茨城県議会 1996-03-11
平成８年総務企画常任委員会 本文 開催日: 1996-03-11
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時31分開議
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◯潮田委員長 ただいまから，
総務企画委員会を開会いたします。
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◯潮田委員長 本日の
委員会記録署名委員を指名いたします。
西條委員と細田委員にお願いいたします。
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◯潮田委員長 本日は，８日の委員会に引き続き，第１班に係る案件の審議を行い，次に，第２班の審査に入る予定にいたしておりますので，よろしくお願いいたします。
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◯潮田委員長 それでは，これより議事に入ります。
第１班に係る議案20件を一括して議題といたします。
これより質疑を行います。質疑がありましたらお願いいたします。
井手委員。
5 ◯井手委員 それでは，平成８年度の予算中のことについて，何点か質問させていただきます。
最初に，財政課長の方に県債のことについて御質問させていただきます。
本年度予算中の県債の発行予定額は，1,486億円というふうに承っておりますけれども，これは，歳入に対する県債の依存度が14.1％と，国の地財計画等からみますと，15.2％でございますので，若干下回っている現状だという御説明を受けております。ただし，伸び率で計算してみますと，前年より19.2％増ということでございますから，地財計画の13.0％からみますと大きく上回っているんではないのかなと，マスコミ等によりますと，いわゆる借金依存体質が強まっているんではないかというような御批判をいただいているところだというふうに理解をしております。
そこで，まず，御質問でございますけれも，平成７年度末の県債の発行残高並びに平成８年度の発行残高の見込み等が分かれば，一般会計，特別会計に分けて数字をお示しいただきたいというふうに思います。
6 ◯小泉参事兼財政課長 ただいまの御質問にお答えいたします。
まず，御質問の１点目は，一般会計で県債残高，平成７年度末及び今回予算をお願いしておりますものを含めました平成８年度末の見込みということでございますが，
一般会計ベースで申しますと，平成７年度末では7,630億円余でございまして，８年度末では8,749億円というような状況でございます。
鹿島臨海工業地帯造成事業特別会計というような会計ほか，特別会計の県債残高は，平成７年度末で1,682億円余でございまして，８年度末では1,871億円余ということになりますので，一般会計と特別会計を合わせました合計では，７年度末で9,313億円余でございまして，８年度末になりますと，１兆620億円余と，こういうような状況になります。
7 ◯井手委員 発行残高という数字でお伺いしますと，平成７年度末で9,300億円，平成８年末では１兆円を超えるというこの数字には，やはり県民の一人としても，よく注意深くこれを見つめていかなければならないんじゃないかなと気がいたします。
県民一人当たりにしましても，300万人と概算しますと，平成７年度末は約30万円ちょうど，平成８年度末には35万円を超える金額が，いわゆる県から県民の皆様一人に対する県債発行残高という数字にかかってくるわけでございます。
そういった中で，県債ということに関して，私ももう一度その仕組みとか，そういったものを県民の皆様にも理解していただくなくてはならないし，また私どもも，もう一度確認をさせていただきたいという趣旨で，続けて何点か質問させていただきますけれども，この県債の中に，国の
地方交付税措置との関連が密接なものがたくさんあるというふうに理解しております。例えば当委員会所管の中でも，
住民税減税補填債という項目74億円余りが起債予定になっておりますけれども，これに関しては，国の交付税の措置が元利，金利を合わせた８割が国からの交付税の措置で後年度戻ってくる，戻ってくるという表現が適しているかどうかわかりませんけれども，交付税措置があるというふうに聞き及んでおります。そうしますと，平成８年度の発行予定1,486億円中に国からの交付税措置というものがある金額を積み重ねていくと，形としては県債1,486億円なんだけれども，交付税措置として，幾らぐらいなされているか，措置がなされているかという数字等の積み上げが計算がされておればお伺いしたいと思います。
8 ◯小泉参事兼財政課長 平成８年度，ただいま委員がおっしゃったように，1,486億円余起債を発行する予定にしておりますが，そのうち，ただいまおっしゃいましたように，住民税の減税補填債，あるいは
臨時地方道路整備事業債とか，従前からあります地域づくりのための
地域総合整備事業債，こういうものがこの中に含まれておりまして，これにつきましては，交付税措置分といたしまして，約1,090億円程度，これが交付税の措置の対象になると，割合にしては73％程度ということになろうかと思います。
9 ◯井手委員 初歩的な質問で恐縮でございますが，ということは，後年度1,486億円，今回県債を発行するわけでございますけれども，この1,486億円と，それに関する金利の今のお話ですと，73％は交付税措置ということで国からの，平たく言えばお金が戻ってくるというふうに理解してよろしいということでございますか。
10 ◯小泉参事兼財政課長 ただいま申し上げましたのは，発行いたしました県債の交付税の対象になるものが73％ということで，実際にそれが交付税としてみられますのは，その対象になる約1,090億円のうち，約42％が実際に交付税の中に算入されると，こういうふうに御理解していただきたいと思います。
11 ◯井手委員 よくわかりました。
それでは，県債の中での地方交付税の対象の，そういったものにより多くの発行のウエートをかける，ないしは，そういうった国の交付税措置をいかにして県債の中で生かしていくかという，その辺の御努力は今後とも進めていただいて，なるべく県民の皆さんの負担にならないような県債の発行の仕方ということは工夫ができるものではないか，その比率を少しずつでも高める努力はしていただきたい，こういう要望をさせていただきます。
その上で，引き続き，県債の資金区分についてお伺いいたします。
ちょうど，私も議員の立場をいただきまして，１年余りがたっておるんでございますけれども，なかなか予算書が読みきれないというのが実感でございます。例えば議案書1)の18ページから20ページに地方債の明細というのが載っております。第３表地方債という表ですが，昨年初めて見たときに，どうしても一つ理解できないことがございました。これも単純な質問でございますけれども，ここのところに起債の目的，限度額，起債の方法と書いておりますけれども，その次に利率というふうになっております。そこに年利９％以内というような数字が書いてございます。次に，償還の方法で30年以内，据置期間を含むというような表現がございます。議案1)の18ページ，19ページ，地方債の内訳でございますね，やはり私どもの，県民の皆様もそうだと思いますけれども，この予算書をみて，県債の金利が年利９％以内というのはなんじゃと，これは常識的にはそうなるだろうと，ただし，９％以内ですからね，１％でも，９％以内だろうし，３％だって９％以内であろうし，いわゆる議案書としては，非常に不親切だなという実感がしているわけでございます。
そこで，そう言っても，いろいろな地方債の種類ございますので，資金別にどういうところから県債というものの，買っていただくのか，それの資金別に金利とか，償還期間とか，差異がございます，区別があると思います。その辺のところを具体的に御説明いただければと思います。
12 ◯小泉参事兼財政課長 現在，毎年国の方で地方債計画というものを出しておりまして，その枠の中で，私たち資金手当をしておるわけでありますが，資金区分といたしましては，現在大きく分けまして，大体３つに分かれております。
資金運用部資金，これは国の財投資金等を使いながらやるわけですけれども，そういうものを活用する場合と，あとは
公営企業金融公庫から借りるということと，あと１つは，市場公募債，縁故債と申しまして，本県の場合には，金融機関，あるいは一般の投資家からお金をお借りすると，こういうふうな３つの方法でやっております。
それから，金利の問題ですけれども，資金運用部の場合には，大体現在3.15％，それから
公営企業金融公庫は3.25％～3.3％，それから市場公募債については3.3％，こういうような状況になっております。
それから，先ほど委員が，この18ページの利率と償還の方法について不親切ではないかと，こういうふうなお話でございますが，これは，過去の最大の金利というものを念頭に置きまして設定しております。また，償還期間も現在使われておりますもので一番長いものを使っております。
確かに，おっしゃるとおり，現実に運用されておる金利でやればいいのではないかという御質問がございましたが，現実問題として金利というものは非常に経済状況によって動きますので，ここで議案で現実に近い数字を載せましても，金利状況が変わりますと，例えば３％という形で載せましても，４％ということになったとき，また議案を提出いたしまして，補正という形になりますので，一番過去において長いものを設定いたしまして，その中で泳ぐという形を取らせていただいておるところでございます。
13 ◯井手委員 その御説明は納得できるような気もするんですが，やはり年利９％というのは，ちょっと不親切かなという気もいたします。今，課長のお話にも出ましたけれども，今回も議案の中に，条例の修正ということで出ておりましたけれども，一般公募債という言葉が何点か出ておりますけれども，この一般公募債について，私もちょっと認識が浅かったもんですから，もう一度詳しく御説明していただければと思いますが。
14 ◯小泉参事兼財政課長 多少，私，一般公募債ということでなくて，市場公募債というふうに御説明したと思いますが，従来，平成元年以前は，県は市場公募債というのを発行しておりませんで，全部縁故債という形で特定の金融機関からお金を調達していたという状況でございましたが，だんだん財政規模が大きくなってきまして，資金需要の額もふえてくるということになりますと，やはり安定的に資金を確保するというような場合，あるいは金融情勢が非常に逼迫してきて，特定の金融機関では対応できなくなるというような場合には，そういう場合も予想されますので，前もって広く一般の投資家から資金を調達するという方が安定的に確保できるんではないかということで，平成元年度から市場公募債というようなものに私どもの方も発行するという形にいたしまして，現時点では約100億円を許可していただくというふうな形でさせていただくということでございまして，あくまでも資金を安定的に確保するというような観点から市場公募債を発行しているところでございます。
15 ◯井手委員 そうしますと，この市場公募債に関しましては，年利が3.3％ということで，償還期間等は10年ということでいいわけですか。
そうなりますと，例えば逆に県民の立場，私どもの立場から考えてみますと，金利3.3％というのは，市中銀行の10年物の定期の大体利率が2.5％ぐらいだというふうに理解しておりますから，金融商品の一つとしても，割合有利なものというふうな認識をするところでございますけれども，実際，県債，市場公募債という形で売られているということは，議員のバッチをいただくまでは，私も不勉強ながら知りませんでしたし，こういったことをもう少しオープンな形で県民の方に対して，県債というものの認識を深めていただく，ないしは県政への参画の意識を広めていただくという意味で，例えば広報紙に宣伝するとか，一般紙の中で広報をするとか，そういった積極的に県債というと，借金という非常にマイナスのイメージが強いもんですから，そういったものをよりプラスのネガティブじゃなくて，ポジティブな形で県民の中にお知らせていった方がよろしいんではないかというふうに考えているところでございますけれども，その辺に関してのＰＲ策といいますか，広報に関する基本的なお考え方をお伺いしたいと思います。
16 ◯小泉参事兼財政課長 先ほど，私，資金の安定的な確保というような面ばかりを強調したわけでございますけれども，市場公募債，ただいま委員が御指摘したように，県政に株主になっていただいて，株主というのも変ですけれども，それを持つことによって，県政に近づいていただくと，興味を持っていただくというような点も非常にあるかと思います。そういう意味では市場公募債というものを一般の県民の方に積極的にＰＲするというのは，一つ大きな私どもの役割かというふうに考えております。
したがいまして，一つには，発行する際に，県報に掲載するという手続きをとっておりますが，そのほかに，この発行につきましては，県では
シンジケート団というものをつくっていただきまして，そこに発行の事務をお願いしております。したがいまして，私どもの方で，そういうための発行の手数料というのを払っておりまして，そういう中から，今年の場合ですと，茨城新聞社，３月の初めのころだったと思いますが，こういうものを発行しますというようなＰＲをいたしました。その結果，一般の県民の方から何件か新聞の広告を見たんだけれどもというような形で問い合わせがございました。委員御指摘のようにできるだけ一般の県民の方が広く参加していただくということは必要でございますので，他県でも，いろいろな手法を使ってＰＲしておりますので，私どもも機会がありましたら，そういうものを参考にしまして，
シンジゲート団の方に要請していくということは，今後とも，積極的に進めていきたいというふうに考えております。
17 ◯井手委員 ぜひ，その点については，御努力いただきたいと思います。私どもも，愛知県等の例をお伺いしましたところ，電光掲示板にＰＲするとか，県の広報紙ですね，茨城でいえば「ひばり」ですけれども，ああいったものに載せるとか，それから県域のニュース，ラジオ，テレビ等のニュースで解説をするという形で，愛知県の担当の方はお金のかからない方法でよりベターな方法をいろいろと工夫をしておりますという言い方をしておりましたけれども，ぜひ，そういった御努力も払っていただきたいと要望させていただきたいと思います。
財政課の方で最後に一つ，これも財政課のお立場としてお答えいただけるかどうかはあれなんですけれども，財政，特に県債というものを地方主権の確立，ないしは規制の緩和という視点からみてみますと，幾つかの課題が浮かび上がってくると思うんですけれども，私はその中で一番大きな問題は，県債の発行の事務というか，許可というか，権限が国に残っているということが大きな問題ではないかなというふうに認識しております。いわゆる地方自治法の250条の中に，地方債の発行については当分の間というふうな但し書きがあるそうでございますけれども，自治省，国の許可が必要であると，この問題に関しては，一番
美濃部都政時代の裁判にもっていく，いかないというような話題もあったわけでございます。随分長い課題でございますけれども，当分の間とされながらもう50年近く，40年以上たってしまっているという現状の中で，規制緩和という視点から地方債の発行に関して，県の独自な一つの判断で発行できるように，国に対しての要望をしていくということは，非常に大切だと思いますけれども，国の許可条項の撤廃に対しての考え方と，そして，どのような働きかけを国にしてきたか，またしていく考えか，これを財政課にお伺いすることは酷かも知れませんけれども，とりあえず御答弁いただければと思います。
18 ◯小泉参事兼財政課長 起債と申しますのは，将来の交付税とか，県税を先取りするということになりますので，これは，やはり相当慎重に利用していかなければならないんではないかというのが基本でございます。そういう観点から，国の方におきましては，
地方財政計画というようなものをつくっておりまして，その中に，起債の発行，あるいは当然公債費というようなものも計画の中にのっけておりまして，その計画にのせるということが財源の保証という形になるわけですけれども，基本的に，ただいま委員が御提案なされましたような形で各地方公共団体が勝手気ままに発行するということになりますと，場合によっては，弱小団体ですね，弱小団体の場合に，非常に財政力が弱いということになりますと，金融機関が安心して貸せるかどうかというような心配があります。
それから一方，一生懸命やろうというような首長さんがもしいた場合には，場合によっては，将来の公債費がどういうふうな形で動向していくかということを無視して，極端な話ですけれども，当該年度の施策だけを考えてばんばん借りてしまうということになりますと，冒頭で申し上げましたように，将来の財政負担というものが非常に大きくなるという形でかかってくるというようなことになりますので，やはり全体的な枠をある程度決めていただいて，その中で，財源保証というものもみていただきながら，民間の資金との全体的な調整の中で，県債というものを発行していくのが必要なんじゃないかというような観点から，私どもは考えておりまして，現時点において，すぐにそういう発行を地方公共団体に任せるということは，現在の地方自治制度の中では，なかなか難しいのではないかというふうに考えております。
それよりも，私どもは，どちからと言いますと，資金の中身ですね，例えば政府資金というのは非常に金利がいいとか，それから先ほども申しましたように，交付税措置のあるものをたくさん発行して欲しいとかというような形で，全体の
地方財政計画の中で，将来的にも財源を保証していただきながら，なおかつ，有利な県債というようなものを発行していただくと，こういうふうな形で，国の方にお願いした方が現実的ではないかというふうな考え方で従来から来ております。
19 ◯井手委員 なかなか慎重な御意見というふうに承っておきますけれども，基本的には，地方主権，地方分権というものを進める中で，財布というもの，いわゆる歳入の中での大きな一つの意味を占めます県債の発行については，いろいろ御議論はあることだと思いますけれども，積極的に地方分権の推進，これは総論としてはどなたも反対することはないような状況だというふうに認識しておりますけれども，なかなかこういった各論になると，いろんな御意見もございますと思います。
ただ，一つの流れというものを，一つ一つ踏み締めて積極的に国に働きかけるというような方向へ一歩踏み出していただけないだろうかと，私どもの公明といたしましても，昨年の秋に全国の自治体への
アンケート調査を行いました。この中で，地方債の発行に関して，国の許可を外して欲しいという要望が都道府県の中でも複数みられました。財政規模でも茨城よりも小さい都道府県においても，この基本的に規制緩和を進めて欲しいという要望をいただいた県もみられました。そういった意味では，お考えはよく分かりましたけれども，今後の一つの課題として，地方主権を進める大きな足がかりともなりますので，もう一度庁内での御検討というものをいただければというふうに思います。
続きまして，税務課長の方に御質問をさせていただきます。
平成８年度の予算中の県税収入の見込みに関しましては，予算案等で承知しているところでございます。その中で，きょう，法人に係る県民税と事業税のことについて，何点か質問をさせていただきたいと思います。
平成８年度の予算においての県民税中の法人税の歳入予算はいかほどか，事業税中の法人分の県税の見込みはいかほどかと，いわゆる法人に係わる県民二税は合計でいかほどになるか，その辺の見込み，予算をお伺いしたいと思います。
20 ◯谷税務課長 法人二税の予算でございますけれども，法人県民税が170億9,100万円，それから法人事業税が874億4,800万円ほど見込んでございます。
21 ◯井手委員 そうしますと，法人二税といわれるところの合計が約1,045億円でございますか。県税収入の全体が3,200億円余りでございますので，約３分の１が法人二税というふうに理解してよろしいかと思います。こういう法人税というものは，法人の企業のその年，ないしは前年の業務のよしあしによって左右されてまいるわけでございます。もっと端的に言えば，その利益に対して何％かの県税をいただくというような仕組みになっているわけでございます。そういう中で，今，国会で話題になっております6,850億円の住専の損失処理をめぐる問題でございますけれども，この県会の中でも，住専問題に関しましては早期処理と責任追求を求める意見書が議決されたわけでございます。そうなりますと，県税中の法人二税1,045億円に関する中で，大きなところというのは金融機関というものがどうしても避けては通れないと思いますけれども，県内の金融機関，ないしは農協信連等の農林系の金融機関等の法人税の調定の見込みというのは，どういうふうになっておるか，それをちょっとお伺いしたいと思います。
22 ◯谷税務課長 金融機関関係でございますけれども，普通銀行ですか，地方と都市銀行合わせまして，46億1,600万円ほど見込んでおります。それから農協系が３億4,400万円，その他が15億5,400万円ですか，合計いたしまして，これは主要法人でございますけれども，65億1,600万円ほど見込んでございます。
