズ母子感染予防対策事業費は，妊婦がＨＩＶ抗体検査を希望する場合に，検査費用の一部を助成するための経費でございます。
次に，126 ページをお開き願います。
保健検査費でございますが，保健所で行う細菌検査，血液検査等の経費及び検査のための機器整備費でございます。
次に，原子爆弾被爆者対策費でございますが，現在，県内に在住する被爆者の方々に対しましての健康診断及び医療特別手当などに要する経費でございます。
次に，126 ページの下から 127ページにかけての難病対策費でございますが，ベーチェット病外36疾患の難病患者や血友病患者の方々に対する医療費の公費負担，難病団体に対する運営費の助成，県内全保健所において実施しております難病医療相談会の経費，また，相談員及び専門医による難病テレフォン相談事業の経費及び医療費の適正な執行を図るためのシステム管理費でございます。
次に，精神保健費でございます。
精神保健指導費のうち精神障害者職業参加促進事業費は，地域の協力事業所において社会適応のための訓練を通じて精神障害者の自立を促進するための事業でございます。
老人性痴呆疾患センター運営費補助でございますが，これは，５ヵ所の老人性痴呆疾患センターの運営に対する補助でございます。
続きまして 128ページをお開き願います。
心の健康づくり推進事業費は，精神障害者の社会参加と地域住民にたいする精神障害に関する正しい知識の普及を目的として，各保健所で実施するこころの健康を考える市民の集いの開催や同じく各保健所で実施する精神障害者の家族を対象とした家族教室開催等の事業費でございます。
次に，精神障害者医療療養費でございますが，通院医療費，措置患者医療費は，医療の公費負担に要する経費でございます。
精神科救急医療体制整備事業費は，休日昼間において，病状の悪化等により警察署等に保護された精神障害者に対しまして，迅速な医療を提供するための体制を整備する事業でございます。
続きまして，129 ページでございます。
精神障害者社会復帰施設運営費補助及び精神障害者共同作業訓練助成事業費補助は，精神障害者社会復帰施設の運営に対します補助及び家族会が運営する共同作業所に助成している市町村への補助などに要する経費でございます。
医療施設近代化施設整備費補助は，小柳病院及びさしま厚生病院におきまして，入院患者の療養環境などに配慮した施設の整備を行いますことに対します補助経費でございます。
次に，129 ページから 130ページにかけましての精神保健センター費でございます。これは，同センターが精神保健及び精神障害者の福祉に関します総合的技術センターとして実施する技術指導，教育研修，思春期，アルコール等の相談及び専門スタッフによる精神科デイ・ケア事業費等に要する経費でございます。
次に，母子衛生費の母子保健指導費でございますが，身体障害児の訪問指導や相談を行う事業と市町村が行う母子保健事業及び１歳６ヵ月児健康診査に対する助成に要する経費でございます。
次に，130 ページから 131ページにかけての母子医療対策費でございますが，身体障害児，結核児童，未熟児などの医療費及び喘息，慢性心疾患などの重疾患群の小児慢性特定疾患患者に対する医療費などでございます。
次に，母子保健特別対策費でございますが，妊婦，乳児の異常を早期発見，早期治療するための健康診査やＢ型肝炎，先天性代謝異常，乳児神経芽細胞腫などの各種検査を検査機関等に委託する経費及び周産期保健医療対策として，水戸済生会病院等が運営します周産期センターの運営費並びに施設整備に対します補助でございます。
132 ページでございますけれども，母子保健ステップアップ事業費でございますが，母子保健法の改正に伴い，３歳児健康診査等の母子保健事業が平成９年度より市町村に委譲されます。これらの事業が円滑に受け入れられますよう県，市町村，医師会等関係機関による検討会議の開催及び母子保健委譲事務マニュアルの作成などに要する費用でございます。
最後に，母子歯科対策費でございますが，乳児とその親等に対しまして虫歯予防のための永久歯対策事業，よい歯のコンクール事業及び心身障害児とその親等に対しまして歯科保健指導や講習会等を開催する経費でございます。
以上，保健予防課関係合計51億 4,669万円でございます。
次に，条例関係について御説明申し上げます。
1)の議案書 121ページをお開き願います。
茨城県精神保健福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。
内容につきましては，衛生部提出の福祉衛生委員会資料により御説明させていただきます。
委員会資料の24ページをお開き願いたいと思います。
茨城県精神保健福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。
改正の理由でございますが，茨城県精神保健福祉センターが交付します診断書等の手数料につきまして，平成元年４月の改正後据え置いたままでございますので，他県の状況等を勘案して改正しようとするものでございます。
改正の内容につきましては，お手元の資料の表にありますとおりでございます。
なお，施行日につきましては，平成８年４月１日を考えております。
以上，保健予防課関係について御説明申し上げました。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
36 ◯飯野委員長 ありがとうございました。
次に，武類成人病対策課長。
37 ◯武類成人病対策課長 続きまして，成人病対策課関係の予算の概要について御説明申し上げます。
議案概要説明書3)の 132ページをごらん願いたいと思います。
中断より下の段でございます。
まず，保健指導費でございますが，これは，主に市町村で行う保健事業を支援するための経費でございます。
その主なものといたしましては，右端の備考欄の１番下にあります食と健康教室費でございますが，これは，栄養，運動，休養を基本とする健康増進のための講習会を一般住民や地域におけるリーダーを対象に，各保健所において実施する経費でございます。
次に，133 ページの成人病対策費でございますが，これは，県民健康管理費と総合がん対策費の２つから成っております。
まず，県民健康管理費でございますが，これは，県民の健康づくりを進める事業と成人病の予防や早期発見を主眼とする事業を実施する経費でございます。
主なものといたしましては，備考欄にありますように，健康づくり推進費の中の１番目の健康科学センター費でございますが，これは県民の健康づくりの中核施設である健康科学センターの運営に要する経費でございます。
次に，中ほどの健康運動指導士養成事業及びその下の健康運動実践指導者養成事業費でございますが，これらの事業は，運動を通じた健康づくりを進めるために，その指導者を養成しようとするものでございます。
次に，その１つ下の栄養指導費の２番目，婦人の健康づくり推進事業費補助でございますが，これは，市町村が実施する18歳から39歳までの貧血，肥満等の一般診査と骨粗しょう症検診に要する費用の一部を助成するものでございます。
次に，１枚おめくりいただきます。134 ページ備考欄の上から４番目，循環器疾患等対策費の１番目，老人保健事業費負担金でございますが，これは，老人保健法に基づいて，市町村が40歳以上の住民を対象に実施いたします健康相談や基本健康診査等の保健事業の経費の一部を負担するものでございます。