23 ◯井手委員 金融機関，大手の金融機関だというふうに思いますけれども，65億円余りの税収を見込んでいらっしゃるわけでございますけれども，そこで，ちょっとお伺いいたしますが，この65億円の法人二税の見込み，これは法人二税でございますか。そこを確認させて下さい。
24 ◯谷税務課長 ただいま申し上げました数字は，法人事業税だけでございます。
25 ◯井手委員 そうしますと，法人二税と言われる中でも，片一方，多い方でございますけれども，法人事業税だけで65億円，金融機関からの税収を見込んでいらっしゃると，これを税収見込みに関して，例えばこの主要の法人からヒアリングとか，アンケートとか，いろいろされていると思うんですけれども，これは，いつの時点での税収見込みでございますでしょうか。
26 ◯谷税務課長 大口につきましては，聞き取り調査と，それから
アンケート調査をやっておりまして，
アンケート調査につきましては，11月初旬に出しまして，11月の下旬に回答をいただいております。
それから，聞き取り調査につきましては，12月中にいたしております。
27 ◯井手委員 そういたしますと，昨年の12月の19日に当時の村山内閣が住専処理策を発表する前にアンケート，ヒアリング等を完了されているというふうに理解をいたします。そうしますと，こういう状況になりまして，金融機関等はこの３月決算で一斉に住専並びにノンバンク等の不良債権の処理を行うというふうにマスコミ等の報道もございます。また，去る２月27日には，いわゆる県の農協理事長，組合長会議等が開催されまして，３月の決算で農協県信連，共済連ですか，等の不良債権に関しても処理をするというような意向が発表されているわけでございますけれども，この税収見込みというのは，大きく変わってくるというふうには理解しております。それがいわゆる今回の予算の中で，基本的にこういう状況というのは勘案できないということも理解できますけれども，今，現在でこの税収見込みというのは，私ども素人が見てもちょっと厳しいんではないかなというふうに理解はしておるんですけれども，推測しているんでございますけれども，税務課長といたしましては，この税収は基本的に確保できるものなのか，それとも，こういう一つの非常事態でございますね，ある意味では。そういった中で，このくらいは少なくなる可能性が今現在予測されるというふうに理解しているところがあるのかどうか，その辺をお伺いしたいというふうに思います。
28 ◯谷税務課長 現在の予算額につきましては，確保できるのか，できないのかということでございますけれども，ただいま住専の問題につきましては，国の方で処理策をただいま，いろんなことから取り組んでいるところでございまして，現在どの方向にいくのか，まだ先が見えないということでございますので，現段階では，この税収はできると，それから委員指摘のとおり，農協系等含めまして，これが零になった場合には，確かに厳しくなるという認識はしております。ただ，一部の企業によりましては，企業調査したのが12月ということでございまして，当時からしますと，円高等も105円前後というようなことでございまして，県内は，輸出関連の製造業が多いということで，かなりそちらの製造業の方で業績が上向くというような状況もございますので，現在は，税収については確保できると思っております。
29 ◯井手委員 私の質問の仕方がちょっと悪かったようですね，じゃ，こういうふうに聞きます。農林系金融機関３億4,000万円余りの税収見込みをされているというようにお伺いしました。これは，明確に２月の段階で損失を全部処理するという方針が決まっているというふうに理解をしております。ということは，ここは少なくても，大部分を占める大手に関しましては，赤字に転落するというように私は理解しております。ということは，この３億4,000万円余りに関しての税収見込みはいかがになりますでしょうか。
30 ◯谷税務課長 無税ということになりますと，委員御指摘のとおりだと思います。
31 ◯井手委員 ですから，無税になった場合ですから結構でございます。別にここで予算を修正しようという，そんな大それた話を私はしているんではなくて，私どもは，県民に対して説明する義務を持っていると思うんです。県信連さん，共済連さん等は損失を処理するという明確に２月の20何日に言われているわけでございます。赤字になるという発表されているわけでございます。それを基本的に無税で処理できれば云々というのは，ちょっと御答弁としては私は納得できない，もう多分課長の中では，そういう全部シミュレーションがノートの中には書かれているのではないかなというように私は思うんです。それが発表できないのか，本当に予測できないのか，もっと続ければ，例えば神奈川県，千葉県，シミュレーションを発表しているわけです，これ，御存じですか。
神奈川県では48億円減収になりますよと県議会の総務委員会の中で明確に答弁しているわけです。現状ではこうなります。ただし，予算をつくるときには，これは分かりませんでしたし，補正の中でやっていきますというふうに言っているわけです。千葉県でも同じようです。法人事業税は46％減収しますよと明言しているわけです。これは何も恥ずかしいことじゃない，逆に言えば，県民に対して知らせる義務があるとするならば，住専の中で，住専の処理策がいいとか，悪いとか言っているわけではございません。やはり，金融機関が持っている不良債権というものは一刻も早く処理をしなくてはいけない，それを処理するために，県税は一応は1,045億円見込んでましたけれども，処理をしますので，このうち30億円なら，30億円が減りますよと，その代わりその後からはすっきりできますからという方が私は親切だと思うんです。いかがでございましょうか，もう一度，この農協系３億4,000万円に関して，見通しをお聞かせください。
32 ◯谷税務課長 お答えいたします。
千葉県の状況の49億円は，当初見込んだときに下回るというような状況であると，その見込みがたまたまというとちょっと言葉がおかしいですけれども，46億円下回るということでございまして，その住専に係る不良債権部分については分からないというように聞いております。県内につきましても，前段階では，うちの方で申し上げました農協系の３億4,400万円につきましては，住専関係の不良債権を個別に把握することができませんので，委員がおっしゃるとおり，幾らですという算定がちょっとできない情勢でございますので，その辺は御理解いただきたいと思います。
33 ◯井手委員 要するに県信連にしろ，赤字になりますと言っているわけでしょう，それは住専どうのこうのじゃないわけですよ，赤字決算になりますよと正式に発表しているわけだから，赤字決算，逆に言うと今はまだ税収を見込んでいるわけでしょう，幾らかは分かりませんけれども。それが見込めなくなるわけでしょう。だから幾らは少なくとも減ってしまいますよという御答弁はできないのですか。
34 ◯谷税務課長 委員御指摘のとおり，確定しているものにつきましては，その分は減ります。これは間違いなく認識しておりますけれども，ただ，法人事業税という税目の中で計上しているもんですから，12月策定時よりも現時点では業績等が回復してきている企業等もございますので，事業税トータルでは，税収は大丈夫だと，確かに農協系のこれが全部赤字という場合には，御指摘のとおりでございます。
35 ◯御園総務部長 井手委員の御指摘の点は，私もよく理解できますが，ただ，私どもが予算編成上，税収見込みをして税収を計上しておる段階においては，それぞれの金融機関も不良債権，住専に係わらないものかどうかということも，なかなかよく分からない，私ども調査権限がないものですから，それぞれの企業の聞き取りで税収見積りを出しておりますが，なかなかそこまでは向こうもしゃべりたがらないということもあろうかと思います。
で，そこは向こうの教えていただいた数字，これを信用して計上しておると，私どもが思いますに，やはり12月の19日の以前の段階で，私どもに答える答えを準備しつつあったとは思いますけれども，住専問題，突然出てきたわけではないわけでありまして，既に第一次処理策，第二次処理策が出た後で，最後のぎりぎりのところでどうしようかということになって来ましたし，けつに火がついている状態は，それぞれの団体も分かっていたのではないかなと，そういう中で，甘い読みだとおっしゃられるかも知れませんが，私どもに，個別のヒアリングをする段階でも，その一般的な不良債権としての処理も入った中で，８年度税収がどれぐらいになるかということで出してきたわけではないかというふうに思っている部分もございます。
それから，農協系金融機関につきまして，３億なにがしあるふうに私ども，確かに見込んでおります。それは，それぞれの個別の金融機関からいただいた数字の積み上げでございます。これが決算の処理によって落ちるのではないかと，落ちるんなら落ちるとはっきり言えと，こういう御指摘かとは思いますけれども，私どもは，やはり税というのは国税にしても，県税にしても，市町村税にしてもそうですが，予算上は単なる見積を出しておるわけでございまして，最終的な税の確定というのは決算をする段階になっております。国の場合は予算で計上したのと通常は決算，補正もございますが，補正はイレギュラーでございます。私どもは，９月の補正が定例的になっておりますので，９月の段階，あるいは最終という２回に分けて補正をさせていただいて決算をまつというストーリーになっておりますので，今，先ほどの井手委員の御指摘で既に税務課長はシミュレーションで書いているのではないかということの御指摘がありましたが，私どもは，やはり次の税をいじる時期というのは９月補正の段階でございます。３月決算法人の皆さんが６月までに３月決算を終えてから，５月までにどのような具体の決算をうってくるかというのは，確かに一括処理するという方針を出されても，最終的に金融機関として，今までの金融機関の行動パターンからしたら，赤字というのは非常に不名誉のことでございますから，これは，ひょっとしたら所有財産を処分をされて，所有株式なり，所有の不動産なりの処分をされて赤字を出さないような決算処理をされるかも知れない，そういう中でございますので，具体に本当に減るのかどうかということを，今，じゃ，３億なにがしが零になるでしょうというのは，やはり私どもの口からはなかなか相手に対しても失礼なことになるかも知れないという感情的な部分もございますし，実際の事務処理をしている税務課職員の生活感覚からいっても，なかなか申し上げづらいことであるということを御理解いただきたい。
それから，もう１点，千葉，神奈川はやっているじゃないかという御指摘でありますが，私も詳細は承知しておりませんが，私が聞き及んでいる範囲で申し上げますと，６年度と７年度，あるいは７年度と８年度の金融系のトータルの税収見込み額が落ちて，という額が落ちているので，その分の中には住専の関係額が含まれているだろうということで，客観的に言える数字を，客観的に言える最終的に出てくる数字，これが間違いなくなっているという数字については，議会で答弁しているというふうに理解をしております。
今，方や委員御指摘の数字につきましては，まだ最終的に出てくるかどうか，不明確な部分がある数字だというふうに，私は理解してますので，この本委員会の席でその点について，御追求されるのは御容赦いただきたいと思っております。
最後に，いずれにいたしましても，先ほど税務課長答弁申し上げましたように，金融系の法人以外の法人で好調な法人，これもまだきちんと聞き取りはしておりませんが，仄聞する中で，最近の円安の状況の中で，好調をうかがえる企業もあるというふうに聞いておりますので，トータルで法人二税関係として現在予算に計上させていただいている額は確保できるだろうというふうに考えておりますが，また次の税についての委員の皆さんの御審議いたたく場は９月補正の段階ではないかというふうに考えておるところでございます。
36 ◯井手委員 今の部長の御答弁の趣旨もよくよく理解できますし，本当にその通りだというふうに共感をするところもございます。ただ，私が何度も繰り返しておりますように，私どもは，逆に言うと県民に対して，自分たちがやっている仕事を正確に一刻も早くインフォメーションする責任があるんではないかなというふうに思うわけでございます。やはり県民は今，住専という問題，住専という問題を切り放しても結構でございます，金融機関が持っている不良債権という問題に関して，非常に深刻に，真剣にお考えになっているわけです。ある程度，それは予測されているがゆえにそのところに目をつぶって，確かに９月補正でやるのは筋だというのは私も理解はしております。分かっていることを言わないでお茶を濁して正式には９月補正ですよという姿勢というものは，やはり少し変えてもいいんではないかなというふうな私個人の気持ちかも知れませんけれども，そういう趣旨で今の質問をさせていただいているわけでございます。現実問題に，金融機関の税収というものはかなり落ち込むというふうに予想をせざるを得ないというふうに思います。
それが，９月の補正でやっぱりそうでした，何億円減収補正ですという形になることは，やはりその状況をある程度今の時点で予測される一人の議員として，また一つの行政に携わっている者，政治に携わっている者としては，そういう無責任なことは言えないなと，分かった段階でこのくらいは可能性としてはあるというインフォメーションをする必要があるんではないかなと，これは私の感想でございますけれども，最後に申し述べさせていただきまして，質問を終わります。
37 ◯御園総務部長 質問を終わられたのに一言言わせていただくのは恐縮でございますが，お許しいただきたいと思います。
ただいま分かっていることを示さないのは不誠実だ，確かにそうだと思います，私どもも委員のお気持ちよくわかりますが，，ただ一つ御理解いただきたいのは，今，私どもには分かっているという状態ではないということでございます。落ちるであろうという予測，それは一般県民，あるいは一国民としては，私も同様に思います。ただ，２つ申し上げたいことがありまして，私ども行政とすれば，正確な数字を，将来変わることのないであろう数字を出す必要がある。特に税でございますから，不確定な要素がまだ残っている段階で申し上げることは，私どもは，税務行政に携わる者としてできない。
それから，それに付随して申し上げますと，ただ分かること，言わなければならないこと，申し上げなければならないことを９月補正まで待つ必要はないかと思いますが，分かった段階で示せという御指示があれば示せるものは示す用意と心構えはございます。ただ，御承知のように，税制につきましては，特に公務員の守秘義務，プライバシーの保護という問題もございますので，どこまで，いつの段階で出せるかという，方や今申し上げませんでしたが，微妙な難しい問題もあるという点も御理解をいただければというふうに思うわけでございます。
それから，申し上げたいもう１点は，私ども，今予算審議をしていただいている中で，税というトータルで御審議をいただいているというふうに理解をしております。したがいまして，私どもが示す必要があるのは，予算審議という場で，私どもが示す必要があると認識しておりますのは，それぞれの計上させていただいた税額が確保できるかどうなのかということでありまして，それぞれの個々の納税義務者の税額の変動がどういうふうになるかということは，従来は余りお示しをすることもなかったということがございます。私どもが確保すべき税額はトータルでの税収額ではないかというふうに考えておりまして，住専問題として住専問題を税収の面から切って分析をしていくという作業される中で，必要な資料を出せという御指示があれば，それはまた，先ほど申し上げましたプライバシーとの兼ね合いの中で出せる範囲のものは出していく心構えはできております。
ただ，それ以外の中で，９月補正の段階でどれぐらいの税収の変動があるかということになりますと，これは，半年のスパン，それから私どもの責務は，１年間の，平成８年度の予算を御審議いただいているわけですから，１年間のスパンのいろんな景気変動が出てくるだろう１年間のスパンの中で，今御提示した税額を確保することが責務だというふうに考えておりますので，最終的には，税目ごとのいりくりがあっても，トータルでの税額を確保すれば，私どもの責務は果たしたことになるのではないかというふうに考えておりますので，住専問題と税額トータルでの確保という観点は，ちょっとお分けいただいて御議論をしていただければありがたいなというふうに考えているところでございます。
38
◯潮田委員長 ほかに。小川委員。
39 ◯小川（一）委員 第25号議案茨城県行政財産の使用料徴収条例の一部を改正する条例という件について，一，二お尋ねをいたします。
今回，これは使用料，土地の使用料の値上げをしたいということで，改正の条例が上がってきたわけなんですけれども，現在までに，どのくらいの使用料であったのか，まず，お尋ねをしたいと思います。
そしてまた，この条例を改正することによって，どのくらいの増加が望めるのか，お尋ねしたいと思います。
40 ◯田口管財課長 行政財産の使用料徴収条例の現在までの，どのぐらいの量があるかというお話でございますけれども，量的には，それぞれの所管する部がございまして，そこの数字等を詳細に把握しているわけではございませんが，はっきり申し上げられませんが，それからどのくらい額が上がるかというお話でございますけれども，それは数字的なもの，概数ではございますけれども，今回の条例を改正するに当たりまして，各部担当課とそれぞれ事前にお話をした段階でまとめた数字が，概要説明等でお話しました県全体で約220万円程度になろうかなということでございます。
41 ◯小川（一）委員 詳細は各部各所で把握しているということですか。トータルで220万円が増収になるということですか。
42 ◯田口管財課長 はい，条例改正前の額に比べますと，条例改正後は平均15.7％アップするということで，15.7％相当額，県全体で約220万円ということになろうかということでございます。
43 ◯小川（一）委員 そうすると，元の数字は分かりますょね，そこから推せばね，今までどのくらいあったかということはね。
44 ◯田口管財課長 はい。
45 ◯田口管財課長 220万円程度はこれによって増収なるよということですけれども，私が何を聞きたいかというと，当委員会の担当所管ではこれはないかも分かりませんけれども，せっかく土地を県有の土地を貸して，ここから使用料を上げているわけですから，この中で，電柱類を除いて今回は値上げをしたいということですけれども，これ，広告アーチ類だとか，広告塔，ネオン広告付き街頭柱とか，いろいろありますね，そうするとこういうものをいろいろ貸しているわけなんですけれども，そのときの使用料はこうですよという改めてこの条例の中で取り決めたいということですから，これはこれでいいんですね，そうすると，ちょっとこれ，担当委員会でないから答弁できないかも分かりませんが，この件はほかの委員会だから全く関知しませんということではなくて，これ，総務部長にお願いをしておきたいんですが，当然広告塔，電柱等も含めて，県が貸しているわけですから，当然県条例でも違法の広告はしてならないと，県条例で定められますね，例えば県道ならば左右15メートルしちゃいけませんよと，県条例で縛っているわけですね，あるいは信号機の10メートル回りは電柱の袖付け広告も，巻きつけ広告も駄目だというような縛りをしているにもかかわらず，そういうものがあるのかないのか，現に私はあるんじゃないかというふうに思うんですけれども，そう言うところを県が管理しているわけですから，きっちりとこの辺のところを東電なり，ＮＴＴなりにしっかりと指導をして欲しいという，これは要望になると思うんですけれども，総務部長，いかがでしょうか。答弁する立場にないと言えばそれまでかと思いますけれども，所感をお伺いたいですが。
46 ◯御園総務部長 屋外広告の規制条例の規制の世界のことだと思います。具体に小川委員がおっしゃられているところがどこなのか私も実態がどういうふうになっているかよく分かりませんが，いずれにいたしても，所管部局にもよく話をしながら，一度検討してみたいというふうに思います。
47 ◯小川（一）委員 今，知事も人にやさしいまちづくりだとか，美しい県土づくりを進めているわけですし，茨城県がなかなか住みやすい県だというふうに認知されがたい，住んでみればそういう県じゃないんだけれどもという，いろいろ知事の方からも出ておりますけれども，違反広告なんかは非常に街の外観を損なうんですよね。あるいは交通の妨げになるという点も含めて，県の所管しているところですから，県の影響力下にあるわけですから，ぜひ，それはお願いしたいというふうにお願いしておきます。
もう１点，これは財政調整基金について，お尋ねをいたします。
平成３年1,763億円あったということですけれども，それが暫時取り崩されて現在までに，どういう形でもってきているのか，ちょっとお尋ねをしたいと思います。
48 ◯小泉参事兼財政課長 お答えいたします。
確かに，平成３年度は1,762億円，これは財政調整基金というのではなくて一般財源基金と申しまして，財政調整基金，あるいは県債管理基金というような各種の基金がございまして，一般財源として使用できる基金が1,762億9,000万円ばかりあったわけですが，その後，御承知のように経済事情が非常に逼迫したということで，税収もおもうように上がらない，かえって減額であるというような状況になりまして，それには，平成４年度は287億円を取り崩しまして，５年度は508億円，６年度にいたりましては，746億円，７年度には494億円，これはこのまま足しますと，当然一財基金をオーバーしてしまいますが，当初取り崩すというふうな形で予算計上しておりますが，その後，節約等で繰越金等が出ると，それを積むというような形で出たり入ったりしております結果，平成８年度は520億円ばかり取り崩すということで，今回の議案に提案しているわけですが，一方，金曜日に御説明いたしましたように，不用額等が出ますので，補正予算で84億円ばかり取り崩し中止というような形でお願いしてございます。
したがいまして，平成８年度末になりますと，485億円ぐらいの一般財源基金があるというふうに御理解いただければよろしいかと思います。
49 ◯小川（一）委員 そうしますと，これは地方課の方で各自治体の方に指導しているかどうかは分かりませんけれども，通常町やなんかが財調をもつ場合に，大体の目標として数字が現存としているわけじゃないんですけれども，一つの目安として一般会計の５％ないし７％10％未満という当たりが財調あたりでもって多分各自治体が目標として積み立てをしてきているんじゃないかなというふうに思っているんですが，県の場合，そういう考えで，こういうところの基金の積み立てというか，万一に備えてのものを考えていると思うんですが，その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
50 ◯小泉参事兼財政課長 私も地方課におりましたときに，市町村の財政状況等をみまして，基金については，基本的には，非常に財政状況の厳しいときに，ただ預金をしているのではなくて，どんどん使いなさいよと，こういうふうな視点でお願いしてきたということがございまして，ただいま委員がおっしゃいましたように，標準財政規模というようなものに対して，10％ぐらいが適当であろうというような指導をしていたかと思います。
そういう意味で，その考え方が県のレベルまで及ぶかどうかということになりますと，ちょっと同じに扱われないんじゃないかというふうに考えておりますが，ただいま，同じような考え方で茨城県の場合は，財政調整基金と県債基金で標準財政規模と比較しますと，大体7.4％というような状況になっておりますので，この数字が適正かどうかということになりますと，数字的には，そういう数字を当てはめればまあまあというところなのかなというふうな感じを持っておりますが，しかし，今年の当初予算で520億円取り崩しておりまして，先ほど申しましたように480億円しか残っていないということになりますと，来年度の当初予算，これも経済状況如何によっては税収が大きく動いてきますので，今年と同じということになりますと，とても穴があいてしまうというような状況なもんですから，基金はできるだけ多いにこしたことはないわけです。そういう意味でできるだけ貯金はしたいんですけれども，一方，先ほどもちょっと触れましたけれども，国と地方を挙げまして景気対策というものをやっておりまして，特に公共事業中心にでるだけ投資をすべきではないかというようてことを一方で言っておりますので，ここで安易に事業をやらないで預金を積み立てるということは，なかなか姿勢として無理な姿勢になるんではないかというふうに考えております。私個人的に考えれば，平成３年度にありました1,700億円，このくらいあれば，これは本当に安心していられるというような気持ちなんですが，現実問題としては，なかなかそうはいかないんではないかというふうに考えておりますので，今のところ，どれだけが茨城県にとって望ましいという客観的なデータは，なかなかここの席で申し上げるというような状況にはないというふうに思っております。
51 ◯小川（一）委員 どれだけの数字が茨城県にとって望ましいのか，今の時点ではあれだということですけれども，確かに，ためないでね，必要なときは必要な財政措置をとるということは大事だと思います。単に金を持っているからいいということではないと思うんですが，一番懸念されるのは，兵庫県のような，ああいう天変地変がおきたときにも，これは当然財調から繰り出して県民のために使うべき金であるから，このままで行けば平成８年度485億円，もう１回とり崩して大体零になってしまうのかなというような数字しか現在ないということであれば，そういうとっさのときに，県として対応するのに困らないような財源措置は当然考えているということであろうと思いますが，その辺の見解だけをお伺いして，終わりにしたいと思います。
52 ◯小泉参事兼財政課長 今年の当初予算におきましても，震災対策，去年よりも大幅にふやして計上したところでございますが，具体的に，大規模な被害が起きたという場合には，これは，兵庫県のように非常に裕福な県でありましても，とても１県だけでは対応できないということで，例えば交付税とか，追加特別交付税とかというような措置を国の方からいただきまして，特別な財源措置をしていただいたという経過がございます。他人に初めからお願いするということは，当然財政当局として取るべき態度ではありませんけれども，ただ，あのような大事故を県単独で対応するというのはやはりとても無理だろうと，当然国の方もそれに必要な財源措置というものはしていただけるものというふうに考えております。
したがいまして，財政調整基金は非常に逼迫しておりますが，従前にもまして事務事業の見直しというようなことをやりますし，もし万が一，そういうような事案が起きた場合には，不要不急なものは止めてもらうと，災害復旧の応急対策の方に資金を回すというような緊急事態については，緊急避難のやり方がそれぞれ考えられますので，適宜そういうものを措置をしながら，ただいま480億円ぐらいしかございませんが，そういうものも思い切って投入していくというようなことになろうかと思います。
53
◯潮田委員長 西條委員。
54 ◯西條委員 地方課長さんに，お伺いをいたします。
今回の定例会で代表質問や一般質問で，合併の問題が質問をされて議論をされておられるわけでありますけれども，波崎とこの間新聞にちょっと合併の
アンケート調査の結果というのが，この２月ですか，２月に出ましたけれども，この波崎，神栖，鹿島の青年会議所で組織をされた鹿島地域の広域合併協議会の
アンケート調査ということでありますけれども，これは，鹿島町と大野村が合併される以前の
アンケート調査だというようにお伺いいたしておりますけれども，見出しを見ると，80％以上がこの合併に賛成をしていると，望むというふうに書かれておりますけれども，そこで，具体的にどのような内容で調査をされたのか，お伺いをいたします。
55 ◯長嶺参事兼地方課長 調査の内容でございますけれども，これは，実施主体が鹿島地域合併協議会ということで，鹿島，神栖，波崎の３つの青年会議所の方が取りまとめまして，調査期間が平成７年の５月の23日から６月８日までということで，合併がなされる前になっております。それで，具体的な実施の方法ですが，無作為に企業とか，各種団体とか，そういったようなところの責任者の方に調査表を送付いたしまして，一括回収したということで，調査対象は，8,000通行いまして，回収したのは4,247ということで，回収率が53％というようなことでございまして，そういった中，今委員おっしゃるように，いろいろ見方はありますが，80％の方が多くの方が合併に賛成だというような見方をしているような調査内容となってございます。
56 ◯西條委員 その中で，ちょっと新聞によって違うんですが，神栖だけが若干低いように書いてありますけれども，新聞記事の中にも，理由等についても若干触れてあるような気がいたしますけれども，どのようにとらえていますか，この問題を。
57 ◯長嶺参事兼地方課長 確かに，調査の中では神栖だけがほかの地域に比べて低いというようなことでございまして，いろいろな見方がございますが，１つは，鹿島と大野が合併したので，それに対する感情的なしこりがあるのではないかというような見方もございますし，それから何と言いますか，財政力が豊かな町でございますので，まだもう少し合併しないで，このままいってもいいんじゃないかというよな見方もあるのではないかというような意見を言う方もおりますし，ただ，調査の中でも，単独で市を施行した場合はどうなのかという問いがあるんですが，これが確か10％ぐらいになっていたと思いまして，それが余り高くもないということで，その辺のところが細かに分析といいますか，調査されておりませんので分かりませんけれども，いずれにしましても，低いのは事実でございまして，大方が感情的な，市の誕生に対するしこりではないのかと，今，調査したならばどうなのかということでありますけれども，そのところは分からない状況でございます。
58 ◯西條委員 それから，例の期待をされているサッカーのワールドカップの日本招致，誘致という問題でありますけれども，これが６月の１日にどちらの国かに決定をすると，そして，2002年に開催をされるということでありますけれども，仮に，私どもは，ワールドカップは何としても，日本に決まってもらって，開催地である鹿島もそこに参加をしていただきたいというふうに思っておりますけれども，そのワールドカップを受けることによるまちづくりと，合併の問題というのは，どのように関連をして，あるいは考えられておられるか。
59 ◯長嶺参事兼地方課長 確かに，ただいま委員のおっしゃるように，ワールドカップの開催というような視点から合併を進める時期ではないかというような意見も大分多いようでございます。ただ，私どもは，いろいろ県庁の各部局によっても違うと思いますけれども，地方課といたしましては，ワールドカップというよりも，鹿島開発の理念の実現のために，新しい世紀を迎える2000年ごろをめどに一つの行政体として出発すべきではないのかというようなことで，じゃ，ワールドカップが駄目だったら駄目なのかというようなことにもなりますので，ワールドカップじゃなくて，やはり開発の理念の実現のために2000年ごろがちょうど目安じゃないのかというようなことを申し上げておりまして，ただ，そういうふうにワールドカップが決まった場合には，またさらに加速することになるのではないかというふうに考えております。
60 ◯西條委員 まさに，先ほども財政問題が大変議論をされておりますけれども，私は，合併というのは行政改革の仕上げであると，終着駅はやっぱり合併であるというふうに位置付けを私なりにしておるんですけれども，いずれにしても，県としても，このアンケートをするために，調査をするために補助金200万円を出しておりますよね，県としても，そういう手当てをしている以上は，その結果が80％以上も合併を望んでいるということであれば，ぜひ，もっと積極的に，そうなると町村の議会の問題，あるいは首長さんの問題が出てくるんでしょうけれども，しかし，一番何が大切かというと，地域の町民なり，市民，あるいは村民の意向というものを一番尊重すべきであるろうと思っておりますので，ぜひ，各市町村の町，あるいは村の行政，市の行政に対しても，さらに町村議会等にも積極的に支援を，あるいは指導をしていただきたいと。最後に，この記事の中に，青年会議所が言っているコメントでありますけれども，８割を超す人が合併を望んでいることが分かったと，今後は地元自治体や議会に対して，積極的に合併推進を働きかけたいとしており，来年度には，合併に関する懇談会を各自治体ごとに開くほか，シンポジウムを開催する予定，青年会議所では合併促進のため，青年会議所同士のまず自らが合併をして，そうして先導役を果たしていただきたいというふうに言っておられるわけですね。それに対して，どのような今後，指導なり，あるいは助言をされていくつもりなのか，最後にお伺いします。
61 ◯長嶺参事兼地方課長 確かに，従来の県内の合併をしてきたつくばとか，ひたちなかとか，水戸と常澄とか，いろいろございますけれども，そういった中，ほかの地域と比べまして，確かに合併機運というか，意識といいますか，高いのは現実でありまして，そういったことで，いろいろな意味で早く合併をということだろうと思いますけれども，私どもとしましては，合併が鹿島と大野が実現してから，それからずうっといろいろ関係者の方などにお会いしながら，そういう機運の盛り上げをやってきておりますし，そういうことで，青年会議所などの調査等もいろいろありますが，いずれにしても，多くの方が望んでいてもできないというのがまた問題でありまして，そこに一番の問題というのは，そういう中で，めぐりまわってくる選挙があるというのがありまして，それがなければ本当にずうっと長く待って運動すればなるのはないかと思うんですけれども，そこがなかなか現実の問題でありまして，その問題をいかにクリアしていくのか，市町村長さんの選挙の問題を含みながら，そういう地域の本当に盛り上げを一層高めて，そういった中で，いろいろな民間団体，もちろん県も含めて，先生方を含めて，いろいろ協力一致して実現にもっていくような方法を図っていかなければならないと思っておりまして，それなりの努力は合併以来続けておりますし，またやっていきたいと思っております。
62 ◯西條委員 まさに課長さんの歯に衣をきせない単刀直入な御答弁で大変ありがとうございます。いずれにしても，そういう機運が出ているときに，やれるものについては，一挙にやっていかないと，時を逃すと30年，50年とまた私はできなくなるというふうに考えておりますし，まさにまちづくりや，あるいは今の合併の機運を一挙に盛り上げて，なんとか実現できますように，今後とも，なお一層の御努力をお願い申し上げます。ありがとうございました。
もう１点，人事課長さんにお伺いをいたします。
県の出資法人及び外郭団体の数をまずお教え下さい。
63 ◯岩間人事課長 外郭団体を含めまして，出資法人の数は104団体でございます。
64 ◯西條委員 この出資法人及び外郭団体に現職の県の職員の皆さん，何人くらい出向されているか，それともう１つ，ＯＢ職員は，どのくらい派遣というんでしょうか，されているか，お伺いいたします。
65 ◯岩間人事課長 ＯＢ職員は148名現在出向しております。
66 ◯西條委員 現職はどのくらい行っておられますか。
67 ◯岩間人事課長 ちょっと正確な数は今，持っておりませんので，後ほど，答えさせていただきます。
68 ◯西條委員 そのＯＢの職員の方が出資法人及び外郭団体に現在148名派遣されておられるということでありますけれども，今，現在の職員の皆さんを含めて，外郭団体に過去最高でどのくらい勤めておられたか。逆に最低でどのくらい勤めておられたか，お伺いいたします。
69 ◯岩間人事課長 長い方で10年を超える方もおりますけれども，短い方では１年という方もおります。
70 ◯西條委員 １年と10年というのは，どういう基準があるんでしょうか。今，外郭団体に行かれて一応，何年というふうに規則はあるんですか，最低何年とか，あるいは最高何年とかという規則はあるんでしょうか。
71 ◯岩間人事課長 県で再就職を斡旋する場合，原則３年以内ということでやっております。その方の御都合によりまして，短い方では１年で退職される方もおりますし，３年超えるような方につきましては，その団体での職務の都合，あるいは後任者の有無の都合，こんなようなことによりまして，３年を超えるような方もおることは事実でございます。
72 ◯西條委員 極端に短ければいい，あるいは長くては駄目だということでは私は必ずしもそんなことはないと思うんですが，そこで，出資法人と外郭団体を行ったり来たりしている人があるでしょうが，どのくらい移っておられますかね。
73 ◯岩間人事課長 行ったり来たりという方はそれほど多くおるわけではございませんが，行ったり２ヵ所程度を再々就職するような方もおることは事実でございます。
74 ◯西條委員 私は，なぜこういう質問をしているかというと，これから皆さんも外郭団体なり，あるいは出資法人に来年行かれる方も，あるいは５年，10年したら行かれる方もおいでで，皆さんに対してどうのこうのということではないんです。今，中央でも，大変さっきから話が出ているように財政問題が議論され，住専に端を発して，またＯＢの天下りという問題がもう何年も議論されておられるわけでありますけれども，やっぱり本県も今回は総務部長さんのこの間の説明にもありましたように，食糧費は５億何千万円も削るように，あるいは各関係各課も大変努力をされていると思うんです。
そこで，私は，監督官庁である本庁が，県が出資法人なり，外郭団体の指導をして，リストラをすることによって，健全経営をすることが必要であると，そうすることが先ほどの話が出ているように，県民にはね返ってくるという問題だと思うんです。
そこで，ＯＢの人たちが原則的には今３年だということでありますけれども，人によっては10年を超える人も過去においてあったということでありますが，その人がいなければ事業推進が絶対できないとかという問題じゃなければ，後任でこんなに優秀な方が一杯いるわけですから，そこら辺をやっぱり３年という原則論をある程度貫くということが，私は必要だと思うんですが，課長さん，どのように考えますか。
75 ◯岩間人事課長 現在，私どもの方で出資法人の指導監督基準というのを設けてございまして，これによりまして，当然財務のことであるとか，あるいは当該団体の組織であるとか，人事であるとか，こういうものを主管課を通じまして，指導をしているという状況でございます。委員御指摘のとおり，大変厳しい状況でございますので，これは出資法人たりとも同じわけでございまして，昨年行政改革大綱策定して，その推進に努めているわけでございますが，その中でも，外郭団体の指導の強化をしたらどうかというようなことを掲げているわけでございますけれども，そういう観点から，出資団体の業務の運営の方法であるとか，あるいは経営の改善の計画であるとか，あるいは適正な運営方法であるとか，そういう問題につきまして，これからも指導を強くしてまいりたいというふうに考えております。
76 ◯西條委員 じゃ，具体的に，そういう対応をされているということですか，これから実施し始めるということですか。
77 ◯岩間人事課長 今までも，指導はやってきておるつもりでございますが，さらに，今後行改大綱の趣旨を踏まえまして，強化していきたいと，こういうことでございます。
78 ◯西條委員 今までにされているというのは，余りよく私どもには見えてきておりませんでしたので，ぜひ，積極的にやっていただきたい。
いずれにしても，バブルが崩壊してから，民間の企業というのは皆さん御案内のように，大変な苦労をされて，リストラに努められておられる。そういうことがあるから，今回の住専問題なんかが官庁，あるいは大蔵省なんかにも批判がかなり出てきておりますけれども，一挙に出てきているんではないかというふうに私は思っているんです。ぜひ，そういった意味でも，最後に，部長さんに，部長さんも恐らく何年かしたら，また中央に帰って大出世をされる方であろうかと思いますけれども，いずれは，この天下りという立場になろうかと思いますので，ぜひ，茨城県におられる間に，きちんとした指導をしていただきたいし，また現在の部長さんの将来を見据えての考えをお伺いをしたいと思うんです。
79 ◯御園総務部長 出資法人なり，外郭団体というものは，委員に申し上げるまでもありませんが，私ども，行政展開の上で，私どもが自家事業としてやるよりも，もうちょっと自由に動いていただいた方がいいのではないかといったような観点からつくってきたところでございます。国においてもそうでございますし，私どもにおいてもそうでございます。ただ，戦後50年を過ぎる中で，つくったとき，設立当時はそれなりの十分な意義を持っていたものも，だんだん仕事がルーチン化する，あるいは陳腐化してきたものを依然として続けているという，私ども自分たちが本庁としてやっていることで反省しなければいけないと同じことが起こってきていることは，そういう目でいつも常に反省しなければいけないということは十分認識しておりますし，そのことは，展開している事業の内容，予算のみではなくて，組織の面，人事の面，すべての面に及ぶものだというふうに考えておりますので，今，先ほど人事課長が御答弁申し上げましたが，行政改革大綱策定の中で，私どもの県庁としての組織，人事，予算のあり方，事業のあり方，県庁職員の県民の皆様に対する対処の仕方を含めて，反省したペーパーだというふうに私は認識しておりますが，そのことと同様のことを外郭団体，あるいは出資法人に対してもやらなければいけないということで記載をしたところでございます。
今まで，やってきたというのはなかなか目に見えなかったという御指摘をいただきました。私ども，大きく胸を張ってやってきたのは委員御存知ないんですかと言える状態でないことは認識しておりますので，今後，さらに頑張っていきたいと，御指摘を踏まえて，前向きに対処していくつもりでございます。
80 ◯岩間人事課長 先ほどの出資法人への現職の出向，派遣人数でございますが，317名でございます。
81
◯潮田委員長 ここで，暫時休憩といたします。
なお，再開は午後１時ちょうどといたし，引き続き，質疑を続行いたしたいと思いますので，よろしくお願いいたします。
午後０時１分休憩
──────────────────────────────