次に，中ほどから下の健康づくりプラン21推進事業費でございますが，これは，昨年12月に策定しました健康づくりの指針でありますいばらき健康プラン21に基づく具体的な事業計画を策定するための経費でございます。
次に，同じページの総合がん対策費でございますが，これは，茨城県総合がん対策推進計画に基づきまして，がんの発生予防のための普及啓発を初め，医療施設や設備の充実など各種事業を推進するためのものでございます。
主なものといたしましては，備考欄，がん対策推進費の２番目，がん制圧キャンペーン費でございます。これは，デパート催事やがん予防セミナーなどの普及啓発事業，さらには，がんに関する研究発表やシンポジウムを行う茨城がん学会を開催するために要する経費でございます。
次に，一番下のがん検診対策費の中の一番目，恐れ入りますが，次のページ 135ページの一番上であります老人保健事業費負担金等でございますが，これは，老人保健法に基づきまして，市町村が実施します胃がん，肺がんなどのがん検診事業に要する経費の一部を負担するものでございます。
次に，中ほどから下のがん専門医療設備整備費補助でございますが，これは，がん専門医療機関として指定いたしました医療機関ががんの診断や治療に必要な設備を整備する際に，その一部を助成するものでございます。
次に，すぐ下の
地域がんセンター運営費補助でございますが，これは，土浦協同病院が
地域がんセンターの運営に当たって，難治性がん患者に高度医療を行うために必要な経費の一部を助成するものでございます。
以上，成人病対策課の予算額は，135 ページの下から 136ページにかけてございますように，合計で21億 1,927万 4,000円で，特定財源は２億 3,582万 6,000円，一般財源は18億8,344 万 8,000円となっております。
続きまして，条例関係の御説明をしたいと思います。
議案1)の 123ページの議案でございますが，説明は，お手元に配付しております福祉衛生委員会の資料で行いたいと思います。
資料の26ページをごらん願いたいと思います。
本条例の別表に定める会議室などの使用料の額は，健康科学センターが平成３年４月に開所以降据え置きでありましたが，この間の物価上昇等に見合った適正な額に改正するものであります。
引上率は，消費者物価指数の変動により，4.1 ％となっております。
以上，よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
38 ◯飯野委員長 ありがとうございました。
説明漏れはございませんか。──。
ないようですので，以上で，説明聴取を終了いたします。
───────────────────────────
39 ◯飯野委員長 これより，質疑を行います。
田中委員。
40 ◯田中委員 どうもお世話になっております。精神科救急医療体制の整備についてお伺い申し上げます。
精神科に関する本県での救急医療体制は，まだ未整備でございまして，次に述べるようなことを早急に対応が必要ではないかというように考えるわけでございます。
まず１番，精神科救急患者のたらい回しを防止する。２番，救急患者が発生した際，通知を決められた場所に行う。３番，通知があったら適切な指導を行う。決められた救急センターに一旦搬送させるか，かかりつけの病院に診療の手配を行う。４番，救急患者発生地点より病院までの搬送手段を確立する。家族その他の人が救急センター，あるいは病院まで連れて来る，または警察が介入して搬送する。現在使ってはならないとされている救急車を使用するなど，体系的手段の確立が必要である。５番，救急センターより病院への転所をスムーズに行うということでございます。
いろいろあるんですが，質問でございますが，１つといたしまして，精神科救急医療の現状についてお聞きしたいと思います。
また，２番としまして，今後どのように整備をしていくんでしょうか。
また，３番といたしまして，実施の時期でございます。
また，４番としまして，処遇困難例の取り扱いについて，佐久間保健予防課長の方から答弁のほどよろしくお願いします。
41 ◯佐久間保健予防課長 精神科救急医療体制につきましての御質問にお答えいたします。
ただいま委員の方からも御指摘がございましたように，精神科救急医療体制につきましては，関東近県におきまして，何らかの形で多くの県が整備してございますが，本県におきましては，残念ながら体系だった整備がまだなされていないという現状がございます。
したがいまして，ただいま５点，御指摘をいただきましたような観点を踏まえまして，これまでも救急医療体制の整備を果たすべく調整を進めてまいってございます。
まず，現状でございますけれども，基本的な状況といたしまして，精神科の救急医療の対象となります患者さんの状況でございますけれども，平成７年度はまだ途中でございますので，平成６年度の状況で御説明させていただきますが，平成６年度につきましては，通報の件数が 110件ございまして，93人の方が入院となっております。うち，68人の方は自傷他害のおそれがありということで，いわゆる措置入院のケースになったものでございます。
こういったことがございまして，病床を迅速に確保して，必要な医療を提供するということで，昨年来から調整を進めてまいっておりますけれども，これまで民間病院を含めました精神科の救急医療の関係者の方々とお話し合いをしまして調整を進めてまいりましたけれども，当面の体制の整備といたしまして，休日の昼間におきます受け入れをまず第一段階としてやっていこうということになりまして，それにつきましては，県立友部病院が中心となって患者さんの受け入れを行うということを考えてございます。
また，その患者さんでございますが，当面は，対象となります患者さんにつきましては，精神保健福祉法24条の警察官通報の患者さんを対象としたいというふうに考えております。
また，通報を受けます窓口といたしまして，平成８年度につきましては，暫定的に精神保健福祉センター内に窓口を設けまして，通報の受理に当たりたいというふうに考えてございます。
実施の時期でございますけれども，県立友部病院におきまして，保護室の整備を予定しております関係上，そちらの整備に要します期間を勘案いたしまして，平成８年度につきましては，10月１日からということを一応考えてございます。それから，処遇困難の扱いについての御質問でございますけれども，まず，処遇困難例というものにつきましてでございますが，これは，広く精神医療の関係者の間でもなかなか処遇困難例というものをどういうふうにとらえるかという問題につきましては，必ずしも一定の見解の統一がなされているわけではない考え方でございます。
そういった関係がございまして，県内の医療関係者との間のさまざまなお話し合いの中でも処遇困難例という言葉の意味を非常に限定的にとらえる方もいらっしゃいますし，また，かなり幅広くとらえる方もいらっしゃるのが現状でございまして，一概に処遇困難例をどうするかということでの御回答というものは難しい面もございます。
しかしながら，個々におきましては，処遇困難例というものを一つの考え方といたしまして，民間病院では治療が技術的に難しいといった医学的な面だけをとらえましてのふうに処遇困難例を考えさせていただきますならば，この処遇困難例といった患者さんにつきましては，民間病院におきまして治療が困難な場合が発生しました場合は，公的病院がある程度その役割を担うということも必要になってこようかなというふうに考えてございます。以上でございます。