午後１時開議
82
◯潮田委員長 休憩前に引き続き，委員会を再開いたします。
これより，質疑を続行いたします。白田委員。
83 ◯白田委員 地方課長にお伺いいたします。
現在，バブルの崩壊後，いろんなことで経済が破壊されているような状況下にありますが，そういう中で，足踏み状態からようやく緩やかに回復の兆しを見せていると，そういうことで昨年度から言われておりますが，なかなか現状は厳しいもので，特に中小企業においては，困難な時代を迎えているところでございます。300人以上の企業をみますと，リストラが進んでいる会社がようやく何とかいい方向に向かっていると，それも売上が伸びているということではなく，売上が半減してもリストラのお陰で会社が何とか持ち直していると，そういう状況下にあるわけですが，国，地方とも，しばらくの間，これから先も厳しい財政の運営が続くと思われます。
そういう中で，市町村では，住民に身近な生活環境の整備，あるいは災害に強い安全な地域づくり，あるいは高齢化社会に向けて，福祉対策に力を注いでいくと，そういうことで，今，財政の予算の編成をしている中であります。
そういう中で，国においても，75兆1,000億円の，少し2.4％ですか，伸びをみせて予算が組まれているところでありまして，県におきましても，先ほど来，質問の中にありまして，厳しい中であっても，3.2％の伸びをみせていると，そういうことでございますけれども，現在，各市町村で予算の編成中であると思いますが，そういう中で，市町村の予算の状況について，分かっている範囲て御説明をお願いしたいと思います。
84 ◯長嶺参事兼地方課長 市町村におきましても，現在各議会が開催されておりまして，その中で，個々に予算の審議をしているところがほとんど多いわけでありますが，そういったようなことですので，詳しくということは申し上げにくいのですが，２月末に各市町村に予算の編成状況をヒアリングしてございます。
そのときの状況ですと，前年比といいますか，総額では約9,440億円ぐらいで3.5％ぐらいの伸びになっているというような状況でございました。そういったことが先ほど来，論議されておりましたが，
地方財政計画というのがございまして，それが3.4％の伸びになっていますから，それよりも上回っているというようなことで，確かに委員が御指摘のように，厳しい事情の中で，工面しながら積極的な予算を組んでいるのではないかというようなことでございます。
85 ◯白田委員 ただいまの説明で市町村も頑張ってやっているということでございますけれども，市町村の単独事業支援するものが，県の方で幾つか制度がございますけれども，市町村の振興補助金，あるいは市町村振興資金ですか，これは平成８年度では，どのようになっておりますか，お伺いします。
86 ◯長嶺参事兼地方課長 市町村支援する制度といたしましては，起債制度によります各種の支援制度もありますが，これは国との関連で出てくることでございますが，ただいまのような県単独といいますか，県でもいろいろございますが，我々の地方課でということになりますと，今，委員のおっしゃったように，市町村振興資金と市町村振興補助金というのがございまして，そういったような２本立で大まかにやっていることになっておりますけれども，この中で，市町村の振興補助金でございますけれども，先だっても予算の説明の中に出てきましたけれども，総額５億円というようなことでございまして，全部が地方課の予算の中から地方総合事務所の方にやってもらっておりますけれども，その中で，補助額としましては，ハードとか，ソフトというのがございますが，ハード面での事業では，5,000万円が限度ということになってまして，それにつきましても，補助率ですが，これが財政力が強い団体，弱い団体によって，それぞれ異なるということで，財政力が県の平均以上と以下と分けておりまして，以下の場合ですと，従来だと３分の１だったんですけれども，平成８年度からは２分の１というふうに引き上げてございます。
それから，平均以上のところは従来ですと，４分の１だったんですが，これも３分の１にして補助率を引き上げるというようなことをいたしまして，市町村が事業を採択してやりやすいような支援をしているところでございます。
それから，もう１点の市町村の振興資金でございますけれども，先だっての説明の中にもありましたが，総額は平成８年度は38億円ということになっておりますが，７年度は36億円で２億円増加してございます。これは，県の新しい長期計画等ができましたので，そういったのを市町村と関連する事業も相当ございますので，側面から支援をするという意味も含めまして，２億円上積みしてあるということで38億円になってございます。
87 ◯白田委員 ただいま説明を受けましたけれども，非常にまだ各市町村が要望している額には満たないように感じます。そういう中で，特に，私どもの県西地方では，ちょっと調べてみますと，財政指数がどこも非常に県平均と比べまして低いと，そういうことで，今苦慮しているところでございます。そういう中で，原因はどうしても農家，あるいは農家の園芸を主体として，各企業のバブルの崩壊の影響を非常に受けているということで，特に私どもの真壁，大和，真壁郡につきましては，石材業の構造的変革によって非常に厳しい状況下にありまして，税金も今まで以上に低く下がっていると，そういうことで，町の税収が非常に少ないということで，町の力が非常に弱いところであります。そういう中で，今までも，財政指数が毎年毎年いくらかづつ減ってきております。各町村とも需用費，あるいは例えばいろんな会議費とか，そういうものを一般の生活に対して必要なところですね，そういうところを切り詰めて，今予算を組んでいるところだと思っております。特に知事が県民誰もが豊かな暮らしができるということで，そう思えるような県土づくりということで，県の方におかれましても，県単独事業で道路の整備，排水の整備などを行っているわけですが，現在の状況下では，特に県西地区の財政指数の低い町村では，そういう一番住民が要望しております排水やＵ字溝の整備とか，そういう簡単なものができないような状況下にあるわけであります。
そういう中で，財政指数の本当に低い地域に対して，今までも地方課の方で，いろんなことで尽力を使われまして，指導してきたことと思いますけれども，これからそういう本当に身近なことにも困っているような自治体に対しまして，どのような対策を，あるいは指導方法をお考えですか，もしありましたらばお願いいたします。
88 ◯長嶺参事兼地方課長 なかなか難しい問題だと思いますけれども，当面の支援策といたしましては，先ほどの振興資金とか，あるいは補助金とか，ということに加えまして，国の施策と関連する起債制度を利用いたしましたいろいろな交付税を盛り込んだ支援策，それから特別交付税とか，というようなことで，いろいろ当面の問題は承知しておりますけれども，長い視点で見た町づくり，都市づくりという場合を考えた場合に，どうなのかというようなことになってくるわけですが，そのときに，必要なのは職員としての政策形成能力を持った職員が各役場に多く存在していることだろうというようなことだろうと思うんです。
だから，そういった視点から，そういう職員の養成ということが必要じゃないかということで，県の方にも，研修生として職員を派遣してもらうように，あるいは県の方から市町村にまた派遣するとか，そういったことで，政策形成能力をもった職員を多く網羅して，地域の経営者としての自治体が登場してくる，それがまた，地方分権にも結ぶ形になるのではないかというような努力をしておりますけれども，そういったところから，財政力を持った将来的には自治体が登場してくるのではないかということで，一番肝心なのは政策の形成能力を持った職員が多く登場してくるような養成をしていく努力を私どももしてまいりたいと思っております。
89 ◯白田委員 今，課長さんの答弁で，とにかく人材の養成につきると，長い目で見れば，人材の養成が一番だよと，これも私もよく分かります。しかし，現在実際に今年，来年度の，今年はとにかく財政指数の弱い自治体は何とか組んでいることと思いますけれども，しかし，今までこれ，そういうものは継続していくものでございますから，どうしても，来年に今度は向かって組むのが非常に難しいと，そういうような自治体も多々出てくるように思うわけです。そういう中で，県としても，いろんな形で振興資金を使っても，元の財力のないところは，それに見合う負担金の元の金がないわけです。そういう中で，そういうものを救える手立てはございませんか。
90 ◯長嶺参事兼地方課長 確かに当面の資金がないということで，いろいろ苦労しているところが多いと思いますけれども，そういった中でも，先ほどヒアリングの状況をみますと，ゴミとか，あるいはまた，道路とか，公園とか，身近な施策については結構市町村でも努力してやっているような状況でございますが，それは県の支援策を得ながらということが多いもんですから，先ほど申し上げました振興資金も，あるいは補助金も，これでいいというわけではございませんので，できるだけそういう努力を私どももしていきたいし，また市町村もそれなりに行政改革等を行いながら，自ら努力をしていただきたいということを含めまして，互いに頑張っていただくより仕方がないのかなということで，当面の問題と，あるいは長い視点等を含めて努力していかざるを得ないというようなことで考えているわけです。
91 ◯白田委員 民間の企業ですと，本当に困ったときには，今どこもリストラをしたり，なんだりかんだりで一生懸命やっているわけですね。自治体でも，今年と来年は取りあえず職員の採用を見送るとか，そういうこともしているところも自治体も多分にあると思います。
そういう中で，先ほども言いましたけれども，需用費まで削ってね，本当に厳しい中をやっているわけですが，そういう中で，ぜひ，今はいるんな方法で懐を奥深く手を入れれば，ウルトラＤまではないですけれどもね，ウルトラＣぐらいはあるんじゃないかと思いまして，ちょっと古いですが，そういうことで，総務部長，何かございませんですかね。
92 ◯御園総務部長 財政状態も，こういうふうに悪くなっており，景気も先行き不透明な状況でございますから，市町村のみなさんが厳しい財政状況の中で財政運営や行政運営に苦慮されていることは承知しております，いろいろ努力されていることはわかっているつもりでございますが，いずれにいたしましても，小さな，最少眼の経費で最大の効果を上げるという行政運営の原則は，どんな時代でも変わらないことでございますから，ややもすると，私ども，どうしても県民のニーズということを大義名文にして安易な行政運営に流れてしまいかねないのは御指摘のとおりでございますので，市町村を含め，私ども含めて，最少の経費で最大の効果を上げる，喜んでいただける行政運営をするという視点を持って，私どもの行政運営をしたいと思いますし，それから最低の行政サービスをするために，苦慮している団体に対しては，今までもやってきたつもりでございますが，さらにきめ細かい相談に乗る中で，それぞれの団体に一番適した支援の仕方というのをさらに検討して，指導し，助成をしていきたいというふうに考えています。
93 ◯白田委員 大変前向きな御答弁をいただいたんですが，最後に要望して終わりたいと思いますけれども，財政力の弱い地域も，みんなの住民の思いはいつかは良くなると，そしてここにこういうものをつくったらいいんじゃないかと，そういうようなことを，いろんな形で話し合い，あるいは夢見て，これからこの地域はよくなると，そういうことで進んでいるわけであります。
そういうものが考えが実現できることによりまして，過疎対策にもなりますし，地域に住んでよかったと，茨城に住んでよかったと，そう言われるような地域になります。ぜひ，今後とも，そういう弱小の自治体に対して，今まで以上の強い御支援を要望いたしまして，終わります。ありがとうございました。
94
◯潮田委員長 市原副委員長。
95 ◯市原副委員長 今の白田委員の質問に関連することですが，昨年，行政改革大綱が出たわけですけれども，いろんな意味におきまして，これは今後も，県政運営の基本的なものに多分なっていくんだろうと，説明も受けたわけですけれども，その中で，今，白田委員からも出ましたけれども，市町村との交流という項目が一つ行政改革大綱に入っているわけですが，地方分権が進んだ中で，事業をどんどん各自治体に落ちているわけですが，その中で，財政基盤が強いところも，弱いところもあるということで，この中に，人的な交流，人事の交流ということもあるので，今後，その辺をどういうふうに進めていくのか，ちょっとお伺いしたいと思うんです。
96 ◯長嶺参事兼地方課長 人的交流ですと，市町村の要請を受けまして，県の方に研修生とし来ているような形態と，私ども市町村からの要請ですが，助役を初め課長とか，職員を市町村に派遣している職員と，そういったような形態がございます。
97 ◯市原副委員長 この場合，市町村から県に来る，それから県から市町村に行くということで，特別な基準はあるんですか。
98 ◯長嶺参事兼地方課長 基準はございません。これも自治体の独立的な視点から必要度に応じて，要請に応じてやっておりまして，できるだけ地方課といたしましては，県に来ることが広い視野からものを見たり，専門的な視点からものを考えるとか，そういったようなことになりますので，できるだけ多くの市町村に，そういったことをしたらいいんじゃないかというようなことで，促進はしております。
99 ◯市原副委員長 大体，県の方に大体市町村からどのくらい受けて，県からまたどのくらい市町村に行っているのか，ちょっと教えていただきたいと思います。
100 ◯長嶺参事兼地方課長 各年度によって異なりますけれども，県から市町村に行っている方ですけれども，平成７年度ですと，32人，６年度だと34人，大体30人を超えています。それから市町村から県に派遣ということですが，これは，出先機関を含めましてですけれども，84人が平成７年度，平成６年度が67人というようなことで，市町村の方から来ている方が多くなっております。
101 ◯市原副委員長 この二年度の人数からすると，ふえる傾向にあるか，減る傾向にあるかは分かりませんけれども，今度行政改革大綱を見ますと，こういう交流をもっと深めていってとなっていくんだろうなと思うんですが，当然いろんな，特に一つの例を上げますと，福祉関係のものなどは非常に人的な応援をしないと，なかなか業務が定着しないと，先日も新聞にホームヘルパー事業などを実際県が考えていたものよりも，なかなか市町村から上がってきたものが要望が少なかったと，当初の事業費よりも大分少なくなったというようなことが書いてありましたが，今後，いろんな事業を国から，県から市町村に下ろしたときに，財源的な支援と，それから人的なそういうものもやっていかないと，なかなか県が事業を起こしても市町村がそれを積極的にやる，そしてまた実際それだけの，あのときは，ホームヘルパー事業の場合には，それだけの必要性がないということで，一つの理由になっていたようですが，掘り起こしをしなければ，事業が進まないものがあるわけですね。
そういう意味において，財政的な支援と，人員的な支援ということは，これから多くなっていくと思うんですが，その点に関していかがでしょうか。
102 ◯長嶺参事兼地方課長 今，委員のおっしゃるとおりだと思いまして，毎年，毎年実際多くもなっておりますし，これからそういう傾向になっていくだろうと思います。特に財政支援ばかりじゃなくて，人的な支援というか，相手方の方がそういう職員が育っていれば別なんですけれども，やっぱり育っていない現況にもございますので，やはり人的な支援はどうしても必要ではないかというようなことで，もちろん職員研修所なんかでもやっておりますけれども，またそれはそれとして，観点を変えての支援が必要だと思っております。
103 ◯市原副委員長 今までの話ですと，市町村の方から要望があったら，それに応えて考えるというような姿勢だと思うんですが，事業によっては，今のように市町村にもう少し積極的に掘り起こしをお願いしないなと，事業自体が進まない事業も結構あるんじゃなかろうかと思うんですね，ですから，県の方としましても，その辺，積極的に人的なものを考えてもらうような方向が必要じゃないかと私は思うんですが。
104 ◯長嶺参事兼地方課長 確かに，新たな事務が市町村に移管されたような場合に，できるのかできないのかということであります。そういうものとも関連いたしますが，福祉事務所の事務がいわゆる合併したときに市の事務になるというようなところには，そういう事務の移管と合わせて職員も派遣して当分の間，一緒になって指導したり，一緒になって勉強したりということで，一定の期間市の方に派遣してつくばの場合もそうですし，鹿嶋の場合もそうですし，そういったことでやってきております。
105 ◯市原副委員長 それは，今後とも，お願いしたいということで，次の質問に移らせていただきますけれども，やはり行政改革の中で，こういう立派なものが本当に皆様の御努力によってできたわけですが，今後も，これを推進してくに当たって，このたたき台になったものは一つは，県民の意識調査というものをやっているようですが，今後，これを推進するに当たって，県民各層からこういう
アンケート調査は定期的にやっていかれるんでしょうか。
106 ◯岩間人事課長 昨年12月に行革大綱をつくったわけでございますが，委員御案内のとおり，この大綱策定に当たりましては，
アンケート調査を実施しまして，さらに民間の有識者の御意見，懇談会の御意見をいただきながらつくったところでございます。今後，この推進に当たりましては，民間の有識者の懇談会の御意見を十分賜りながら各年度毎に実施計画をつくりまして，それを着実に推進していきたいというふうに考えております。
107 ◯市原副委員長 じゃ，年度ごとに
アンケート調査を行って，それをたたき台にして今後の推進の実施計画をつくっていくというふうに理解してよろしいのでしょうか。
108 ◯岩間人事課長 現在のところ，アンケートを具体的に行うということは考えてございませんが，懇談会，これは民間の有識者15名で組織しておりますけれども，この方々から十分御意見を賜りながら進めて行きたいというふうに考えております。
109 ◯市原副委員長 この中に，窓口サービスですかね，県の業務に対して，いろいろ窓口ですね，県民の方などの意識調査みたいなものも入っていると思うんですが，やはり有識者の方というと当然限られています，そうすると県民の身近な，要するに意識を，ここに県民に親切な行政運営についてマニュアルを作成して，窓口でも爽やかな応対実施などをやるとか，接遇に対しての問題を提示するとか，いろいろ書いてあるわけですが，県の窓口というとかなり広いわけですね，当然私は一番問題になるのは，出先機関が県の場合はかなりあるわけですから，そういうところ，例えば県民の方が窓口に行って，なんかやったときに，非常に態度が悪いとか，応対が悪いとか，そのレイアウトは大筋に対しては，意見を聴取することはもちろん有意義でしょうし，進めることは必要だと思いますが，やはり広く県民の方の意見を聞くということが，ものをつくって出発しました，じゃその後の効果がどういうふうに広まっているのか，分からないというのでは，実際に県民の方が窓口にいったときの本当にサービスは向上しているのかどうかというのは，県民の方の広い意識を皆さんからお寄せいただく必要があるのかなと思うんですが。
110 ◯岩間人事課長 確かに窓口の問題，今までもいろいろ御意見をいただいておるところでございます。その窓口の改善というようなことで，行革大綱の中でも，大きな目玉としているわけでございまして，研修であるとか，あるいは職場の中でのトレーニングであるとか，こういうものを通じて，窓口を改善していきたいというようなことでやっていこうというふうに考えておるわけですが，その効果いかんを実際にアンケート等でやったらいかがかというようなことかと思いますが，これは，広報課の方でやっていただいております県政世論調査，このような中で，お聞きするとか，あるいは県政モニターの方からの御意見を賜るとか，こんなようなことを通じまして，その効果のいかんを検証してまいりたいというふうに考えております。
111 ◯市原副委員長 じゃ，そういうことで，できるだけたくさんの県民の方の御意見をいただけるようにお願いしたいと思います。
最後に，もう１点ですが，先日の説明の中で，平成７年度の減額補正がかなりあったわけですが，そのときに，効率的事務事業の推進ということでかなりのところで減額されたわけですが，その効率的事務事業の見直しというか，推進というのはどういうことか，ちょっとお願いしたいと思います。
112 ◯小泉参事兼財政課長 私ども，毎年当初予算を編成しますときには，決して余計な予算は組んでいないわけで，いわゆる必要最小限度の予算を組んでおるわけでございますが，しかし，そうは言いましても，毎年，毎年の予算の具体的な執行に当たりましては，予算に計上されておるからということで，それを漫然と使うことなく，予算の執行に当たっては，予算の中身をよく見直して，でるだけ効率的に使ってくれということをお願いしておるわけでございます。
そういう中で，各課が努力した結果がこの間のような説明になってきたわけでございまして，端的に申しますと，節約をしていただいたということになるかと思います。