42 ◯田中委員 ただいまの御説明の中で，処遇困難例という言葉があったんですが，私どもで調べたのでは，犯罪を犯す可能性のある人や他人に多大な迷惑をかける人格障害の人，人格障害をあわせ持った覚せい剤中毒の人が多いことであり，精神科救急患者を病院がどんどん取ると入院後ほかの患者に迷惑をかけたり，他人と一緒に住むことができず個室を占領し，退院時，患者の家族が受け入れを拒否し，いつまでも家に返せない状況となっている方々を言うわけです。
これは，県立の友部病院の方で，今度，精神科の先ほどの科を設けるということになったのですが，やはり，友部の中央病院が本格的になりまして，中心となって，先ほどから言っています処遇困難例の皆さんを本格的に処遇していくということを中心にやらなければいけないのではないかと思うわけです。
実際，友部中央病院においては，これはちまたの情報でございますけれども，余り重症の方はとらないということを私聞いているんです。あと，病院自体の体制が，余りこの場で言う言葉ではないんですが，労組関係のことがありまして，新しいことは余り導入したくない，入れれば反対が出るということで，なかなか前へ出ない。ですから，やはり友部中央病院の方で今度精神科も入りますので，ぜひ模範的な今お話ししましたような救急医療体制を含めた前向きな姿勢をぜひお願いしたいと思うわけでございます。
以上でございます。
43 ◯飯野委員長 ほかに，質疑。──。
大和田委員。
44 ◯大和田委員 この前の委員会で，いわゆるダルクの問題が話題になりまして，結局，覚せい剤とか，シンナーとか，そういう薬物中毒の人が更生しようということで，そういう施設で，そういうところが余り現状は好ましくないという形で言われておりますが，そういう方が嘆かわしいと，そう思うものでございます。
それで，そういう施設が全国で１つと，できれば，茨城県にあるということは，あればいいことではないかと考えるものですが，保健予防課長，ひとつこれからの考え方，見通しについて御所見を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
45 ◯佐久間保健予防課長 御質問のダルクでございますが，これは，過日も御説明申し上げましたとおり，覚せい剤，あるいはシンナー，こういった薬物依存者の社会復帰のための施設でございます。ダルクのその後の状況でございますけれども，今年度，７年度におきまして，援護寮等を新たに建設したいというようなことで計画が進められてまいりました。しかしながら，建設主と地元の皆様方との調整がまだ十分でないというような状況がございます。そういったことから，今年度の建設につきましては，ダルクといたしましては，見合わせるというような判断がなされたものでございます。
しかしながら，特に最近におきましては，このダルクに対します新聞報道等の影響もありましてか，そういったシンナー等の薬物依存に困っておられる方々の御家族の方などからの問い合わせなども非常に多くなっているというふうに聞いておりまして，ダルクとしても現在の施設での対応というものがなかなか困難であるというふうに聞いております。
したがいまして，地元の皆様方の理解を得ながら，建物の建設というものにつきまして，今後も考えていきたいというふうな意向を持っているというふうに私どもは認識しております。
県といたしましては，こういった施設につきまして，こういった施設が県内にできますということは，薬物依存者の社会復帰にとって大変有意義なものというふうに考えておりまして，したがいまして，地元の皆様方とダルクとの間の話し合いに対しまして，県といたしましても，必要なことにつきましては，支援をしてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
46 ◯大和田委員 ぜひ県の方も力をかすというか，そういう方向で，練り強く簡単ではないと思いますが，続けてやっていただきたいと思っております。
よろしくお願いします。
47 ◯飯野委員長 大内委員。
48 ◯大内委員 そのダルクリハビリテーションセンター援護寮のことなんですが，今，保健予防課長から答弁があったわけですけれども，これは，いわゆる社会福祉法人をとって運営している施設が全国にどこもないということで，無認可でやっていたのを法人をとってきちんとした運営をしたいということで，申請されたかというふうに聞いております。
そこでなんですが，本来は，今の日本の病んだ社会のある意味では被害者とも言える方たちなわけですね。そういう点で受け皿が公的なものがなかったということが私は大きな問題ではないかと思うんですね。ですから，民間の方の熱意によって全国で８ヵ所，そのうちの１つの茨城で法人化を目指すということは，これは本当にうまくいけば，この薬で悩んでいる人たちの受け皿として大きな役割を果たすのではないだろうかというふうにとらえております。
そこでなんですが，これまで国や県などが公的な受け入れがなかったということで，民間の法人化なんですけれども，県としては，突き当たっている問題が，いわゆる地元の方たちの十分な理解がまだ得られていないということです。いわゆる，地元住民との合意ができてないという，ここですので，これはしっかり県とそれから市，関係者で，仲介というか，受け皿，この役割を果たして，私は問題解決のために取り組むことがいいのではないかというふうに思うわけですけれども，答弁をいただきたいと思います。
49 ◯佐久間保健予防課長 ダルクとダルクの地元であります地域の皆さんとの間の話し合いでございますけれども，これは，昨年来から何回か行われてまいりまして，また，私ども県並びに地元の結城市の方におきましても，個別的にそのお話し合いの場に加わる，あるいはそれぞれ個別に，ダルクあるいはその地元の皆さんとの個別的なお話し合いということも行ってきたわけでございます。
今後のダルクの施設の建設に当たりましては，これはただ建物を建設するというだけで済むことでは当然ございませんで，建物を建てたことから，その後が活動がまたさらに続くわけでございます。したがいまして，地域におきまして，これからダルクが地域の皆さんと一体となって活動していきますためには，ただ，建物を一方的に建てるということだけではなくて，むしろ建物を建てる過程におきまして，ダルクの活動というものを十分地元の皆さんに理解していっていただくということが長い目で見まして，ダルクの活動がますます充実することにつながるのではないかというふうにも考えております。
したがいまして，ただいま御指摘がありましたように，県並びに結城市等におきまして，地元の皆さんとダルクとの話し合いにつきまして，必要な支援，あるいは仲介といったような作業をすることをこれからも考えていきたいというふうに思っております。
50 ◯大内委員 ぜひそのようなことで取り組んでいただきたいと思います。
質問なんですが，保健所の統廃合の問題です。平成８年の３月に茨城県
地域保健活性化懇話会，ここで意見書が出されたわけですが，この意見書を見ますと，可能な限り多くの保健所を残すべきである。