113 ◯市原副委員長 今，社会的にリストラということで，かなり業務の見直しであるとか，節約ということは盛んに叫ばれているわけですが，今の話で，節約だなとは私も思っていたんですが，ただ，ここにきて節約できるものですね，今までの事業の中で，もう少し早くそういう節約ができなかったのかなと単純な意識があるんですが，いかがでしょうか。
114 ◯小泉参事兼財政課長 今回の効率的執行という中身は，大体中心は需用費でございまして，今回の予算のときに，部長の方から御説明があったかと思いますが，昨今，食糧費のあり方について，いろいろ問題になっているというようなことで，知事等が表明いたしまして，当初予算の計上額の20％ぐらいは削減するんだというふうなお話がありましたが，そういうような基本的な方針にしたがいまして，できるだけ効率的にやっていくというようなもので，いわゆる需用費というのは，食糧費を中心として，いわゆる生活費でございますが，そういうのが結果的に効率的執行という言葉であらわされておりますが，結果的には，節約をして減額補正をお願いしたという形になるかと思います。
115 ◯市原副委員長 需用費の減額ということですが，すべてが食糧費というわけではないですよね，わかりました。
行政改革ということは，当然言葉を直せばリストラということでしょうけれども，最後に，総務部長にお話を伺いたいんですが，これだけ本当に皆さんの努力で，こういうすばらしい行政改革大綱ができたわけなんで，一つ，これからやはりつくって，いかに推進して，これが県民に本当にフィードバックされるようにするために，一番問題があるんじゃないかと思うんですね。その辺のことに関して，最後に総務部長に締めをお願いしたいと思います。
116 ◯御園総務部長 行政改革大綱は本会議でも知事が答弁しておりますが，あくまでもこれからの方針を示す基本的な方向を示したものでありまして，実際の中身，今，具体的に書けるものは書いたものもございます，企画部の再編だとか，というあたりのことは先取りして行政改革大綱できる前に，７年度当初からやっていこうというものは書いてありますが，それ以外のものは，大まかな方向しか示してないものが数多くあるわけでして，それを具体化していくのは，まさにこれからの我々の仕事だと思っております。
毎年実施計画をつくって，各部にノルマをかけて，仕事をしていって，一応の目標期間であります９年度が終わったところでフォローアップをする中で，どれだけの成果が出てきたか，また県民の皆さんに検証していただいて，評価をしていただき，またその次の段階に向けていきたいと思っております。いずれにしても，御紹介いただいた行政改革大綱が仏つくって結果的には魂は何も入っていないということがないように，精一杯頑張るつもりでございます。
117
◯潮田委員長 細田委員。
118 ◯細田委員 地方課長の方に質問させていただきます。
予算の中にも，市町村振興費として特例交付金を初めとした交付金，あるいは補助金等の予算措置がされているわけでありますが，その中で，新しい地域づくり推進活動費補助，今年も600万円の予算が提案されているわけでありますが，この事業の活用状況，全県的なですね，活用状況と平成８年度では，どのような見通しになっておられるのか，その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
119 ◯長嶺参事兼地方課長 これは，６年度から始まった事業でございますけれども，平成６年度では，５団体ほどから利用がありまして，それから本年度の平成７年度ですけれども，これは，６団体というようなことで，各地城の，いわゆる広域行政の推進といいますか，合併を含めてですけれども，そういったような団体が活用しておられまして，いろいろな研修会とか，シンポジウムの開催とか，住民意識の調査とかということで，午前中に鹿島の青年会議所の中で出ていましたその団体もそうでございますし，そういったような広報紙の作成とか，いろいろな形態で利用いたしておりまして，私どもといたしましては，少なくとも地域における合併機運といいますか，そういったのに少なからず盛り上げに影響しているのではないかというふうに考えておりまして，平成８年度は，まだこれらの団体が継続もできますので，多分半分以上の団体が継続するんだろうと思いますけれども，今後また，新たな団体もふえてくるのか，あるいは200万円を限度としておりますので，100万円の場合には，また新たな団体を加えられるということになりますので，状況をみながら，対応してまいりたいと思っております。
120 ◯細田委員 わかりました。
そうしますと，今までの継続が大半ということになりますと，先般合併いたしましたひたちなか市と東海村の関係，これはこの中に入っていないと，こういう理解になろうかと，今の段階ではね，なろうかと思うんでありますが，そこで，ひたちなか市と東海村の合併の県の考え方をお伺っておきたいなというふうに思うわけであります。
一昨年11月に，先行合併という形の中で，新生ひたちなか市が誕生したわけでありますが，この合併に関して，私は多く触れるつもりはありませんが，この合併の背景には，水戸対地射爆撃場，こういう土地の返還運動，これに始まってその後の土地利用計画，こういうような歴史的な経過を踏まえて，このひたちなか地区を一体的なまちづくりにしようと，こういう必要性から生まれた合併でもありますし，またこれから北関東の中核都心づくりと，こういう中で，このひたちなか地区の開発というのは，経済効果を所在自治団体が平等に享受すると，こういうことが望ましいという前提のもとに，私は合併運動が展開されてきたと，こういう認識をしております。
この合併を推進するに当たりましては，県の強力な指導，あるいは助言，こういうことがあって勝田市と那珂湊市が先行して合併した，こういうことにもなろうかと思いますし，この後，東海村との合併についても，県が指導力を十分に発揮してもらわなくてはならないと，こういうふうに考えております。
そこで，ひたちなか市と東海村，多くの課題が残っているわけでありますが，この行政界問題やら，あるいは港湾負担金の問題やら大きな課題が残っております。私は，さっき申し上げましたように，この港の経済効果を平等に享受すると，こういう観点では，一番望ましいのは合併だと，こういうふうに思っております。そういう意味で，県は，このひたちなか市と東海村の合併について，どのようなお考えを持っておられるのか，お聞きしておきたいと思います。
121 ◯長嶺参事兼地方課長 ただいま委員から御指摘がありましたように，いろいろな問題が内在していると思います。そういったような問題の中にも，現在的なといいますか，そう時間がかかっては駄目だというような問題もいろいろな問題があろうかと思いますし，それから歴史的な背景の問題とか，返還運動等から伴う問題とか，いろいろな問題があろうかと思いますけれども，そういった中，合併が最良の方策だということで，今，おっしゃったようなことで，合併に向けてやってきたわけでございますけれども，平成４年11月だったと思いますけれども，互いに合併は必要だというような２市１村が合意に達しながらも，東海村の方ではまだ時期が早いというような認識のもと，それから勝田市，那珂湊市におきましては，やはり我々は先行して待っているんだということで先行合併というようなことになりまして，東海村におきましても，その時点では，いろいろな問題を考えながら，多分時期が早いと判定したんだろうと思っております。
そういった中，じゃ，いろいろな問題が解決されたかというと，まだまだいっぱい山積しているわけでありまして，その問題を解決するために，また合併と，それが一番最良の方法だと思いますけれども，ただ，一気にということになると，なかなかこれまた，難しい合併自体にも内在する問題があるというようなことになりますと，やはり個々に時期的にくる個々の問題を処理しながら，合わせて平行しながら合併を頭におきながら，処理していくというのが今の時点では最良の方策ではないのかというふうに考えているところでございます。
122 ◯細田委員 確かに，難しい問題だと私も認識はしております。しかし，あえて今，私が発言を申し上げておりますのは，非常に重要な段階にきているということで，今，いろいろお話をしているわけでありまして，私も，この合併は私自身も２市の先行合併だという認識のもとに，これまでも取り組んできたつもりでおりますし，この次の段階の合併も私はひたちなか市に対する県の一つの支援措置だと，こういう認識も持っております。
３月10日の新聞だったと思いますが，茨城新聞ですね，見出しに東電火発１年前倒し，こういう記事が出ておりました。これがこの通り推進されますと，平成10年の着工ということでありますから，今，平成８年でありますから，既に平成10年には一つの新たな土地の登記という問題も出てきます。さらにはまた，登記は出てくるが今の状況は，なかなかどこの自治体が持つのかわからないと，こういう状況にもなっておりますし，即ちどの自治体に帰属するかわからないと，こういうような重要な問題も絡んでいるわけであります。
さらには，一方では，既に御承知のように，平成４年から港湾負担金も今年で４，５，６，７，８年ですから，５年になるわけですね。私が類推しますと，10何億円ですかね，今年６億円ちょっとの予算を計上ですから，18億円くらいになるんですかね，そういう状況で非常に片方は建設が進む中で，いろいろな諸課題がおいてきぼりになっていると，こういう状況の中で，やはりこれを解消するのには，どうしても合併がベストだと，恐らく県もなかなか言いずらいと思いますが，ベストの考えじゃないかというふうに私は思っております。
そういう意味で，県の指導力というのが，これからますます重要になってくるわけでありまして，そういう意味で，県の指導力に対する対応について，改めてお伺いしておきたいと思います。
123 ◯長嶺参事兼地方課長 確かに，今，御指摘のような当面処理する負担金の問題とか，あるいは行政境界の問題とか，いろいろあると思いますけれども，そういった中合併をしてひたちなか市が誕生して，それに伴って市長選挙が行われまして，これが平成６年の11月，それからまた，１年後の平成７年の10月15日だったと思いますが，市会議員の選挙が行われ，やっと運営状況と言いますか，体制が整ったということで，その後，やはり合併に伴う市政の運営を円滑にするために努力をなされてきまして，やっと最近になってスムーズに流れるようなってきたのかなと，これがひたちなか市の状況だと思います。
一方また，東海村につきましては，また今年の１月24日だったと思いましたけれども，議会議員の選挙が行われました。そういったことで，合併に伴い，あるいはそれに関連する選挙が行われ，市政が円滑に運営されるような状況になってじゃないと，やはりこの複雑な合併問題というのもまた話し合う環境にはないというようなことだと思いますけれども，これからやっとまあ，いろいろな環境が整って来ているんではないかというようなことを踏まえますと，委員がおっしゃるような新たな合併の必要性が，新たな観点でまた話し合う機会をつくっていく努力をすることが必要だろうと思っております。
124 ◯細田委員 いずれにしましても，背景が背景だけに微妙な段階ということで，県の助言指導というものを，適切なものを要望しておきたいというふうに思います。
次に，出納事務局の関係でお伺い申し上げたいと思います。
先般，外国企業に関連の門戸を開いた新たな政府調達に関する協定というものが，平成８年の１月１日から発行になりました。都道府県においても，この適用を受けることになるわけでありますが，その概要等について，まず，お聞かせいただきたいと思います。
125 ◯檜山出納第二課長 新しい政府調達協定の概要ということでございますけれども，政府調達の分野におきまして，貿易の拡大を通じまして，世界の経済の発展に寄与するということを目的としまして，一昨年の４月に，マラケッシュで合意をみたわけでございます。既に国におきましては，政府調達の協定を実施しておりまして，今回，平成８年１月１日から都道府県，さらには政令指定都市まで適用が拡大されたわけであります。
対象品目でございますけれども，物品の他に，建設工事，さらにはサービスということで，建設コンサルタント関係，あるいは役務サービス，それらが対象になるわけでございます。私どもの出納事務局の関係でございますけれども，物品関係につきましては，予定価格が2,800万円以上ということでございます。それから新しく適用になりました特定役務ですか，これにつきましては，同じく2,800万円以上ということ，，これは４月１日からの適用ですけれども，既に１月１日からは3,300万円以上ということ，それが４月１日からは2,800万円以上に引き下がるということ，特定役務につきましては，広告とか，あるいは清掃，庁舎管理とか，そのほかコンピューター関連，これらが対象になる。国におきましては，これらの地方の調達に関しましてのスムーズに調達する手続きのための地方自治法の施行令の特例政令というのを定めたわけでございます。
126 ◯細田委員 そうしますと，2,800万円以上の物品調達というのは，どのように変わるわけですか。
127 ◯檜山出納第二課長 １つには，競争入札がございます。競争入札，従来の指名競争入札に加えまして，一般競争入札も導入されるわけでございますけれども，その中で，入札期日は入札公告がございまして，その前の，いわゆる40日以前ということで，入札期日の前日を起算しまして40日ということですから，41日前に公告しなくてはならないということがございます。公告は，県報で行うことになるかと思いますけれども，それから入札公告に当たりましては，日本語で概要を掲載しておりますけれども，さらに，概要の概要になるかと思いますけれども，ガット用語，いわゆる英語，フランス語，それからスペイン語，そのいずれかを掲載するということでございます。
発注に当たりましては，銘柄とか，機種とか，あるいは産地を特定できないとか，そういうのがございます。それから供給者の所在地の制限はできないとか，それから入札に際しましては，従来定期的に資格審査を行っていたわけですけれども，それが随時に資格審査の申請を受け付けるということでございます。そのほかに，郵送での入札も妨げないということでございます。
128 ◯細田委員 概要，さらには調達の方法等について，アウトライン的なのは分かりましたが，そうしますと，これらを受けて，これから本県は，どのような対応をされていかれるんでしょうか。
129 ◯檜山出納第二課長 物品調達関係の手続等を定める規則の制定とか，あるいは入札のための資格審査の要綱ですか，これらを全面的に改めていくわけでございます。主な改正点につきましては，先ほどもお話申し上げましたように，透明性とか，あるいは公平性とか，あるいは機会均等という立場から一般入札制度の導入，さらにはこれまでの物品調達に加えまして，先ほど申し上げました役務サービス，これは私どもの方で所掌するようになりますけれども，そのほかに随時の資格審査を行う，そういうことも考えて実施中でございます。
130 ◯細田委員 ところで，2,800万円以上の契約実績というのはどのくらい今までおありになるんですか。近年度を教えてくれますか。
131 ◯檜山出納第二課長 平成６年度でございますけれども，物品関係でございますけれども，物品関係につきましては，14件ほどございました。平成７年度，今年度でございますけれども，20件がございました。
132 ◯細田委員 分かりました。
最後に，今申し上げましたこの答弁の中にありましたけれども，供給者の地域制限の撤廃，さらには外国企業の参入と，こういうことになりますと，自ずとところで県内企業への影響はどうなんだろうと，誰しも心配するだろうと思うんでありますが，この点は，いかがなもんですか。と同時に，今，先ほどガット用語の話が出ましたが，いろいろな何ヵ国，英語からスペイン語，いろいろ出ましたが，大変だろうと思うんですが，どうも，これを実施するに当たって，いろいろな業務に対する混乱，人的な対策，こういうものも必要になってくんのかなというふうに思うんですか，事務的な戸惑いは大丈夫なんでしょうか。それを明確にしておきたいと思います。
133 ◯檜山出納第二課長 ３点かと思いますけれども，１つには，県内企業への影響ということでございますけれども，私ども先ほど申し上げましたように，平成６年度14件，平成７年度20件という契約件数でございますけれども，そのうち県内の企業につきましては，平成６年度が３件でございます。平成７年度が２件でございます。割合大きな物件につきましては，従来県外の企業にとられたというきらいがあろうかと思います。全体の物品関係の全体の契約金額でございますけれども，44億1,000万円ほど契約しております。物件にしまして，１万700件余の物件がございますけれども，そのうち，６億円程度が2,800万円に該当するわけでございます。県内の企業には，比較的影響がないんじゃないかと，私ども，かように感じております。
その他の役務サービスにつきましては，ちょっと初めての取り組みでございますので，影響がどの程度あるか，ちょっと分かりません。
取り組みに対する問題でございますけれども，私ども，新しく特定役務サービスにつきましては，入札参加資格の審査ということを既にやっておりまして，さらには新年度から発注ということがあるかと思いますけれども，これらにつきましては，契約につきましては，各課が実施するということでございます。
それから，そういう面で，何とか対応しておりまして，新たに８年度１名の職員の充足が図られるということでございますので，何とかこれに取り組んでまいりたいと考えております。
それから公用語でございますけれども，３ヵ国のうち，英語で実施したいと，かように考えております。
134
◯潮田委員長 木本委員。
135 ◯木本委員 質問と要望ということでお願いしたいんですが，実は，いつごろからですかね，テレビのコマーシャルの中に，世界にあきたら茨城というようなコマーシャルがございますね，これは，実は広報広聴の活動費の中でやっているのかなと思いましたら，そうじゃないと，所管が違うんだというようなことで，実は，質問をする必要がないかなと，また別の機会にと思ったんですが，それに付随して総務部長に聞きたいんですが，あれだけのコマーシャルを茨城県の中で，今非常に注目を浴びていますし，それと同時に他県の人たちもあるコマーシャルは見るわけですね，マスメディアの時代ですから。そういう中で，あのコマーシャをどれまで総務部関係では承知していたのかということなんですね。ということは，非常に，我々も外にでたとき，いろんな人たちに，当然ながら我々は承知しているんだろうと誰も思っているわけです，県民は。県会の中で当然ながらああいうコルーシャルを出すときには，一つの茨城県の方針があって，その茨城県の全体の枠の中で，ああいうコマーシャルというのは生まれたんだと思っているわけですね，ほかの人たちは。
実は，このことに対して，私は初めて見たときびっくりしたんでが，同時にほかのいろんな県民から，あれは基本的にはどういう茨城県の思想的な趣旨があったんだと，こういうような言い方をされているわけですね，実は分からないんだと，いつつくって，どうな課でつくってどうなっているのかわかんないだということを言いましたら，ああそうなんですか，茨城県というのはそういところは審議しないんですか，そんなことは論議しないんですかと，あっちはあっち，こっちはこっちなんですかと，こういうふうな言い方をされているんですね。非常に私としては恥じることであって，総務の担当の委員会の直接の所管じゃないにしても，県というものの行政とそういうものが非常にばらばら，縦の意識ばかりで，横の意識がちょっと足らないんじゃないかと，そういうことでどの程度まで，これは総務部長としては，どんな意識をもっていたのか，どの程度まで理解していたのか，その辺をちょっとお伺いしたいんですが。
136 ◯御園総務部長 どうお答えしたらいいのかという感じはいたしますが，じゃ，私がすべて，私なり，総務委員会で全部審議をして施策を推進すべきかというと，そうではないわけですね。縦割の行政の進め方自体がどうしても弊害が出たときに，議論をされますんで，縦割の行政というのはいかんというふうな議論がどうしても目につくかと思いますが，機能的な仕事の執行のやり方として，こういう組織というものをつくって今まで事業展開をしてきておりますので，基本的には，それぞれの所管をするところが責任をもって自分たちで方針を決めてやっていくべきものであって，そこをそれぞれでトータルで県として統一性を持ってやらなければいけないものはもちろん関係があるところと調整をしながら進めるというやり方もあろうかと思いますし，そういう中でやってきております。
ですから，私が何を言いたいかといいますと，結論を言いますと，やはりそれぞれの予算をつくった段階で，予算を獲得した責任部局がそれぞれの事業に関しては責任をもって仕事をしてもらわなければいけないだろうということですので，一般的に言えば，そういうテーゼでそれぞれ仕事を我々はしております。
この間のコマーシャルに関しては，私は少なくとも，私が最終的な方針決定に参画はしておりません。逆に，広報課で茨城のイメージアップを図るというか，広報をする段階での新聞広告１面全部掲載するような広報活動を広報事業をやっていますが，そういうものに関しては，私のところで上げて，上まで相談をして出しているというやり方をしておりますので，それについては承知をしております。