保健衛生サービスの激変が生じないよう，地域の実情に配慮した措置をすべきと，実施の時期を遅らせるべきであると，こういうことが書かれているんですが，茨城県としては，この意見書に対してどのように対応していくのか。
それから，もう１つは，ここで出されている設置の区域とか保健の機能の充実，そういうことについて，いつごろの時期に出そうとしているのか，まず，この意見書の対応を伺いたいと思います。
51 ◯塩畑医務課長 ２点ほどの御質問にお答えしたいと思います。
まず，この意見書の内容についてでございますが，ただいま大内委員の御質問にもありましたように，できる限り多くの保健所を残してほしいというご意見でございます。これにつきましては，今までの保健所の設置基準というのはおおよそ人口10万人に１ヵ所というような法律施行令で定められていたわけでございますが，今回は，地域保健法第５条で設置基準というものを法定化されました。そういうことからしますと，この意見書の意見については，十分尊重してまいりたいと考えておりますが，何せ，２次医療圏，あるいは福祉圏，どちらかを参酌して地方の実情に応じた保健所の設置をしなさいということでございますので，今回は，そうしますと，２次医療圏ですと６ヵ所でございます。福祉圏で見ますと，９ヵ所ということでございます。１つでも多くということでございまして，この福祉圏の方をといっていきたいと考えて，採用していきたいと考えております。
また，水戸福祉圏，それから土浦，つくば福祉圏につきましては，指導指針，基本指針の中で人口，あるいは面積で，全国平均規模より著しくオーバーしているところについては，複数設置も認めるというようなことでございますので，９＋２で11ということは法律事項ではないかと考えております。
ただ，それにプラスアルファがつくのかどうか，私どもの方の茨城県のそういう特殊性というものを十分国の方へ働きかけてまいりたいと考えております。
なお，今，保健所の所管区域につきましては，まだ具体にどこを整理するということを決めておるわけではありませんで，今後，厚生省と打ち合わせ，あるいはヒヤリングを経ながら，ある程度の了解をいただいてから計画の策定になると考えております。
いずれにしましても，７年度に策定をするということでございますので，今月中には目鼻をつけたいと考えております。
以上でございます。
52 ◯大内委員 私は，この意見書の趣旨は，とり方によっては，可能な限り多くの保健所を残すべきであるということで，このまま削減をしないで厚生省とかけ合って，そしてしばらく茨城県は今のような状況でやりたいと，そしてこういう意見も出ているというふうにとり方によっては，そのようにもとれる何ヵ所とも決めておりませんし，地域の実情に応じてという，そしてサービスの変化がないようにということですので，私は，これはよくとったらいいのではないかと思うんです，この意見を。こういう茨城県は強い意見が出ているので，厚生省に，しばらく今の状態でやってみたいと，ここら辺の意見書の活用というまではいきませんが，県民の声ということで，石川衛生部長，決意のほどを伺いたいと思います。
53 ◯石川衛生部長 この懇話会のできる限り多くの保健所を残すべきだという御意見は，何回も前にも申し上げておりますように，法律事項でございまして，やはり，これは法律どおり実施しなければならないんだろうが，茨城県の特殊事情というのを勘案して，できるだけ数を減らさないようにしろと，こういう意味でございまして，全く現在と同じ数にしろという意味ではなくて，数は減るのはやはり法律事項だからやむを得ないけれども，できるだけ減らす数は少なくしろと，こういう趣旨でございました。
それから，本県の特殊事情で，当面，今のままでおいたらどうだという御意見かと思いますけれども，それは，実施時期のところにございますように，９年４月となっているけれども，保健所を減らしたばかりであるとか，ここにいろいろ書いてございますようなことで，当面，少し置いてはどうかというような御意見でございました。それを踏まえて，県としても，やはりこの御意見は尊重していかねばならないかなと，と同時に，繰り返しになりますが，法律事項でもございますので，この懇話会のとおり持っていっても，国の方が果たして認めるかどうかということはわかりませんので，非常に板挟みで苦しゅうございますけれども，この懇話会の意見は十分尊重しながら，かつ，皆さんの御意見を十分考えながら実態に合ったものにやっていきたいというように考えております。
54 ◯大内委員 このことは，全国的にも，今，平成９年４月実施は困難だということで，大阪の市長会が保健所の統廃合に反対する申し入れを知事に行うとか，いまだに名古屋市は，削減案自体も出さないでいるとか，全国で，いわゆる厚生省に対する地方自治の観点から抵抗運動が始まっていると，私は，茨城だけが特殊な抵抗ではないというふうに受けとめられるんです。ぜひそういうことで，これ以上減らさないように頑張っていただきたいということを最初に申し上げておきます。
次に，これが保健所の機能は強化されるというふうに，地域保健法では言っているんですが，本当にそうなのだろうかという点で，例えば，精神障害の方が，先ほど質問も出ましたがＳＯＳ，今何とかしたい，してほしいと，家族の方が電話をしたときに，２時間もかかって車で現地に行ったときは，もう本当に来てほしいときの，そのときのケアができなくなった状態だとか，現実には，保健所が遠くなればなるほどサービスは低下をすると，これが関係者からも現実出されている問題です。
それから，災害が発生したときに，阪神大震災のときがそうだったんですが，この精神障害者などが真先に駆けつけて来るのは保健所，そしてこの保健所に適切なケアができるということで，非常にほかの避難所には行けなかったというんですね。保健所の役割が大きいというのが阪神大震災のときの教訓です。そういう意味では，できるだけ身近なところにあるということが関係者の強い，ある意味では教訓になっていると，こういうことからして，保健所機能は減らすことによって，強化どころか，サービス低下になるという点で，私は指摘をしておきたいと思います。
そこで，茨城県が４ヵ所削ったときに，この内容もちょっと悪くしちゃったのではないかなと，私，それが非常に疑問なんですが，質問をしたいわけですけれども，結核を民間委託化ということで，方針を決めてやってしまったと，伝染病の検査課を集中して５ヵ所しかできなくなってしまったと，これはどういうことなのか，もう一度説明していただきたいんです。
55 ◯塩畑医務課長 機能的に強化するということで，今までですと，検査課というのはなかったわけですね。それで，いろいろな意味で規制業務等で活動ができやすいような，しやすいような機能強化ということで，５つの保健所，特定保健所に検査課というのを新たに設けました。そういう中では，決して弱くなったのではなくて，私どもは強化したと評価しているところでございます。
56 ◯大内委員 結核はどうですか。
57 ◯佐久間保健予防課長 結核の関係の民間の委託ということでございますけれども，結核業務すべてが保健所からなくなったわけでは決してございませんで，ただいまお話がありました民間委託ということにつきましては，多分，県立高校の定期健康診断，それから業態者検診，これにつきましての委託のお話ではなかろうかというふうに思います。それにつきましては，総合健診協会の方に委託してございますけれども，最初に申しましたように，結核の業務すべてにつきまして保健所が手を引いたと，そういうことでは決してございませんので，その辺のところ御承知おきいただきたいというふうに思います。
58 ◯大内委員 今，結核の委託化は手を抜いたことではないというお答えだったんですが，ひたちなかの保健所，これが平成７年度３億 7,000万円の建設予算が組まれましたが，今回減額補正されていますよね。その中で，
ひたちなか保健所の建て替えの計画のときに，ここに保健所として当たり前の機能のレントゲン室を設けるということを計画に組んでいたかどうか，伺います。
59 ◯塩畑医務課長 レントゲン室は組み入れてございません。
60 ◯大内委員 保健所の業務として，この結核予防業務は歴史的な経過があるわけですけれども，
ひたちなか保健所の建て替えのときに，このレントゲン室を組み入れなかったということで，厚生省から，本来の保健所の機能として，これは欠けているのではないかと指摘をされたと伺っております。こういう点で，茨城県が内容的に本当に公衆衛生，それから国民の健康，これを受け入れる保健所機能としてみずからレントゲン室をつくらないということは，国よりももっと悪い方向で，内容を自分たちで変えていくことになったのではないかと私は心配するわけなんです。これはいろいろ地域保健法は，保健所の統廃合と絡んで，保健所そのものの機能をどうするかということで，できるだけ対人サービスは行わない，それは市町村に，民間委託にという考え方が基本にあるんですね。そういう中で，どこもやっていないのに茨城県が２年前にこういう方針を決めるということは，私はせっかくこういう意見書も出て，もっと頑張ってほしいと県民が言っているわけですから，そういう点で，ひたちなかのレントゲン室はつけるのか，つけないのか。さらに，ひたちなかは，今回減額補正になりましたけれども，これは，存続の要望も請願にきちんと出されておりますが，この方向が出されるのかどうか，２つについて伺いたいと思います。
61 ◯塩畑医務課長 お答えいたします。
ひたちなか保健所の予算につきましては，平成７年度で財源確保ができなかったということで，国におきましては，本県の地域保健計画に存続という位置づけがなされた段階で補助採択ということが言われておりました。そのため，現在でも協議中ということにしております。
ただ，予算としては７年度で減額させていただきまして，８年度計画が認められれば，その段階で早い時期に建て替えの補正予算をお願いしたいと考えております。
ただ，何回も申し上げますように，レントゲン室というのはつくる計画にはありません。といいますのは，特定保健所５ヵ所に対して検査課というのを設けて充実していこうということでございますので，
ひたちなか保健所は一般保健所として位置づけをさせていただくということでございます。
62 ◯大内委員 ひたなか保健所は，後の請願の審査にも出てきますが，私は，存続の方針を立てながら，保健所機能としてレントゲン室も含めてきちんと対応をしていただきたいと，これは要望をしておきます。
この保健所関連で，市町村保健センターがこれまでの保健所がやっていた業務を肩代わりすると，既に来年の４月から３歳児健診，母子保健事業，栄養相談指導事業，こういうものが新たに加わるわけですけれども，受け入れ体制がないということは，私は，12月議会で，この委員会でも取り上げましたが，課長の答弁は，市町村にできるだけ，このような保健婦，看護婦，栄養士などの専門的な人が配置できるように支援をしていきたいという答弁だったんですが，平成８年度，市町村で新しく保健婦を何人雇用する計画があると聞いているか。それと，茨城県に保健婦の養成学校がありますが，卒業者が市町村の保健婦に何人採用される予定なのか，就職の予定なのか，伺いたいと思います。
63 ◯佐久間保健予防課長 市町村保健婦の採用の件でございますけれども，まず，昨年６月に各市町村に採用の意向を調査いたしました時点では，26の市町村で29名を採用する予定があるというふうにその時点ではございました。
その後，市町村では保健婦をどのくらい採用するかということでございますけれども，３月の10日現在の状況でございますけれども，県立の水戸看護専門学院の保健学科の卒業生のうちで，県内の市町村に就職を予定しております保健婦は，卒業生は21名ございます。
さらに，水戸看護専門学院以外，県外の卒業生が県内に就職するケースというのも若干あるというふうに聞いておりますので，数といたしましては，この21名プラスアルファと，もう少しふえた数字がこの４月から採用になるのではないかというふうに考えてございます。
64 ◯大内委員 今，新しく29名の方が保健婦として市町村に採用される予定だということなんですが，去年の６月１日現在で，３町村が保健婦１人，18町村が２人ということで，本当に来年の４月からこれらの３歳児健診，栄養指導なども含めてやれる受け皿になり得るのかと，人的なもので非常に心配があるということを指摘しておいたんですが，このことについて，人件費が一般財源交付税算定にしかならないと，人件費補助が事実上，国の方できちんと見ないということが一つ大きな問題になっていると思います。
さらに，栄養士ゼロの町村が33市町村ということになりますと，栄養指導などはもっと困難になるのではないかというふうに私は市町村の受け皿がまだできてないという点で，茨城県として，このような人件費，運営費の補助について，平成８年度新しい施策を盛り込んでいるのかどうか，改めて伺いたいと思います。
65 ◯塩畑医務課長 市町村に対する支援という形でございますが，人的な支援，あるいは技術的な講習会，研修会，そういうものについては実施する予定にはなっておりますが，補助金のような財政的な支援というのは考えておりません。
66 ◯大内委員 私は，本当に来年の４月から市町村に業務を移行させていくとしたら，やはり人に対しては，携わる人，いないところにはどういう手だてをするか，また，採用したくても財源がどの手当でまだまだ見通しがない市町村に対する財源の手当，こういうことはきちんと対処しなければやってもらうだけでは，これは受け皿となり得ない。さらに，それはサービスの強化どころか，サービスが不十分になるということにつながると思いますので，財政的な支援策はぜひ検討すべきだという点で，これは何度も取り上げておりますので，ぜひ財政支援策をとっていただきたいと要望しておきます。
最後に，この地域保健法のことなんですけれども，これは，本来，２年前に，保健法ができるときに，全国でも反対運動が広がった，しかし厚生省がふり切って決めてしまったということで，全国でも，非常に保健所そのものの存立に対して声が今上がっているわけです。私は，やはり基本は，公衆衛生について，国が責任を持つと，これが従来の保健所法第１条に明記されていたわけです。公衆衛生の向上及び増進を図る，このことが地域保健法では，公衆衛生の用語は１ヵ所しか出ない，全部地域保健に変わってきてしまったということで，言葉が抜けただけではなくて，国民の健康に生きる権利，それを保障する国の義務，このような公衆衛生に対する国の責務が骨抜きになってしまうのではないかと，これが地域保健法の一番大本の，私たちが今後考えていかなければならない大事な問題だというふうに思っております。