じゃ，トータルで茨城のイメージ，売り出し方という点で統一性がなくていいのかという御指摘だとすれば，それに関して申し上げますと，確かに茨城のイメージアップをするのにどうしていくか，それから茨城の特産品を売り込んでいくためにどうしたらいいのかということについて，今までの我が県のやり方が統一性欠けていたという認識は私ども十分に持っておりまして，したがって，その茨城の味の宣伝，それから観光施策の展開，それからイメージアップの方策といったものについても，平成８年度予算の中をごらんいただきますと分かりずらいところもあったし，私ども十分説明していない，説明させていただいてない部分もございますけれども，例えばイメージアップに関して言えば，企画部の方で予算を計上いたしまして，今後統一的にどういうふうに売り出していったらいいかということを考える仕組みを仕組みましたので，最初からうまくいくかどうかは分かりませんけれども，今，御指摘いただいたような点に関して，今後は，統一的なコンセプトの中でやっていこうじゃないかという方向性が出てくるんだと，出していかなければいけないとは思っております。
ただ，それも，やはりあるどこかの所が責任を持ってやって，調整すべきところは，それぞれの所と調整しながら進めていけばいい話であって，私が誤解をしているかも知れませんが，何でもかんでも，総務部長なり，あるいは
総務企画委員会で御審議いただいてからでないと方向が出せないということでは，逆に機動性がなくなることもあろうかと思いますので，そこら辺は兼ね合いの問題があろうかと思います。
いずれにしても，御指摘の点については，これから今，委員御指摘のような方向に私どもも変えていこうという姿勢をとっておるということは御理解いただきたいと思います。
137 ◯木本委員 わかります。部長の言うことは分かるんですが，実は正直のところ，このコマーシャルに関して，知事も分かっていないようですね。この間知事に会って，なんだよ，あの，ちょっと委員会ぐらいに，こういうコマーシャルはやるんだよというぐらい，ちょっと知らせてくれたらいいだろうと。俺も分からなかったということを言っていましたから。それでその後に，こういう話が出たんです。テレビのやるコマーシャルの収録したテレビがあるんだそうですね，テープがね，あのコマーシャルを幾つかのパターンでつくったんでしょう，恐らく，電通かなんかでつくったんでしょう，あれ。そういうものがね，私は今言いたいことは，総務部長，確かに一から十まで俺わかんないよと言えば，確かにそうかも知れないよね。でも少しは分かってもらいたいと思うけれども，それと同時に，ああいうものは茨城県の我々非常に市民と県民と話の接点の中に割と話題性が多いということなんですよ，どうしてもね。テレビの中に出ていると，例えばおはよう茨城ですか，そのときに地域の話が出ますと，どこどこの水府村のおそばが出たねとか，ＮＨＫののど自慢をやったね，どこどこでと言って，非常に我々とか話題性が多いんですね，普通の話題ですと，案外市民と県民は分かんないんで，そこまでいかないんですが，どうしても，テレビに出たり何かすると，話題がすごく多くなるんですね，少なからずも，そういう点で，こっちは理解しておきたいなというのが先行しているから，当然こういう言葉になったんですけれどもね。
だから，私が言いたいことは，どういうことかと言うと，そういうものは皆さんと協議して，企画と総務じゃなくて，ほかの担当の委員会でやっているかも知れませんけれども，全体的にそういう，なんて言うんですかね，幅広く多くの人たちに目に触れるものは，逆に早い時期に，こういうものがありますよというものを何か部長なりに知らせるなり，こういうテープがあるから，どこどこに設置してありますから，時間ございましたら見て下さいみたいな親切心があってもいいんじゃないかなというふうに思うわけです。
そういう中で，総務が窓口でね，そういうものが例えば産業関係だとか，いろいろあるけれども，観光関係あるけれども，総務がそういうものを集約しておいて，どうぞ，もしあれでしたらということで，そういうものはどうだろうかという意味で，一から十まで，確かにそれはわかんないと思う。それが参考までに，私，コマーシャルも悪いというんじゃない，最高にいいことだと思うし，ぜひとも，これから先，予算的なものがあるんなら進めていただきたいと思うんです，茨城のイメージアップに。なぜというのは，何年か前ですけれども，私が調べたところをみると，茨城県民が県外に旅行に出る率が関東の中では，特に一番茨城県人が県外に出る。例えば栃木県に旅行に行ったり，福島に行ったり，京都，大阪に行ったり，外国に行ったり，茨城県人が一番多いんだそうですね。それで，栃木県とか，福島県とか，ほかの県は県内の旅行ですませている率が多いんだそうですね。茨城県人はすごく表てに出たがっているんです。出たがっているということは茨城に魅力がないんです。観光地もないんだ，早い話が。だから少なからずもほかの県の人たち，茨城県は茨城県の人たちがまず袋田だとか，例えば温泉地があればそこにも泊まると同時に，中で集約できると同時にほかの人も呼べるようなＰＲも必要だということね，もちろん観光開発も含めてですが，大きなことになっちゃいますけれども，そういう意味から言って，茨城県の人が一番県外に出て旅行に出ていくのが一番多いと聞いています。これは旅行会社のデータで出ている話なんで，数年前からずうっと出しているようでございますんで，後でまた詳しく調べますが，そういうことがありますんで，茨城県に対して，住みよい県というんですか，住んでよかったということの茨城県と知事も言っているようですから，県の方針ですから，どうか，その辺あたりは御理解いただいて，ということなんですが，いかがでしょうか。
138 ◯御園総務部長 誤解をされているとすれば訂正させていただきたいと思いますが，私は，あの件に関しては，あの意志決定には参画していない，それは意志決定をしてどういうものにするかというのを一々総務部まで全部合議をとってやっているのでは遅くなるという側面もありますから，それはもう中身はどうなるかと言うのはまかせて，私はそこには参画していないので，そこのところはなぜほかのＡ，Ｂ，Ｃ候補の中で，あれにしたかということに関しては，私は知りません，それは任せるといった場合もいい場合もあるということは御理解いただけないでしょうかと，こういうことを申し上げたつもりでございます。
それから，その後で委員から御指摘のありました，そういうものが出てきたときに，話題性のあるもの，それから本当に県民に知らせた方がいいと思うものについて，もう少し親切に我々にも分かるようにしろという御指摘については，本当に申し訳ないと思っております。やはり多くの県民の皆さんの負託を受けて日々活動をしておられる県会議員の皆さんが，ある意味で言えば，私ども広報，県広報という観点から言えば，県会議員の先生方一人ひとりが歩く広告塔だという，申し訳ありませんが，そい言う認識を持って，先生方一人ひとりに私どもが県民の皆さんに伝えていただきたいことを，もっときめ細かに情報を提供させていただくことの必要性を改めて今の御指摘で感じておりますので，私どもがやるのか，それこそまた，話を戻して恐縮でございますが，それぞれの担当セクションがやるのかというのは，内部で協議しますが，いずれにしても，今の御指摘は深く受け止めさせていただきたいと思います。
それと最後に，茨城の中に，魅力的な所がないということでございますが，これは，ＪＲとタイアップした観光キャンペーンを，デスティネーションキャンペーンというのを今後展開していくことになるかと思います。またお目にとまるＣＭができるかと思います。これは，ＪＲが中心となっておりますので，私どもも関係しておりますから，皆さん方によくお知りおきいただくような手立てをとりたいと思いますが，いずれにしても，そういう作業の中で，茨城県の中の魅力を県民と，それから県外の国民の皆さんに知っていただくための作業をこれからまた一生懸命やっていくつもりでございますので，いろいろ御指導賜りたいと思います。
139 ◯木本委員 理解いただいて，ありがとうございます。
これから，本当に茨城の時代がやっときたような気がするんですよ，私は。そういう意味から言って，茨城のコマーシャルも何か時代にちょっと合ったな，ただ世界にあきたら茨城へとはちょっとおおげさと思いましたけれども，でも，いい，なかなかインパクトのあるコマーシャルだと思うんです。ですから，そういう点で，茨城に他県の人たちが，世界にあきたら茨城にと言っているんだから，行ってみようじゃないかと，来てみたら，なんだ，行かない方がよかったというのでは困るからね，その辺あたりは茨城県としては，県の執行部を初め，あらゆる者が努力をして，いいまちづくりのために，茨城県をつくるために努力していただきたい。それとまた，我々も今部長が言われたように，本当に歩く宣伝カーみたいなもんですから，中には宣伝カーを出しているわけですから，あれはこうした，ああしたと，それから県政報告会なんだかんだと，常にやっているわけですから，そういう中で，大威張りして我々も市民，県民に対して言えるようなものが欲しいなというふうに考えます。
今後とも，よろしく頼みます。
140
◯潮田委員長 ほかに質疑はありませんか。──。
ないようですから，以上で質疑を終了いたします。
──────────────────────────────
141
◯潮田委員長 これより，採決をいたします。採決は一括して行います。
第１号議案中第１班関係，第２号議案ないし第５号議案，第22号議案ないし第25号議案，第56号議案，第64号議案ないし第68号議案，第73号議案中第１班関係，第74号議案ないし第77号議案について，原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
142
◯潮田委員長 異議なしと認め，原案のとおり決しました。
──────────────────────────────
143
◯潮田委員長 次に，請願の審査を行います。
第１班に関する請願は，１件であります。
お手元に請願調査表を配付しておきましたので，参考にしていただきます。
なお，審査に当たり，必要があるときは，執行部の説明を求めたいと思いますが，御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
144
◯潮田委員長 御異議なしと認め，そのように決しました。
それでは，請願平成７年第10号「建国記念の日」をお祝いする式典の開催に関する請願を議題といたします。
145
◯潮田委員長 本件は，いかが取り計らいますか。お伺いいたします。
〔「継続」と呼ぶ者あり〕
146
◯潮田委員長 お諮りいたします。本件は，継続審査とすることに御意義ありませんか。
〔「継続」と呼ぶ者あり〕
147
◯潮田委員長 御異議なしと認め，本件は，継続審査と決しました。
148
◯潮田委員長 続いて，お諮りいたします。ただいま継続審査と決しました本請願につきましては，閉会中継続審査に付されたい旨，議長に申し出ることにしたいと思いますが，これに御異議ありませんか。
〔「継続」と呼ぶ者あり〕
149
◯潮田委員長 異議なしと認め，そのように決しました。
以上で，請願の審査は終了いたしました。
──────────────────────────────
150
◯潮田委員長 ここで，粕田委員から発言を求められておりますで，粕田委員どうぞ。
151 ◯粕田委員 地方分権についてでございますが，21世紀を迎える当たりまして，行財政システムを見直し，中央集権制から地方分権に移行することが，ゆとりと豊かさを実感できる地城社会を実現するために，ぜひとも必要であります。
このため，この委員会のメンバーで昨年第１回定例会の初日に，地方分権の推進に関する意見書を発議したのは，御承知のとおりであります。
その結果，地方分権法が成立をみました。現在，分権推進委員会では，内閣に対し，地方分権推進計画の作成のための具体的指針の勧告を行うため，暮らしづくりの部会と地域づくり部会の専門部会を設置し，地方公共団体や省庁からヒアリングを行っているところであり，この３月末には，中間報告を取りまとめると聞いております。
しかしながら，関係省庁の抵抗もかなりのものがあるとのことでありますので，分権実現には，なお紆余曲折が予想されます。
そこで，この実現には，分権推進委員会を援護射撃することが非常に重要になってくるわけでありまして，２月８日に開催されました１都９県議長会の席上におきましても，分権推進委員会宛に意見書等を提出するなどして，応援を願いたい旨の要請が全国議長会からございました。
つきましては，これにこたえる上からも，当委員会で意見書を発議してはどうかと考えますので，よろしくお願いいたします。
152
◯潮田委員長 ただいま，粕田委員から地方分権推進についての意見書を発議してはどうかとの御提案がございました。
お諮りいたします。ただいまの粕田委員の御提案を踏まえ，地方分権推進に関する意見書を本委員会の委員により発議することといたしたいと思いますが，御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
153
◯潮田委員長 それでは，そのように決しました。
意見書の案文につきましては，いかが取り計らいましょうか。
〔「委員長一任」と呼ぶ者あり〕
154
◯潮田委員長 委員長一任との声があります。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
155
◯潮田委員長 御異議なしと認め，そのように決しました。
意見書案文を配付させますので，暫時休憩いたします。
午後２時15分休憩
──────────────────────────────
午後２時17分開議
156
◯潮田委員長 休憩前に引き続き，委員会を再開いたします。
意見書案文をお手元に配付いたしました。
ただいまの案文でいかがでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
157
◯潮田委員長 御異議なしと認め，本案文により発議することに決しました。
後ほど，発議書に御署名いただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。
なお，地方分権推進委員会の中間報告が３月下旬に予定されておりますので，大体３月27日あたりだそうです，それに間に合うにように，本件は，14日に先議されたいということで，議長に申し出ますので，よろしくお願いいたします。
以上で，第１班に係る案件の審査は，すべて終了いたしました。
──────────────────────────────
158
◯潮田委員長 この際，第１班の皆様に一言，御挨拶を申し上げます。
御案内のとおり，我々委員の任期は，今期定例会をもって満了し，改選されることになっております。
昨年１月の臨時会で委員会が構成されまして以来，本日まで，執行部の皆さんには議案審議や県内外調査等の委員会活動に当たりまして，懇切丁寧な御説明，御協力を賜り，おかげさまで円滑な委員会運営ができました。心から感謝いたします。
この間，新県庁舎の建設開始，茨城県行政改革大綱の策定，食糧費問題，加えて度重なる経済対策等がありました。皆様には本当に御苦労の多かった時期かと思います。御尽力に感謝申し上げます。
昨今，ゆとりと豊かさを実感できる地域社会の実現が叫ばれておりますが，この実現には県行政の管理調整役としての総務部を中心とする皆様方のお力添えがぜひとも必要であります。
どうぞ，皆様には御健康に留意し，今後とも，たゆまぬ御精進をお願いする次第でございます。
我々委員も県民の負託にこたえるべく努力してまいりたいと思いますので，今後とも，よろしくお願いいたしまして，御挨拶といたします。
159
◯潮田委員長 ここで，御園総務部長から発言を求められておりますので，部長，どうぞ。
160 ◯御園総務部長 ただいまは，潮田委員長さんから我々に対しまして，大変御丁重なお言葉を頂戴いただきまして，誠にありがとうございます。
この機会に第１班を代表いたしまして，一言，御礼申し上げたいと思います。
本委員会の委員の皆様方には，御就任以来，県内外における調査，あるいは議案，請願等の審査など，委員会活動を精力的に遂行されまして，本当にありがとうごさいました。
この間，私どもといたしましても，各種の課題に鋭意取り組んできたところでございますが，それがすべて円滑に遂行できることとなりましたのも，皆様方の熱心かつ情熱あふれる御指導をいただきまして行うことができたんだと，本当に心から感謝を申し上げる次第でございます。
今，潮田委員長さんからお話がありましたように，新県庁舎の建設問題，あるいは地方分権の推進，行政改革の推進，あるいは厳しい経済情勢の中での財政運営といったようないろいろな課題に対処し，これからまた対処していかなければならないわけでございますが，常に生活者の視点を基本といたしまして，県民福祉の一層の向上に私どもなりに取り組んでいきたいと考えているところでございます。
委員の皆様方におかれましても，今後とも，私どもに対する御指導，御鞭撻を心からお願い申し上げますとともに，どうぞ，御健康に十分御留意されまして，県政発展のために，さらなる御活躍をいただきますようにお願い申し上げまして，御礼の言葉とさせていただきます。
どうも，ありがとうございました。
161
◯潮田委員長 ここで，暫時休憩いたします。
なお，委員会再開は午後２時45分といたします。
午後２時24分休憩
──────────────────────────────
午後２時44分開議
162
◯潮田委員長 休憩前に引き続き，委員会を再開いたします。
審査に先立ちまして，事業調整課の渡辺副参事には，病気治療のため欠席したい旨，申し出があり，委員長において了承しておりますので，御報告いたします。
163
◯潮田委員長 これより，第２班に係る案件の審査を行います。
まず，議案の審査を行います。
本委員会に付託きております第２班関係の議案は，第１号議案中第２班関係，第６号議案，第15号議案中第２班関係，第26号議案，第69号議案，第73号議案中第２班関係，第78号，第86号議案中第２班関係，第93号議案，第94号議案，第105号議案中第２班関係であります。
以上，11件を一括して議題といたします。
これより，説明を求めます。まず，平成７年度関係議案の説明をお願いいたします。
根本企画部長。
164 ◯根本企画部長 御説明に先だちまして，ただいま委員長の方の御了解をいただきましたとおり，ひたちなか地区担当の副参事渡辺でございますが，病気通院加療のため，本日の委員会を欠席させていただいております。よろしくお願いいたします。
それでは，今回御提案させていただきました平成７年度の企画部関係の補正予算の概要につきまして，御説明を申し上げたいと存じますが，その前に昨年の第４回定例会以降の企画行政の主な経過につきまして，御報告を申し上げます。
まず，県計画についてでございますが，総合的かつ効率的な推進を図りますとともに，県の重要施策に関する総合調整を図るために，全庁的な組織といたしまして，知事を本部長とする茨城県総合政策推進本部を設置をすることにいたしました。
推進本部におきましては，主要な事務事業や目標水準など県計画の進行管理の総合調整及びその推進を図っていきますとともに，次年度の重要な施策について，総合調整を図っていくことといたしております。
次に，土地対策についてでございます。
茨城県国土利用計画につきましては，現行の第二次計画が本年３月31日をもちまして，満了となりますので，第三次計画，これは平成８年度から平成17年度まででございますが，この計画案につきましては，今定例会に提案をさせていただいております。
次に，水資源開発についてでございます。
霞ケ浦開発事業につきましては，昭和43年度の事業開始以来，その促進を図ってまいりましたが，関係の皆様方の御協力をいただきまして，平成７年度に完成に至ることになりました。今後，速やかに霞ケ浦開発に伴う施設や水位の管理が円滑にできますよう，調整作業を進めているところでございます。
次に，企業立地の促進についてでございます。
長引く景気低迷と産業構造の変化の中で，企業の誘致につきましては，未だ厳しい状況にございます。そうした中で，本年１月25日に大阪で，また２月５日には東京でそれぞれ工業団地説明会を開催をいたしております。昨年度を上回る企業の出席を得ているところでございます。これは，本県が首都東京に近接する位置にありますことや，この進展するインフラ整備等，茨城が有する企業立地の優位性が改めて評価されたものと，そのように私どもは受け止めておるわけでございます。
次に，統計調査業務についてでございます。
昨年の12月31日を調査期日といたしまして，約１万5,000カ所の製造業を営む事業所に対しまして，工業統計調査を実施をいたしております。さらに，今年２月１日を調査期日といたしまして，全農家約14万戸を対象にしまして，農業基本調査を行いました。現在これらの取りまとめを行っているところであります。
次に，常磐新線の整備についてでございます。
鉄道整備に必要な手続きが終了している守谷から伊奈・谷和原間のうち，守谷町と谷和原村にまたがる車両基地につきましては，昨年７月から本格的な工事を開始がされておりまして，現在，造成工事が進められているところでございます。また，この区間の鉄道及びこれを挟む都市軸道路につきましては，用地測量を実施するために必要な作業を進めているところであります。