そういう点では，この原点に立って，茨城県がこのまま存続をして，できるだけ地域住民にサービス低下にならないようにという，そのもとは，公衆衛生，健康を，どう県の行政も守っていくかと，根本の問題ではないかというふうに私は思うわけでございます。そういう点で，今回，最終補正で，当初の平成７年度構成比で 3.7％の衛生費が 3.4％に減ってしまったと，いろいろ事情はあると思いますが，残念ながらまだまだ衛生予算は構成比率で少ないし，最終補正でまたさらに減額になっていると，こういうことでは，本来の衛生行政が私は低下するのではないかと非常に心配しているんですが，これも，総論につきまして，衛生部長に見解を求めたいと思います。
67 ◯石川衛生部長 公衆衛生というものをだれがやるのかという，結局，国がやるのか，県がやるのか，市町村がやるのか，一般住民からすれば，要するにだれがやっていただいても，やってくれることが確保されればよろしいんじゃないかと思います。
そして，一方では，地域保健法の成立の趣旨は，片方では，そういう国の一極集中主義から地方分権という形で，自分の市町村の実情にあわせた形で健康というものを守っていったらどうなんだろうかということと，保健所というものの役割というのが戦後の時代と今は変わってきているのではないだろうかと，そういうことで，その実情というものを把握した上で十分に財源，いわゆるパイは限られておるわけでございますので，その限られた財源の中で，そういう受益すべき保健衛生のサービスというものを十分に確保するためには，この地域保健法なるものができて，身近なものはいつまでも県が抱えているのではなくて，市町村にそういうものはお渡しして，そして地域の特性に応じた形でサービスする。そのために，国や県は支援をしていこうと，そして一方では保健所というものの性質が先ほど変わったと申し上げましたので，保健所というものも従来のマンネリといいますか，従来のものばかりでなくて，新しい部分を強化してはどうだろうかと，こういうことでございますので，いずれにしましても，茨城県の保健医療の水準というのがいろいろな意味で低い低いと言われておりますので，私たちはこの限られた財源の中で知恵を絞りながら，県民がいずれにしても，十分なサービスを受けられるようなシステムというのは，どういうのが一番ベターなのかということでいろいろ知恵を絞っているということでございまして，決して市町村に事務を押しつけるとか，金はやらないとか，そういうことではなくて，やはり一番与えられた，決められて財源の中で，県民がサービスを受けるのには何が一番いい方法なのかということを模索しながら，検討しながらサービスに努めていきたいと，このように考えております。
68 ◯飯野委員長 荒井委員。
69 ◯荒井委員 これは総務部にお尋ねした方がよいのかと思いますけれども，一応，付託案件の中にありますから，第17号議案茨城県病院事業会計予算，それから第18号茨城県水道事業会計予算，この企業債の問題なんですよね。見てみますと，金利，9.0 以内というように明記してありますね。今の低金利時代に，とてつもない高金利だと思うんです。茨城県だけがこういうような負担にあえいでいるわけではないんでしょうけれども，これは積極果敢に国に向かっても要求とか要請を私はすべきだと思うんです。
同じような，今，めくって見ますと，第17号議案に関連するような
県立医療大学附属病院整備事業は，これは普通の貸借で無利子だと，片方は，年利 9.0％以内，それから据え置き期間を含んで30年以内で，そういうような貸借をしているわけですけれども，同じように，第18号議案で，茨城県水道事業会計予算と
上水道事業出資金というのと対比してみますと，こちらの方は普通貸借で無利子だと，いろいろ起債を受ける場合には，いろいろな規則等々があると思うんですけれども，同じような予算で，このような相違があるのかと，私もちょっと疑問を感じたものですから，何にいたしましても，9.0 ％というのは高過ぎると思うんです。予算が提示をされたわけですけれども，県民税利子割というのが昨年に比べまして，約80億円も減少しているんです。対前年度比62.5％，そういうように非常に税収の面で激減しているときに，払うものは，支払うものは，そのまま支払うということになれば，これは採算が合わなくなってくるわけです。これはひとり衛生部だけの問題ではないと思うんですけれども，ですから，今，一般の方々，０コンマ幾らというような，特に年金生活者等は非常に惨めな生活をしいたげられているわけですけれども，銀行金利にしても，３，４％台なんだけれども，これ，9.0 ％というのは，国に向かってあえていいたいんですけれども，暴利過ぎると思うんです。これは財政投融資，いろいろな形の資金をそのときの約束で使っているからやむを得ないと思うんですけれども，こういう低金利時代を迎えたならば，これは積極果敢に，国にも提言をして，私は改善をさすべきではないかと。金利が膨大な額になりますよね。そういう点について，衛生部長の御見解を一言承りたいと思います。
70 ◯石川衛生部長 ここにございますように，全部，各部分が９％以内ということで，私，よく存じておりませんが，アッパーが９％ということでございまして，現実の運用金利は多分４，５％，実質には４％程度だそうでございます。
71 ◯荒井委員 それならば，なぜ９％と，あくまでも上限ですけれども，こういう提示の仕方をするのか。そういう時代もあったから，そう高金利のときもあったので，でしょうけれども，これでは余りにも県がそういう高金利に甘んじておるというような予算書を見て，そういうような印象も与えかねませんから，これは衛生部に言ってもしょうがない，総務部長に言いたいことなんですけれども，これは，庁内でいろいろ会議を持ったときに，ちゃんと総務部へ上げて，そして国に要求すべきものは要求をしていただきたいと，こういうように考えております。
１点だけ聞いておきます。
72 ◯飯野委員長 ほかにございませんか。
大内委員。
73 ◯大内委員 済みません。１つだけ伺いたいんですが，平成７年度の院内保育施設の運営費補助の県単の補助が 108万 6,000円減額という，先ほど報告を受けたんですが，これは一体どういうことなのか。茨城県で院内保育所を申請しているところ，それから補助を受けているところ，どうして減額補正になったのか，伺いたいと思います。
74 ◯塩畑医務課長 看護婦の離職防止を図る上で，子供さんをお持ちの看護婦職員が安心して働ける職場環境をつくるという，そういう意味から病院内に保育所を設けて，そこに運営費を国と県で補助をするというようなことになっております。
お互いに設置者３分の１，国が３分の１，県が３分の１ということで補助をしております。
茨城県でも59施設に対して補助しておりますが，今年度は，国の方でも大変財政が厳しいということから，普通の単価に対しまして0.625 という調整率を掛けてきまして，事実，実際に12ヵ月分，それで積算はしてありますが，本来の価格から申し上げますと，7.5 ヵ月分ぐらいの補助金，国庫補助が交付されたということで，それの裏負担分を県が見た。県がその分だけ，やはり県も減額せざるを得なかったということと，それから，どうしても国庫補助対象にならないような施設，そういう小さな施設に対しましては，県単独で補助しようということで，実際には２ヵ所ぐらいしかありませんが，そういうものも補助対象として実施をしておるところでございます。
ただ，減額したというのは，国庫補助見合いということで減額をさせていただきました。以上です。
75 ◯大内委員 私は，そこが非常に県の行政として問われていることかなと思うんですが，女性が社会進出して，そして看護婦も不足している，ことしの４月から付添い看護廃止の方向も出されて，ますます看護婦の役割が大きいと，需要に満たないということですね。こういうときに，支援策としての施設病院内保育所運営費を国の方が当初予算よりも要望が多かったので，その枠でやりたいので単価を削ったと，これは逆行しているのではないかと思うんです。看護婦を確保したい，女性が社会進出するのを支援したい，エンゼルプランまで出すと，こういうことをやりながら，一方で，お金を，補助金を削ると，そういうときに，私は，県が当初，最初の国の補助金どおりに予算を組むわけですね。ところが，国が単価を減らしたから，それに見合う形で削ったと，こういう行政では，じゃ，国が財政を理由に，今までのこの到達したものを削ったときに，ここでこの地方自治体がどうするのかということで，私は，せめてこれまでの補助制度をその分茨城県が持つぐらいの受けて立たなければ本当の看護婦支援策にはならないのではないかと，額は 108万 6,000円ですけれども，持っている意味は非常に大きいのではないかというふうに受けとめているんです。減らさないで，現状維持で支援策を充実させていくと，どうしてそういう判断を茨城県はできないんでしょうか。私はしてもらいたい。これもやっぱり衛生部長に答えていただかないと，課長の答えでは困っちゃうでしょうからね，衛生部長，これは，看護婦支援策として，私，非常に重要な問題だと思うんですね。伺います。
76 ◯石川衛生部長 やはり，何度も先ほどお聞きしていますと，全部手厚くやったほうがいいということで，私もその方に大賛成でございますが，何回も申しますように，財源というのが限られてきて，非常に金が今まで以上に苦しくなってきているという中での，やはり公平性といいますか，平等性，そういうことから，やはり一方では国補制度があってそれに準じて減額されているのであれば，やはり同じように県単独事業も同様にやっているということではないかと思います。
77 ◯大内委員 もうちょっその姿勢を強くしていただきたいと思います。
とにかく茨城県が看護婦の数が全国で下から３番目とか言われて，そして医療福祉をどう引き上げていくかと，これは茨城県の大きな課題，こういうときに，看護婦支援策としての院内保育所運営費，せめて 108万 6,000円，こういうものは削らない，そして国の補助金が減った分は県がしっかりと受けて立って，国にものを申すと，これが私はどうしても必要だと思いますので，ぜひそういう立場で取り組んでいただきたいと要望しておきます。
78 ◯飯野委員長 荒井委員。
79 ◯荒井委員 108 ページに行方地域中核病院整備促進費という名目で，202 万 3,000円計上されておりますけれども，私も，鹿行地域に住む一員として非常にありがたい幸せだと，こういうふうにとらえ方をしておるんですけれども，なかなか病院経営というのは，専門家の方々に聞いてみますと，生産がペイをしないというようなことが言われております。そういう中で，厚生連がお引き受けになられるというようなことで，地元町村も県もそれなりの面倒見るというとおかしいんですけれども，対応をされると思うんですけれども，この間の知事の答弁，本会議場においては 200床ですか，素人考えなんですが，1 床 3,000万かかると，60億かかるんだろうというようなお話なんですが，まだ，それらについて一部負担というか，そういうものはまだ詰まってないと思いますから，あえて聞きませんけれども，大体場所としてどの辺になるのか，それから診療科目というんですか，科目の問題なんですが，私の町にも鹿島の労災病院があるんですけれども，あのときは，地元医師会が断固反対でした。そのために設置できる科目も設置できないまま，今運営をされておるわけです。そういうことで，病院関係者とも話し合って，地域が要望する医療については充足できるように，既存の病院もしていただきたいというのと，これからせっかくつくる行方の病院ですから，今度は，医師会が反対してというような，そういう客観情勢はないと思いますので，十二分に地域の要望に添え得るような診療科目をつくってやってほしいと思うんです。いかがですか，部長さん，その１点だけです。
80 ◯石川衛生部長 温かい御声援，御支援ありがとうございました。
前から，昔から病院をつくってほしいという要望があったのですが，地元医師会とのいろいろな問題があってできなかったと聞いておりますが，今回は，地元医師会もおおむね，全面的とはまだ完全だとは思いませんけれども，おおむね総論では賛成していただいているのではないか。今現在，一応総合病院という形で進めておりまして，診療科目もいろいろ地元と調整をしながら設置主体の厚生連とも十分協議をして進めていきたいと思います。
問題は，場所でございますが，医療圏の問題もございまして，行方の近い方，上と言いますか，行方郡の北の方になるのではないかなということで，今，用地問題について鋭意地元と協議をしておりますので，鹿行の先生として，ぜひ側面から御支援のほどよろしくお願いします。
81 ◯荒井委員 なぜ私がこういうことを申し上げるかと言いますと，例えば，本当に私どもの町に鹿島の労災病院をつくっていただいて，地域の医療に大変貢献をしていただいておるんですけれども，診療科目がないためによそへ行かなければならない。小児科だとか産婦人科だとか，歯科だとかはともかくとして，非常に糖尿病の患者とかそういうのがふえているんですけれども，鹿島の労災病院では透析の設備がないんですよね。ですから，公的な機関としては，千葉県の旭市の中央病院だとか，あるいは元銚子市長が経営なさっておる個人病院ですけれども島田病院だとか，そういうところでお世話にならなければならないんです。だから，そういう必要不可欠なものは，ぜひ設置をしていただきたい。これは，医師会だって反対しないでしょうから，せっかくつくる病院ですから，仏つくって魂入れずにならないように，ひとつ温かい配慮を行方地区にもしてやってください。鹿島郡からもぜひお願いをしておきます。終わります。
82 ◯飯野委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
83 ◯飯野委員長 質問がないようですので，以上で質疑を終了いたします。
これより採決を行います。
採決は区分して行います。
第１号議案中衛生部関係，第17号議案，第36号議案，第37号議案，第39号議案，第40号議案，第41号議案及び第73号議案中衛生部関係について，原案のとおり決することに賛成の方は，御起立をお願いいたします。
〔賛成者起立〕
84 ◯飯野委員長 起立多数と認め，原案のとおり決しました。
次に，ただいま議決になりました議案を除く第38号議案，第88号議案及び第 105号議案中衛生部関係について，原案のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
85 ◯飯野委員長 御異議なしと認め，原案のとおり決しました。
───────────────────────────
86 ◯飯野委員長 次に，請願の審査を行います。
本委員会に付託されました衛生部関係の請願は，継続４件，新規１件であります。