なお，つくば地区につきましては，環境影響評価書の作成を進めているところであります。また，これまで懸案でありました島名駅の設置につきしては，去る２月20日に宅鉄法に基づく基本計画の変更を国に申請いたしまして，今月８日に承認されたところでございます。これによりまして，地元の利便性が一層高まるものと，このように考えております。
次に，この沿線開発でございますが，つくば地区につきましては，現在沿線開発用地の買収を進めているところでありますが，順調に買収が進みまして，間もなく買収目標面積286ヘクタールに達する見込みでございます。今回，県有財産の取得について議案として提出させていただいおりますとおり，買収目標面積を35ヘクタール追加をしまして，引き続き買収を進めてまいりたいと存じます。
次に，首都機能移転問題についてでございます。
県議会の首都機能移転等調査特別委員会におきましては，12月の21日及び２月の６日の２回にわたりまして，本県の移転適地の選定等について調査，審議を行ったところでございます。
また，１月の24日には，宮城，福島，栃木及び茨城の４議会による懇談会が栃木県で開催されまして，北関東以北の東日本地区への誘致についての決議を行いまして，去る２月19日には，４県の委員長等による国土庁及び衆議院の特別委員会への陳情が行われたところであります。首都機能誘致をめぐる市町村の動向につきましては，常陸平野地区，つくば西部地区とも新たな市町村の加入，再編等が行われまして，常陸平野首都機能誘致推進協議会は11市町村に，またつくば西部首都機能誘致推進協議会は９市町村となりまして，新たな体制で知事への要望が行われたところでございます。
県といたしましても，今後とも，情報の収集に努めますとともに，国会等移転調査会の最終報告，県議会特別委員会の審議状況を踏まえまして，県としての対応策について，検討を進めてまいりたいと考えております。
次に，国際熱核融合実験炉ＩＴＥＲでございますが，この誘致についてでございます。ＩＴＥＲの立地に当たりましては，安全性の確保が重要でありますので，生活環境部において，安全問題懇談会を設置し，調査検討をいたしました結果，安全性の確保は可能との判断が出されております。さらにＩＴＥＲの立地に伴う地域への影響などについて，立地懇談会を設置をしまして，検討を進めました結果，経済的な効果が十分期待できますとともに，社会資本の整備が見込まれまして，本県のイメージの向上にもつながるとの報告を先日いただいたところでございまして，知事もこのＩＴＥＲ誘致の実現に向けての積極的な取り組みを表明したところでございます。
今後は，このＩＴＥＲの誘致を進めるに当たりましては，県民の理解と協力が不可欠でありますので，広報活動などに努めながら，工ＴＥＲの誘致の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
次に，県北地域の振興についてでございます。
過疎地域の振興につきましては，県政の重要な課題の一つでございますが，県独自の過疎地域活性化支援事業を実施をしまして，過疎市町村が行う活性化事業に対しまして，１億円の支援を行っているところでございます。この事業によって整備され，昨年の４月にオープンいたしました御前山村の四季彩館が開設されまして，それ以来２月末日までで約24万人の利用がございました。
また，昨年７月オープンの里美村のぬく森の湯につきましても，約７万人が利用するなど，地域の新たな観光の拠点となる施設整備によりまして，地域の活性化が図られております。今後とも，この制度を活用いたしまして，一層の利用促進を図ってまいります。
また，里美白幡台住宅団地につきましては，昨年10月の第１期分譲の結果，27区画が契約締結をされました。今月末までに２地区につきまして，建築工事が完了するなど，住宅建設が順調に進んでおります。今年５月に予定しております第２期分譲についても，200件を超える引き合いがあると伺っております。
那珂西部工業団地につきましては，昨年12月に電子機器部品メーカーであります新藤電子工業株式会社から約1.6ヘクタールの申込みがございまして，審査の結果，立地を決定したところでございます。今後も，引き続き優良企業の誘致に努めてまいります。
ひたちなか地区につきましては，昨年11月にひたちなか地区事業推進プロジェクトチームを設置をいたしまして，ひたちなか地区における効果的な都市開発のあり方等について検討を進めてきたところでありますが，今後の都市づくりを進めるに当たりまして，常陸那珂港や北関東自動車道が一部供用開始となる平成10年代初頭までを第１段階とする段階的整備を基本的方針といたしまして，当面の都市づくりを進めることとしたところであります。
都市づくりの先導役を果たす第１段階の導入施設といたしまして，国際流通港湾を背景とした人・物・情報の交流拠点としての，これは仮称でございますが，ひたちなか国際展示場，それから地域産業高度化の支援と特定事業集積のための産業支援拠点としてのひたちなかテクノセンター，さらにはにぎわいを創出する交流拠点としての広域型商業施設の整備を進めることといたしております。
次に，県央・鹿行地域の振興についてでございます。
北関東自動車道の沿線開発の一環として取り組んでおります茨城中央工業団地につきましては，２月の29日に起工式を行ったところでございます。引き続き，事業の推進に努めてまいります。
次に，2002年ワールドカップにつきましては，６月１日に行われる世界サッカー連盟理事会において，大会開催国が決定されることになっております。昨年は連盟理事や調査団に対しまして，知事が開催自治体を代表して，日本開催を訴えるなど，活発な活動を展開してまいりましたが，今後とも，日本開催及び鹿島での開催実現に向けまして，誘致広報活動を展開してまいります。
臨海工業地帯につきましては，今後増大することが見込まれます港湾関係の流通需要に対応するために整備が進められております鹿島港北公共埠頭に隣接する用地の取得を推進してまいりましたが，地権者の了解が得られましたことから，これを取得しまして，鹿島港と一体となった土地利用を図ってまいります。
次に，県南地域の振興についてでございます。
芸術家の創造活動を支援と県民の交流を進めるアーカス構想パイロット事業につきまして，昨年５ヵ国から招聘した５名の芸術家が守谷町のスタジオでの創作活動や，県民との様々な交流活動を行いますとともに，滞在期間の最後に活動成果を発表するなど予定の活動をすべて終了し帰国をされました。
それから，筑波研究学園都市の整備促進につきましては，内外の国際的な研究交流の促進のために，国が整備を進めております知的触発国際プラザと合わせまして，県におきましても，国際的な科学技術都市つくばの一層の充実を図りますために，現在，国等と調整を行いつつ，つくば国際会議場の実施設計を進めているところでございます。
次に，県西地域の振興についてでございます。
筑西地方拠点都市地域につきましては，関係市町村が作成した基本計画案をもとに，関係部局との連携を図りながら，現在国との調整を行っているところでございます。基本計画の速やかな承認に向けまして，引き続き，国との調整を進めてまいります。
次に，岩井幸田工業団地につきましては，本年１月に第一次分譲を行ったところでございます。そこで，株式会社住建産業から約4.4ヘクタールの申し込みがございまして，審査の結果，立地を決定したところでございます。今後も，引き続き，優良企業の誘致に努めてまいります。
以上，平成７年第４回定例会以降の主な事業の経過につきまして，御説明を申し上げましたが，次に，今回御提案させていただいております平成７年度の補正予算等の議案の概要につきまして，御説明を申し上げます。
まず，一般会計補正予算でございますが，お手元の平成８年第１回茨城県議会定例会議案4)の４ページをお開きいただきたいと思います。
第３款企画開発費の補正額の欄でございますが，企画費が３億998万円の減額，開発費が13億825万4,000円の減額，統計調査費が4,191万1,000円の減額でございます。
次のページ，５ページになりますが，第９款の商工費でございます。商工費の４項観光物産費のうち，企画部に係るものがございまして，これは，37万8,000円の減額でございます。
続きまして，4)の７ページをお開きいただきたいと思います。
７ページ，第15款諸支出金の６項公営企業貸付金のうち，工業用水道事業貸付金が8,071万2,000円の減額でございます。
合わせまして，企画部といたしましては，17億4,123万5,000円の減額補正をお願いしようとするものでございます。
次に，10ページをお開きいただきたいと思います。
地方債の補正でございますが，下から４行目の首都圏新都市鉄道株式会社出資金，その下の首都圏新都市鉄道株式会社貸付事業，それから次のページ，11ページの下から３行目の地域総合整備資金貸付事業，12ページの一番上の行のつくば国際会議場整備事業について，それぞれ補正をお願いしようとするものでございます。
次に，4)の22ページをお開きいただきたいと思います。
第78号議案平成７年度茨城県
鹿島臨海工業地帯造成事業特別会計補正予算でございます。
第１条にありますように，16億659万円を減額補正しようとするものでございます。
次に，4)の38ページをお開きいただきたいと思います。
第86号議案平成７年度茨城県都市計画事業土地区画整理事業特別会計補正予算でございます。
39ページの歳出の表第１款第２項伊奈・谷和原開発事業費のうち，土地区画整理関連事業費1,300万円の減額補正でございます。これにつきましては，地方債で手当てをしてございますので，この38ページの第２条にございますとおり，同額の地方債の減額をすることにいたしております。
次に，条例その他についてでございます。
4)の53ページ，並びに55ページをお開きいただきたいと思います。
53ページ，第93号及び94号議案，これは県有財産の取得についてでございます。
鹿島臨海工業地帯公共用地，つくば地域市街地開発事業等用地として，それぞれ県有財産を取得する内容のものでございます。
次に，今度は議案7)の方の２ページをお開きいただきたいと思います。
第105号議案地方自治法第213条第１項の規定による繰越明許費でございます。
第３款企画開発費第２項開発費でございまして，つくば沿線開発地区整備事業費について，繰り越しをお願いしようとするものでございます。
以上で企画部に係る平成７年度の議案について，概要を申し上げましたが，詳細につきましては，担当課長より説明させますので，よろしく御審議のほど，お願い申し上げます。
165
◯潮田委員長 それでは，會澤企画調整課長。
166 ◯會澤企画調整課長 それでは，企画調整課関係の平成７年度の補正予算について，御説明を申し上げます。
6)の概要説明書の35ページをお開き願いたいと思います。
初めに，企画総務費についてでございます。これは，備考欄にございますとおり，職員33名分の職員給与費等の確定に伴う185万円の増額補正でございます。
その下の諸費につきましては，予算の効率的執行に努めたことによります減額補正でございます。
以上，合わせまして企画総務費14万7,000円の増額補正でございます。
次に，企画調整費でございます。
企画調整費につきましては，備考欄にございますとおり，企画行政推進費，新県計画策定費，イメージアップ推進事業費，それから高度情報化推進費，調整事務費の５つの項目からなっております。
まず，企画行政推進費の391万5,000円の減額補正でございます。この企画行政推進費は主に県政の主要課題の調査研究などに要する経費でございまして，予算の効率的執行に努めたことによる減額補正でございます。
次に，新県計画策定費の645万9,000円の減額補正でございます。この新県計画策定費は茨城県長期総合計画の策定並びにＰＲに要する経費でございまして，予算の効率的執行に努めたことによる減額補正でございます。
御案内のとおり，茨城県長期総合計画につきましては，昨年の７月25日に地域計画編の答申をいただき，８月３日に庁議決定を行って，新しい茨城づくりがスタートしたところでございます。なお，新計画につきましては，広く県民の皆様の御理解を得るために県計画のあらましや，パンフレットなどを作成いたしまして，あらゆる機会をとらえて積極的にＰＲに努めたところでございます。
次に，イメージアップ推進事業費の38万3,000円の減額補正でございます。イメージアップ推進事業は，県政などについての御提言をいただくため，東京在住の本県ゆかりの方を明日の茨城づくり東京懇話会委員として平成６年度より委嘱しておりますが，その明日の茨城づくり東京懇話会の開催に要する経費でございまして，今回の補正は，予算の効率的執行に努めたことによるものでございます。
なお，今年度は，先月26日に東京におきまして開催し，活発な御議論をいただいたところでございます。
次に，高度情報化推進費の45万1,000円の減額補正でございます。この高度情報化推進費は，衛星通信を使った地域情報化の推進やインターネットによる県政情報の発信，さらには11月27日に設置いたしましたインターネット研究会の運営などに要する経費でございまして，予算の効率的執行に努めたことによる減額補正でございます。
最後に，調整事務費215万5,000円の減額補正でございます。この調整事務費は主に重要な事業の積極的推進を図るために，国等に対しまして中央要望や，広域行政に対応するための必要な経費でございまして，予算の効率的執行に努めたことによる減額補正でございます。
なお，中央要望につきましては，昨年12月20日，知事を本部長とする予算化対策本部を設置いたしまして，積極的に要望活動や情報収集を行ったところでございます。その結果，要望66項目のほぼ全項目につきまして，予算化の見通しが得られ，大きな成果を挙げられたものと考えております。
以上，合わせまして，企画調整費1,336万3,000円の減額補正でございます。したがいまして，企画調整課に係わる平成７年度補正予算額は，1,321万6,000円の減額補正でございまして，その財源内訳は，特定財源199万4,000円及び一般財源1,122万2,000円の減額補正でございます。
よろしく御審議をお願いいたします。
167
◯潮田委員長 続いて，三輪水・土地計画課長。
168 ◯三輪水・土地計画課長 それでは，引き続きまして，水・土地計画課関係につきまして，御説明を申し上げます。
同じく6)の概要説明書の35ページをお開き願います。
最初に，土地対策総務費の708万5,000円の減額補正でございますが，これは，備考欄に記載してございますけれども，職員給与費等の確定に伴う減額でございます。
次の36ページになりますが，交通体系整備費のうち，同総務費の506万7,000円の増額補正も同じく職員給与費等の確定に伴うものでございます。
次に，水資源対策費の114万1,000円の減額補正でございます。
まず，備考欄記載の事業費のうち，水需給調査調整費は国庫支出金の確定による減額，水資源開発促進費から水源地対策費，水問題広報活動費，水の科学館県関係展示物管理運営事業費までにつきましては，予算の効率的執行に努めたことによる減額でございます。
地下水対策費につきましては，国庫支出金の確定による減，地盤沈下対策費は予算の効率的執行による減額でございます。
次に，37ページの工業用水費の2,078万7,000円の増額補正でございますが，まず，備考欄記載の工業用水水源確保費につきましては，霞ヶ浦開発事業の本年度終了に伴いまして，精算金の額及び消費税額が確定したことによりまして，2,113万5,000円の増となってございます。
また，工業用水道事業推進費以下の２事業につきましては，予算の効率的執行による減額でございます。
次に，土地利用対策費の537万5,000円の増額補正についてでございますが，これは，土地利用計画費と38ページの方の土地取引規制費，さらに39ページになりますが，土地利用調整費の３つの費目からなってございます。
初めに，37ページの土地利用計画費につきましてでございますが，1,057万8,000円の増額補正でございます。
まず，職員給与費等につきましては，国庫支出金の確定による増額でございます。１つ飛ばしまして，土地利用基本計画費及び次の38ページの大都市近郊型土地利用調整対策費につきましても，国庫支出金の確定による増，または減でございます。
１つ飛ばしまして，第三次茨城県国土利用計画策定費及び県土利用推進費につきましては，予算の効率的執行による減額でございます。
次に，土地取引規制費の399万7,000円の減額補正でございます。備考欄の土地取引規制費は国庫支出金の確定を理由とする減額でございます。
次の総合土地対策推進事業費も同じ理由による減額でございます。
土地価格等調査費につきましては，予算の効率的執行による減額でございます。
続きまして，39ページの土地所有等概況調査費につきましては，国庫支出金の確定による減額でございます。
次に，土地利用調整費の120万6,000円の減につきましては，土地開発事業指導調整費の国庫支出金の確定によるものでございます。
次に，工業用水道事業貸付金の8,071万2,000円の減額補正でございます。備考欄の県西広域工業用水道事業貸付金につきましては，貸付先の企業局の内部努力によりまして，不用減となったものでございます。
次の県南広域工業用水道事業貸付金の1,500万円の増額補正でございますが，霞ヶ浦開発事業に対しての企業局が負担します精算金の額が確定したことによる増でございます。
また，次の鹿島工業用水道事業貸付金の628万8,000円の増額補正も，また霞ヶ浦開発事業の終了に伴う企業局出資金の確定による増でございます。
以上，水・土地計画課計で5,770万9,000円の減額補正でございます。財源内訳は，特定財源1,355万3,000円の増，一般財源7,126万2,000円の減でございます。
以上でございます。よろしく御審議のほど，お願いいたします。
169
◯潮田委員長 次に，坂根交通・産業立地課長。
170 ◯坂根交通・産業立地課長 引き続きまして，交通・産業立地課関係でございます。
同じく6)の概要説明書の39ページの下のところをごらんいただければと存じます。
交通・産業立地課関係は大きく３つの柱がございます。
まず，１つ目の柱であります電源立地促進対策費でございますけれども，２億8,936万5,000円の減額補正をお願いしております。
次のページ，40ページをお開き願います。
まず，電源立地促進対策費をごらんいただきたいと存じます。その内容につきましては，備考欄に記載しておりますとおり，ちょっと長いんですが，原子力発電施設等周辺地域交付金でございます。これにつきましては，景気の低迷等によりまして，特に企業における電力の需要量が減少しましたことに伴いまして減額をするものでございます。
次に，発電用施設周辺地域振興基金造成費でございます。本県は，消費電力量より発電電力量が多い，いわゆる電力移出県でございます。したがいまして，国の方から電力移出県等交付金が交付されております。この交付金の一部につきましては，基金に積み立てておりますけれども，この基金の積立金と基金の運用益を合わせまして１億4,155万4,000円の増額補正をお願いしております。
次の発電用施設周辺地域企業立地資金貸付基金造成費と特別電源所在県科学技術振興基金造成費でございますが，いずれも基金の運用益が確定したことによる補正でございます。
次の柱でございますが，立地促進費でございます。
同じく備考欄をごらんいただければと存じます。
工業立地適正化調査費は，国からの委託費の確定に伴う増でございます。
次の企業立地促進費，業務機能誘致促進費，工業開発ビジョン推進費，それから企業立地情報収集費は，いずれも事業費の確定と予算の効率的執行に努めたことによるものでございます。
なお，次のマザー工場立地促進融資資金貸付金の５億8,400万円の減額でございますけれども，これは，今年度，昨年の６月からでございますが，制度化したものでございまして，当初の予算では10億円を見込んでおりましたけれども，実績では３件の融資がございまして，４億1,600万円が確定したものでございます。合わせまして５億8,845万2,000円の減額補正となっております。
続きまして，３つ目でございますが，交通体系整備費でございます。3,054万6,000円の増額補正をお願いしているところでございます。
まず，交通体系整備総務費でございますが，これは，職員給与費等で796万8,000円の増額補正をお願いしております。
それから，諸費につきましては，課の運営費の効率的執行に努めたところでございまして，その減額によるものでございます。
次に，広域交通施設整備促進費でございます。まず，交通機関等整備促進費79万9,000円の減額でございますが，これは，自然残に伴うものでございます。
次の地方バス路線維持費補助でございます。内容といたしましては，不採算路線を維持するために，バス事業者などに対しまして国とともに，助成したもの，あるいは県単独で事業者に対して補助したものの確定でございまして，2,718万2,000円の増額補正をお願いしているところでございます。