お手元に請願調査表を配付してありますので，御参照いただきたいと存じます。
なお，審査の参考上，必要あるものについては，執行部に意見を求めたいと存じますが，これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
87 ◯飯野委員長 御異議なしと認め，そのように決しました。
それでは，７年第16号外国人医療助成制度創設に関する請願の審査を行います。
88 ◯飯野委員長 本件については，いかが取り計らいましょうか。
〔「継続」と呼ぶ者あり〕
89 ◯飯野委員長 継続との声がありましたが，７年第16号について，継続とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
90 ◯飯野委員長 御異議なしと認め，本件は継続と決しました。
次に，７年第17号妊婦健康診査（抗ＨＩＶ抗体検査）の公費負担に関する請願の審査を行います。
91 ◯飯野委員長 本件については，いかが取り計らいましょうか。
〔「採択」と呼ぶ者あり〕
92 ◯飯野委員長 採択の声がありましたが，７年第17号について，採択とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
93 ◯飯野委員長 御異議なしと認め，本件は，採択と決しました。
次に，７年第21号
ひたちなか保健所の存続と建設を求める請願及び７年第32号
ひたちなか保健所の存続を求める請願につきましては，その趣旨が同一でありますので，これらを一括して審査を行いたいと思いますが，これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
94 ◯飯野委員長 御異議なしと認め，一括して審査を行いたいと思います。
95 ◯飯野委員長 それでは，両請願については，いかが取り計らいましょうか。
〔「継続」と呼ぶ者あり〕
96 ◯飯野委員長 大内委員。
97 ◯大内委員 継続という意見もありましたので，取り扱いはそのようになるかとは思うんですが，先ほどの地域保健法，保健所統廃合との関連が非常に強いと思います。私の意見は，先ほど述べましたが，当面，現在のままで保健所が継続されるように厚生省ともかけ合ってほしいということです。
そして，
ひたちなか保健所につきましては，平成７年度減額補正ということで，また新たに状況が整ったら予算化をするということでしたね。そうしますと，昭和29年に建てて，今，42年が経過をしようとして，まあ，大変な老朽化ですね。漏電で火災が起きるのではないかと心配の声も出るぐらいの老朽化が今進んでおります。そうしますと，方向が決まるまで建設費がつかないということになりますと，その間，今のままでいいのだろうかという声が上がっているのは当然のことです。そういう意味で，必要な修理は早急に行わないと，保健所が漏電で火災したなんて，これも全国にない例をつくってしまったら困りますので，ぜひそういう応急策もとりながら，一日も早く建設費の予算がつけられる状況にもっていっていただきたいと，意見を言って，採択をしていただきたいと思います。
98 ◯飯野委員長 それでは，７年第21号及び７年第32号について，継続とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
99 ◯飯野委員長 御異議なしと認め，本件は，継続と決しました。
次に，８年第１号保健所統廃合に関する請願の審査を行います。
100 ◯飯野委員長 本請願につきまして，執行部の意見を求めます。
塩畑医務課長。
101 ◯塩畑医務課長 御説明申し上げます。
保健所の統廃合に関する請願でございますが，御案内のとおり，地域保健法等の制定により，保健所の設置基準が法定化され，２次保健医療圏，または老人保健福祉圏を参酌して設置することになりました。
また，国が示したスケジュールでは，今年度中に
保健所整備計画を策定することを求めております。
したがいまして，本県は，平成６年４月に，保健所再編を行ったばかりでありますが，保健所の設置基準が法律事項でもありまして，本年度中の策定に向けて，有識者による
地域保健活性化懇話会を設置しまして，御審議をいただき，３月の４日に意見書を知事あて提出されたところでございます。
その主な内容につきましては，再度御報告申し上げますが，本県の特殊性を考慮し，将来の動向を見据えて，可能な限り多くの保健所を残すべきであること，実施時期についても遅らせるべきであるとのことでございました。
今後，これらの御意見を踏まえながら，国との協議を行い，
保健所整備計画を策定したいと考えております。
したがいまして，水海道保健所の取り扱いにつきましては，いまだ決定しておりません。
また，水海道保健所で実施しておりますデイケアについてでございますが，これは，水海道地区の精神障害者の社会復帰対策の充実についての請願と考えますが，精神障害者対策につきましては，既に御案内のとおり，精神保健法の改正によって，平成７年７月に，いわゆる精神保健福祉法が施行され，精神障害者の社会復帰対策が一層促進されることになったところでございます。
本県でも，この法律改正に伴い，昨年９月の定例県議会におきまして，地域の家族会等を対象に，総額 3,200万円の予算を御承認いただき，保健所を中心とした精神保健福祉活動の充実を図ったところでございます。
県といたしましては，引き続き，この事業の実施も含めまして，広く精神保健福祉活動を実施していく中で，精神障害者の方々の社会復帰を支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
102 ◯飯野委員長 意見をいただきました。
本件については，いかが取り計らいましょうか。
〔「継続」と呼ぶ者あり〕
103 ◯飯野委員長 継続との声がありましたが，８年第１号について，継続とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
104 ◯飯野委員長 御異議なしと認め，本件は，継続と決しました。
───────────────────────────
105 ◯飯野委員長 以上で，衛生部関係の審査を終了いたします。
この際，衛生部の皆様方に，一言ごあいさつを申し上げます。
御案内のように，私ども委員の任期は，今定例会で終了することになっております。
これまで，１年２ヵ月余りの間，委員会審議や県内外での審査など委員会活動に当たりましては，石川衛生部長さんを初め，衛生部の皆様方の懇切丁寧な御説明，御協力をいただき，おかげさまで充実した委員会運営ができましたことを心から感謝する次第であります。
衛生行政にとって，平成７年度，そして平成８年度は，保健所再編，そして市町村への事務委譲など課題が山積しているところであり，皆様方には大変御苦労が多いことと思われますが，県民が安心して暮らせるよう，より一層の御健闘を御期待するものであります。
終わりに，皆様の御健勝とますますの御活躍を御祈念申し上げまして，ごあいさつとさせていただきます。
これをもちまして，本日の委員会を閉会いたします。
次回は，明日午前10時30分から委員会を開き，企業局関係の審査を行います。
皆様方，本日は，大変御苦労さまでございました。
午後２時55分閉会
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