次の地方鉄道近代化設備整備促進費でございます。これは，民間の鉄道事業者が安全確保などのために事業を行う場合に，国と同額の補助を県から行うものでございますが，補助事業の確定に伴いまして，768万6,000円の増額補正を行うものでございます。
次のナイス・ミートステーション推進事業費でございますが，これは，補助額の確定により減額するものでございます。
また，次の公共用ヘリポート管理運営事業費は，ヘリポート使用料収入の減による減額補正でございます。
次の高速交通体系整備調査費につきましては，自然残により減額するものでございます。
次のページをお開き願います。
交通・産業立地課計といたしまして，８億4,727万1,000円の減額補正をお願いしているところでございます。その財源の内訳につきましては，特定財源といたしまして，８億6,102万2,000円の減額，一般財源で1,375万1,000円の増額でございます。
以上が交通・産業立地課関係でございます。よろしくお願いいたします。
171
◯潮田委員長 次に，大森統計課長。
172 ◯大森統計課長 それでは，平成７年度の統計課の補正予算について，御説明申し上げます。
ただいまの資料の42ページでございますけれども，最初に，県単の統計費でございますが，270万8,000円の減額補正でございます。県単事業につきましては，備考欄にそれぞれ調査の関係が入っておりますが，農業基本調査等を中心としまして行ったわけでございます。
経費の諸費以下，事務事業の確定と予算の効率的な執行に努めたことによる減額でございます。
この下の43ページに委託統計費がございますが，3,920万3,000円の減額補正でございます。これも，備考欄にございます職員給与費等の減額は，統計課職員49名の職員給与の確定に伴うものでございます。
委託統計につきましては，43ページから44ページにかけてございますが，内容的には，平成７年度の国勢調査等が主体の調査でございます。
以上，統計課の合計といたしまして，4,191万1,000円，これは45ページの真ん中あたりに載っておりますが，これの減額補正をお願いするものでございます。
よろしく御審議をお願いいたします。
173
◯潮田委員長 続いて，菅谷常磐新線整備推進課長。
174 ◯菅谷常磐新線整備推進課長 それでは，常磐新線課関係の補正予算につきまして，御説明申し上げます。
同じく，45ページでございます。
まず，下から２つ目の欄にあります常磐新線整備推進総務費１億6,375万5,000円の減額でございます。右側の備考欄にございますように，これは，職員給与費の確定などによります減額でございます。また，財源の諸収入の減額につきましては，土地開発公社からの用地買収受託収入の減によるものでございます。
次に，常磐新線整備促進費46億9,831万5,000円の減額でございます。そのうちのまず，常磐新線整備推進対策事業費につきましては，事業の確定と予算の効率的執行に努めたことによります減額でございます。
次に，常磐新線用地取得事務事業費でございます。これは，日本鉄道建設公団から受託しております鉄道用地の買収につきまして，地元調整の難航などによります遅れが生じたことによります減額でございます。
次に，常磐新線基本計画推進事業費，及びその下にございます常磐新線周辺地域整備計画費につきましては，いずれも事業の確定と予算の効率的執行に努めたことによります減額でございます。
次に，46ページに移らせていただきます。
つくば沿線開発地区整備事業費でございますが，これは，つくば沿線開発地区の現況測量等の調査につきまして，手代木整備地区の地元調整が未了によりまして，執行残といたしたものでございます。
次の常磐新線事業主体支援事業費でございます。これは，首都圏新都市鉄道株式会社に対します出資金，それから無利子貸付金でありますが，当初計画の鉄道建設費が減額されたことに伴いまして，出資金，あるいは無利子貸付金につきまして，それぞれ減額するものでございます。
次に，常磐新線周辺地域用地取得促進事業費でございます。これは，つくば都市整備局の人員の減に伴います庁舎の借上げ減と予算の効率的執行に努めたことによります減額でございます。
次の常磐新線生活対策関連特別対策事業費でございます。これは，沿線開発の用地提供者の方々に対しまして，税務，金融などの相談や農業対策，周辺集落の環境整備対策を実施しております。しかしながら，中小企業に対します特別融資や代替地取得に対します利子補給などにつきまして，具体の申請がございませんでしたので，この分につきまして減額するものでございます。
次に，施設誘導具体化方策調査事業費の減額につきましては，事業の確定と予算の効率的執行に努めたことによります減額でございます。
恐れ入りますが，前のページに戻っていただきまして，以上で，当課関係の一般会計は，常磐新線整備推進費の欄に記載してありますとおり，総額で48億6,207万円の減額でございます。
続きまして，都市計画事業土地区画整理事業特別会計補正予算につきまして，御説明を申し上げます。
同じ6)の444ページをごらんをいただきたいと思います。
中ほどにございます伊奈・谷和原開発事業費でございます。これは，起債の償還利子が当初５％を見込んでおったわけでございますが，3.68％に確定したことに伴う減額するものでございます。
続きまして，4)の55ページをお開きいただきたいと思います。
第94号議案の県有財産の取得についてでございます。
これにつきましては，先ほど部長が申し上げましたとおり，つくば地域市街地開発事業等用地の取得につきましては，現在買収目標面積を286ヘクタールにいたしまして，買収を進めているところでございますが，間もなくこの面積に達する見込みでございます。しかしながら，世帯別にみますと，まだ目標の３割に達していない世帯が３分の１ほどございますことから，地権者の公平性を確保すること，あるいはまた，魅力あるまちづくりの推進という観点から，今後とも，買収を進めていく必要があるわけでございます。つきましては，ここに記載のとおり，今回新たに35万1,149平方メートルを101億8,300万円で取得しようとするものでございます。
最後になりましたが，繰越事業につきまして，御説明を申し上げます。
8)の１ページをごらんいただきたいと思います。
平成７年度の一般会計予算繰越明許費でございます。
一番上にあります常磐新線整備促進費のうち，つくば沿線開発地区整備事業費でございますが，７年度に島名，福田坪，上川原堰，葛城地区の現況測量調査を予定しておりましたが，葛城地区の日本自動車研究所におきまして，試験走行等の試験研究が集中をし，立ち入りが若干制限されたことによりまして，工期延長のやむなきに至りましたことから，調査委託料9,662万円の明許繰越をお願いするものでございます。
以上が常磐新線整備推進課関係でございます。よろしく御審議のほど，お願い申し上げます。
175
◯潮田委員長 長島計画調整課長。
176 ◯長島計画調整課長 引き続きまして，計画調整課関係でございます。
同じく6)の議案概要説明書の46ページをお開き願いたいと思います。
まず，企画調整費でございますが，31万4,000円の減額補正でございます。備考欄にございますように，企画行政推進費につきましては，事務事業の確定と効率的執行に努めたことによる減額でございます。
続きまして，開発総務費の4,855万5,000円の増額補正でございます。職員給与費は年間給与費の確定に伴う増額，諸費は課運営経費で効率的執行による減額でございます。
続きまして，開発計画費でございますが，20億7,087万3,000円の増額補正をお願いしてございます。
次のページ，47ページの開発計画費20億7,800万8,000円の増額補正ですが，まず，地域計画推進費は事務事業の確定と効率的執行による減額でございます。その下の県北・鹿行地域整備基金積立金は20億7,945万円の増額補正でございまして，その内容は，北関東自動車道や県北地域の肋骨道路等の用地先行取得資金といたしまして，県土地開発公社に対し貸付けを行っております，その貸付金の一部償還金と積立金の利息確定による増でございます。次に，県北振興対策費でございます。
100万円の減額補正でございます。まず，内容でございますけれども，まず，21世紀ＦＩＴ構想推進費につきましては，予算の効率的執行によります減額でございます。
次に，高萩丘陵・北茨城新都市整備事業は，地域振興整備公団が事業主体となって行っているところでございますが，今年度実施しております環境現況調査に係る公団からの受託事業の変更に伴い増額補正をお願いするものでございます。
その下の水郡線活性化対策事業費は，事業費の確定による減でございます。
次の県北グリーンロード周辺整備構想策定事業費及び奥久慈活性化促進事業費は，いずれも効率的執行による減額でございます。
次に，赤浜地区工業団地産業基盤整備事業費補助は，高萩市土地開発公社が整備を進めております赤浜地区工業団地の排水施設整備事業に対します補助金でありますが，事業費の確定による補助金の減額でございます。
次に，グリーンふるさと振興推進事業費の276万3,000円の減額補正でございますが，備考欄のグリーンふるさと振興推進費は，予算の効率的執行による減でございます。
48ページをお開き願いたいと思います。
備考欄のグリーンふるさと振興機構運営費補助は振興機構の役職員５名の人件費の確定による減額でございます。
次に，過疎地域振興対策費337万2,000円の減額補正でございます。その内容でございますが，過疎地域振興指導費及び過疎地域活性化支援事業費は，いずれも予算の効率的執行による減額でございます。
次の過疎地域定住化促進事業費は，県住宅供給公社が里美村において行っております住宅団地整備事業に対しまして，これに要する資金を同公社に貸付けているところでございますけれども，今年度の事業費の確定に伴う貸付金の減額でございます。
その下の奥久慈スパ・キャンピングビレッジ整備事業費は効率的執行による減額でございます。
次に，地域開発総務費3,849万8,000円の減額でございます。備考欄の職員給与費は従来の県南・県西振興課の職員給与費でございまして，年間給与費の確定による減額と諸費は運営費の効率的な執行による減額でございます。
続きまして，地域整備費でございますが，16億3,438万4,000円の増額補正をお願いしてございます。
その下の開発計画費16億3,448万6,000円の増額補正でございますが，備考欄の地域計画推進費から次のページのさしまニューシティ開発整備推進費までは，いずれも予算の効率的執行による減額でございます。
次の常磐線・グレーターつくば整備基金積立金は，16億3,785万4,000円の増額補正でございますが，その内容は，県南西振興の大規模自転車道や県道の用地先行取得資金として，県土地開発公社に貸付けを行っておりますが，その貸付金の一部償還と積立基金の利子確定による増でございます。県北基金と同様なものでございます。
続きまして，首都圏整備計画費10万2,000円の減額補正でございます。都市開発区域整備促進費及び近郊整備地帯整備促進費は，いずれも予算の効率的執行による減でございます。続きまして，立地促進費でございますが，8,800万円の増額補正をお願いしてございます。その内容でございますけれども，年度途中におきまして，新たに地域総合整備資金の借入申請があり，これに対して貸付けを行うための増額補正をお願いするものでございます。
続きまして，県央鹿行総務費の1,073万3,000円の増額補正でございます。職員給与費は年間給与費の確定に伴う増額と諸費は課の運営経費で効率的執行による減額でございます。続きまして，県央鹿行振興費は109万4,000円の減額補正でございまして，県央地域振興費と次のページ，50ページの鹿行地域振興費のいずれも予算の効率的執行による減額でございます。
続きまして，観光物産総務費の観光開発促進費37万8,000円の減額補正でございます。これは，メディア・パーク・シティ構想推進事業費で予算の効率的執行による減額でございます。
以上，計画調整課計といたしまして，38億1,226万1,000円の増額補正をお願いしてございます。財源内訳といたしましては，特定財源が9,534万8,000円の増額，一般財源37億1,691万3,000円の増額となっております。
御審議のほど，よろしくお願いいたします。
177
◯潮田委員長 次に，木村事業調整課長。
178 ◯木村事業調整課長 事業調整課においてお願いしてございます内容について，御説明申し上げます。
当課は一般会計と
鹿島臨海工業地帯造成事業特別会計の２本でございます。
まず，一般会計から御説明をいたします。議案概要説明書の6)の50ページをお開きいただきたいと存じます。
まず，開発総務費でございますけれども，601万1,000円の減額補正でございます。これは，50ページから51ページに記載されてございますけれども，従来の県北振興課関係の職員給与費でございまして，職員給与費の確定に伴う減額などでございます。
次に，開発計画費でございますけれども，４億9,199万3,000円の増額補正でございます。初めに，県北振興対策費につきましては，４億9,540万5,000円の増額補正でございます。備考欄でございますけれども，宮の郷工業団地開発推進費は，工業団地の排水路工事の委託事業費の確定に伴う減額でございます。
下の那珂西部工業団地造成事業推進費につきましては，立地が決定しておりました新藤電子工業株式会社の土地代金を債務負担の償還金に充てるための増額でございます。
次に，ひたちなか地区利用推進費でございます。341万2,000円の減額補正でございますが，ひたちなか地区開発推進費及び常陸那珂工業団地造成推進費は，いずれも推進事務費の効率的執行に努めたことによる減額でございます。
続きまして，52ページをお開きいただきたいと思います。
地域開発総務費でございますけれども，202万7,000円の減額補正でございます。これは，従来の県南・県西振興課関係の職員給与費でございまして，職員給与費の確定に伴う減額などでございます。
次に，研究学園都市建設促進費でございますけれども，1,532万3,000円の減額補正でございます。
まず，事業調整費につきましては，32万6,000円の減額補正でございますが，調整事務費の効率的執行に努めたことによる減額でございます。
次の学園都市整備推進費は，1,499万7,000円の減額補正でございますが，学園都市整備推進費は，複合余暇活用拠点整備事業及び学園都市新周辺地区開発推進事業費の確定に伴う減額でございます。
工業団地造成事業推進費につきましては，現況測量調査を予定しておりましたけれども，地区内の用地買収が不調に終わりましたため，調査を取り止めたことによる減額でございます。
つくば国際会議場整備事業費につきましては，国際会議場の実施設計委託額の確定による減額でございます。
続きまして，地域整備費の開発事業費でございます。46万1,000円の減額補正でございます。これは，岩井幸田工業団地造成事業推進費でございまして，推進事務費の効率的執行に努めたことによる減額でございます。
次に，県央鹿行総務費でございますが，888万1,000円の減額補正でございます。これは従来の県央・鹿行振興課関係の職員給与費でございまして，職員給与費等の確定による減額などでございます。
続きまして，県央鹿行振興費でございますけれども，１億9,060万9,000円の減額補正でございます。
初めの県央地域振興費は5,761万6,000円の減額補正でございまして，茨城中央工業団地整備推進事業費につきましては，埋蔵文化財調査において，発掘量が少なかったことに伴う調査費の減額でございます。
次の鹿行地域振興費１億3,299万3,000円の減額補正でございますが，北浦複合団地整備推進事業費につきましては，埋蔵文化財調査において，やはり発掘量が少なかったことに伴う調査費の減額及び地質地下水調査について，調査予定地内の用地買収が不調に終わりましたために，調査を取り止めましたことによる減額でございます。
以上，事業調整課の合計は，２億6,868万1,000円の増額補正でございます。財源につきましては，特定財源が２億9,374万6,000円の増額，一般財源は2,506万5,000円の減額でございます。
次に，同じ冊子の433ページをお開きいただきたいと思います。
中段にございます
鹿島臨海工業地帯造成事業特別会計でございます。
まず，鹿島開発総務費でございますけれども，328万6,000円の減額補正でございます。これは，職員給与費等の確定による減額でございます。
次の鹿島開発用地取得費の２億1,678万円の減額補正でございます。そのうち，総務管理費は，鹿島用地管理事務所が鹿島セントラルビルに移転をいたしましたけれども，これに伴います庁舎管理費の減額でございます。
用地買収費ですけれども，当初見込んだ買収計画のうち，青浜地区，住友金属の隣でございますけれども，青浜地区の買収が計画どおりできなかったことによる減額でございます。
補償費は，東部コンビナートに隣接する奥野谷浜北組地区の家屋移転や墓地移転が計画どおりできなかったことによる減額でございます。
用地取得対策費は，用地取得及び代替地売渡し等に係る経費や代替地用地の管理のための経費の確定による減額でございます。
434ページでございますけれども，鹿島港湾事業費の2,705万6,000円の減額補正でございます。そのうち，鹿島港直轄工事分担金は，南防波堤改良工事の確定による減額でございます。
鹿島港湾関連事業費は，港湾事業特別会計への繰り出しでございまして，北公共埠頭における用地買収及び家屋移転補償等の確定による減額でございます。
次に，鹿島開発計画費でございます。3,872万円の減額補正でございますけれども，そのうち，整備計画調整費は，調整事務費の効率的執行に努めたことによる減額でございます。
用地取得計画調整費は，鹿島開発に係わる訴訟事件の弁護士への委託額の確定による減額でございます。
開発財産管理費は，財産の管理用防護柵等の工事費の確定による減額でございます。
企業立地対策費は，企業立地対策事務費の効率的な執行に努めたことによる減額でございます。
次のカシマサッカースタジアム管理運営費は，事業費の確定による減額でございます。
カシマサッカースタジアム関連整備事業費ですが，スタジアム駐車場用地の買収に伴う不動産鑑定手数料の確定による増額でございます。
波崎レクリエーション拠点整備事業費は，調査委託費の確定による減額でございます。
業務推進費は，鹿島用地管理事務所の鹿島セントラルビルに移転したことに伴う貸借料の確定による減額などでございます。
次の生活安定対策費でございますが，124万6,000円の減額補正でございます。そのうち，中小企業対策費は，貸付利子の補給額の確定などによる減額でございます。
雇用安定対策費につきましては，職業訓練手当受給額の確定による減額でございます。
次の農地等整備事業費は，13億950万2.000円の減額補正でございます。そのうち，替地造成等事業費ですが，代替地の整備補修工事の確定による減額でございます。
海浜地区整備費は，南海浜地区の道路整備工事でございますが，用地買収が不調に終わったため，工事を中止いたしましたことによる減額でございます。
奥野谷浜北組地区整備費は，奥野谷浜北組地区整備のうち，神栖総合公園の整備が墓地の移転が遅れましたために，中止をいたしましたため，減額をするものでございます。
予備費は，不用のために減額をいたしてございます。
合計で，16億659万円の減額補正でございます。
引き続きまして，4)議案書の53ページをお開きいただきたいと思います。
第93号議案県有財産の取得についてでございます。
これは，平成７年の第４回定例会におきまして，御審議をいただきましたけれども，鹿島北公共埠頭に隣接する28万8,624.73平方メートルの土地を83億2,682万3,460円で取得しようとするものでございます。取得後は，公共用地として鹿島港と一体となった土地利用を図ってまいる予定でございます。
以上でございます。よろしく御審議のほど，お願いしたいと思います。
179
◯潮田委員長 次に，川津人事委員会事務局長。
180 ◯川津人事委員会事務局長 それでは，人事委員会事務局関係について，御説明いたします。
資料6)の12ページをお開き願いたいと思います。
12ページの一番下ですが，人事委員会諸費356万円の減額をお願いしようとするものでございます。内容につきましては，備考欄にございますように，委員報酬の23万2,000円は委員報酬の確定によるものでございます。
それから職員給与費等の確定によりまして44万円の減額でございます。さらに事務費につきましては，335万2,000円の減額でございますが，予算の効率的な執行によるものでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
181
◯潮田委員長 以上で，平成７年度関係議案の説明は終了いたしました。
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182
◯潮田委員長 なお，本日の委員会審査は，この程度に止めたいと思います。
明12日は，午前10時30分から委員会を開きますので，よろしくお願いいたします。
どうも，長時間御苦労さまでした。
午後３時49分閉会
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